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内閣府原子力委員会が国民から意見募集

 

内閣府原子力委員会が国民の意見募集

 

○受付方法
 国民の皆様からのご意見を「HP入力」「郵送」「FAX」の3通りの方法で受け付けます。
 電話等他の方法での受け付けは実施しておりませんので、ご了承ください。
○受付期間
 平成22年12月21日~
 (なお、現在のところ、受付終了日は設けておりません。)

国民の皆様からのご意見募集について(HP入力)
下記運営ルールをご確認後、送信フォームへお進み下さい。
<お寄せ頂いたご意見の取扱いについて>
  • 寄せられたご意見は、個人情報等を除き、原文を新大綱策定会議メンバーに資料として配付し、新大綱策定会議における議論の参考とします。
  • 国民の皆様のご意見の動向を把握するためのものであり、ご意見に対して個別に考え方を表明することはしません。
  • 寄せられたご意見は、原子力委員会ホームページ上で国民の皆様にもご紹介します。
  • 氏名、連絡先等の個人情報については、頂いたご意見の内容に不明な点があった場合などの問い合わせをさせていただくため、御記入いただくものです。御記入いただいた情報は、今回の意見募集以外の用途には使用いたしません。
<個人情報の保護その他について>
  • 下記に該当する場合、ご意見の一部を伏せること、または、ご意見として取り扱わないことがあります。
  • ご意見が原子力政策と無関係な場合
  • ご意見の中に、特定の個人を識別することができる情報がある場合
  • 特定の個人・法人の財産権等を害するおそれがある場合
  • 特定の個人・法人の誹謗中傷に該当する場合
  • 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
  • 入力された情報が虚偽であると判明した場合
 
国民の皆様からのご意見募集について(郵送・FAX)
 
 
 にご記入の上、下記の提出先まで送付ください。
(1)郵送の場合
 ●住所:〒100-8970 東京都千代田区霞が関3-1-1
 ●内閣府 原子力政策担当室 新大綱策定会議ご意見募集担当 あて
(2)FAXの場合
 ●FAX:03-3581-9828
 ●内閣府 原子力政策担当室 新大綱策定会議ご意見募集担当 あて

http://www.aec.go.jp/jicst/NC/images/spacer.gif
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皆様のご意見の投稿ページはこちらです。

 

以下は私の意見です。

 
意見の概要
(100字以内)
 
 世界一の地震国に原子力発電所を建設すれば想定を越える地震で深刻な事故が起き国土を失い国家は消滅する。原子力推進は断念しより安全なエネルギー政策に転換するべきである。
 
 
意見及びその理由
(800字以内)
 
 世界の陸地面積の1%しかない日本の国土には世界の地震の1/10が集中しそこに原子力発電所を54基も立地させる事は暴挙である。早晩原子力発電所はより深刻な震災に遭遇せざるを得ない。 国土の西域で原子炉格納容器爆発事故が起きれば偏西風に運ばれる放射性物質は全国土と海洋に拡散する。その結果全ての国土は放射能に汚染され日本は国土を失い国家は消滅する。 その様な危険を犯してまで日本に原子力発電所を建設する必然性は無い。原子力推進は中止し、速やかにより安全なエネルギー政策に国策を変更するべきである。
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内部被曝=放射能汚染食品の恐怖

 内部被曝の恐怖 

   原子力安全委員会やそれを受け売りしているNHK等の報道が根拠としている放射線の許容値と実際の人体の被曝には 10億倍の相違が有るそうです。
 
  どうして、そんなに違うのかという事の詳細は内部被曝の事を記されている琉球大学の矢ヶ崎克馬教授のページをご覧ください。リンクは以下です。 
 
  

ここで少し外部被曝と内部被曝の違い。

    政府やNHK等の報道が安全だとしている根拠はじつはいい加減な物なのです。 
 
それは一NPOI法人の勧告に過ぎません。 その勧告とは原子力推進企業の団体である国際放射線防護委員会(ICRP)という何の法的根拠も無い2007年勧告です。
 
 こちらがその勧告です。
 

 
  でもね!!この勧告が放射線障害が起きる目安で これさえ守れば人体に被害がないかのように報道されていますがそれは少し甘いと思われます。 特にこの勧告が取り上げているのはあくまでも人間の体の外から浴びる放射線に過ぎません。
 
 放射能で一番恐いのは当たりに浮遊して放射能を発散している物質や地面に落ちたり水や牛乳に野菜魚介類を経由したりそれらに付着したりしたものが人間の体内に取り込まれた結果の人体が被る内部被曝なのです。 

体内被曝とは?

