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首都直下過密首都に仮設用地無し

だというのです。 ということで多くの人が住む家を失うということになります。他にもいろいろな理由で
 
仮設が足らなくなるとい過密都市特有の仮設難民の発生が懸念されます。
 
 でもまあいずれにしても罹災者の生命が助かって、住む場所に困るというのは良い方で
 
もしかしたら仮設が追いつかないほどの多くの罹災者が生き残れる保証はないという事には
 
思い見ない様子です。以下は首都直下の後の生活を心配して地震から生き残ることは看過している
 
悲しいネットニュースです。
 

“首都直下地震” その時、どこにも住めない!?4月8日 15時17分

もし、あなたの住む街を大地震が襲い、自宅が壊れてしまったとしたら…
代わりに住む家をイメージできますか。
「プレハブの仮設住宅」「賃貸のアパートやマンション」がある?
“どこにも住めなくなる”なんてありえない?

今後30年以内に70%の確率で起きるとされる首都直下地震。地震後の住まいについて取材を進めていくと、このままではそれが現実となる可能性が浮かび上がってきました。なぜなのか、そして対策はあるのでしょうか。(社会部記者 清木まりあ)

もし、あなたの住む街を大地震が襲い、自宅が壊れてしまったとしたら…
代わりに住む家をイメージできますか。
「プレハブの仮設住宅」「賃貸のアパートやマンション」がある?
“どこにも住めなくなる”なんてありえない?
 

首都直下地震 別の住宅に住めない!?


専修大学 佐藤慶一教授
「今のままでは、都内だけでも仮設住宅は“18万戸”不足する…」
都市防災が専門の専修大学 佐藤慶一教授から聞いたことばは衝撃的なものでした。例えば1つの仮設住宅に2人で入ると計算しただけでも、不足は36万人分。地震で自宅が壊れたら、多くの人が別の住宅に住むことができなくなるのです。

佐藤教授は、学生時代にトルコで発生した大地震の被災地に行きました。自宅を失って困惑する被災者の姿を目の当たりにしたことをきっかけに、仮設住宅など災害対応の研究を続けています。佐藤教授は危機感を強めています。
「災害が多発する日本でも同じ事が起きるのではないか。仮設住宅の大幅な不足にどう対応するか、今のうちから真剣に取り組まなければいけない」

都市ならではの盲点?


発生が懸念される首都直下地震。国の被害想定では、最悪の場合、都内で189万戸余りの住宅が全半壊し、「57万戸」の仮設住宅が必要になるとしています。

国は、プレハブの仮設住宅を建設し、賃貸住宅を借り上げ仮設住宅として利用する「みなし仮設」を提供すれば多くの住まいを確保できるとしています。

それなのになぜ18万戸も不足するのか?

佐藤教授が行ったシミュレーションから分かったのは都市ならではの盲点でした。

検証1 “プレハブ仮設”が建てられない


まず「プレハブの仮設住宅」。

東京都は、都内にある公園や運動場を中心に600か所以上の候補地をリストアップ。面積から換算すると、建設できる仮設住宅は合わせておよそ「8万戸」でした。

都市化が進んで使える土地は限られているうえ、地震による地割れや地盤沈下などの影響で、土地がさらに少なくなってしまうおそれもあります。

検証2 空き部屋でも“みなし仮設”に使えない


プレハブの仮設住宅に住めなくても、マンションに空いている部屋がたくさんあるし、みなし仮設として使えば大丈夫!…と思われるかもしれません。

確かに佐藤教授の推計では、都内に49万戸ほど空いている賃貸住宅があることが分かりました。これは平成27年度のデータを基に行った推計で、すべて利用できれば必要な数が確保できます。

しかし、ここにも落とし穴がありました。自治体によって決められている「家賃の上限」です。「みなし仮設」として自治体が被災者に賃貸住宅を提供する場合、上限が決まっています。

東京都が現在設定しているのは、5人以上の家族で10万円、4人以下の家族では7万5000円です。被災者がこの上限を超える分を自己負担して、賃貸住宅に入ることは認められていません。

一方で、都内にある賃貸住宅の家賃の平均は、例えば2LDKで1か月15万円程度。家賃相場の高い都市部では、対象外になってしまう賃貸住宅がたくさんあるのです。

佐藤教授が、これらの条件をもとにシミュレーションすると、空いている賃貸住宅が49万戸でも「みなし仮設」として利用できる賃貸住宅は31万戸にとどまりました。

必要な戸数から提供できる戸数を引いた結果、仮設住宅が18万戸不足することがわかったのです。

23区別で考えるとより深刻

仮設住宅をそれぞれの区内だけで確保しようとした場合はより深刻です。

地震の揺れや火災の被害が大きい20の区で、数千戸から数万戸の仮設住宅が不足する結果になりました。

深刻な“仮設住宅不足”東京都がついに本格検討へ

予想される大幅な仮設住宅不足。ついに東京都も、対策に乗り出すことになりました。防災や建築、福祉の専門家、それに自治体の担当者などが集まって検討会を立ち上げ、より多くの仮設住宅をどう確保するか、初めて議論していくことになったのです。

その中心人物となるのが佐藤慶一教授です。仮設住宅不足を指摘した研究成果が、東京都を動かすことにつながりました。

▽多くの賃貸住宅を「みなし仮設」として提供する場合は、どの程度、家賃の上限を引き上げる必要があるか
▽限られた土地を有効活用するため、プレハブ仮設を2階建て・3階建てにできるか
▽仮設住宅が確保できない場合に備えた、都外への広域避難の準備
▽自宅を修理する補助金制度の充実など

