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半島有事は北による南統一か米による北殲滅か?

 どちらが米国にとって好都合なのかは闇の中でしょう。米のターゲットはもちろん

お隣の軍事大国対策であって、どちらが巡り巡って国益となるかは闇の中であること

は間違いなく過去に於ける米国の失策がここに帰結し人類の破滅に貢献することは

間違いなさそうです。

 以下は聖書に記された人類最終戦争に向けて歴史の歯車がまた一つ動き出したことを

報じるネットニュースです。


ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った

6/7(金) 17:30配信

在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。(鈴置高史/韓国観察者)
司令部も家族も「ソウル脱出」
 米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

 これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
 ソウルの北の京畿道・東豆川(キョンギド・トンドゥチョン)には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
 米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
 ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
 保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」(6月4日、韓国語版)で、朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
     《平沢基地に行くというのは結局、米国は(軍事介入の引き金となる)仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
        同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
韓国人が在韓米軍を指揮
 では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
      韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
    韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
    そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
    連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
    6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
寝耳に水の南方移転
 米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
    首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
        2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
       一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
中国の脅しに屈した韓国
 米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
       世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長の使い走りと見なすようになった。
       6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)
      北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州(キョンサンプクト・ソンジュ)にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
        だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
       中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM(大陸間弾道弾)の検知に利用されると懸念する。
       2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。
      今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
「市民」がTHAAD基地を包囲
 親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。
      米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。
    米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。
     中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。
     米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。
   なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」(6月5日、韓国版)で報じた。
「先制攻撃は北に通報」
 急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。
 ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。
 そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
 もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。
 文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
加賀とワスプ
 米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
 北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
 トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ(Wasp)」にヘリコプターで移動した。
 太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
 太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。
 在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。


週刊新潮WEB取材班編集

2019年6月7日 掲載
新潮社



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酸性雨は報道協定?

酸性雨が地球環境にもたらす影響はあまり知られていません。 単に植物、とりわけ

針葉樹やブナなどを枯らすだけではなく、植物が腐敗する過程で大量のメタンを発生させ

そのメタンが温室効果ガスと騒がれる二酸化炭素の23倍もの温室効果を発揮し、更に

土中生物や水中生物の大量死を引き起こして地球の生態系全体に深刻なうえ回復不可能な

ダメージを引き起こします。 

  そして、不思議なことにマスコミ、とりわけ極東の島国ではこの30年ほど悪化し続けている

酸性雨に関して報道を自粛しているのです。 そして環境省は率先して酸性雨を無視し、本当は

酸性雨による土中菌類の死滅と嫌酸素菌の大発生を惹起して松やブナや各種有用作物の

立ち枯れを引き起こしているのに、いまだに枯死の原因である酸性雨をことさらに問題にせず

ひとえに樹勢の弱った樹木に規制するカミキリ虫や線虫類に起因すると短絡的な学説に帰依し

農薬会社と結託して税金の無駄遣いである上更に生態系を破壊する農薬空中散布に邁進して

天下り先の開拓に余念のないありさまです。

  以下は日本には産業界の強要によってマスコミに不文律の報道協定があることを忘れ

うっかりと酸性雨に関する話題を報道してしまった協定破りのネットニュースです。



酸性雨「解決した」は勘違い

6/7(金) 16:52
 今年も各地で梅雨入りし、これから雨の日が多くなりそうです。「樹木が枯れる」「雨が目にしみる」など、1970年代から被害報告が相次いだ酸性雨。ところが、2000年以降は酸性雨が話題にのぼることが少なくなりました。酸性雨はいま、どうなっているのでしょうか。

 今年も各地で梅雨入りし、これから雨の日が多くなりそうです。「樹木が枯れる」「雨が目にしみる」など、1970年代から被害報告が相次いだ酸性雨。ところが、2000年以降は酸性雨が話題にのぼることが少なくなりました。酸性雨はいま、どうなっているのでしょうか。
1970年代から被害報告相次ぐ
 1970年代になると、日本でも酸性雨による被害報告が相次ぎました。

