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200万人に一人のはずの小児甲状腺癌、福島で273人

単純計算だと福島の人口は54600万人に成るはずですが実際は人口180万人です。

ということは癌罹患確率は303倍ということになります。しかも小児に限定した数値にすると

その10倍以上になりますから3000倍という恐ろしい発癌が原発事故で発生したことは

否定できません。

 もちろん政府も厚生省もIAEAもそんな事実は存在してはならないので認めることは

出来ませんし、マスコミも報道するわけには行かないという次第です。

 以下は今からでも遅くない、福島から脱出しないとますます放射線傷害による病気発症

被害が拡大し結局福島県全域は今後300年間程無人空地とする以外に道は無いという次第です。


原発事故とがんの関連否定 子ども甲状腺の本格検査

2019年5月31日 21時09分
 東京電力福島第1原発事故後当時18歳以下だった福島県内全ての子どもを対象とした甲状腺検査で、2014、15年度に実施した2巡目の検査で見つかったがんと被ばくに関連性がないとする中間報告を、専門家による部会がまとめたことが31日、関係者への取材で分かった。被ばく線量が高いとがん発見率が上がるといった相関関係が認められないことなどが理由。福島市で6月3日に開かれる部会で報告する。
 基礎データ収集が目的の1巡目と違い、2巡目は事故によるがんの影響を調べる「本格検査」と位置付けている。2巡目の見解が初めてまとまったことで、今後の検査の在り方に影響を与えそうだ。
(共同)
 保護者に伴われ、甲状腺検査に向かう子どもたち=2011年10月、福島市の県立医大病院

 
投稿:2019年2月7日
原発事故後、福島県で実施されている小児甲状腺検査をめぐり、今年3月までに、 甲状腺検査サポート事業 ...
2018/10/5-最新の2014年「全国がん罹患モニタリング集計」データが9月15日に公表された。このモニタリング .... 参考までに、全国の「甲状腺がん年齢階級別罹患率」と福島県の同罹患率を比較したものも【表7】として示しておく。東京電力福島第一原発 ...
2019/3/11-そこで今回は『福島原発事故と甲状腺癌』のカテゴリに属する7つの記事をまとめて5分で読めるようダイジェストでご ... 2018年9月5日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供達は、2か月 ...
2019/2/25-福島の小児甲状腺がんが疑いの人も含め、公式発表でさえ230人を超えるまでになっている。だが、安倍政権と県当局は原発事故の影響であることを否定し続け、学校での甲状腺検診の縮小・打ち切りを狙っている。絶対に阻止しよう。
2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、 「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが ...
福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会 福島県における甲状腺がん有病者数の推計 ○山 […] ... 2014.3.17内閣委員会「小児甲状腺がんの遺伝子検査をなぜしないのか、川内原発再稼動で燃料費はいくら縮減されるのか、原発作業員の健康 ...
福島の教訓:福島原発事故後の甲状腺がんに関する最新知見Lessons from Fukushima:Latest Findings of Thyroid Cancer After the ... 1 福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センター、2 長崎大学原爆後障害医療研究所放射線リスク制御部門放射線災害医療学 ... この観点からは、被ばく線量依存的な発癌リスク、 甲状腺癌発症の時間的な経過、病理組織学的な特徴、そして検出される遺伝子異常の背景などが重要です。
NPO法人「3・11甲状腺がん子ども基金」(事務局・東京)は1日、東京電力福島第1 原発事故後、甲状腺がんと診断され療養費を給付した114人(福島県内84人、県外30 人)のうち、県外の子どもらに重症化の傾向があることを明らかにした。
原発事故後の福島県内における甲状腺スクリーニングについて ... 東日本大震災に続発して起こった東京電力福島第一原発の事故は、福島県のみならず日 ... チェルノブイリでも過去 25 年間で 6000 人以上の放射線関連甲状腺癌(事故当時乳幼児か. ら学童)  ...
チェルノブイリ原発事故後に小児甲状腺癌が増加したことから、福島の原発事故後にも同様に増加するかもしれないという不安を、多くの方が抱きました。そのため平成23年10月から、県内のすべての子供を対象に甲状腺癌の超音波検査が続けられています。

