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給食筍ご飯で234Bq検出宇都宮で

  234bqと一言で言いますがものすごい汚染食品です。 ベクレルとは要するに一つの検体が1秒間に

半減期を迎える放射性物質が何個有るかを表すものなのです。 234ベクレルだったということは

一秒間に234回の核崩壊をしているのですから1時間では60秒×60分で234×60×60=84万2千4百回

も核崩壊がおきている事になります。もちろんこれが半分になるまでに30年間続きますから

一日は24時間×一年は365日×30年で、1/10に成るのには300年かかります。実際の計算に

逓減を加味すると複雑になりますので概略数を簡便にして以下のようにして放射能汚染食品中の

放射性物総数を知ることが出来ます。

842400×24×365×30=221億3826万個ということで234ベクレルの汚染食品にはセシウムだけでこれだけの

膨大な放射性物質が含まれていることになります。

もちろんこの食品の中に含有する放射性物質はセシウムだけではありません。セシウムが測定されて

基準値が定められている理由が重大です。他に64種類以上あるとわかっている他の放射性物質は

全てアルファ崩壊やベータ崩壊で測定に高い装置と長い時間と高度な技術が必要なのでガンマセンを

出してくれるので簡単に測れるセシウムだけで基準が定められているのです。まったく測定されません

し現実には測定不可能ですからこんないい加減な基準しか決めようが無いというのが真実です。

ということは実際にはセシウムが221億個も入っている以上その十数倍ものより恐ろしい放射性物質が

その食品には含まれ酷い汚染食品であると言う事になります。

  そして恐ろしいのは国が定めた基準値以下と言われる食品も測定限界が大抵の測定器は25ベクレル

ですからそれらを安心して食べているとより多くの膨大な天文学的な量の放射性物質が体内に

取り込まれると言う事になります。 それらが人体や子孫にどんな影響が有るのかを人体実験している

現在の日本の食品放射能残留基準などまったく信用できないということなのです。

以下はやはり今からでも遅くない東京から千葉群馬栃木福島宮城山形などの地域から

子供の将来の安全のために移住することが賢明な判断であることを報じるネットニュースは以下です。

給食のタケノコご飯から基準超のセシウム 宇都宮の小学校

産経新聞 5月11日(水)20時23分配信
   
 宇都宮市は11日、市内の小学校で10日に提供した学校給食のタケノコご飯のタケノコから、基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。

 市によると、10日の給食で同校児童531人が食べたタケノコごはんを簡易検査したところ、基準を超える放射性セシウムが疑われたため、栃木県林業センターで精密測定。その結果、最高で234ベクレルを検出した。

 県環境森林部がタケノコの出荷者に事情を聴いたところ、出荷制限がかかっていない宇都宮市産に、出荷制限区域のタケノコが交じっていた可能性があるという。

小松理虔 2016年3月16日 12時56分
被災地食品 安全性検査 関心薄く 「風評」は根強い 消費者庁がアンケート [写真]
日本農業新聞 2016年3月11日 12時40分
炉心熔融判断基準(2):新潟県の追及 [写真]
まさのあつこ 2016年3月10日 11時42分
福島第一原発沖 魚たちの今 [写真]
小松理虔 2015年12月2日 19時2分
「震災月命日の11日に、川内原発を再稼働とは」福島の原発災害は終わらない [写真]
木村正人 2015年8月10日 18時16分



事もあります
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2015/12/25(金) 午前 10:35
... 私の知る限り、食品業界でちゃんとストロンチウムまで計測して販売をしているのは「ホワイトフード」だけです。 ... ホワイトフードの食品はいずれも0.5ベクレル以下という ...

2015/4/27(月) 午前 8:02
... 私の知る限り、食品業界でちゃんとストロンチウムまで計測して販売をしているのは「ホワイトフード」だけです。 ... ホワイトフードの食品はいずれも0.5ベクレル以下という ...

2014/12/24(水) 午後 0:06
... 私の知る限り、食品業界でちゃんとストロンチウムまで計測して販売をしているのは「ホワイトフード」だけです。 ... ホワイトフードの食品はいずれも0.5ベクレル以下という ...