検討すべき項目はたくさんあると佐藤教授はいいます。
「地震が起きてから仮設住宅の問題を考えていたら間に合わない。そのためにも今回の動きは大きな一歩。被災後の住まいの課題や在り方を洗い出し、行政としてできるものは早急な事業化につなげていきたい」

住民の意見反映を

仮設住宅不足解決に向けた東京都の新たな動き。自分たちの声を聞いてほしいという住民もいます。約3万9000戸の不足が指摘された足立区の住民です。

中川地区で町内会長をつとめる、今坂昭男さん。これまで、町内会のメンバーとともに被災後の住まいについて話し合ってきました。その中で、いちばんの課題だと感じたのは“地域のつながりを保つこと”でした。

東日本大震災でも課題になりましたが、仮設住宅に入れたとしても、住民たちが地域から離れてバラバラになってしまう可能性があります。一人暮らしのお年寄りの家を回って見守りなどができなくなることで地域のつながりが失われてしまい、孤立する人が出てしまうのではないかと不安を感じています。

だからこそ今坂さんは、地域の住民の意見を聞いて仮設住宅を確保する場所を決めてほしいと思っています。

今坂昭男さん
「足立区は下町人情に厚くて、都内の中でも、地域のつながりが強いところです。それぞれの地域の住民が被災後の住まいについてどういう意向を持っているのか、行政が聞き取りして政策に反映させてほしいです」

私たちはどうすべきか?

大幅な仮設住宅不足。東京だけでなく、大阪や名古屋、福岡など、ほかの都市部でも抱える共通の課題です。

“どこにも住めなくなる”ことにならないために、私たちにもできることがあると思います。まずは家族で災害後の生活について話し合ってみませんか。

「地域にどんな災害の危険性があるの?」
「自宅が壊れたらどこに住むの?」
「…そもそも自宅に耐震性はあるの?」

そうです。そもそも自宅が壊れさえしなければ、“どこにも住めなくなる”可能性は低くなります。命が奪われるリスクも減ります。大切な人の命を守るために、できることから始めてみませんか。
 
社会部記者
清木まりあ
 
 
 
 
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震災深刻トイレ事情・解決は野糞

思い出しますねえ阪神大震災、義援金を配るために自宅の川西から動いていた阪急で

西宮まで行き後は三宮や神戸や長田まで国道43号線か国道2号線を何度も歩いて往復

しました。   途中に避難所に使われていた学校がありトイレに寄りましたがいずこでも

唖然としました。 まず匂いです。 冬でしたが避難所全体に漂うすさまじい糞尿の

悪臭です。 その匂いの源は学校のプールなどの横に有る外見は清潔そうなトイレです。

 おそらく屋内のトイレは使用が禁じられているか制限されていて屋外の物が使われている

様でした。 トイレへの階段には早糞尿が垂れており、しかも床は通路まで糞尿があふれて

とてもではないが個室の扉まで近づけません。足の踏み場に困りながら個室のドアを開けると

便器はもはや人糞の丘でその上に排出するか否かの選択は明白、それをまたいでしゃがむ

ことすら出来ません。小用は男子用の朝顔ですがもはや排尿するにはたまった赤茶けた

尿の池にする事になり当然跳ね返りを覚悟しないと使えません。

  早々にあきらめて校庭の樹木の影を見つけるしか選択肢はありませんでした。 これは酷い。

という以外に言葉がありません。 避難所はいずこも同じでした。

 当然同じ現象は東日本大震災でも、さらに次ぎ成る首都圏直下型地震でも、また南海トラフ

地震でも全ての被災地で起きることは明白です。

 これは、避難所だけの問題ではありません、家庭の全ての水洗トイレも同じですし、まして高層

マンションなど最悪で上の階の糞尿や排便が低層階の方の自宅の便器から逆流してくる事にな

るのは明白で、高層マンションの全てのトイレは完全に使用禁止になります。

   以下は震災で最も重大な事前トイレ対策を報じるヤフーのネット情報です。


ある日突然、トイレが使えなくなったら――災害時、命を左右する排せつの問題

https://promotion.yahoo.co.jp/news/social_contribution180414/    Sponsored by ヤフーの社会貢献
配信期間:2018/04/14(土)〜



今後30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%、南海トラフ地震は70~80%と予想されている。都市部で断水や停電、汚水処理機能が停止した場合、どのような事態が起こり得るのだろうか。
水洗トイレは流せなくなる。マンションの高層階に住んでいれば、トイレに行くたびに階段を昇り降りしなければならない――。水や食料よりも我慢ができないこのトイレ問題は、災害関連死に大きく関係していると指摘されている。トイレを我慢することで、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高くなり、最悪の場合、死に至る可能性も考えられるからだ。
熊本地震の発生から2年になる今、災害時のトイレ問題について考えてみたい。

被災地で見たトイレ問題の深刻さ

被災地ではどれほど、トイレは問題になったのか。

熊本地震を受け熊本県教育委員会が県内の学校設置者に対して行った調査では、備えられていなかったために困った機能として「多目的トイレ」がトップ。東日本大震災でも、文部科学省の報告書によれば、避難所として利用された学校525校のうち74.7%が、問題になった施設・設備として「トイレ」を挙げている。
被災地ではトイレによるどのような問題が起きていたのか。トイレ環境を総合的に研究している、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤さんは東日本大震災の被災地で見たその光景を前に、「これが現実なのか……」と言葉を失ったという。

