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USB充電コードやポートからマルウエア感染多発

最近ねえネットにパソコンやワイファイなどあちこちでおかしなコンピューターウイルスの

感染が置きさまざまなデーターの盗み取りが横行しているそうです。

 自宅のパソコンやスマホはいろいろな情報が詰まっていますから犯罪者には垂涎物

でしょう。 個人情報や各種サイトのログイン情報やパスワードが目白押しで、その上

ビッグデーターに登録すればドンピシャでネット公告や販促サイトに有用な情報がふんだんに

手に入ります。 特におかしいのが各種アプリでスマホやパソコンにインストールした時から

なにやは怪しげなデーターのやりとりが起きていますので本当に気が許せません。

  パソコンやサーバーにワークステーションなどの4台を常に稼働させていますが側にいない

時には必ずインターネットケーブルを抜いておくようにしています。ちょっと器械から目を離すと

不穏なデーターのやりとりの形跡があり必用なソフトなので削除するわけにも行かず姑息で、

こんな原始的な対応に明け暮れています。

   一番怪しいのはマイクロソフトのウインドウズのOSでそのほかにアドビなどのプレャー

等々も怪しい動作が見られるうえ各種ブラウザーも決して安全ではないと思っています。

 まあネット空間というのはもともとそういう世界ですから只で貰えるソフトはもちろん勝手に

アップデートしてくれるソフトなど信頼する方が頭がおかしいということは確実でしょう。

 以下は便利さと引き換えに危険に満ちているインターネットの世界の怖さを報じるネット情報です。





空港のUSB充電ポートは極めて危険、セキュリティ専門家が警告



Contributor



空港にある無料のUSB充電ポートには危険が潜んでいる。サイバー犯罪者たちがUSBポートにマルウェアを送り込み、接続されたスマホからデータを盗み取ろうとしているからだ。

「公衆のUSB充電ポートにスマホをつなぐのは、道に落ちている歯ブラシで歯を磨くようなものだ。どんな結果が待っているかは予測不能だ」と、IBMのX-Force脅威インテリジェンスセキュリティ部門のシニアVPを務めるCaleb Barlowは話す。

外出する際は充電器を持ち歩き、壁のコンセントから充電する、もしくはモバイル充電器を利用したほうがずっと安全であることは確実だ。それでもUSBポートから充電をしたいという人に、Barlowが利用を薦めるのが10ドルほどで買える「Juice-Jack Defender」という名のデバイスだ。

「これはUSBポートに挿して使う小さなドングルで、ここに充電ケーブルを接続すれば、マルウェアの侵入を防ぎつつ充電が行える」とBarlowは話す。

こういった対策は、平均的な旅行者からは過剰反応に思われがちだが、Barlowは「USB充電ポートがいかに危険であるかを十分理解すべきだ」と述べる。IBMセキュリティの調査によると近年、ハッカーらが旅行者を狙うケースが急増しているという。

2019年のX-Force脅威インデックスの資料によると、旅行業界はハッカーの標的にされやすい業界のランニングで2017年の10位から、2位に急浮上したという。2018年1月以降に旅行及び輸送分野から流出したデータの件数は、公開されたものだけで5億6600万件に達している。

Barlowは、他の旅行客が残していったテック系のアクセサリーにも十分注意すべきだと話す。「特に気をつけたいのが、アップル製品の充電ケーブルだ」

「USBポートにマルウェアを仕込むのは少々手間がかかるが、充電ケーブルなら簡単だ。事前にマルウェアを仕込んだケーブルを置き去りにすれば、簡単に誰かのスマホに悪意あるプログラムを送り込める」

また、どこかに放置されていたUSBメモリを使用するのはさらに危険だという。「多くの企業が現在は、USBメモリの利用を禁止している。これは単純にリスクが高すぎるからだ」と彼は話した。

「犯罪者が企業のネットワークに最も簡単に侵入する手段の一つが、USBメモリだ。ターゲットとする企業のフロアに数百個のUSBメモリをばら撒いておけば、必ず誰か1人ぐらいはそのメモリをコンピュータに挿してみるだろう」とBarlowは続けた。
編集=上田裕資