 「雨に打たれた野菜の葉が変色した」「雨が目にしみる」「山の木が枯れている」などなど。建築物の被害は、銅ぶきの屋根が腐食した、コンクリートが溶けてつらら状に垂れ下がる、鉄筋の腐食が進んでいるといった報告が上がりました。

 酸性雨は最大の地球環境問題となったのです。


 京都大学・地球環境学堂 特定研究員の村野健太郎さん(72歳)が酸性雨の研究を始めたのは、国立公害研究所(現・国立環境研究所)にいた1984年。手がけたのは赤城山(群馬県)の酸性霧(さんせいぎり)でした。

 立ち込めている霧を捕集して分析してみると、多くはpH(ピーエッチ)4台でした。pH7が中性で、数値が低くなるほど酸性度が強くなります。赤城山ではpH2.9と酸性度が高い日もあり、針葉樹も広葉樹も枯れているエリアが点在していたのです。
今も酸性雨が降っている
 1983年には環境庁(現・環境省)が北海道から沖縄までの全国で酸性雨調査を開始し、調査結果を毎年公表しています。観測地点で若干の差がありますが、おおむねpHは4.6~4.7でした。

 それは今も大差ありませんが、2013年の中国でのPM2.5高濃度問題をうけて、中国政府が大幅な大気汚染物質削減対策を採り始めたので、日本国内の酸性雨のpHは上昇気味になっています。

 pH5.6以下を酸性雨と定義する見方もあるので、1980年代から現在まで酸性雨は降り続けているのです。しかし、昨今は酸性雨という言葉を耳にする機会がなくなりました。なぜでしょうか?

 「酸性雨に関して風向きが変わったのは、2000年頃です。植物学者が酸性度の違う水を樹木にかけて生育度を調べました。すると、pH3までは影響がなく、pH2になると生育が悪くなることがわかったのです」(村野さん)

 pH3でも樹木は枯れないことが分かったのです。欧州でも酸性雨による森林被害が報告されていましたが、実際はどうだったのでしょうか。現地を視察したことがある村野さんが話します。

 「旧西ドイツの黒い森(シュヴァルツヴァルト)は第2次世界大戦後、酸性雨の被害で多くの木々が枯死したと言われましたが、今は乾燥が原因とされています。一方、チェコ・旧東ドイツ・ポーランド国境に広がる黒い三角地帯は半数以上の樹木が枯死しましたが、こちらは硫黄酸化物または硫酸等が高濃度で降り注いだことから、酸性雨による唯一の森林被害とされています」

酸性雨の人的被害は?
 1970年代に酸性雨が騒がれたとき、「雨が目にしみる」といった被害を訴える人がいましたが、今はあまり聞くことがありません。

 「当時は車の排気ガスや工場の煤煙(ばいえん)に対する規制がゆるく、硫黄酸化物や窒素酸化物などの濃度が高く、局所的に人的被害をもたらしたと考えられます。日本の環境規制が厳しくなるにつれ、そうした人的被害は聞かれなくなりました」(村野さん)
まだ終わっていない酸性雨問題
 日本国内では酸性雨の被害とされたものが次々に否定されました。環境省によると「酸性雨被害は認定されていないし、因果関係が証明されたものはない」とのこと。酸性雨研究を30数年間続けてきた村野さんが説明します。

 「酸性雨が報じられなくなったといって、問題が解決したわけではありません。環境省は酸性雨調査を継続していますし、環境省が主導して進めてきた東アジア酸性雨モニタリングネットワークは試行稼動を経て2001年から正式稼働し、現在は13ヵ国が参加しています。既に18年以上の酸性雨データがとられ、東アジア地域の酸性雨の実態が明らかになると同時にこの地域の大気環境管理に大きく貢献しています」