2013/6/13(木) 午後 11:51
... 意識 高い ママ ギャル ~ ベ ビ た ん未来 安全 の為に! やはり ベクレってる食品 は 当方も ダメ 2013.6.12_13あざみ野東急ストアくまモトフェアでお買い物 熊本 ...

2012/4/29(日) 午後 10:20
... 毎日の食品の摂取量は1ベクレル以下するべきであると思います 。 文科省の学校給食40ベクレル ... 福島市、神奈川県、等々で市民の力で食品の検査を行っている実績がすでにあり ...

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相変わらず漏れつづける福島の放射能米国西海岸にも到着 

 相変わらず漏れ続けている福島第一の放射能がとうとう米国西海岸にまで到達したというのです。
 
  福島の地下汚染水では海の側で1ℓ当たり3000ベクレルと言う事は1立米ではその千倍で
 
3百万ベクレルです。 そうして遥か1万2千㎞ほど離れた米国西海岸のロサンゼルスでは2ベクレル
 
だと言うのです。という事は百万分の一に希釈されて到着したという事になりますが問題は
 
当然福島に近づけば近づくほど濃度が高いと言う事になり福島第一原発は広大な太平洋の全体
 
を放射能汚染したと言う事になります。 勿論まだ放射能漏洩は継続中ですからどんどん濃度は
 
上がりいずれは太平洋全体がこの数千倍の汚染濃度になって行くという事になります。
 
  以下は人類史上最悪の放射の汚染が起きているのに太平洋対岸の火災か何かの様な
 
原因国の無神経で無責任極まる悪質なネット報道の数々です。

セシウム、最高値の12倍 福島第1

河北新報 11月14日(金)9時42分配信
 東京電力は13日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にあるくみ上げ用井戸の地下水から、放射性セシウム137が1リットル当たり3000ベクレルの濃度で検出されたと発表した。10日に採取した水の9ベクレルを大幅に上回り、9月に記録した過去最高値の12倍となった。
 地下水は13日に採取。セシウム134は920ベクレル、マンガン54は110ベクレルで、ともに過去最高値の8倍、2倍となった。
 東電によると、工事のため、日量約100トンだったくみ上げ量を10分の1以下に減らしたことが影響している可能性があるという。
最終更新:11月14日(金)9時42分

福島原発の放射性物質を検出=太平洋流れ、米西海岸に―研究所

時事通信 11月15日(土)16時27分配信
 【ロサンゼルス時事】米ウッズホール海洋研究所は14日までに、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質がカリフォルニア州北部の沖合で検出されたと発表した。8月に採取された海水から検出されたもので、米国では初めて。
 同研究所は、同州ユーレカの沖合約150キロの地点で放射性セシウム134を検出。半減期が2年で自然界には存在しないため、2011年の福島原発事故で放出されたものと判断されるという。濃度は1立方メートル当たり2ベクレル以下で、人体や海洋生物に影響を及ぼす水準を大きく下回っている。 
最終更新:11月15日(土)16時29分
 

人体への影響はない

半減期が2年で自然界には存在しないため、2011年の福島原発事故で放出されたものと判断されるという。 時事通信(11月15日)

放射性物質はどうなるのか

つまり放射線を出す能力(放射能)は時間がたつと減っていくのです。この減る割合は放射性物質の種類によって異なります。 埼玉県ホームページ
東京都環境局
「で、いったいいつになったら0になるんですか??」と、聞きたくなる気持ちはわかるんですが、それは簡単にはわからないのです。 前野[いろもの物理学者]昌弘のページ

福島第1の地下水からは過去最高値

10日に採取した水の9ベクレルを大幅に上回り、9月に記録した過去最高値の12倍となった。 河北新報(11月14日)
とはサーチ
2013/11/12(火) 午前 6:52
... 今はとっくに北米西海岸に到達している) 6) 北米西海岸沿岸の海水の放射能濃度は、 5、6年後には2倍になるとの試算 が出されている。 ...
2012/9/18(火) 午後 6:11
... 2013年秋にハワイ諸島をかすめ、 その2、3年後に米西海岸の海岸線に到達する。 到達水の汚染濃度で、 セシウム137で10~20ベクレル/立方メートルになる ...
2012/7/13(金) 午前 10:05
... 2013年秋にハワイ諸島をかすめ、 その2、3年後に米西海岸の海岸線に到達する。 到達水の汚染濃度で、 セシウム137で10~20ベクレル/立方メートルになる ...
2012/7/13(金) 午前 6:44
... 2013年秋にハワイ諸島をかすめ、 その2、3年後に米西海岸の海岸線に到達する。 到達水の汚染濃度で、 セシウム137で10~20ベクレル/立方メートルになる ...
2011/3/20(日) 午後 2:37
... 金曜日には米国本土に放射能が到達するだろうと評論家たちが、騒いでいました。 そして、微量ですが、放射能がカリフォルニアに到達したと報告されました。米国のTV ...