  内部被曝の恐さを理解する後、先ず放射能や放射線とは何かと言う事から理解する必要が有ります。 
 
私達の体は細胞で出来ています。当たり前ですね!! じゃあその細胞は何で出来ているのか分かりますか!! そう元素で出来ています。では元素は何処で出来てどう言うものなのでしょうか?  地球や水や空気に生物を形作っているのは水素や酸素に炭素珪素などと言う元素ですね!! それらは地球では作れません。宇宙にある沢山の太陽と同じ恒星のなかでなされる水素の核融合で作られているのですね。 

私達の体の成分は太陽の核融合でできる?

    説明するとややこしいので分かりやすくお話ししましょう。
 ちょっと乱暴ですが体を焼いてみると私達の体の成分がなになのかがよく分かります。 
 
   体ってなかなか焼けませんがその理由は水が多いからですね!! ! 
水はH2Oと言う元素記号ですから水素元素が二つと酸素ですね!! 
 体を焼くと沢山残るのは炭とおなで炭素ですねCと言う記号で表します。
 
そして白い骨が残ります。 そうカルシウムでCaですね!!
そして塩も有りますね。 あれは塩化ナトリウムと言いますからNaClですね。
そうカリウムとナトリウムです。血液には赤いですがあれは鉄ですから記号はFeですね!! 
ではそれらの水素や酸素に炭素やカルシウムや鉄などという元素は何処で出来るのでしょうか!! 
 
 それは太陽です。一番簡単な元素である水素が二つくっついてヘリウムと言う元素になります。いわゆる核融合でその時に産み出されるエネルギーで太陽は輝いているのです。 この太陽の核融合でありとあらゆる元素が太陽の内部の核融合や過去の超新星の爆発などで宇宙に存在するあらゆる元素ができたのです。 

人体は様々な元素で出来、それらを新陳代謝で入れ換えて成り立っている。

 
 ですから私達の体の成分は太陽等の恒星の内部で水素が融合して大量の熱量を産み出しその副次的な産物である炭素や珪素などの元素が植物の光合成でアミノ酸やタンパク質に合成されて人体が出来ていると言う事なのです。
 
  そして私達は大体7年で体の殆どの部分を入れ換えて生きています。 
という事は生きるという事は食べ物や飲み物から様々な栄養分=元素を取り入れて
それを骨や肉に血液などに取り込んで生命を維持していると言う事なのです。
 
 私達だけではありません。野菜も、果物も飲料水もパンも魚介類や肉も皆その様な元素で出来ていてそれを食物連鎖で互いに補給し合って全ての生き物が生きていると言う事なのです。
 
 当たり前の事ですね!! 
 

原発はウランと言う元素を核分裂させている。

  さて原子力発電所では太陽の核融合とは逆にウランと言う元素を核分裂させているのです。その時ウランはバラバラに分裂して一時に色々な物質に化けてしまうのです。
  このとき核融合の時のように上手く新しい物質(元素)に成ってくれれば良いのですかそうはうまくいかないのです。
  元素の外側に回る電子が多すぎると余分な電子が飛び出してβ崩壊お起こします。原子核ににある陽子や中性子が多いとα崩壊を起こして当たりに中性子をばら蒔きます。さらに電子のエネルギーが多すぎると電磁波の一種であるγ線を出してあたりに莫大なエネルギーを放出するのです。 
  原子力発電所の炉心にはこのような放射能をもつ様々な原子核壊変物質が生成されていてその総数や総量は多種多様で誰にも詳細は分からないほど複雑なのです。 
 

 原子炉に生成される原子核壊変物質(放射性核種)

 どれほど複雑であるかは以下のリンク先をご覧ください。
   原子炉炉心には多種大量の放射性核種が存在し事故に伴ってこれらが環境に放出されるのです。 そうして大量のエネルギーが周辺に大量に放射されます。 
 

  これらの多種多様な放射性物質の中で核種が判明し易いものはわずかで気化して会草するヨウ素131やセシウムなどで、それらが測定されている事は、測定の難しい他の放射性核種も多種が環境に放出されていると言う事なのです。 
 

内部被曝とは

 さて、これらかの放射性核種が放射する放射能は空間線量として測定されそれがシーベルと言う単位で表されます。主にガンマー線だけが測定されていますが、それが放射能汚染の全てではありません。これらの放射性物質は人体に取って毒性の強い有害なものです。しかし、生物はこれらを有用な他の元素と区別する事が出来ず、微生物や野菜や果物に魚介類に取り込まれて食物連鎖を通して人体に吸収されてしまう事が有ります。
 