罹患率では小児人口10万人あたり12.3例、15~19歳では同14.2例、20代は同31.1 例、30代は同91.1例だった。この罹患率を日本全体の人口に当てはめて1年間にがんと診断される症例数を推計すると、小児が約2100例、15~19歳が約900例、20代で約4200例、30代が約1万6300例に上る。 ... 20代では胚細胞腫瘍・性腺腫瘍(16%)が首位で甲状腺がん(12%)も目立った。30代は女性乳がん(22%)が最多 ...
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韓国の原発に安全保安基準無視横行

まあねえ、あんな国ですから当然原発も同じでしょうねえ。もし事故を起こして放射能が漏れても

全て日本海に流れ日本が甚大な放射能汚染を被るだけですからたいした問題だと認識

していないことは明白です。

  以下は日本国内の原発だけではなく隣の国の原発の方が恐ろしいという戦慄のネットニュース

と関連情報です。


原子炉に異常 11時間止めず 韓国原発、重大事故の恐れ


 【ソウル=中村彰宏】韓国原子力委員会は、南西部の全羅南道(チョルラナムド)・霊光(ヨングァン)にあるハンビッ原子力発電所1号機で、原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したにもかかわらず、運営する韓国水力原子力(韓水原)が即時停止せず、原子炉を止めたのは約十一時間半後だったと発表した。放射能漏れなどは確認されていないが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみて、安全措置不足と原子力安全法違反として1号機の使用停止を命令した。
 同委員会によると、今月十日、原子炉の制御棒の試験中に熱出力が制限値の5%を超えて18%まで上昇したが、韓水原は即時停止しなかった。原子力安全法では、熱出力が制限値を超えた場合は原子炉の稼働をすぐに停止するよう定めている。また、制御棒を無資格者が操作していたことも明らかになった。
 同委員会は、特別司法警察官を投入し、原因の調査を始めた。韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は原発の商業運転が始まった一九七八年以降、初めて。同委員会の孫明善(ソンミョンソン)安全政策局長は「事故には至らなかったが、今までに起こった国内の原発の問題の中で非常に深刻な状況なのは間違いない」と述べ、重大な事故につながる危険性があったと指摘した。
 一方、韓水原は、熱出力が上昇後すぐに制御棒を挿入したと主張。また、出力が25%を超えれば原子炉は自動停止する設計になっており、事故が起きる恐れはなかったと反論した。
 韓国では今年に入り、原発が突然停止するなどの問題事案が相次いでいる。韓国内にある商業用二十四基のうち十八基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。

◆安全上、深刻な問題

<東京工業大の奈良林直(ただし)特任教授(原子炉工学)の話> 東京電力福島第一原発事故以降に各国が原子力の安全対策に取り組む中、無資格の職員が操作し、運営指針に違反した状態で長時間の運転が続いたのはあってはならず、安全文化上の深刻な問題だ。原子炉出力がごく短時間で18%まで上がるのは異常な急上昇だ。燃料や機器などが傷んでいないか総点検するべきだ。ただ出力が上がると通常自動ブレーキがかかるため、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のような爆発に至るとは考えられない。

韓国原発で重水漏出、29人が放射能に被ばく 2018年06月14日11時23分. [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]. 11日に慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)にある月城(ウォルソン)原子力発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13 ...

原発の重大事故で、西日本の大半が避難を余儀なくされる――。そんな計算結果が、 ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。□韓国人の学者が警鐘 …

2018/12/2-そんな韓国で6月16日原発から重水が大量に流出して29人が放射能物質を浴びる事故が発生したようです。またかということですが、場所が慶尚北道慶州にある月城原子力発電所らしく、だとすれば対馬までは150キロ(東京-静岡くらいか)、 ...