核のゴミ1本1.3億円 海外委託の処理費、3倍に高騰

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核のゴミ1本1.3億円 海外委託の処理費、3倍に高騰
http://www.huffingtonpost.jp/2014/05/26/radioactive-waste_n_5391005.html

青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。
...

原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。

再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会によると、日本は69年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。
 
 
 

核のごみ居座る六ケ所村 再処理工場未完成、プール満杯 核燃サイクル施設http://www.hokkaido-np.co.jp/img/icon_photo.gif

(05/25 10:47、05/25 11:08 更新)
(上)再処理工場の中央制御室。ほとんどの工程が遠隔操作で行われる(下)ガラス越しに見た、核のごみの一時貯蔵施設。直径約50センチのオレンジ色のフタの下に縦に並べる形で9本ずつガラス固化体が保管されている=いずれも22日、青森県六ケ所村

 

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場や「核のごみ」高レベル放射性廃棄物の一時的な貯蔵庫…。今月、青森県六ケ所村の日本原燃の「核燃料サイクル」施設群に取材で入った。国は4月、再処理を推進し、核のごみ処分で国が前面に立つと明記したエネルギー基本計画を決めた。しかし再処理工場は完成が20回も延期されて今も動かず、核のごみの最終処分地も見つからない。国策のサイクルがいっこうに回らない中で、使用済み燃料や核のごみは六ケ所村にたまる一方だ。

 

 

 函館市の南東約100キロ。原野の中に高さ150メートルの排気筒がそびえ、窓のない無機質な建物が並ぶ。敷地面積は札幌・モエレ沼公園の4倍、740ヘクタールある。

 

 「許可した場所以外はカメラを向けないでください」。案内する担当者が念を押す。核兵器の原料にもなるプルトニウムを扱うだけにほとんどの施設が撮影禁止で見学も不可だ。監視カメラが至るところにある。

 

 

まるで軍事要塞

 中核施設の再処理工場について説明を受ける。当初は1997年完成予定だった。現在の予定は今年の10月。建設費は当初の3倍の2兆2千億円に膨らんだ。

 むき出しにした使用済み燃料の切断や溶融など作業工程の大半は遠隔操作で行う。搬送は地下のトンネルを使う。南北約1キロ、東西800メートルの敷地の地下に北海道新幹線札幌―東京間より長い総延長1300キロのトンネルや配管が張り巡らされているという。まるで巨大な軍事要塞(ようさい)のようだ。

 2006年に実物の使用済み燃料を使う試運転を始めた。今年1月には原子力規制委員会に稼働に向けた審査を申請。日本原燃の赤坂猛理事(60)は「技術的には完成している」と強調するが、規制委の審査をクリアできるかは不透明だ。

 

 

■眠る「使用済み」

 核燃サイクルの行き詰まりを象徴するのが、再処理工場に隣接する使用済み燃料プールだ。横27メートル、縦11メートル、深さ12メートルのプールが三つ。北海道電力泊原発(後志管内泊村)のプールの3倍の3千トン、国内最大の貯蔵容量を誇るが既にその98%が埋まっている。

 使用済み燃料は99年から受け入れ始めた。再処理工場が動かないのでプールから取り出せない。使用済み燃料は各地の原発のプールで1年、再処理工場のプールで3年の計4年冷却し再処理する予定だったが、今は「平均して13年ぐらい寝ている」(赤坂理事)。

 

 

■最終地決まらず

 海外で再処理され返還された核のごみも六ケ所村に集まる。放射能の強い廃液をガラスと混ぜ固めたガラス固化体1442本が一時貯蔵庫で保管され、このほか132本を受け入れ済みだ。国は、核のごみを「青森県以外の場所」(資源エネルギー庁幹部)で地下300メートルより深くに埋める方針だ。処分技術の研究は宗谷管内幌延町で行われているが、実際に処分する場所はまだ全国どこにもない。(報道センター 関口裕士)
 
 


転載元: 幸せの青い鳥

内部被曝検査を無料で!