NPO法人日本トイレ研究所 代表理事 加藤篤さん(撮影:前田彩夏)
清掃の手が足りず、便器の周りだけでなく、入り口の段差まで泥などで汚れてしまった仮設トイレ。用を足すために、汚れた段差の上を四つんばいになって、はい上がらなければならなかった車椅子の高齢の女性――。「震災発生から数カ月後でまだ、この状況でした」
被災地で被災者支援を行うNPO法人レスキューストックヤードの浦野愛さんも、高齢者などがトイレで不便な思いをしたりトラブルに見舞われたりした例を数多く見てきたという。

NPO法人レスキューストックヤード 常務理事 浦野愛さん(撮影:貝原弘次)
その経験から、「排せつする環境が整わないことによって、人の尊厳が脅かされます。トイレの問題は尊厳に関わる重大な問題なのです」と警告する。

直接死の4倍の災害関連死。トイレとの関係

災害時のトイレは人間の尊厳だけでなく、命にも関わる問題だ。「災害関連死」につながる恐れもある。

トイレと災害関連死の関係(資料提供:NPO法人日本トイレ研究所)
前出の加藤さんは、こう解説する。「トイレが使えない、使えても『汚い』『怖い』『段差がある』などの理由で行きたくないと思ったら、人は水分を取ることを控えます。その結果、口の中が乾燥し、誤嚥(えん)によって肺炎になることもあります。また、水分を取らず動かないでいるとエコノミークラス症候群などの発症リスクが上がります。持病が悪化して深刻な状況となることも考えられます。これが、トイレと災害関連死の関係です」
このように、建物の倒壊などを免れて命が助かっても、その後の避難所生活でこうした原因から命を落とすケースが見られることから、「トイレの問題を解決することは、災害関連死を防ぐことにつながる」と、加藤さんは強調する。

熊本地震の災害関連死の死因内訳(熊本県発表のデータを元に作成)
熊本県が発表した熊本地震の中間報告によると、2017年末までに県内で災害関連死と認定された197人の中で最も多かった死因は呼吸器系の疾患(肺炎、気管支炎など)で、その次が循環器系の疾患(心不全、くも膜下出血など)となっている。
2018年3月12日時点で、熊本地震の災害関連死は204人。地震の直接的被害で死亡した50人の4倍以上に達している。

災害用トイレの備え「不足」自治体は69%

実際に被災した人が「トイレに行きたい」と感じるのは、地震から何時間以内なのか。東日本大震災の被災者36人から聞いた大正大学のアンケートでは、発生から「6時間以内」と答えた人が約7割という結果が出た。
一方で東日本大震災では、使えなくなった水洗トイレの代わりとなる仮設トイレが「3日以内」に避難所に行き渡った自治体は34%だったとの調査もある。被災地に仮設トイレが届くまでの時間を調べた名古屋大学のこの調査では、もっとも日数を要した自治体は65日だった。「トイレの用意にはスピードが求められる」(加藤さん)にもかかわらず、時間を要することが分かっている。

熊本地震における避難所での生活の様子(提供:日本財団)
さらに、日本トイレ研究所が2017年に86自治体を対象に実施したアンケートによると、災害用トイレの備えが「不足している」と回答した自治体は、全体の69%にのぼった。不足している理由として加藤さんは、「トイレ問題の重大さの認識不足」「備蓄しておく場所がない」「コストがかかる」の3点を挙げる。
足りない分は仮設トイレなどを調達することになるが、「仮設トイレは通常、建築現場やイベント会場などでの使用を想定しており、ストックしておくものではない。(そのため、発災後に調達することになるが)災害後は道路の状態が悪いため、持ってくるのに時間がかかる」(加藤さん)と課題も多い。

民間団体による支援

こうした中、自治体の手が届かない支援に取り組んでいるのがNPOなどの民間団体だ。

熊本地震の際、倒壊した納屋から農機具を取り出す作業を行う日本財団の災害支援チーム(提供:日本財団)
たとえばレスキューストックヤードの場合、発災直後に被災地入りした支援者が避難所を回り、トイレをチェック。障害者や高齢者といった配慮が必要な被災者がどの避難所にどれだけいるかを調査し、適切な支援を検討するという。浦野さんは「配慮が必要な人が、見落とされていることもある。民間も避難所運営に入らなければ、助かる命も助からなくなってしまう」と警鐘を鳴らす。
また、トイレは設置して終わりではなく、感染症による健康被害を防ぐためにも、使いたくなる環境整備までしっかりと考えなければならない。その上でトイレ利用のルールを徹底する必要があるが、浦野さんによると「避難所開設から2週間以上たつと、避難所に慣習ができていることが多く、新たにルールをつくるのが難しくなる」という。
企業やNPOなどと連携しながら、さまざまな支援活動を行っている公益財団法人日本財団は、熊本地震の際に、NPO法人災害医療ACT研究所への助成事業という形で、水を使わずにおいが漏れない自動ラップ式トイレ387基を熊本県内100カ所の避難所に設置。設置と同時に、医師を含むのべ246名が避難所を1カ所ずつ訪問して状況を確認し、使用方法やトイレを我慢することの弊害を説明する支援も行った。

日本財団が熊本地震の避難所に設置した自動ラップ式トイレ(提供:日本財団)
このような発災直後の支援の有無は被災者の避難生活に大きく影響するが、資金がないと専門性を持つ民間団体も思うように活動できないという課題もある。熊本地震などの被災地で支援活動に携わった日本財団災害支援チームの石川紗織さんは、「発災してから寄付金を募っていては支援活動の着手が遅くなるだけでなく、金額規模もつかめないため、支援に入る団体にとってどのような支援がいつまでできるか見通しが立てにくい」と話す。