 国立環境研究所が、日本の酸性雨の原因となる硫黄酸化物などがどこで発生するのかを調べたところ、次のような結果が得られたのです。

 PM2.5(微小粒子状物質)と同様、大陸から飛散してくる原因物質が多いことが分かりました。「この調査は1995年のデータを基にしているので、原因物質の半数を占める中国が排出ガス規制を強化しないと、日本の酸性雨がより酸性化する恐れがあります」(村野さん)

 かつては最大の地球環境問題だった酸性雨は、今や地球温暖化にとって代わられているが、酸性雨問題が終わったわけではありません。

 「酸性雨について報道されなくなったため、『酸性雨問題は解決した』と勘違いしている人も多いでしょう。幸い国内で酸性雨被害と断定されるものは見つかっていませんが、酸性雨がより酸性化するとどうなるか、また酸性雨による酸が蓄積されるとどうなるかはわかっていません。今後とも酸性雨に注目する必要があります」(村野さん)
ウェザーニュース

報道の不自由大国日本定着

日本のマスコミさんねえ、報道の自由どころか報道の不自由が蔓延し世界屈指の

政府コントロールが横行しているというのです。 

  まあNHKがその名の通り(N) 内閣広(H) 報(K)協会てのは当然ですが民放各社もすっかり

政府にコントロールされていて日本はまさしく報道の不自由強国だという次第です。

以下は民主主義の根幹をなす報道の自由がなくなってしまっている世界最悪の極東の

独裁国家の告発ネットニュースです。


日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」

デービッド・ケイ氏

 【ジュネーブ=共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

◆勧告11項目と履行状況

 デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。
 (1)政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行
 (2)歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行
 (3)教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行
 (4)国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行
 (5)政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行
 (6)特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行
 (7)特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行
 (8)公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない
 (9)特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行
 (10)広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行
 (11)将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行

◆沖縄抗議への圧力批判 山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ

 【ジュネーブ=共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
 特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
 報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意(しい)的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
 その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。





老人ホームで孤独死10日後に発覚

一瞬目を疑うようなネット記事ですねえ。 いくらなんでも3日以内に発覚しそうですが10日後

だというのですからこの施設は存亡の危機を自ら招いたという次第です。

   まあ人間産まれるのも裸で死ぬのも裸ですがやはり誰かそばにいてやりたい

というのが本音です。

 以下は仮設住宅よりも尚深い孤独死が事も在ろうに明石市の老人ホーム

で発生したというスキャンダルです。


入居者死亡 10日超気付かず 兵庫・明石 老人ホームの個室

 兵庫県明石市の介護付き有料老人ホーム「パーマリィ・イン明石」の個室で暮らしていた男性(91)が五月二十二日に死亡しているのが見つかり、死後十数日経過していたことが三十一日、ホームへの取材で分かった。明石市は施設職員が孤独死に気付かなかった経緯を調べている。
 ホームや明石市によると、防犯カメラ映像から、男性は九日に買い物に出掛けた後は外出していない。二十二日午前、男性が二階にある部屋から出てこないことに事務職員が気付き、室内を確認して倒れているのを見つけた。医師の検案では死因不明だったが、十日ごろに死亡したという。
 男性は〇〇年に妻と入居し、妻は〇四年に死亡。家族からは五月四日に「(男性の)体調が悪い」と伝えられていた。ただ、その後数日は何度も自転車で外出しており、職員らは男性の健康状態に問題はないと認識していたという。
 ホームは神戸市の会社が運営。約九十室に約百人が入居しており、複数の介護スタッフが常駐。男性は医師の往診を受けなかったため、ホームは持病などを把握していなかった。食事提供や新聞購読、週一回の掃除といったサービスも受けておらず、安否確認する機会がなかった。
 二反田幸樹支配人は「大変申し訳ない。部屋の出入りがあるかフロントの職員による確認を徹底して再発防止に努めたい」と話した。