肝心のβ線やα線は測定できませんがγ線を出す放射能ならなんとか検査が出来る様です。 
 
価格はなんと一台7000万円、維持費だけでも月に一千万円と言うのですからありがたいお話です。 
 
  そして、原発事故の責任者である政府の弁解が気が利いています。 内部被曝を調べると
 
国民の不安を増長するから経費は援助出来ないと言うのです。 ご立派な発言で恐れ入る
 
次第です。調べなければ内部被曝の実態は分からず、恐ろしい放射能汚染食品も売りやすいと
 
言う事以外国にとって大事な事は無いと言う事なのですね。 勿論国民の健康など悪化すれば
 
悪化するほど医療機関は儲かり監督官庁の厚生省に取っては天下り先の拡充でウハウハと言う
 
次第です。下は日本人は大変ありがたい国家に産まれたと言う事を私達に納得させてくれる
 
貴重なネットニュースです。 
 

無料検査「力尽きるまで」 内部被ばく 目離さない

乳幼児向けに開発された内部被ばく測定機=福島県平田村で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014021402100044_size0.jpg
 福島県平田村の民間病院内にある公益財団法人「震災復興支援放射能対策研究所」が、大人も子どもも無料の内部被ばく検査を続けている。佐川文彦理事長(54)は「検査を続ける必要はないという意見もあるが(それを言う人が)責任をとってくれるわけではない。東京電力福島第一原発事故から三年しかたっておらず、継続した検査がとても重要なんです」と話す。 (大野暢子(まさこ))
 検査は、国や県の支援を受けない独自のもの。本紙が福島県と首都圏の一都六県の担当者に取材したところ、年齢や居住地に関係なく無料で検査を受けられる施設は「ほかに聞いたことがない」という。
 同研究所がある「ひらた中央病院」は東日本大震災後、津波に襲われた沿岸部や警戒区域の病院から約百八十人の患者を受け入れた。患者たちから、内部被ばくの検査を望む声が多く寄せられた。
 そこで二〇一一年秋、約七千万円で米キャンベラ社製の最新型ホールボディーカウンター(WBC)を購入。当初は十八歳以下の受検者に限り無料だったが、一三年四月からは年齢制限なく無料にした。これまでに有料も含め、延べ約五万人が受検。茨城県から約八千五百人、栃木県から約二千人など、県外の線量が高い地域からも受け入れた。
 検査はWBC検査、甲状腺エコー検査、尿検査、血液検査を行う。「見えない放射能を『見える化』することが重要」と佐川さん。
 一二年六月、検査結果を基に内部被ばくについて調査するため、同研究所を設立。検出限界値を超えた人の食生活を調べて関連を明らかにし、結果はホームページで順次公開している。
 WBCの購入費や毎月約一千万円の運転資金は、同病院の収入や、趣旨に賛同した企業や個人による寄付金で賄う。国や県に資金援助を求めているが、認められていない。佐川さんは、「WBC検査は住民の不安をあおる」という行政側のつぶやきを、人づてに聞いたことがあるという。
 佐川さんは、事故から三年を前に「放射能への不安が薄れつつある」と懸念。受検者には今後十年間、半年に一度の検査を受けるように呼び掛けている。資金面の苦労はあるが、「力尽きるまでやる」と誓う。
 検査などの問い合わせは同研究所=電0247(57)5012=へ。

