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南海トラフ1千4百兆円の損失は今回の地震の1万倍越の被害

マグネチュード6程度の地震で1800億円の経済的損失がおきたと言うのですが、真打ちの

巨大南海トラフ地震の想定エネルギーは今回の100万倍以上です。 今回は都会のしかも

交通の要衝である京阪直下を直撃しましたから被害想定の倍率比は1/100の1万倍越えで

収まりそうだいとうのです。 それでも巨額で日本経済には壊滅的であり世界経済には効果も

有りますが損失も大きいことは間違いありません。

   以下はもしかしたら犠牲者の一人に成るかも分からない世紀の超巨大地震の経済的損失に

目を晦ませて人的損失を看過している今の時代を象徴する悲しいネットニュースです。






大阪北部地震は「西日本大震災」の序章にすぎない

 6月18日、午前8時ごろに発生した大阪府北部を震源とする地震は、府内で観測が開始されてから95年ぶりとなる震度6弱の大揺れを観測した。電気、水道、ガスなどのライフラインが全て止まり、関西の交通は大混乱に陥った。倒壊したブロック塀の下敷きになって9歳の女児が死亡するなど、死者5人、負傷者370人以上、住宅の損壊300棟以上という大きな被害が出ている。

【図】「西日本大震災」の震源域

 今回の地震は、陸上のどこでも起こりうる典型的な直下型地震である。最近の日本では、群馬をはじめ列島全域でこうした内陸地震が続き、地球科学を専門とする私にも、分析を求める問い合わせが頻繁に来ていた。その中には、私が「西日本大震災」と呼び、警鐘を鳴らしてきた南海トラフ巨大地震との関係を問うものもあった。

 南海トラフ巨大地震とは、東海、東南海、南海の3つの地域で同時に発生する「連動型地震」で、西日本全域に、東日本大震災を超える甚大な被害をもたらすと考えられている。
被害総額1410兆円の激甚災害が起こる
 これまで西日本では、巨大地震の約40年前から直下型地震が増加する現象が起こっている。直近では1995年の阪神・淡路大震災が、直下型地震が増加する起点になっていると考えられており、阪神・淡路大震災以降に西日本で起こった直下型地震の多くがこうしたプロセスにあるためと解釈される。

 つまり、結論から言えば、大阪府北部で起こった今回の地震は、2030年頃に起こると予想されている南海トラフ巨大地震という「激甚災害」の序章にすぎない。つまり、大阪府北部地震は、現象としては「想定内」の直下型地震であり、起こるべくして起きた地震と言える。

 この地震に先立つ6月7日、奇しくも土木学会が南海トラフ巨大地震に関する衝撃的な数字を発表したのをご存知だろうか。

 地震の規模を表すマグニチュードが9.1と想定される巨大地震の揺れと津波災害によって、発生後20年間の被害額が推計1410兆円に達するというのだ。具体的には、道路や港など社会インフラが破壊されるばかりか、日本最大の工業地帯が壊滅することで、長期にわたって国民所得が大幅に減少すると想定された。この試算を受け、土木学会は国家を破滅に導く「国難」が起こるとして早急の対策立案を提起した。

 ちなみに、過去に内閣府は、東日本大震災の被害総額は約20兆円と計算しているが、その時も南海トラフ巨大地震の被害額は、東日本大震災よりも1桁上回る220兆円超と試算されていた。これは地震発生直後のみの累計だが、今回、土木学会は発生直後からの20年間で、その7倍もの被害額に膨れあがることを警告したのだ。

 その経済的損失の大きさから、私は改めて、地球科学的に正確な「南海トラフ巨大地震」という言葉ではなく、「西日本大震災」という言葉でこの危機的な状況を認知することが肝要だと考えている(拙著 『西日本大震災に備えよ』 PHP新書を参照)。

「首都直下地震」が2020年に起こる?
 では、今後の日本列島で何が起きるかを予測してみよう。過去の現象を精密に解析すると確度の高い将来予測ができることから、地球科学では「過去は未来を解く鍵」というフレーズがよく使われる。フィールドワークを行い、さらに古文書を読み解くことで、日本の「古地震」についても多くのことがわかってきた。

