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プラスチック問題の展望

日本は世界最先端のリサイクル国家だと豪語していますが内訳は以下手あり、実際のリサイクル
 
に相応しいプラスチックの再利用は実態は60%で決して誇れたものではないというのです。
 
以下はプラスチックのリサイクルの問題点を指摘した稀有なネットニュースとその要約です。
 
減らす「Reduce」、使い捨てではなく再利用する「Reuse」、リサイクルする「Recycle」
Ⅰ・減量→Reduce
Ⅱ・再利用→ Reuse
Ⅲ・再生利用→Recycle 84%以下3種類
          1)、 再利用→「マテリアルリサイクル」=23%劣化低品質化(15%中国輸出、8%国内 )
          2)、 再生利用→  「ケミカルリサイクル」=4%強度再生実態は製鉄所サーマル利用
          3)、燃焼熱利用→「サーマルリサイクル」=  56%
 
という事で日本ではプラスチックの本当のリサイクルの再生利用と燃焼熱利用の60%が
 
本当の意味の再生利用であり40%は実質廃棄や投機になっているという次第です。
 
 
 

世界基準からズレた日本の「プラごみリサイクル率84%」の実態

 
昨年、日本でもようやく地球の課題として認識された「海洋プラスチック問題」。単純に海を漂うごみ問題にも思われているが、事態はもう少し深刻だ。

簡単に説明するならば、人間社会が排出したペットボトルやビニール袋など様々なプラスチックごみ(廃プラ)が海に流れ出し、長距離・長期間を移動する中で粉々に砕け、1mmよりもさらに小さい「マイクロプラスチック」になり、それが魚やクジラの体内に蓄積され、さらには海洋深層水などの飲料水となって人間も飲み込んでいるという問題だ。

プラスチックが漂うのは表層だけはない。比重の重いプラスチックは海の底に沈み、また比重の軽いプラスチックも微生物などが付着すると沈む。さらに表層から海流によって海底に引き込まれ、深海を旅するという。とてつもない量のプラスチックが海に漂流しているのだ。

マイクロプラスチックが発生するメカニズムは、まだ完全には解明していない。しかし、プラスチックは人間社会が作り出したもののため、人間社会に原因があることはほぼ間違いない。人間社会がプラスチックの排出を止めない限り、海洋汚染は止まらない。

日本のプラスチック対策は進んでいる?

プラスチック削減の話題になると、日本は「海外より遅れている」という人がたくさん出てくるが、反論する人もいる。「日本は昔からプラスチックの分別回収をしているから、むしろ海外より進んでいるんだ」と。

確かに日本では、プラスチックの分別回収が世界でもトップクラスに進んでいる。国連が2018年に発表した報告書でも、日本の回収は見習うべきだとも指摘されている。

分別回収されたプラスチックは、リサイクルされていることになっている。日本が発表している数字では、日本のプラスチックのリサイクル率は84%で、世界的に見てもかなり高い。コンビニやスーパーで買い物をした食品トレーやビニール袋も、多くの人が分別してプラスチックごみとして捨てるようになってきたので、これもリサイクルされている。

こう考えると、日本のプラスチック対策は進んでおり、日本からはプラスチックがさほど海にも流出していないようにも思えてくる。とすると、日本ではこれ以上プラスチック対策は不要なのだろうか。残念ながら、そうとはならない。

結論から言うと、日本は回収したプラスチックの7割以上を、“燃やして”いる。日本人は、一生懸命分別回収した廃プラは、きっと新しいプラスチック製品に生まれ変わったりしていると思っているのだが、実際にはそのほとんどは、国内で燃やされて消えてなくなって終わりだ。

それでも統計発表されている「リサイクル率84%」も、決して嘘をついているわけではなく、これも正しい。一見矛盾に思えるこの謎は、どこから来るのだろうか。
 
 
マテリアル、ケミカル、サーマルの3つのリサイクル

重要な点は「リサイクル」という言葉の範囲だ。日本には「3R運動」という言葉があって、プラスチックそのものを減らす「Reduce」、使い捨てではなく再利用する「Reuse」、リサイクルする「Recycle」の3つをしましょう、と教育されている。

最初の2つはわかりやすい。それでは、リサイクル、日本語訳では「再資源化」とは一体何なのか。そして日本のリサイクル率84%のリサイクルとは一体何のことなのか。

日本の政府及び企業は、リサイクルには、「マテリアルリサイクル」「ケミカルリサイクル」「サーマルリサイクル」の3つがあると定義している。

マテリアルリサイクルは、ペットボトルごみがペットボトルに生まれ変わるとか、廃プラが駅ホームのベンチやバケツに生まれ変わるなど、モノからモノへと生まれ変わるものだ。多分、人が想像する「リサイクル」のイメージに一番近い。

但し、このリサイクル方法だと、リサイクルする度にプラスチック分子が劣化してしまい、どんどん品質が悪くなり、使えないものになってしまう。そこで新技術として期待されているのがケミカルリサイクルだ。