◆公的支援が不可欠

 放射能に関する住民意識調査を続けている清水奈名子(ななこ)・宇都宮大准教授の話 子育て世帯への意識調査では「事故当時どれくらい被ばくしたのか分からない」という不安の声が多い。平田村の研究所は、そういった人々の受け皿になっている。一法人の力には限界があることを思うと、国や県の支援は不可欠だ。小中学校の定期健診など、身近で継続的に被ばく検査を受けられる環境をつくるべきだ。
 <ホールボディーカウンター(WBC)> 食事などで体内に取り込まれた放射性物質を計測し、内部被ばくを調べる装置。検出できるのはセシウムなどガンマ線を出す放射性物質に限られ、ストロンチウムやプルトニウムは測定できない。
 本紙の取材では福島県内には48台あるほか、首都圏には放射線医学総合研究所(千葉県)や日本原子力研究開発機構(茨城県)、栃木県那須町など、少なくとも20台以上ある。

IAEAを主犯とするチエルノブイリの先天性異常の隠蔽工作

 福島で子供の甲状腺に全く異常が見られないと例の山下俊一さんを初めとする原発村の
 
政治的宣伝を良く見かけます。 基本的に200万人というと福島県民全体に一人の甲状腺の
 
ガン発生が標準です。と言うことは子供だけでは日本全国で一人かせいぜい二人に異常が
 
ある程度なのですが、福島だけで30人程の異常が発見され、しかも検査したのは福島県の
 
児童の僅か20%に満たない状態でその様な惨状だというのに一体全体福島原発事故による
 
健康への影響は誰がどう調査しているのかと疑いたくなるのが必然です。 
 
  そんな折り、福島原発事故による健康被害の参考となるチエルノブイリの放射線障害
 
などのデーターに世界中の原子力推進機関の寄り合い所帯であるIAEA( 国際原子力機関)
 
の放射能による人体の被曝と遺伝障害の隠蔽工作が告発されました。
 
  以下は日本で放射線や原発問題で唯一信頼できる原子力情報資料質のウエブページです。
 
 
 

以下原子力資料情報質のウエブページの一部引用です。

詳細はウエブサイトをご覧下さい。
 
 
 

チェルノブイリ原発事故による先天異常と遺伝的影響の兆し-チェルノブイリ・フォーラムの姿勢を問う

『原子力資料情報室通信』387号(2006.9.1)掲載


元広島大学原爆放射能医学研究所長 佐藤幸男


■チェルノブイリ・フォーラムは先天異常増加を否定

 2005年9月、国際原子力機関(IAEA)、世界保健機関(WHO)など国連機関やロシア、ベラルーシ、ウクライナ共和国などがチェルノブイリ原発事故20年目に向けて被災の状況をまとめたチェルノブイリ・フォーラムの中でミンスク遺伝性疾患研究所のゲンナジー・ラジュク所長の資料としてベラルーシの非汚染地区での胎児・新生児の先天異常が、汚染地区での先天異常を上回っている図が掲載され(図1)、「現地での先天異常の増加は認められない」との記事を見て、私は目を剥いた。「こんなことはありえない」、私は声にならない言葉を吐いて絶句した。

 ラジュク教授と私は、1990年以来、先天異常や遺伝に係わる同学の士として文部省科学研究費、トヨタ財団、カタログハウス刊『通販生活』の読者のカンパによる「チェルノブイリの母子支援募金」などの支援を得て数十回の交流支援を重ねてきた。そして、2006年4月、ミンスクで開催される国際会議での共同発表の準備を進めていた。これまでわれわれが確認しあってきたのは、事故直後からの汚染地区での先天異常の増加であり、チェルノブイリ・フォーラムが示すような図は見たこともない。

 その後、年が明けて2006年2月、NHK取材班とともにミンスクでラジュク教授に会い、前述の経過について説明を受けた。


■先天異常児が汚染地区で増加

 ラジュク教授らは事故以来、汚染地区での先天異常の増加の有無を確かめる目的で高濃度汚染地のゴメリ、モギリョフなどの地区を厳密に設定し、対照地区には非汚染地区を選んだ(図2右)。

 被曝者としては、短期汚染地区居住者、移住者は除き、汚染地区に居住する親から生まれた新生児、および自然・人工妊娠中絶胎児などが顕微解剖や染色体検査の対象となった。その結果、図2右に見られるように、汚染地区での先天異常の増加が認められた。その内容は、二分脊椎、唇裂口蓋裂、多指症、欠指症、ダウン症、心臓や尿路奇形、複合合併奇形など多岐にわたる。