2018/6/14-11日に慶尚北道慶州(キョンサンブクド・キョンジュ)にある月城(ウォルソン)原子力 発電所で発生した冷却材漏出事故に対し原子力安全委員会が13日に現場調査を始めた。原子力安全委員会はこの日、「専門家..

今年6月に韓国原発事故あって20数名被爆者も出ていて、放射能漏出してるのに なぜ日本では何も報道されない? 長崎県 .... 既に貧乏くじを引き、酷い状態にあるという指摘も成り立つ>< #原発 #韓国原発 #UAE #nhk #eテレ #ntv #tbs #fujitv #tvasahi.

1日前-【ソウル共同】韓国原子力安全委員会は21日までに、南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、 即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原) ...

韓国原子力発電所(かんこくのげんしりょくはつでんしょ)では、韓国原子力発電所 の歴史、現状、予定について説明する。 韓国における原子力発電所 ... 2017年6月19日、韓国大統領の文在寅は古里原子力発電所1号機の運転停止の記念式で、福島第一原子力発電所事故や2016年の慶州地震に触れ、「原発政策を全面的に再検討し、準備中 ...

... 古里1号機において外部電源が停止し、非常用ディーゼル発電機も作動しない全電源喪失事故が発生した。事故発生が翌月の3月12日まで隠蔽されていたとして、同日夜に韓国の原子力安全委員会は3月4日 ...

東京電力福島第1原子力発電所事故を踏まえ、韓国の原子力の専門家が21日までに、 韓国原発で使用済み核燃料の火災を伴う事故が起きた場合の被害規模を試算した。 気象次第で放射性物質が日本の広範囲に飛来し韓.

韓国で圧倒的な民衆の支持をえて当選したムン・ジェイン大統領が、①建設中の原発の建設中断、②計画中の原発の白紙 ... 東電福島第一原発事故の甚大な被害が世界に伝えられ、原発事故の危険性に対して、各国の脱原発を求める世論が高まりました。

申し訳ありません。満席となりましたので、申し込みを締め切らせていただきます。 同様の内容で、1月25日17時~参議院議員会館にて集会を開催することといたしました。お申込みはこちらから。 東京電力福島第一原発事故以降、世界中で脱原発の潮流が生じ ...