 その結果、現在の日本列島の「地下」の状況は、9世紀の日本と非常によく似ていることが解っている(詳しくは拙著 『日本の地下で何が起きているのか』 岩波科学ライブラリーを参照)。東日本大震災に誘発された約1000年周期の地殻変動と、西日本で約100年周期に起こっている地殻変動の2つがちょうど重なりあって、複数の地震を連鎖的に起こす「大地変動の時代」に入ったのである。

 ここで歴史を繙き、9世紀に起こった地震を振り返ってみよう。まず、869年に東北地方を襲った「貞観地震」は、場所・規模ともに東日本大震災と酷似している。貞観地震の9年後の878年には、マグニチュード7・4の直下型地震、すなわち「相模・武蔵地震(関東諸国大地震)」が発生した。さらにこの9年後の887年には、南海トラフ沿いにマグニチュード9、しかも震度7の激震と巨大津波が起きている。つまり、東海・東南海・南海の連動型地震「仁和地震」の発生である。

 これらの事例を21世紀に当てはめてみるとどうなるだろうか。東日本大震災は2011年に発生したが、その9年後は東京オリンピックが開催される2020年に当たる。この頃、関東中央圏で直下型地震が起こり、さらに9年後の2029年に南海トラフ巨大地震が起こる計算になる。

 もちろん、これは単純に年数を足したもので、その通りに地震が起きるわけでは決してない。しかし、9世紀の記録を「過去は未来を解く鍵」として考えると、日本列島が予断を許さぬ状況にあることもわかるだろう。
日本列島が直面する3つの「想定外」
 こうした「想定内」の予測ですら甚大な被害が予想されるが、それに加えて日本列島は、3つの「想定外」に直面している。

 1つ目は、東日本大震災が起こったことである。マグニチュード7程度の地震は想定されていたが、実際にはその数100倍も大きな巨大地震が起こってしまった。これにより、東日本大震災の後、日本列島にはいまだに大きな歪みが蓄積しており、それを解消しようとして今後も内陸地震がいたる所で頻発するとみられる。

 2つ目は、日本列島には「未知の活断層」がいくつも隠れていることだ。日本の地下には直下型地震を起こす活断層がいまだに数多く隠れているが、大都市の地中には、地下鉄やガスパイプなどインフラ設備が多くあるため、十分な調査が進んでいない。そのため、地震後に調べて初めて断層が発見される、ということが多い。

 3つ目は、地震がいつどこで起こるかとピンポイントで予知できないということである。地震は地下の岩盤が急速に割れることで発生するが、そもそも天然の岩石ひとつにしても、非常に複雑な物質で構成されるため、いつどこで割れるかを予測するのは不可能に近い。たとえ超高速のコンピュータを用いて解析しても、「何月何日に発生する」というレベルで予知することはそもそも無理なのだ。

 実用的な地震予知が極めて困難な状況で、日本列島は1000年ぶりの変動期に入ってしまった。今後、自然災害が頻発する「国難」の中で生き延びるには、こうした想定外を正しく理解し、その上で「自分の身は自分で守る」準備をする必要がある。

 その際、我々地球科学者は事前の防災対策と教育によって被害を少しでも減らそうと努力してきた。たとえば、先の土木学会では、港湾、堤防、道路、建造物の補強と耐震化を行うことで巨大地震と津波による長期的被害を4割まで減少できると提言した。こうした個々のシミュレーションの積み重ねによって、今回のような直下型地震と近未来の南海トラフ巨大地震の被災者を一人でも減らし、経済的被害を大幅に減少することにつながると、私は信じている。
鎌田 浩毅