官僚組織もギャクピラミッド病

部下より上司がおおい職場なんて真っ平ですよねえ。 だって課長が5人いて平が一人だと

平一人で5人分の課長の与える仕事をさせられますからねえ。 たまりませんよ。

  でもあのバブルの崩壊以降の日本のかなりの職場の人口動態がそうなっています。

ということは上司は仕事が無く部下だけが二十日鼠のように働くなんていう

恐ろしい職場が出現しているという事になります。

 以下は逆ピラミッド型になってしまった日本の官僚組織の病体を報じるネットニュース

です。



40歳以上が多すぎ?~官僚組織の「逆ピラミッド」


ある官僚が私の前でつぶやきました。
「課長もヒラもせわしなく働いているのに、暇そうなおじさんがいるんですよ…」
ちょっと失礼な言い方では? しかし聞いて回ると、同じように感じている若手官僚が結構いました。
(「霞が関のリアル」取材班記者 三浦佑一)

若手官僚たちの嘆き

「霞が関のリアル」取材班には多くの現役官僚から意見が寄せられます。私たちは本人の了解が取れれば、できるかぎり直接会ってお話を伺うようにしています。

その1人、都内の喫茶店で会った文部科学省の現役官僚がこんなことを口にしました。

「周りがどんなに忙しくしていても大した仕事をせず、ただ座っているようにしか見えない年配の職員がいるんです。もちろん全員ではないですが、『○○官』とか、名称はカッコイイ役職の人の中にです。私の直属の上司ではないというか、そもそもその人に部下はいないんだけど、仕事は振ってくるので困ります」
これまでの取材では、霞が関は人手不足のために異常な働き方になっていると誰もが口にしていました。この官僚は上の世代の質にも問題があるというのです。
「例えば課長のところに民間団体から講演の依頼が来た時、課長が忙しいとその○○官に依頼が回る。それを自分で対応するならいいけど、私のような下の職員に『講演に使うデータを調べてプレゼン資料にまとめておいて』と準備を丸投げするんです。さらに後日、主催者から送られてきた講演記録のチェックも丸投げです。読んでみると省の見解と違う発言をしているから、よけいにタチが悪い。ハッキリ言って、いるだけ邪魔ですよ」
「そういう人は明確な役割がないので、日がな一日、新聞→コーヒー→トイレ→居眠りの繰り返し。周りから冷たい視線を受けながら、座り続けている精神力はすごいと思います。そんな人でも職場の定員を1人奪ってしまう。いっそいなくなれば、若手職員を1人雇えるだろうに…」
日頃よほど不満があるのか、憤りのことばが続きます。でもそれはたまたま彼の職場に限った問題じゃないの?とも思い、ほかの官僚にも聞いてみました。

すると「あるある!」と、異口同音の反応が返ってきました。国土交通省の元職員はこんなことを話していました。

「私も、上司でもない離れ小島の席の中堅幹部に、仕事に介入されて困ることはありましたね。プライドが高い官僚はどんなポジションにいても、『権限欲』『決定欲』とでもいうのか、政策の意思決定プロセスに入りたいという願望が強いんですよ。多角的に意見をもらうのは悪いことではないんですが、存在感を示したいがためにダメ出ししているとしか思えないこともある。現場からすると、決裁書にはんこを押してもらう『スタンプラリー』の欄が増えて、仕事のスピードが遅くなるだけ。若手は決裁のための省内の根回しに時間を奪われ、モチベーションが下がる。まさに『小田原評定』、『船頭多くして船山に登る』ですよ」