原発テロ対策がネックで停止か廃炉に

 いやねえ、政府は原発導入時に既にテロ対策を検討していたそうですが反対運動を畏れて

公表しなかったというのです。 しかし、昨今の世界情勢に鑑みもはや避けて通れぬ時代となり

莫大な経費や必用な長い時間で廃炉しか選択肢の無いのが現実だと言うのです。

 以下は、もはや原子力発電の時代は過去のものとなり速やかなる廃炉以外に国家存亡の

道の無いことを明白にする数多のネットニュースや関連情報です。




原発テロ被害、政府が極秘研究していた 「最大1万8千人急死」予測も

 福島第1原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘に研究していた。当時の「警告」はどこまで生かされているのか。
 被害予測は、外務省が外郭団体「日本国際問題研究所」に委託し、1984年に報告書にまとめられた。81年、イスラエル空軍がイラクの研究用原子炉施設を爆撃し、原発攻撃の脅威が注目されていた時期だ。
 原発の核燃料は、厚さ2メートル近い鉄筋コンクリートの格納容器の壁などで保護されている。報告書は特定の原発名には触れずに100万キロワット級と想定。爆弾の貫通力を高めれば格納容器の壁は破壊されると指摘する。
 その上で、電気系統と冷却機能を失った場合、放射性物質が周辺の都市部に拡散。緊急避難しなければ最大1万8千人、5時間以内に避難した場合でも同8200人が急死すると予測した。長期的には放射性物質セシウムで汚染され、原発から最大約87キロ圏内で住めなくなるという。
 報告書は「反原発運動などへの影響を勘案」(外務省担当課長)して部外秘扱いとされ、福島の事故発生後まで未公表だった。
   ◇    ◇
 実際の対策はどうか。
 2月23日、原子力規制委員会の山中伸介委員が九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)を訪れた。九電が昨年12月に設置を申請した「特定重大事故等対処施設(特重)」の建設予定地を視察するためだ。
 特重は、テロなどで重大事故が起きた際の対応拠点として、新規制基準で整備が義務付けられた。九電の計画では、航空機がぶつかっても機能を保てる建屋を造り、発電機や制御室、冷却用貯水槽を配置する。
 もっとも、特重はあくまで原子炉を冷却する機能が損なわれた際、事故対応に活用するバックアップ施設だ。原子炉や格納容器自体の補強ではない。新規制基準は、航空機が衝突する確率が「1千万年に1回」を超えない限り、原子炉施設の補強は求めていない。
 例えば航空機が格納容器にぶつかった場合、衝撃に耐えられるのか。山中委員は視察後、報道陣の問いに「機密事項が含まれ、答えられない」と述べた。
   ◇    ◇
 「原発は、発電コストをいかに小さくできるかという経済性を最優先に設計している。設計条件に、攻撃を受けても安全という項目はなかった」
 原発メーカーに35年間勤め、設計や保守点検に携わった元技術者の小倉志郎さん(76)=横浜市=は、そう指摘する。盲点となるのは、使用済み核燃料を貯蔵する燃料プールだという。
 小倉さんによると、核燃料には強い放射性物質がため込まれているが、燃料を覆う金属製の被覆管は薄くて損傷しやすい。プールのある補助建屋も攻撃に耐えられる構造ではない。
 84年の報告書について、原子力規制庁の担当者は「初期条件や詳細な内容が分からず、事故対策には活用していない」と説明。「原発への攻撃は規制庁の守備範囲を超える。武力攻撃事態対処法や国民保護法で対処するものだ」と話す。
 九電は「格納容器や補助建屋などの重要設備は強固に設計している。具体的な強度は、セキュリティーの問題で答えられない」としている。
=2018/03/19付 西日本新聞朝刊=

福島第1原発事故を受けて策定された原発の新規制基準には、テロや航空機衝突への対応が盛り込まれている。実は30 ... 実は30年以上前、政府は国内の原発が攻撃を受けた際の被害予測を極秘研究していた。 ... 実際の対策はどうか。

ヘイトツイート」不起訴 脅迫罪の成立が困難と判断 · 法成立前の返礼品も考慮 ふるさと納税の自治体指定で · 藤崎八旛宮の秋季例大祭で、男性が行列に加わる飾り馬. 祭りの馬虐待問題、不起訴の公算 熊本県警、12人を書類送付 · 東電傘下で書類データ ...

外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘研究し ていたことがわかった。 ... 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。 ... 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。

国内の原発が戦争やテロなどで攻撃を受けた場合の被害予測を、外務省が1984( 昭和59)年に、極秘研究していたことが ... 研究では、東京電力福島第一原発事故と同じ全電源喪失も想定していたが、反対運動が広がることを懸念して公表されなかった。 ... 『「32万人が死亡」予測された南海トラフ地震 政府が発表しない、本当の被害で「 日本沈没」も? ... 内閣府は「(自然災害と原発事故の)複合災害は起こりうる」とするものの「原発対策は切り離して議論すべきだ」との考えで、被害想定から外した

今日の東京新聞朝刊1面トップの記事が「被ばく死 最悪1.8万人 原発攻撃被害 84年に極秘研究」という紙面でした。 ... までやらなければテロ対策にはなりませんよ」といいましたが、政府は実際にはテロ攻撃など全く想定していないのです。


    原発テロ対策施設、完成遅れ 電力3社、1~3年超過見通し

    4/17(水) 18:31配信

     再稼働済みの原発を持つ関西、四国、九州の3電力会社は17日、新規制基準で設置が義務化されたテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の完成が遅れ、定められた期限を1~3年ほど超過する見通しを明らかにした。原子力規制委員会との意見交換会で工事の現状を説明し、規制委に対応を求めた。

     規制委によると、期限に間に合わなければ電力会社に「必要な措置」を命じることができるという。

     特重施設は、意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備。東京電力福島第1原発事故を受けた新基準で義務付けられた。