大阪北部地震、GDP1800億円下押し 民間試算、観光や ... - 日本経済新聞

www.nikkei.com/.../DGXMZO32011280Q8A620C1EE... - キャッシュ
2018年6月20日 - SMBC日興証券は20日、大阪府北部で18日に発生した地震による経済への影響を試算した。観光客の減少や一時的な生産停止などで、実質国内総生産(GDP)を1835 億円下押しする。被害総額が最大4.6兆.
www.msn.com/.../大阪北地震の経済損失1800億円.../a... - キャッシュ
1日前 - SMBC日興証券は20日、大阪府北部を震源とする今回の地震が国内経済に与える影響額を1835億円程度とする暫定的な試算を出した。2011年の東日本大震災時のような大規模なサプライチェーンの混乱はなく、実質国内総生産(GDP) ...
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1日前 - 大阪府北部を震源とする今回の地震が国内経済に与える影響額は1835億円程度とする暫定的な試算をSMBC日興証券が出した。GDPの押し下げ効果は0.03%程度にとどまる見通し。
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1日前 - SMBC日興証券は20日、大阪府北部を震源とする今回の地震が国内経済に与える影響額を1835億円程度とする暫定的な試算を出した。2011年の東日本大震災時のよう...
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2018年6月18日 - 大阪府北部を震源地とする地震で、兵庫県内では尼崎市や西宮市、伊丹市、川西市で震度5弱を観測した。県警などによる ... 関西広域連合の広域防災局を担う兵庫県は午前9時半、被害状況を把握するため大阪府庁に向けて先遣隊2人を派遣。神戸市は、 ... 県内で起きた事件・事故、災害、政治経済やスポーツなどのタイムリーな記事をお届けするほか、兵庫に関わりの深い国内外のニュースもカバーしています。
www.tenkinoarekore.com/entry/2018/06/21/094744 - キャッシュ
1日前 - 18日07時58分頃に大阪府北部を震源とするM6.1で地震が発生しましたが、この地震 後に周辺の活断層に新たにひずみがたまっていると見られることが、活 ... そこで本日の天気のあれこれでは、この内容について見ていきたいと思います~ 地震に関する気象庁の会見についてはこちら☟ ... SMBC日興証券が大阪北部地震の経済損失を試算!1835億円程度でGDPの押し下げ効果は0.03%程度にとどまる見通し!
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1日前 - SMBC日興証券は20日、大阪府北部を震源とする今回の地震が国内経済に与える影響額を1835億円程度とする暫定的な試算を出した。2011年の東日本大震災時のような大規模なサプライチェーンの混乱はなく、実質国内総生産(GDP) ...
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2018年6月19日 - 18日午前7時58分ごろに大阪府北部を震源として最大震度6弱の地震が起きた。地震 の規模を示すマグニチュード(M)は6・1と推定される。総務省消防庁の午後5時時点のまとめで、大阪府で3人が死亡し、6府…
www.asahi.com/articles/DA3S13546064.html - キャッシュ
2018年6月19日 - 23年前の阪神・淡路大震災を思い出した人も多かったのではないか。 きのうの朝、 大阪府北部を中心に関西の広範囲が激しい揺れに見舞われた。最大で震度6弱を記録し、4人が死亡、大勢のけが人が出た。建物の損…
www.asahi.com > 朝日新聞デジタル > タイムライン - キャッシュ
2018年6月18日 - 大阪北部地震の経済損失1800億円 SMBC日興証券は20日、大阪府北部を震源とする今回の地震が国内経済に与える影響額を1835億円程度とする暫定的な試算を出した。2011年の東日本大震災時のような大規模なサプライチェーンの ...
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6月18日午前7時58分頃、朝の通勤時間帯の関西首都圏を大阪北部地震が襲った。 地震の規模 ...
投稿日:2 日前
www.asahi.com > ニュース > トピックス - キャッシュ
2018年6月18日 - 大阪北部地震に関する記事一覧ページ です。 ... ブロック塀の倒壊事故を受け、プール外壁の撤去工事が始まった大阪府の池田市立北豊島中学校。各地で危険性があるブロック .... 大阪北部地震の経済損失1800億円 民間試算(2018/6/21).
matomeno2ch.site > ホーム > ニュース速報+ - キャッシュ
1日前 - 朝日新聞デジタル6月21日6時58分 https://www.asahi.com/sp/articles/ ASL6N5SXTL6NPLFA00S.html?iref=sp_new_news_list_n. SMBC日興証券は20 日、大阪府北部を震源とする今回の地震が国内経済に与える影響額を1835億円 ...
toushichannel.net/archives/24589816.html - キャッシュ
1日前 - 1: 2018/06/21(木) 07:42:59.66 ID:CAP_USER9 朝日新聞デジタル6月21日6時58分 https://www.asahi.com/sp/articles/ASL6N5SXTL6NPLFA00S.html?iref= sp_new_news_list_n SMBC日興証券は20日、大阪府北部を震源とする ...
japanese.joins.com/article/489/242489.html - キャッシュ
1日前 - 発表によると、今回の地震は日本のGDPを1835億円ほど押し下げるという。要因は▽ 大阪・京都など関西地方を訪問する観光客の5-10%減少▽工場稼働・営業停止による大阪経済活動全体の1/3の平均3日間中断--など。