日本財団 ソーシャルイノベーション本部経営企画部災害支援チーム 石川紗織さん(撮影:谷本恵)
こうしたことから、日本財団は2014年3月、「災害復興支援特別基金」を設置。平時から広く寄付金を募り、災害発生時に被災地を支援する団体に支援金を助成する仕組みを整えている。

トイレ問題から命を守るために、私たちにできること


主な携帯トイレ[提供:NPO法人日本トイレ研究所 災害用トイレガイド(ウェブサイト)]
一方で、被災地に支援が入るまでの間は、被災者自身による自助が不可欠だ。前出の3人は、食料や水と同様に携帯トイレの備蓄を主張する。
必要個数については、「1週間分あると安心だが、重要なのは自分が1日に何回トイレに行くかを知ること。一度、家族の分も合わせて必要量を計算しておきたい」と加藤さん。「停電や断水が起こったら、特に高層住宅ではトイレの水を流すことができず、換気や掃除、手洗いもできません。避難所では人が密集することになるので、感染症のリスクが高まります。このようなことからも携帯トイレを備えることは必須です」という。

トイレの作り方(出典:NPO法人レスキューストックヤード「避難所運営の知恵袋」)
浦野さんは、「普段のトイレを使えるのが一番。水が流せなくても、携帯トイレや、なければ袋をかぶせれば良い」と話した上で、「衛生状態を保つ、必要なときは簡易トイレをつくる、といったことを避難者ができれば、専門家は彼らにしかできない支援に回れる。トイレの維持管理は、ポイントを知っていれば誰にでもできる」と訴える。

また、支援が必要な人の、声にならない声に気づくことも重要という。
「お年寄りや障害者など立場の弱い人は、迷惑をかけたくない一心で我慢してしまうところがある」と浦野さん。「だからこそ、不安な状況に気づいて、避難所にいる一人ひとりが少しの知識と技術、配慮を元に、自信を持って『お節介を焼く』ことが大切です」
取材・文=大澤裕司 編集・構成=米本きょうこ(リベルタ) 撮影=谷本恵、貝原弘次、前田彩夏


何時起きてもおかしくない○○○地震

この○○○の中に何が入るかお判りでしょうか。 解答は南海トラフ、首都直下型地震、だけでは

決してありません。正解は日本の全ての地名や地域名が入ります。 そう日本は世界最大の地震

大国だからです。 そして皮肉なことに一番安全なのは最近地震が起きた地域で最も危険

なのは地震は起きたことが無いと思われている地域なのです。

     そんなことは考えたくないという下には、日本の活断層という大型図版が東京大学出版から

出されていますが図書館などで一度ご覧になるのが良いでしょう。日本列島何処を見ても活断層

だらけで活断層の比較的少ない北海道の中央部でも底にはちゃんと活断層が有ります。

  まして、平野部と言われる所はどこもかしこも活断層の巣窟ですし、山間部の道路や鉄道が走って

いる場所はいずこも立派な巨大活断層の真上なのです。

ということで日本は世界最大の地震大国ですからありとあらゆる地震対策を事前にしておくことが

賢明です。とりわけ人口の集中する首都圏や中部圏に近畿は地震の直撃を被ると甚大な人的物的

経済的被害が発生することは必然という次第です。

  以下は日本の首都圏は人口と経済の集中する巨大な災害リスクを抱えていますからそれ相応の

対策と早めの避難・・・もはや今日にでも首都圏脱出・・・をしておくことが賢明な選択だという

事を報じるネットニュースは以下です。

「首都直下地震」はいつ起きてもおかしくない

「巨大地震や噴火」がなぜ各地で相次ぐのか
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後藤 忠徳 : 京都大学大学院工学研究科准教授
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2018/05/20 8:30




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「「首都直下地震」はいつ起きてもおかしくない 「巨大地震や噴火」がなぜ各地で相次ぐのか | 災害・事件・裁判 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加

首都・東京の風景。写真はイメージ(写真:iStock/HIT1912)
東日本大震災から7年以上が経過しました。震災発生当時は、非常食や飲料水を買い揃えていた人も多かったのですが、最近は防災意識が薄れつつあります。近年、日本を襲う大地震は確実に増え続けています。日本列島に住む私たちは、地震や火山噴火などの自然災害から逃れることはできません。中でも、東海から西日本の太平洋岸沖合で発生する"南海トラフ巨大地震"とともに心配されているのが、首都直下地震。4年以内に起こる確率は70%と発表されたこともあるのです。
このような地震・災害を予測し、防ぐことはできるのでしょうか。拙著『日本列島大変動』をもとに首都直下地震の可能性について分析します。
4年以内に70%? 首都直下地震
南海トラフ地震とともに、国の根幹を揺るがしかねない災害として心配されているのが、「首都直下地震」です。
首都直下地震は「今後30年以内に70%の確率で起きる」と想定されていました。この予測は、地震の起き方の法則として古くから知られている「グーテンベルグ・リヒター則」にのっとって計算されたものでした。
ある地域で大きな地震が起きると、その近くでは最初の大きな地震(本震)よりも小さな地震が連続して起こります。いわゆる「余震」ですが、この余震の大きさは、マグニチュードが1小さくなるごとに、発生回数が約10倍になることが知られています。「地震の発生回数は、マグニチュードの大きさに反比例する」、これが「グーテンベルグ・リヒター則」です。ドイツの地震学者ベノー・グーテンベルグとアメリカの地震学者チャールズ・リヒターが発見したことから、2人の名前を取って、このように呼ばれています。
この法則は、東京都とその周辺で日常的に起きる地震活動についても、おおむね成り立っています。たとえば1965年から2010年までの45年間で、東京・千葉周辺での地震(震源の深さは100キロより浅くマグニチュード3以上)はあわせて約3000回起きています。このうちマグニチュード4程度の地震は約200回、マグニチュード5程度が約20回起きましたが、マグニチュード6になると5回程度です。