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アップル中国i-phoneで苦戦

 アップルねえ、ガレージでパソコンを造っていた零細企業が巨大な情報産業にのし上がり

そして軈て衰退して消えるのでしょうねえ。

  昔、ステーブジャブスの右腕といわれた副社長のご家族を自宅にお招きしてご一緒に食事

をしたことが有りましたが彼は前年にアップルを去ったジャブスと共に会社を去り、ある会社の

日本法人の社長をしていました。 そしてまた翌年にアップルに返り咲いたジャブスと共に副社長

になってその後10年ほどかけてアィパッドやアイフォーンを開発して会社を巨大化しました。

かれは見るからに有能な青年実業家でした。 いまの巨大化して組織の肥大したアップルは

機能不全をおこして既得権益の上にあぐらをかき、軈てその地位を新たなベンチャー企業に

明け渡すのだろうと思います。

 ヤッパリ企業は人材の確保と配置が基本なのでしょうねえ。 以下は歴史の表舞台から

徐々に消えようとする巨大な一 I T 産業の栄枯盛衰の熾烈さを予表するネットニュースです。



アップル、連続減収減益 1~3月期 アイフォーン中国不振

 【ワシントン=白石亘】米アップルが四月三十日発表した二〇一九年一~三月期決算は、中国でのスマートフォンの販売不振が響き、売上高が前年同期比5%減の五百八十億千五百万ドル(約六兆四千億円)、純利益が16%減の百十五億六千百万ドルとなり、二・四半期続けての減収減益となった。
 売上高の半分を占めるスマホ「iPhone(アイフォーン)」の売り上げが17%減の三百十億五千百万ドルと振るわなかった。スマホの保有期間が長期化したことや、中国市場で低価格を武器とする現地メーカーとの競争が激化したことが影響した。地域別の売上高でも中華圏(香港や台湾を含む)は22%減の百二億千八百万ドルと落ち込みが目立った。日本は1%増。
 一方でアプリ販売や音楽配信などのサービス事業の売上高は、16%増の百十四億五千万ドルとなり、四半期ベースで過去最高を更新した。決算は減収減益だったが市場の事前予想を上回る内容で、アップル株は時間外取引で一時、三十日の終値比で5%近く上昇した。一九年四~六月期の売上高は前年同期比2%増~1%減を予想した。


ネットの競合ソフトの削除合戦

 ネットの世界ねえ。もちろんコンピューターの世界の一部ですからライバル企業というか競合他社

のソフトに関してネットやコンピューターの両方世界で全くとも同じことが起きています。

 その原因は何かというと実はソースコードなどの違法コピー合戦です。有名なお話ですが米国

ゼロックスのパロアルト研究所がスターという名称のGUIインターフェイスのワークステーションを

開発販売しました。しかし当時はSE等という高級言語を駆使できる一部のエリートだけの

跋扈するのがコンピューターの世界でしたから、誰でもマウスで簡単に操作できるGUI の 

スターは売れず、親会社のゼロックスは特許も取らずに廃盤にしてしまいました。

  それを黙って使い回したアップルというガレージ企業とそれを恐喝して同じ穴のむじなと

なってウインドウズに取り込んだマイクロソフトという会社が互いにソフトのコピー合戦をして

いましたが、それ以来コンピューター業界はソースコードの盗み相で成り立っていますから

互いに相手の会社のソフトを違法として削除し合う泥仕合になっている模様です。

以下は浅ましい無断借用の削除合戦に明け暮れるコンピューターやインターネットの企業の

骨肉の争いを報じるネットニュースです。



4/30(火) 15:03配信

 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は30日までに、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」向けに外部業者が開発した一部のアプリを、米アップルがアプリの販売対象から削除したと報じた。

 削除したアプリにはスマホの利用時間の制限機能がある。外部業者は、アップルが自社サービスと競合するアプリを排除していると主張しているが、アップルは声明で、削除の理由について「競争の問題ではなく安全性の問題だ」と反論した。

 アップルを巡っては、アプリ販売で優位な立場を利用し競争を阻害している恐れがあるとして、日本の公正取引委員会も実態調査を開始している。





ドメイン後進国の日本のドメイン?