意外な組織構造

どうやら特定の職場だけの問題ではなさそうです。次に統計資料も調べてみました。人事院の資料から年代構成を見てみます。

40代、50代が明らかに多く、40歳未満を足すと4万7497人なのに対し、40歳以上は9万2596人と2倍近くに上ります。

指定職(審議官級以上の幹部)やベテラン官僚が就く「専門スタッフ職」の人数を加えると、さらに年配層の人数は多くなります。

役職別には、どうでしょうか。

こちらも計算すると、いわゆるヒラの係員より、係長級が2.71倍、課長補佐が1.37倍多くなっています。

人事院は「地方機関の人員も含んだ数字なので、これらがそのまま霞が関の人員構成というわけではない」と説明していますが、若手が少ない構造であることは間違いなさそうです。

また若手官僚たちが指摘していた役職についても調べてみると、「○○分析官」や「××戦略官」「□□調整官」など、10年前には無かったポストが各省に増えています。もちろん、新しい業務に対応するためにポストを新設することはあるでしょうし、多くの役職者は真面目に取り組んでいることは承知していますが…。

人事担当も疑問を持ちながら…

なぜアンバランスな年代構成になっているのか。ある人事部局の中堅職員が解説してくれました。

「各省とも若手が足りず、民間や自治体から出向で来てくれる人をかき集めて、かろうじてマンパワーを確保しています。こうなってしまった最大の理由は職員採用の抑制です。民主党政権時代に人件費削減のために大幅に行われましたが、前後の自民党政権でも減らされています。今も、震災復興や東京オリンピック・パラリンピックのための時限的な増員は行われていますが、純粋な定員は減り続けています」

定員数の資料にはマイナスを表す▲が並ぶ
「さらに、最近の若手の転職志向も年代の偏りに拍車をかけています。あとこれは言い訳にもなりませんが、天下り規制で年配層の職員が省内に留まっていることも要因の1つではあります」
なるほど。採用抑制などで組織の年齢構成がいびつになることは、民間企業や教員の世界にも見られる問題です。しかしこの職員は、年齢層の偏りそのものよりも大きな問題があると指摘します。
「より問題なのは、人数が多い上の年代層の官僚に専門性が身についていないことです。霞が関の人事は2年ほどで部署を次々に異動させる中で、調整業務や国会対応に力を発揮した人物が課長、局長と出世する仕組みです。事務次官1人を選抜する仕組みとしては、それでもいいのですが、ふるい落とされた人に何が残るのか。毎年、半分の人が入れ代わる組織で、一人ひとりに専門性が身につくと思いますか?長く勤めれば『△△局の経験が長い◎◎畑の人』という色は付くかもしれませんが、民間でも通用するような本格的な専門性には程遠いでしょう」
そこでこの職員は、『複線型人事』の導入が必要だと言います。

「事務次官を目指して省内を横断する経験を積む人と、1つの道のプロを目指す人を分けた人事制度です。前者は省内全体を把握できるよう幅広く部局を渡り歩けばいい。後者は、例えば厚生労働省で年金のプロになりたい人なら、年金局を軸としつつ高齢者福祉や就労支援の部署も経験して総合的に年金を捉えられる人材になってもらう、という具合です。総合職だからといって、みんなが同じトラックを走らなくてもいいでしょう。今の霞が関には組織としてのキャリアビジョンがないから、ある人事異動がその人に何を期待して決まったものなのか、上司から本人に説明することがほとんどない。そんなことだから、年配になって取って付けたような役職名を与えられるだけで、生かされない人材が増えてしまう。そんな上の様子を見て若手が不安を抱くのは当然です。本人の希望と、組織が期待する人材像をすり合わせるような仕組みを作るべきなんです」

この職員が最後につぶやいたことばが印象的でした。
「一職員がこんなことを考えていても、霞が関の組織はなかなか変えられないのです。今のシステムで偉くなった幹部に改革の必要性を理解してもらうのが難しいし、私自身も2年で異動していきますから…」
こうした人事制度の問題、いつまでも放置できないと思います。皆さんの身の回りではどうですか。評価の仕組みに疑問はありませんか。あなたの経験や意見について、こちらまで情報をお寄せください。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/kasumigaseki/

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