    川内原発テロ対策遅れ 施設建設工期厳しく 運転に影響も

     九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で建設中のテロに備えた「特定重大事故等対処施設(特重施設)」が、原子力規制委員会が定めた来年上期の設置期限までに完成しない恐れがあることが分かった。間に合わない場合は原子炉等規制法に基づき規制委が是正措置を講じることができるため、原発の運転に影響が出る可能性がある。

    【画像】「どうして市職員は来ないの」知事の原発周辺視察に市職員同行せず

     東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準では、航空機の衝突などテロ行為が発生した際でも遠隔操作で原子炉の冷却が維持できる施設の設置が義務づけられている。設置期限は原発の安全対策の設計をまとめた工事計画の認可から5年で、川内1号機は2020年3月、2号機は20年5月となっている。

     九電幹部によると、これまで設置した経験のない施設で要求される機能も高く、工事に想定より時間がかかっているという。関西電力四国電力が再稼働した原発でも、工期が厳しいとみられる。各社は17日に規制委と開く意見交換会で、工期が厳しい状況を「電力業界の意志として」(九電関係者)伝える意向だ。

     規制委の更田豊志委員長は今月の記者会見で、特重施設が設置期限に間に合わなかった場合の期間延長などの措置について問われ、「何ら考えがあるわけではない」と回答。「通常は間に合いそうになかったらとっくに事業者が言ってきているはずだ」とも述べている。規制委によると、電力各社からの報告を受け、今後対応を検討するという。
    西日本新聞社

    やっと核燃料搬出は三号炉の使用済燃料プール

    8年もかかってようやく事故炉の核燃料の搬出です。もちろん炉心の溶融燃料ではなく

    最上階にある使用済燃料プールのことです。 予定ではとっくに終わっているはずですが

    着手そのものが4年遅れで、当然搬出そのものもそれ以上に遅れますし、終わりはまだ

    まだ見えません。廃炉は早くても300年後であることは間違いありません。

     以下はやっと始まったよちよち廃炉の準備作業の着手を報じる最低のネットニュースです。



    プール核燃料、搬出開始 福島第一事故8年 3号機566体

     東京電力は十五日、福島第一原発3号機の原子炉建屋上部にある使用済み核燃料プールから、冷却保管中の核燃料の取り出しを始めた。事故から八年、炉心溶融(メルトダウン)を起こした1~3号機でプールからの核燃料取り出しは初めて。現場は放射線量が高く人が長時間いることができない。ほとんどの作業が遠隔操作であるため、難航することが予想される。
     3号機プールには、使用済みと未使用の核燃料計五百六十六体を保管。使用済み核燃料は長期間、強い放射線と熱を発するため、水中で冷やしている。東電は四月中に未使用の七体を取り出し、六月下旬から作業を本格化させる方針。核燃料は敷地内の共用プールに移す。取り出しを終えるまでに約二年かかる見込み。
     作業は午前八時半すぎに開始。建屋から五百メートル離れた免震重要棟内の操作室で、作業員がモニターの画面を見ながら取り出し機器を操作した。燃料取扱機で核燃料を一体(長さ四・五メートル、十五センチ四方、重さ約二百五十キロ)ずつ持ち上げ、水中に置いた専用容器(重さ約四十六トン)に七体入れる。一体を入れるのに二、三時間かけ、この日は午後八時まで作業する。一体目は、一時間半ほどで容器に入れることができた。
     その後、容器をクレーンで三十メートル下の一階に下ろし、トレーラーで共用プールに運び出す予定。
     3号機の核燃料取り出しは当初、二〇一四年末にも始める計画だったが、高線量が作業の壁となった。外部に放射性物質が飛び散らないよう、建屋上部にドーム型カバーを設置。東電は昨年十一月に取り出しを始める計画を示したものの、クレーンなどの機器に不具合が相次ぎ、点検や部品交換のため延期していた。
     4号機では、一四年末にプールから核燃料千五百三十五体を取り出し済み。地震発生時は定期検査で停止中で原子炉内に核燃料がなく、炉心溶融を免れた。水素爆発で建屋上部が吹き飛んだが線量は低く人が中で作業して一年程度で終えた。
    ◆解説
     福島第一原発3号機のプールからの核燃料取り出し作業は、同じく炉心溶融が起きた1、2号機の核燃料取り出しの行方を左右する。いずれも建屋内の放射線量が高く、人が中で長時間作業できず、遠隔操作で進めざるを得ないからだ。
     3号機プール周辺の線量は毎時五四〇マイクロシーベルトで、二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達するレベル。プールに残る細かな汚染がれきを、アーム型機器で取りながらの作業だ。クレーンなどでトラブルが起きれば、人が建屋内で修理しなければならない。これら未経験の作業をこなし、ノウハウを積む必要がある。
     東電は1、2号機のプール内の核燃料取り出しを二〇二三年度に始める計画を立てたが、両号機は3号機よりも線量が高く厄介だ。
     特に1号機は建屋最上階に大きながれきが積み重なり、原子炉格納容器上のコンクリート製の巨大なふたがずれ落ちている。ふたのずれを元に戻さなければ、3号機同様の取り出し機器は設置できない。
     1号機は三百九十二体、2号機は六百十五体の核燃料がプールに残る。これらを高台の共用プールに移すことはリスク軽減のため不可欠。ただ3号機の作業次第では、1、2号機の取り出し計画の大幅な見直しが迫られる。 (小川慎一)
    (東京新聞)
    写真