日本ねえ、世界がインターネットに怒濤の如くなだれ込んでいた1995年に日本の政府は

保身しか術の無いNHKや民放とコラボしてはんインターネットのネガテイブキャンペーン

を派手にやっていましてよねえ。

 本来であれば旗振り役のNTTを筆頭とする通信業界も右に同じで、頭のお固い経営者

様はOSCVストコルなんていう前世紀の思想満載の中央集中処理による定額ではなく

従量課金に邁進し、反インターネットで国家総力を上げていました。 

 頑張っていたのは慶応の村井さんと阪大さんぐらいで、かろうじてIJJなんていう元締めを

造ってその基本であるJP-NICなんていう民間会社が立ち上がってインターネットのドメイン

管理を試行錯誤でやっていました。 

  あれから四半世紀、世界はすっかりインターネットに取り込まれ、お気の毒なNTTさんは

民間企業のさらにその下請けの一プロバイダーに身を落とし、電話も電報もすっかりネットに

以て行かれて職員大量リストラの暴挙三昧でした。

  散々無視し、煮え湯ばかり飲ましてきた民間のドメイン管理団体にちゃんと管理をやれなんていう

ふざけた横やりです。

  日本の政治家も学者も経営者も殆どの人が物も分からず先も見えずのお馬鹿だったのですよ。

以下はほとぼりが覚めやら間に、のうのうと一民間のドメイン管理団体に要請を出している

後進国のお役所の間抜け振りを報じる最低のネットニュースは以下です。



 総務省は4月26日、日本レジストリサービス(JPRS)に対し、日本の国別トップレベルドメイン「.jp」の管理・運用を適切に行うよう要請した。

 総務省は4月26日、日本レジストリサービス(JPRS)に対し、日本の国別トップレベルドメイン「.jp」の管理・運用を適切に行うよう要請した。

JPRSによるJPドメインの管理・運用方法

 総務省は、旧山梨医科大学(2002年、山梨大学に統合)が利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」が、本来「ac.jp」ドメインの取得資格のない人の手に渡っていた件を問題視。今年4月、このドメインが成人向けWebサイトに利用されていたことが分かった。

 「『ac.jp』ドメインは高等教育機関などのみが本来取得できる。しかし、本事案では資格要件の確認漏れから、本来取得できない人が取得できてしまった。『ac.jp』ドメインの信頼性を確保するため、JPRSから原因と再発防止策の取り組み状況について報告を受けるとともに、一層の取り組みを要請した」(総務省)という。

 JPドメインの取得問題をめぐっては、旧山梨医科大学の問題の他、アニメ「ラブライブ!」公式サイトが利用している汎用JPドメイン名が何者かに乗っ取られる事件も4月に起きた。

 「ラブライブ!」公式サイト乗っ取りの犯人は、「ドメイン移管」と呼ばれる通常の手続きで同サイトのドメインを取得したと主張していた。いずれの事件も、ドメイン取得者は正規の手順を踏んでドメインを取得したとみられる。JPドメインを管理するJPRSやレジストラ各社の、適切な運用が求められる。
ITmedia NEWS