首都圏で地震頻発

また首都圏で地震です。多いですねえ。主な震源は群馬県南部と千葉県南部で頻発しています。

もちろん東北を含めるとさらに増えますが、確実に言えることは言われている首都圏直下型か

あるいは日本海溝でそう遠くないひに大地震が発生するということなのでしょう。

  これだけ地震が多い上に列島の地震活動が活動期に入っているのですから日本に住む

者にとって地震に見舞われるのは不可避です。 我が家も阪神大震災では良く揺れましたが

気持ちのいいものではなくその後の罹災生活は程度のさこそあれきびしいものでした。

 来る東南海トラフ巨大地震を思うと戦慄を隠せませんし、言われている首都圏直下型

地震では日本の中枢部が下手をすると数年機能マヒしかねませんから考えさせられます。

いかはそろそろ準備と覚悟を決めるときが来ているような不気味な地震情報です。





発生時刻
情報発表時刻 震源地 マグニ
チュード
最大震度
2018年6月17日 15時27分ごろ2018年6月17日 15時31分群馬県南部4.75弱
2018年6月17日 15時15分ごろ2018年6月17日 15時18分岩手県沖4.12
2018年6月17日 11時32分ごろ2018年6月17日 11時35分千葉県東方沖2.71
2018年6月17日 11時18分ごろ2018年6月17日 11時21分父島近海4.71
2018年6月17日 9時31分ごろ2018年6月17日 9時34分熊本県熊本地方2.92
2018年6月17日 7時20分ごろ2018年6月17日 7時23分西表島付近3.41
2018年6月16日 23時29分ごろ2018年6月16日 23時32分紀伊水道2.81
2018年6月16日 18時13分ごろ2018年6月16日 18時16分紀伊水道3.92
2018年6月16日 17時40分ごろ2018年6月16日 17時45分トカラ列島近海2.91
2018年6月16日 16時40分ごろ2018年6月16日 16時45分トカラ列島近海2.81
2018年6月16日 16時36分ごろ2018年6月16日 16時39分秋田県沿岸北部2.51
2018年6月16日 16時32分ごろ2018年6月16日 16時37分トカラ列島近海2.61
2018年6月16日 15時45分ごろ2018年6月16日 15時48分千葉県南部3.02
2018年6月16日 14時34分ごろ2018年6月16日 14時38分千葉県東方沖3.21
2018年6月16日 11時50分ごろ2018年6月16日 11時54分千葉県南部3.22
2018年6月16日 11時22分ごろ2018年6月16日 11時25分千葉県南部4.33
2018年6月16日 11時16分ごろ2018年6月16日 11時19分千葉県南部3.42
2018年6月16日 11時09分ごろ2018年6月16日 11時12分千葉県南部4.54
2018年6月16日 5時54分ごろ2018年6月16日 5時58分台湾付近4.71
2018年6月16日 4時56分ごろ2018年6月16日 5時00分熊本県熊本地方2.21
2018年6月15日 22時02分ごろ2018年6月15日 22時05分奈良県2.81
2018年6月15日 11時37分ごろ2018年6月15日 11時41分トカラ列島近海2.91
2018年6月15日 11時12分ごろ2018年6月15日 11時16分和歌山県北部2.31
2018年6月15日 9時08分ごろ2018年6月15日 9時11分長野県中部3.02
2018年6月15日 0時51分ごろ2018年6月15日 0時55分宮城県沖3.71
2018年6月14日 22時51分ごろ2018年6月14日 22時55分静岡県西部3.43
2018年6月14日 22時09分ごろ2018年6月14日 22時13分長野県北部1.91
2018年6月14日 19時31分ごろ2018年6月14日 19時34分千葉県南部2.71
2018年6月14日 19時24分ごろ2018年6月14日 19時27分熊本県熊本地方2.31
2018年6月14日 19時04分ごろ2018年6月14日 19時08分千葉県南部4.13
2018年6月14日 17時49分ごろ2018年6月14日 17時52分千葉県東方沖3.21
2018年6月14日 12時07分ごろ2018年6月14日 12時10分千葉県南東沖3.22
2018年6月14日 10時39分ごろ2018年6月14日 10時42分千葉県南部3.52
2018年6月14日 7時14分ごろ2018年6月14日 7時18分千葉県北西部3.82
2018年6月14日 3時34分ごろ2018年6月14日 3時38分宮城県沖4.01
2018年6月13日 17時04分ごろ2018年6月13日 17時07分福島県沖3.91
2018年6月12日 21時45分ごろ2018年6月12日 21時49分福島県会津2.61
2018年6月12日 21時38分ごろ2018年6月12日 21時41分釧路沖4.22
2018年6月12日 5時09分ごろ2018年6月12日 5時13分千葉県東方沖4.93
2018年6月12日 4時56分ごろ2018年6月12日 5時04分大隅半島東方沖4.02
2018年6月12日 4時54分ごろ2018年6月12日 4時59分大隅半島東方沖5.54
2018年6月12日 2時26分ごろ2018年6月12日 2時29分和歌山県北部2.61
2018年6月11日 17時23分ごろ2018年6月11日 17時26分浦河沖3.71
2018年6月11日 6時29分ごろ2018年6月11日 6時34分熊本県熊本地方2.11
2018年6月11日 3時53分ごろ2018年6月11日 3時56分徳島県北部3.01