ケミカルリサイクルは廃プラをひとまず分子に分解してからプラスチック素材に変えるので、何度でも再生できる。理想的なリサイクルのように聞こえる。しかし残念ながらこの方法は、分子に分解する工程に大掛かりな工場がいるため、資金やエネルギーが結構かかる。
日本のリサイクル率84%のうち、ケミカルリサイクルはわずか4%。マテリアルリサイクルも23%である。さらにそのうち15%は中国に輸出されてからリサイクルされていて、国内でマテリアルリサイクルされていたのは8%にすぎない。今年に入ってから中国政府がごみ輸入を禁止したので、輸出分も行き場をなくしている。

残りはつまり、「ごみ発電」だ

それでは、残りの56%を占める「サーマルリサイクル」とは、一体なんなのか?

サーマルとは、「熱の」という意味だ。サーマルリサイクルは、非常にシンプル。ペットボトルなどのプラスチックをごみ焼却炉で燃やし、その熱をエネルギーとして回収する仕というものだ。回収された熱は火力発電や温水プールに利用されたりしている。ごみを用いた火力発電は「ごみ発電」とも呼ばれている。

プラスチックはもともと原油が原料なので、よく燃えて高熱を発する。生ゴミなど水分の多いゴミは燃えにくく温度が下がるので、プラスチックはいい燃料になるのだ。

ごみ発電には他にも、廃材等を燃料にするものもあるが、木よりも原油由来のプラスチックの方がよく燃える。これが日本のプラスチック「リサイクル」84%のうちの56%の正体である。このサーマルリサイクルが、日本でリサイクル率が世界トップクラスを誇る「打ち出の小槌」だ。

しかし、リサイクルには「循環する」「回る」という意味がある。形状や用途の違う製品になるのは正確にはリサイクルではないという意見もあるぐらいなのに、プラスチックが熱エネルギーに変わることを「リサイクル」というのはさすがにおかしいと感じないだろうか。その感覚が世界の標準だ。

なぜなら、海外にはサーマルリサイクルという言葉はなく、「エネルギー回収」や「熱回収」と呼ばれ、そもそもリサイクルとみなされていない。海外でのリサイクルの主流は、マテリアルリサイクルや、ちゃんとモノに生まれ変わるタイプのケミカルリサイクルだ。
さらに種明かしをすると、日本の4%を占めるケミカルリサイクルも、実際には「廃プラスチックを分子に分解してからプラスチック素材に変える」ということはしていない。廃プラを製鉄所に持っていって鉄鉱石と石炭と一緒に燃やしている。

少し専門的になってしまうが、その理由は、科学者曰く、「製鉄所で用いる石炭は、エネルギー源ではなく、酸化鉄を鉄に還元する役割を果たしている。廃プラを混ぜると、消費する石炭の量が減る。つまり廃プラも還元剤として用いているから、サーマルリサイクルではなく、ケミカルリサイクル」となるらしい。

なんだか狐につままれたような気持ちになる。合計して60%。84%のうちの60%だから、日本でリサイクルされているとされるプラスチックの7割強が、じつは炉で燃やされているのだ。

世界はリサイクルからリデュースへ

今年に入り、スターバックスやマクドナルドが、プラスチック製ストローやマドラーを廃止するという発表をして話題になった。背景には、すでに3年ほど前から検討していた紙製ストローが、品質的にも価格的にも実用的になってきたからだ。

これは3RのReduceに相当する。これに対し「ストローやマドラーだけでは不十分だ」と主張した人もいるが、当然これらの企業は他にも動き出している。紙で代替することが難しいコールドドリンク用のカップについても、生分解性プラスチックに置き換える検討をしていることをすでに告知している。

ペットボトルを大量消費しているコカ・コーラやペプシコも、廃プラをリサイクルした再生ペットボトルを徐々に切り替えていくと発表している。すでに安価なケミカルリサイクル技術を開発した欧米の企業とペットボトルの調達契約も締結済だ。そのためにも廃プラを集めに行く。

一方、日本でも、海洋プラスチック対策の推進のため、2018年、化学業界5団体が「海洋プラスチック問題対応協議会」を設置した。ところがこの協議会の会長は、昨年10月、「日本ではサーマルリサイクルが進んでいて各国の参考モデルになる」と発言した。これには正直驚いた。

化学業界のトップがこのような姿勢だから、日本ではマテリアルリサイクルやケミカルリサイクルの技術が発達してきていないのだ。日本の飲料メーカーが再生ペットボトル(通称rPET)に切り替えようとしても、国内に供給できる企業がない。その間にも、グローバル企業は、欧米のベンチャーと提携し、どんどんrPETに切り替えていってしまう。

この状態で、海洋プラスチック問題への対策として、各国がプラスチック規制を強化していったとき、勝つのはグローバル企業か日本企業か。答えは自明だろう。海洋プラスチック問題は、環境や倫理の問題だけではなく、企業にとっては生き残りのための経営戦略、つまりサステナビリティの話でもあるのだ。

連載:21世紀サステナビリティ経営の極意
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