ネット後進国日本の凋落

今世界で何が起きているのか、知っているようで知らない世界の現実を思い知らされる
 
思いがします。それはインターネットが世界をいままさに変貌させているという現実を多くの
 
日本人が知らないし、知る必要すら感じていないという驚愕すべき現実です。
 
要するにイノベーションの根幹の変換であり中央集中処理システムが地方分散処理
 
システムに転換しているのに日本はいまだに中央集権に固執し情報と権力と富みを一部
 
のものに集約しようという時代錯誤に逆戻りしているのです。
 
   それは政治の分野も、企業活動も、医療も、原発に象徴されるエネルギーも何もかも
 
世界の趨勢とは真逆の破綻へと突き進んでいるという次第です。大量生産大量消費の
 
時代は終焉し一人の製造者が作った一つのものが、遠く離れた異国の異文化圏にすむ
 
消費者が言語や流通の壁無しに自分に適したたった一つの品物をたやすく見いだし
 
購入移送決済が何の苦もなく可能な時代になっているのです。
 
 このような激変する世界の仕組みに上手く適応しそれを主導的に推進したアマゾンや
 
グーグルやアップル等の零細事業者がわずか十数年で世界の巨人に躍進した現実は
 
その様な世界の仕組みの根幹からの転換が起きており、従来の生産や販売や流通や
 
決済の手法はもはや生息の場そのものを喪失してしまっているのです。
 
 
   とりわけその元凶はマスコミでインターネットにより個人から直接個人へのパーソナル
 
メデイアに真逆のマスメデイア至上主義に転落しそこから抜け出る事が善であることすら
 
認識出来ないお粗末さです。
 

原子力発電が諸悪の根源?日本の「産業革命4.0」がダメな理由

世界的に過熱するAI開発競争。そのなかで日本のAI開発が周回遅れになっていると、度々指摘されてきました。本連載は、囲碁AIの研究開発を行う福原智氏の著書『テクノロジー・ファースト』(朝日新聞出版)のなかから一部を抜粋し、筆者が囲碁AIの開発を続けるのなかでわかった日本のAI業界が抱える問題点について紹介していきます。今回も前回に引き続き、筆者とJASPA(全国ソフトウェア協同組合連合会)の安延申(やすのべしん)会長との会合を振り返りながら、技術革新により産業構造に変化をもたらした「産業革命」について見ていきます。
「ゆでガエル」のようにのんびりしている日本企業
仮の話である。いや、仮でなければ困る。

日本企業が今のまま、ある意味「ゆでガエル」の例えのようにのんびりしていて、産業革命4.0に乗り遅れたとしよう。そのときに待っているのは過酷な未来だ。18世紀に起った元祖・産業革命が世界をどのように変えたのかを考えると、およそ想像したくないこの国の未来が見えてくる。

一般に産業革命とは、18世紀後半から19世紀前半にかけてイギリスで起きた技術革新と、それに伴う産業、経済、社会構造の大変革のことを指す。産業革命は世界に波及した。日本においては明治期に殖産興業と富国強兵のスローガンのもとで進んだ。

この近代をつくりあげた大変革で、古代から連綿と続いてきた農業社会は根底から覆った。生産と消費が一体の牧歌的な農村は役割を終え、人々は新しい技術と近代的で便利な都市生活を手に入れた。

安延氏は、産業革命の最重要ファクターは「人力0の機械による置換」だという。

イギリスは100年余りの時間をかけてこれを成し遂げている。革命という言葉に引っ張られて、つい一夜にして物事が変わったと思いがちだが決してそうではないのだ。重要なのは100年余りの期間に次々に起きたことなのだが、それについては改めて詳しく取り上げることにしよう。

産業革命を先導したイギリスは18世紀中ごろ、工業機械を独占しようと機械の輸出と技術者の国外渡航を禁じていた。工業機械の輸出を段階的に解禁するようになったのは19世紀を過ぎたころだ。最初はクローズドであった技術が後にオープン化する過程は、ITの思想と異なるのでなかなか興味深いものがある。

では産業革命に乗り遅れた国はどうなったのか?

結論からいうと多少の遅れであれば取り戻すことができた。ドイツやアメリカが良い例だ。両国で本格的な産業革命が起きたのは19世紀後半と、イギリスより50年から100年ほど遅れたタイミングであった。

しかしこれは必ずしも悪い結果ではなく、重工業が中心のいわゆる第二次産業革命がイギリスより早く広まった。紡績を中心とした軽工業で革命を起こしたイギリスは、世界の工場の地位をアメリカやドイツに奪われている。技術革新は国家間の比較優位すら変えてしまう力があるのだ。

一方でものすごく遅れたアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々がある。これらの国々では産業革命が起こったとしても19世紀末以降で、すでに発展をある程度していた国々との経済格差は埋まらなかった。その昔には「後進国」「発展途上国」といわれた状態におかれたのだ。

大きく出遅れてしまったさまざまな理由の一つには、これらの非先進国が工業化を進める先進国の原料や食料の供給地、あるいは製品の市場になってしまい、自国の産業が育たなかったという見方もできる。つまり外から買うだけに済ませて、自分でつくろうとしなかったわけだ。