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南海トラフ巨大地震対策の浮上式防波堤想定見直しで見直しか?

いやあすごいと思った浮上式防波堤、やっぱり自然の脅威の前にはシュミレーションの段階で
 
アウトの様ですね。 だいたいね巨大な自然災害に逆らおうと言うのが人間の思い上がりです。
 
  地震だって耐震設計も精々1000ガルまで、これを越える地震動が柏崎で観測されていますし
 
過去の地震では立木が土中の幹から折損して弾丸のように空中を飛んだ記録もありますから、
 
そのような地震が起きれば当然建物も基礎から折損して空中に飛翔したり、人間が建物の中で
 
天上と床でピンポンの球状態になってお陀仏です。
 
  また集中豪雨も時間200ミリなどという雨だと全ての対策は不可能です。勿論火山噴火も
 
巨大噴火では人類に為す術はあり得ません。火山灰や火山弾に大量の軽石などの降り注ぐ中
 
漆黒の闇になった一帯で為す術無く火山性ガスも巨大火山弾の被弾を免れるよう祈願するのみです。 
 
  まして、想定される東海東南海南海トラフの連動による人類史上最大規模の巨大地震では
 
最大遡上高50メールが想定されどんな津浪対策も不可能、津浪到来までの約1時間程にひた
 
すら高台に逃げる術を模索する以外生き残りの可能性は無いのです。 
 
  下はこざかしく巨大公共事業に群がるハイエナの様な企業群とおこぼれ欲しさの学者や天下り
 
先の新規開拓に欲目の眩んだ官僚たちと結託して莫大な血税を食い物にせんがために
 
暗躍していた企てが頓挫仕掛けていることを報じるネットニュースです。 
 
 

世界初の浮上式防波堤、引っ掛かって浮上せず?

 国土交通省近畿地方整備局が和歌山下津港海岸の海南地区で建設を計画している世界初の直立浮上式防波堤が、南海トラフ巨大地震の発生時に機能しない恐れがあることが分かった。6月19日の和歌山県議会の答弁で明らかになった。
 延長約230mの直立浮上式防波堤は、海底の土中に埋設した円筒状の下部鋼管(直径3m、長さ約29m)の内部に、上部鋼管(直径2.8m、長さ約28m)を格納する構造。津波が来襲する前に、上部鋼管に空気を送り込んで浮上させる。防波堤となる上部鋼管の天端(てんば)高は海面から7.5mだ。
 03年に内閣府が発表した被害想定に基づき、発生頻度が高い「レベル1津波」を防ぐように設計した。ところが、12年8月に南海トラフ巨大地震の被害想定が新たに示された。新たな想定では、海南市の地震動は震度6弱から震度7に、最大津波高は6.7mから8mに引き上げられた。
 国交省が設置した技術検討委員会で、新たな想定に従って鋼管の挙動を解析したところ、海底の地盤に打ち込んだ下部鋼管が地震で変形し、上部鋼管が引っ掛かって浮上しない恐れがあると分かった。また、津波高が大きくなった分だけ上部鋼管に掛かる外力が大きくなるので、上部鋼管と下部鋼管の接触箇所が損傷する可能性も出てきた。