2018年6月11日 0時25分ごろ2018年6月11日 0時29分種子島近海3.51
2018年6月10日 6時46分ごろ2018年6月10日 6時50分国後島付近4.32
2018年6月10日 4時22分ごろ2018年6月10日 4時25分秋田県内陸北部2.91
2018年6月9日 22時50分ごろ2018年6月9日 22時54分静岡県東部3.43
2018年6月9日 17時55分ごろ2018年6月9日 18時00分長野県北部2.31
2018年6月9日 14時23分ごろ2018年6月9日 14時26分埼玉県秩父地方2.31
2018年6月8日 5時03分ごろ2018年6月8日 5時06分茨城県南部2.71
2018年6月8日 2時05分ごろ2018年6月8日 2時08分長野県南部2.42
2018年6月7日 21時18分ごろ2018年6月7日 21時21分茨城県南部4.32
2018年6月7日 18時37分ごろ2018年6月7日 18時40分茨城県南部2.91
2018年6月7日 14時58分ごろ2018年6月7日 15時01分茨城県南部3.82
2018年6月7日 14時38分ごろ2018年6月7日 14時42分宮古島近海3.81
2018年6月7日 7時48分ごろ2018年6月7日 7時51分鳥取県中部2.01
2018年6月7日 2時08分ごろ2018年6月7日 2時11分三重県南部2.51
2018年6月6日 22時41分ごろ2018年6月6日 22時44分岐阜県美濃東部2.62
2018年6月6日 16時22分ごろ2018年6月6日 16時26分茨城県北部3.92
2018年6月6日 15時07分ごろ2018年6月6日 15時11分千葉県北西部3.61
2018年6月6日 13時26分ごろ2018年6月6日 13時29分長野県南部2.51
2018年6月6日 6時51分ごろ2018年6月6日 6時54分熊本県熊本地方3.42
2018年6月6日 2時39分ごろ2018年6月6日 2時41分岩手県沿岸北部3.41
2018年6月6日 1時21分ごろ2018年6月6日 1時25分日向灘3.92
2018年6月5日 9時59分ごろ2018年6月5日 10時02分福島県沖3.61
2018年6月4日 20時19分ごろ2018年6月4日 20時23分埼玉県南部3.32
2018年6月4日 14時56分ごろ2018年6月4日 15時00分秋田県内陸南部1.81
2018年6月4日 14時39分ごろ2018年6月4日 14時43分大阪府南部2.31
2018年6月3日 19時33分ごろ2018年6月3日 19時36分千葉県東方沖2.71
2018年6月3日 18時31分ごろ2018年6月3日 18時36分天草灘3.93
2018年6月3日 15時42分ごろ2018年6月3日 15時44分徳島県南部2.71
2018年6月3日 15時17分ごろ2018年6月3日 15時20分徳島県南部2.92
2018年6月3日 15時07分ごろ2018年6月3日 15時10分熊本県熊本地方1.91
2018年6月3日 14時30分ごろ2018年6月3日 14時36分徳島県南部2.31
2018年6月3日 10時13分ごろ2018年6月3日 10時16分熊本県熊本地方3.52
2018年6月3日 8時32分ごろ2018年6月3日 8時35分胆振地方中東部2.31
2018年6月3日 4時35分ごろ2018年6月3日 4時40分小笠原諸島西方沖4.71
2018年6月3日 2時21分ごろ2018年6月3日 2時25分千葉県北西部3.62
2018年6月3日 1時30分ごろ2018年6月3日 1時34分長野県北部2.51
2018年6月3日 0時07分ごろ2018年6月3日 0時10分福島県浜通り3.01
2018年6月2日 18時48分ごろ2018年6月2日 18時54分択捉島南東沖5.52
2018年6月2日 15時04分ごろ2018年6月2日 15時07分茨城県南部3.72
2018年5月31日 23時43分ごろ2018年5月31日 23時45分長野県南部2.41
2018年5月31日 16時20分ごろ2018年5月31日 16時24分網走地方2.01
2018年5月31日 6時15分ごろ2018年5月31日 6時18分釧路沖4.12
2018年5月30日 23時27分ごろ2018年5月30日 23時30分岩手県沖3.11
2018年5月30日 21時48分ごろ2018年5月30日 21時52分岩手県沖3.71
2018年5月30日 21時27分ごろ2018年5月30日 21時33分網走地方2.83
2018年5月30日 17時35分ごろ2018年5月30日 17時38分茨城県北部3.21
2018年5月30日 13時21分ごろ2018年5月30日 13時24分岩手県内陸南部3.32
2018年5月30日 6時10分ごろ2018年5月30日 6時13分徳島県南部3.82
2018年5月29日 21時01分ごろ2018年5月29日 21時05分茨城県沖3.72
2018年5月29日 19時45分ごろ2018年5月29日 19時48分福島県沖3.71
2018年5月29日 7時11分ごろ2018年5月29日 7時14分熊本県熊本地方2.61
2018年5月29日 0時47分ごろ2018年5月29日 0時50分宮城県沖4.22
2018年5月28日 22時26分ごろ2018年5月28日 22時29分和歌山県北部3.12
2018年5月28日 20時52分ごろ2018年5月28日 20時55分熊本県天草・芦北地方3.32
2018年5月28日 19時46分ごろ2018年5月28日 19時49分西表島付近3.01