産業革命の過去から学んでみると、アメリカとドイツの例から、ちょっとだけ遅れた後発組のほうが良さそうと思えなくはない。でもそれは大きな間違いだ。

なぜなら今度の産業革命のスピードは、一回目と比べものにならないくらい速いはずだからだ。

考えてみてほしい。蒸気の時代は機械をつくるのに物理的な手間がかかった。対して今回、争われているのは実体を持たない情報、データといったものだ。インターネットの世界には物理的な距離はないので進化が一瞬で広がる。しかも技術開発は世界各地で同時多発的に起こる。

私の体験でいえば、囲碁でコンピュータが人間を倒すには少なくとも20年かかるといわれたものが、実際は数年で人間が敗北したという歴史が、それを証明している。

かくもITのスピードは早い。少しの遅れが致命的な差を生む分野なのだ。
 
「産業革命4.0」で国の序列は大幅に書き換わる?
何かここまで安延氏と話して、私の危機感は増すばかりだ。各国の序列さえ大幅に書き換えてしまうはずの産業革命4.0というものを、今一度、考えなければならない。

では産業革命4.0とは一体どんなもので、私たちにどのような影響を与えるか? 少し安延氏との話を離れ、ここで私の考えでまとめておこう。

産業革命4.0の意味は、AIやIoTの技術が著しく進歩したことにより、かつての産業革命で起きたような大きな変革が、製造業を皮切りとしたあらゆる分野に起こることだ。本連載ではそう定義づけておく。

「本連載では」と念のための断りを入れたのは、産業革命4.0は起きそうな予感はあるけれど、まだ起きてはおらず、そのため明確な定義がなされていないためだ。なお、本家の産業革命も、「産業革命」という言葉を使われるようになったのは、1830年ごろといわれており、それはイギリスが産業革命を達成した後である。

「産業革命4.0」という言葉自体は元々、ドイツが2011年から提唱しはじめた「Industrie4.0」が先にある。「Industrie4.0」は、製造現場のロボット化とスマート化(IoT化)を一つひとつの工場で進め、やがてドイツ全土まで広げていき、最終的には全ドイツの産業をスマート化して一体化しようという構想だ。それがより広義の意味として使われるようになり、日本でも「第四次産業革命」とか「産業革命4.0」という言葉が一般化した。

しかし、日本とドイツの内情は大きく異なる。アメリカの文明評論家、ジェレミー・リフキン氏は、自著※注の日本版で巻末に特別章を設けて、ドイツと比較して次のように述べている。「日本は過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされている。」

※注:『限界費用ゼロ社会〈モノのインターネット〉と共有型経済の台頭』(柴田裕之訳/NHK出版)

リフキン氏はドイツのメルケル首相のアドバイザーを務めたことでも有名になった。リフキン氏によれば、問題は電力のようだ。

ドイツはIoTと親和性が高い再生可能エネルギーに移行し、社会のスマート化を実現しようとしている。ところが日本は20世紀型の化石燃料と原子力発電に頼りつづけ、それが新しいIoTビジネスの発展を遅らせているというのだ。

ともに第二次世界大戦の敗戦国でありながら、過去半世紀近くにわたって世界の産業界の中心に位置し、現在でも世界3位と4位の経済力を持つ日本とドイツの間に、次の産業革命で大きな差が生まれるかもしれない。

第二次産業革命で、それこそ「過去との訣別を恐れ、確固たる未来像を抱けず、岐路に立たされ」たイギリスが、アメリカとドイツに抜きさられたのと同じように、だ。

それが歴史の成り行きというものだと、諦める気にはさらさらなれない。なぜなら、日本には優秀な人材も技術もたくさんあることを、私は知っているからだ。日本が産業革命4.0を牽引することは決して不可能ではない。

問題は技術力を戦略的に活かすことのはずだ。「確固たる未来像」を描くために、どんな技術が問われ、それをどのように活かすべきなのかを日本の産業に関わるすべての人が考えるべきだ。

それでは、産業革命4.0で、どんなテクノロジーが注目されているかを改めて言うと、現在のところ、(1)AI、(2)ブロックチェーン、(3)IoTの3つに集約できると、私は考えている。

次回で一つずつ個別に概説しておこう。これらのテクノロジーには、ビッグデータという新しい資源の確保が重要であることも浮かび上がってくるだろう。
福原 智
 
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