 これらの結果はアメリカ、ヨーロッパおよび2001年、2003年にキエフで開かれたIAEA、WHO、被災3共和国などが主催した国際会議でも発表され、公認されている。

 ちなみに、ミンスク遺伝疾患研究所は事故より19年前の1967年に設立され、奇形学や人類遺伝学の研究、診断治療に取り組んできた。事故前、事故後を通じてヒト胎児・新生児の剖検数は2万例を超え、末梢血や妊婦の羊水穿刺も含む染色体検査例は2万例に近い。ラジュク教授が示している資料には、ヒトの試料収集のシステム作りや長年にわたる地道な調査と研究の背景がある。


■不適切な汚染地区の設定が原因

 ラジュク教授の説明によれば、かねてから遺伝疾患研究所の調査研究に関心を寄せミンスクを訪れていたフランスの某研究所が2~3年前、IAEAからの支援を受け、ミンスクでの先天異常調査を申し込み、汚染地区の設定をラジュク教授とは異なる州単位を主とした区分けを提唱してきた(図2左)。

 それによると、汚染地区の中に非汚染地区が混在し、同様に対照地区の中にも汚染地区が混在している。ラジュク教授はこのような区分に異論を唱えたが、得られた結果は図2左にみられるようにラジュク教授の結果と相反し、先天異常の頻度が汚染地区と対照地区でみごとに逆転している。

 フランスのグループは図2左右の両方を持ち帰ったが、チェルノブイリ・フォーラム報告書ではラジュク教授の資料は消され、フランスグループの図だけが掲載された(図1)。

 ラジュク教授の設定が合目的で正しいと考える私は、同席したNHKのジャーナリストと、この説明を聞いたが、驚きのあまり声も出なかった。ラジュク教授はIAEAに反論したが、結果は変わらないとのことであった。何のために新しい汚染地区の区分が行なわれ、その結果だけが採用されるのか?

 私見では、現場での調査に長年携わり被災の実情を体感している研究者がこのような結果を出すはずがない。本件の場合、不適切な汚染地区の設定に問題があるのだが、被災の中間報告を出そうとする場合、会議にはさまざまな資料が提出される。それらを通じて間接的にしか事情を把握し得ない、いわゆる専門家と称される人たちが議論を進める中で、最小公倍数的な結論に誘導されるのは想像に難くない。チェルノブイリ・フォーラム報告書をよく見ればラジュク教授の名前が使用され本人の意思に反した図が採用されているが、執筆者や編集責任者の名前は記されていない。これはもはや学術的報告ではない。不特定なグループによって記された正確さを欠くメモとしか言いようがない。

 先天異常の図の件は、これで終わったわけではない。本文の終わりに記すように、チェルノブイリ被曝者の遺伝的影響についても関わってくるのである。


■IAEAの姿勢

 私が初めてチェルノブイリの被災の実状調査のため現地を訪れたのは1990年6月だった。そのときの報告は、『憂慮される癌の多発 定住続ければ遺伝的影響も』とのタイトルで中国新聞(1990年8月4日付け)に掲載された。翌1991年の調査時には、人口10万に1人くらいしかみられない小児甲状腺ガンがミンスクの汚染地区の子どもに40例出現していた。現地の医師や被災者たちは早くからその異常に気づいていたが、意外にも政府当局やIAEAから被災者の健康調査を依頼された日本の放射線影響の専門家たちが被曝線量が不明、潜伏期が短い、統計処理が不備、発生のメカニズムが不明などの理由で認めようとはしなかった。

 線量の発掘、適切な統計処理、メカニズムの解明などは症例の収集を続けながら同時並行的に行なわれるべきものである。まれな小児甲状腺ガンが多発しているか、否か、一目見ればわかる簡単な現症について長い間不毛の論議が続いた。そのため放射能災害に対処する政府や医療関係者などに対して不信の念が現地や日本の識者らの間に浸透した。数年間で数百例もの小児甲状腺ガンが発生し、WHOはチェルノブイリ事故を除外しては考えられない、とする消去法的説明で認めた。IAEAやWHO、およびいわゆる「科学者」が被災の実情を容易に認めない理由の1つに、ある疾病や異常の発生に放射線依存性が認められないと「科学的証拠」が立証されていないとして切り捨てる姿勢がある。

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