きれい好きの女性に震災トイレ難民の苦悶で突然死や病死多発

 しんさいねえ、一番困るのはやはりトイレ問題でしょうね。 阪神大震災の折り一次避難場所に

なったいくつかの学校を訪れましたが、辺り一帯はなんか臭いのは当たり前。

なにしろトイレに水が流せませんから詰まってあふれて足の踏み場も糞尿まみれで

若い方々特に子供や女性は到底トイレには行けません。 私などボットントイレで育ち

普通に糞尿は運ばれ、田畑や山の栗畑やビワ山には小金の液体があふれていましたから

別段気にも成りませんが、なれない方には地獄であることは間違いなさそうです。

  ある時などビワ山に肥やしを運んで撒いていた父が頭から黄金の液体を被り、あわてて風呂

を沸かすために自宅近くの湧水に水運びに生かされた子供時代など懐かしいものです。また

親戚のドジ従兄弟が冬の雪で隠れた畑の肥だめにドッポンとはまってその惨めな姿に大笑い

したものですがなれない人にはトイレは地獄という次第です。

  以下はトイレに行けないので水も食事も取れず震災エコノミー症候群のお気の毒な美しい女性

犠牲者が数多発生していたことを報じる考えるべきネットニュースです。








ある日突然、トイレが使えなくなったら――災害時、命を左右する排せつの問




今後30年以内に首都直下地震が発生する確率は70%、南海トラフ地震は70~80%と予想されている。都市部で断水や停電、汚水処理機能が停止した場合、どのような事態が起こり得るのだろうか。
水洗トイレは流せなくなる。マンションの高層階に住んでいれば、トイレに行くたびに階段を昇り降りしなければならない――。水や食料よりも我慢ができないこのトイレ問題は、災害関連死に大きく関係していると指摘されている。トイレを我慢することで、エコノミークラス症候群などの発症リスクが高くなり、最悪の場合、死に至る可能性も考えられるからだ。
熊本地震の発生から2年になる今、災害時のトイレ問題について考えてみたい。

被災地で見たトイレ問題の深刻さ

被災地ではどれほど、トイレは問題になったのか。

熊本地震を受け熊本県教育委員会が県内の学校設置者に対して行った調査では、備えられていなかったために困った機能として「多目的トイレ」がトップ。東日本大震災でも、文部科学省の報告書によれば、避難所として利用された学校525校のうち74.7%が、問題になった施設・設備として「トイレ」を挙げている。
被災地ではトイレによるどのような問題が起きていたのか。トイレ環境を総合的に研究している、NPO法人日本トイレ研究所の加藤篤さんは東日本大震災の被災地で見たその光景を前に、「これが現実なのか……」と言葉を失ったという。

NPO法人日本トイレ研究所 代表理事 加藤篤さん(撮影:前田彩夏)
清掃の手が足りず、便器の周りだけでなく、入り口の段差まで泥などで汚れてしまった仮設トイレ。用を足すために、汚れた段差の上を四つんばいになって、はい上がらなければならなかった車椅子の高齢の女性――。「震災発生から数カ月後でまだ、この状況でした」
被災地で被災者支援を行うNPO法人レスキューストックヤードの浦野愛さんも、高齢者などがトイレで不便な思いをしたりトラブルに見舞われたりした例を数多く見てきたという。

NPO法人レスキューストックヤード 常務理事 浦野愛さん(撮影:貝原弘次)
その経験から、「排せつする環境が整わないことによって、人の尊厳が脅かされます。トイレの問題は尊厳に関わる重大な問題なのです」と警告する。

直接死の4倍の災害関連死。トイレとの関係

災害時のトイレは人間の尊厳だけでなく、命にも関わる問題だ。「災害関連死」につながる恐れもある。

トイレと災害関連死の関係(資料提供:NPO法人日本トイレ研究所)
前出の加藤さんは、こう解説する。「トイレが使えない、使えても『汚い』『怖い』『段差がある』などの理由で行きたくないと思ったら、人は水分を取ることを控えます。その結果、口の中が乾燥し、誤嚥(えん)によって肺炎になることもあります。また、水分を取らず動かないでいるとエコノミークラス症候群などの発症リスクが上がります。持病が悪化して深刻な状況となることも考えられます。これが、トイレと災害関連死の関係です」
このように、建物の倒壊などを免れて命が助かっても、その後の避難所生活でこうした原因から命を落とすケースが見られることから、「トイレの問題を解決することは、災害関連死を防ぐことにつながる」と、加藤さんは強調する。

熊本地震の災害関連死の死因内訳(熊本県発表のデータを元に作成)
熊本県が発表した熊本地震の中間報告によると、2017年末までに県内で災害関連死と認定された197人の中で最も多かった死因は呼吸器系の疾患(肺炎、気管支炎など)で、その次が循環器系の疾患(心不全、くも膜下出血など)となっている。
2018年3月12日時点で、熊本地震の災害関連死は204人。地震の直接的被害で死亡した50人の4倍以上に達している。