 
 
 
2013年3月に実施した実証試験の様子。7億6650万円を掛けて据え付けた鋼管3本分のユニットを7分半で浮上させた(写真:国土交通省近畿地方整備局)
 

周辺地盤の改良と鋼管の補強で対応

 技術検討委員会では、下部鋼管の変形防止策として周辺地盤を改良し、外力に抵抗するために上部鋼管と下部鋼管の接触箇所を補強する必要があると指摘。国交省は、委員会が示した案を踏まえて対応を検討中だ。「できるだけ早く方針を決めたい」(国交省近畿地方整備局)。
 国交省はこれまで、2019年度までに約250億円を投じて直立浮上式防波堤の建設や護岸の改良、水門の設置による津波対策を進める計画の下、工事に取り組んできた。設計の見直しに伴い、事業費や工期が見直される可能性が出てきた。
 事業費の3分の1を負担する和歌山県に対して、沿岸部に立地する民間企業は協力金を提供している。県は「整備方針が変わり、さらなる費用負担が必要となる場合は、関係者と協議していきたい」とする。
 直立浮上式防波堤は、大林組と東亜建設工業、三菱重工鉄構エンジニアリング、新日鉄住金エンジニアリング、港湾空港技術研究所の5者が開発した。防波堤となる鋼管が通常時は海底に沈んでおり、航路として使用できるメリットがある。

直立浮上式防波堤の構造。平時は下部鋼管の内部に上部鋼管が収まる(資料:国土交通省近畿地方整備局)
 

関連PDF

津波避難にノア方舟

そうでしょうね!! 東日本大震災と違って東海地震や南海地震は津波到達までの
 
時間が限られています。高台への避難が出来なければ後は救命艇が在るのみです。
 
究極の津波避難対策の決め手として当分は主役に成りそうです。
 
  けれどもね、これ一つだけ問題があります。もしガレキと一緒に太平洋に流れ出したら
 
本当に救助してくれるのでしょうかね? 待てど暮らせど音沙汰なく、1年後にアメリカ大陸に
 
漂着するなんていう事態が結構起こりそうです。問題はと水と食料と長い時間をどう過ごすか
 
と言うことですが15少年漂流記ならぬ津波罹災者漂流記が書けて、ノーベル文学賞の候補に
 
名前が出るかもと言うおまけ迄つきそうですがそのあたりの対策が判らないとやはり
 
此処に入るのは出来れば避けたいと言うのが本音では無いでしょうか? 
 
下は、救命艇に関するネットニュース2本です。
 
 
 

津波に備え「ノアの方舟計画」 四国に救命艇千隻配備へ

 
 国土交通省四国運輸局は、東南海・南海地震で予想される巨大津波に備えて、四国沿岸部の老人施設や保育所に救命艇を配備する計画を発表した。「現代版・ノアの方舟(はこぶね)」として、数年がかりで25人乗りを1千隻配置し、2万5千人が避難できる態勢をめざす。自治体や有識者、造船会社による検討会を29日に設置する。
 大型船舶に設置が義務づけられている現在の救命艇を改造する。素材は繊維強化プラスチック(FRP)で、高さ20メートルの津波から落下しても衝撃に耐えられる。さらに船底を重くして横波を受けても元の体勢に戻る復元力を強化し、船内に設置した浮袋で高さ10メートル以上の津波でも沈まないようにする。食料は数日分積み込む。
 想定では1隻約300万円。四国運輸局の丸山研一局長は「救命艇なら数分で逃げ込むことができる。今ある救命艇の技術を生かしたい」と話す。
 

<津波対策>「ノアの方舟」避難カプセル 4人用250万円

◇救命艇の配備計画も
津波に備え「ノアの方舟計画」 四国に救命艇千隻配備へ - ※記事全文を読むには会員登録が必要。朝日新聞デジタル(2月22日)


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