    放射能汚染食品輸出の愚の

    日本でも関東から東北のすべての産品を食べない人が多いのに、外国に輸出するなんて
     
    愚の骨頂です。
     
      まあ、そんな当たり前のこともわからない日本人がいるなんて信じられません
     
    なにを考えてこんなことをしているのか政府関係者の多くの人の頭の中がおかしいことは
     
    明白です。
     
     
     
     
     
     

    WTO逆転敗訴 安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に

    会は11日(日本時間12日未明)、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を覆し、日本は逆転敗訴した。勝訴をテコに輸出拡大を図ろうとしていた日本政府への打撃は大きい。一方、韓国は禁輸を継続する方針を示した。

     河野太郎外相は12日、「主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」との談話を発表。さらに「韓国に対して規制全廃を求める立場に変わりはない」と2国間協議を呼び掛ける考えを示した。

     吉川貴盛農相は12日の記者会見で「復興に向けて努力してきた被災地を思うと誠に遺憾」と述べた。そのうえで「日本の食品の安全性を否定したものではない」と強調した。

     菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、「日本産食品は科学的に安全との1審の事実認定が維持されている」としたうえで「敗訴したとの指摘は当たらない」と語った。

     一方、韓国外務省は12日、「現行輸入規制措置は維持され、日本の8県全ての水産物に対する輸入禁止措置は継続される」との政府見解を発表した。

     1審の紛争処理小委員会(パネル)は昨年2月、韓国による輸入規制は「差別的」かつ「必要以上に貿易制限的」でWTOルールに違反するとした日本の主張をおおむね認め、韓国に是正を勧告していた。これに対し、上級委は「パネルは製品サンプル中の(放射性物質の)実測値のみに基づいて安全性を調査している」として議論の過程に問題があったとの見解を示した。さらに「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し、日本は反論しなかったとも指摘した。

     WTOの紛争処理手続きは2審制。上級委は最終審に当たる。30日以内にWTOの全加盟国会合で採択され確定する。

     韓国は2013年、東電の汚染水流出問題をきっかけに規制を強化。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の禁輸対象を一部から全てに拡大した。日本は「科学的根拠がない」と15年にWTOに提訴。日本が1審で勝訴した後、韓国は昨年4月に上訴していた。日本はWTOを通じて安全性を立証しようとしたが、裏目に出た形だ。

     原発事故後、一時は54カ国・地域が日本産食品の輸入を規制した。現在も23カ国・地域で続いている。【加藤明子、ソウル堀山明子】
     
     
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