災害用トイレの備え「不足」自治体は69%

実際に被災した人が「トイレに行きたい」と感じるのは、地震から何時間以内なのか。東日本大震災の被災者36人から聞いた大正大学のアンケートでは、発生から「6時間以内」と答えた人が約7割という結果が出た。
一方で東日本大震災では、使えなくなった水洗トイレの代わりとなる仮設トイレが「3日以内」に避難所に行き渡った自治体は34%だったとの調査もある。被災地に仮設トイレが届くまでの時間を調べた名古屋大学のこの調査では、もっとも日数を要した自治体は65日だった。「トイレの用意にはスピードが求められる」(加藤さん)にもかかわらず、時間を要することが分かっている。

熊本地震における避難所での生活の様子(提供:日本財団)
さらに、日本トイレ研究所が2017年に86自治体を対象に実施したアンケートによると、災害用トイレの備えが「不足している」と回答した自治体は、全体の69%にのぼった。不足している理由として加藤さんは、「トイレ問題の重大さの認識不足」「備蓄しておく場所がない」「コストがかかる」の3点を挙げる。
足りない分は仮設トイレなどを調達することになるが、「仮設トイレは通常、建築現場やイベント会場などでの使用を想定しており、ストックしておくものではない。(そのため、発災後に調達することになるが)災害後は道路の状態が悪いため、持ってくるのに時間がかかる」(加藤さん)と課題も多い。

民間団体による支援

こうした中、自治体の手が届かない支援に取り組んでいるのがNPOなどの民間団体だ。

熊本地震の際、倒壊した納屋から農機具を取り出す作業を行う日本財団の災害支援チーム(提供:日本財団)
たとえばレスキューストックヤードの場合、発災直後に被災地入りした支援者が避難所を回り、トイレをチェック。障害者や高齢者といった配慮が必要な被災者がどの避難所にどれだけいるかを調査し、適切な支援を検討するという。浦野さんは「配慮が必要な人が、見落とされていることもある。民間も避難所運営に入らなければ、助かる命も助からなくなってしまう」と警鐘を鳴らす。
また、トイレは設置して終わりではなく、感染症による健康被害を防ぐためにも、使いたくなる環境整備までしっかりと考えなければならない。その上でトイレ利用のルールを徹底する必要があるが、浦野さんによると「避難所開設から2週間以上たつと、避難所に慣習ができていることが多く、新たにルールをつくるのが難しくなる」という。
企業やNPOなどと連携しながら、さまざまな支援活動を行っている公益財団法人日本財団は、熊本地震の際に、NPO法人災害医療ACT研究所への助成事業という形で、水を使わずにおいが漏れない自動ラップ式トイレ387基を熊本県内100カ所の避難所に設置。設置と同時に、医師を含むのべ246名が避難所を1カ所ずつ訪問して状況を確認し、使用方法やトイレを我慢することの弊害を説明する支援も行った。

日本財団が熊本地震の避難所に設置した自動ラップ式トイレ(提供:日本財団)
このような発災直後の支援の有無は被災者の避難生活に大きく影響するが、資金がないと専門性を持つ民間団体も思うように活動できないという課題もある。熊本地震などの被災地で支援活動に携わった日本財団災害支援チームの石川紗織さんは、「発災してから寄付金を募っていては支援活動の着手が遅くなるだけでなく、金額規模もつかめないため、支援に入る団体にとってどのような支援がいつまでできるか見通しが立てにくい」と話す。

日本財団 ソーシャルイノベーション本部経営企画部災害支援チーム 石川紗織さん(撮影:谷本恵)
こうしたことから、日本財団は2014年3月、「災害復興支援特別基金」を設置。平時から広く寄付金を募り、災害発生時に被災地を支援する団体に支援金を助成する仕組みを整えている。

トイレ問題から命を守るために、私たちにできること


主な携帯トイレ[提供:NPO法人日本トイレ研究所 災害用トイレガイド(ウェブサイト)]
一方で、被災地に支援が入るまでの間は、被災者自身による自助が不可欠だ。前出の3人は、食料や水と同様に携帯トイレの備蓄を主張する。
必要個数については、「1週間分あると安心だが、重要なのは自分が1日に何回トイレに行くかを知ること。一度、家族の分も合わせて必要量を計算しておきたい」と加藤さん。「停電や断水が起こったら、特に高層住宅ではトイレの水を流すことができず、換気や掃除、手洗いもできません。避難所では人が密集することになるので、感染症のリスクが高まります。このようなことからも携帯トイレを備えることは必須です」という。

トイレの作り方(出典:NPO法人レスキューストックヤード「避難所運営の知恵袋」)
浦野さんは、「普段のトイレを使えるのが一番。水が流せなくても、携帯トイレや、なければ袋をかぶせれば良い」と話した上で、「衛生状態を保つ、必要なときは簡易トイレをつくる、といったことを避難者ができれば、専門家は彼らにしかできない支援に回れる。トイレの維持管理は、ポイントを知っていれば誰にでもできる」と訴える。

また、支援が必要な人の、声にならない声に気づくことも重要という。
「お年寄りや障害者など立場の弱い人は、迷惑をかけたくない一心で我慢してしまうところがある」と浦野さん。「だからこそ、不安な状況に気づいて、避難所にいる一人ひとりが少しの知識と技術、配慮を元に、自信を持って『お節介を焼く』ことが大切です」
取材・文=大澤裕司 編集・構成=米本きょうこ(リベルタ) 撮影=谷本恵、貝原弘次、前田彩夏


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大規模災害時に迅速な支援を実施するため、日本財団では「災害復興支援特別基金」への寄付を受付中です。







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