 これらの放射性物質の在るものは電気的な特性がカルシウムやカリウム等と似ている性質を持つため体がミネラル等の栄養と勘違いして消化吸収されます。
 
 また在るものは、あるいは微小なホコリとなったりあるいは水に溶けて粘膜や皮膚を通して体内に入り込んだりするのです。
 
 そして、体内の血液やリンパ液に成って体内から放射線を照射し私達の内臓や血管に神経や脳細胞に骨髄等を破壊してしまうのです。
 

  核種の中でα崩壊によって飛び出す原子核(中性子と陽子のヘリウム原子核)はわずか40μmしか届きませんが、そのものが取り込まれた場所が重要な臓器や精巣や卵巣だと恐ろしい臓器癌や遺伝障害を引き起こしかねません。またβ崩壊で飛び出す電子だと約1㎝で体外からの被曝では問題になる事はありませんが体内で血管を移動しながら周囲1㎝を破壊し尽くすと体中にどんな障害が発生するか分かりません。さらにγ線は体を突き抜けますので唯一体外の放射線測定器で測定が可能です。当然、酷い内部被曝をしていると周囲の人にまで放射線障害を与えかねないと言う事なのです。
 そしてこのγ線はX線の仲間で電磁波の一種ですからその強さは距離の二乗に反比例して減衰します。しかし、体内にγ崩壊をする放射性物質を取り込むと体外から測定される放射能は微量でも取り込まれた放射性物質の周囲は甚大な放射線被曝を受ける事になります。 
  
 

 結論

 ですから、水や牛乳に野菜や果物、魚介類に加えて大気などを経由して私達の体が放射性物質を取り込むと、私達の体はそれを危険物として認識する事ができず、ミネラルや栄養素と見なして消化吸収されてしまうと問う事なのです。 そのあと、その放射性物質が体内のどの部分を通過するか、あるいはどの場所に定着するかによってどんな結果が起きるのか誰にも予測出来ないのです。
 
  その様な放射性物質が通過したり止まった場所の人体の脳や臓器に骨髄や血管などの重大な機能が大きく損傷して体が正常に機能しなくなってしまうのです。 
 
 取り込む放射能の種類や量に加えてどんな種類の放射能を持っているかによってその影響は予測不可能であり、また病気になっても細胞単位ではなくさらに小さな元素単位の病変なので調べようが無く、また病気や症状との因果関係も解明不可能だと言う事なのです。 
 
 だから、どんなに微量な放射能でも水や牛乳に加えて野菜や魚介類に塵埃といった形で人間は体内に取り込む事は出来る限り避けなければならないと言う事なのです。 
 
 最後に原子力発電所から拡散した放射能とガンの発生率や自閉症の発症率のグラフをご紹介して起きます。 これらは、その因果関係は医学的に解明されていませんがかなり深い因果関係があると言う事は自明です。 
 

 
   
 

 最後はチエルブイリ原発事故と肺ガンの因果関係を示すグラフです。 
 

Cancer consequences of the Chernobyl accident: 20 years on
 
 
 

斑目氏の評判

出典:http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2413?page=4
2011年04月15日(金) 週刊現代
'07年2月の中部電力浜岡原発を巡る訴訟に、現役東大教授だった班目(マダラメ)氏は、中電側証人として出廷。今回、福島原発で起きたように、地震などで非常用電源がすべて使えなくなる可能性を問われ、「すべての電源が喪失するようなことを想定していては、原発はつくれない」などと証言した。こんな人物が原発の安全性を監視する原子力安全委員会のトップなのである。

「班目氏は地震発生直後に菅直人総理に呼ばれ、『原発が爆発するような危険性はないのか』と問いただされた。それに対して『大丈夫です。水素はありますが爆発するようなことはありません』と答え、菅総理が『水素があるんなら、爆発するだろ!』と激怒。菅総理に引っ張られて3月12日に現地視察しましたが、その日のうちに水素爆発が起きたのは周知の通り。

 記者たちの間では『班目ではなく、デタラメ』と言われている」(全国紙政治部記者)




原子力安全委員会
常勤として約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を受け取っているが、定例会議は週1回だけであり、議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半となっている。

原子力安全委員会ロートル含めて総懺悔
ゴメンナサイで済むなら、警察は要らん。責任分散・責任転嫁する発言が目立つ。これまでの指導者面はどうしたんだ?

 阿南陸相自刃と共に、杉山元帥夫妻をはじめ多くの軍人及び有名、無名の民間人が敗戦の責を負って自決した。
腹切る気もなく、くさいメシ食う気もなく、賠償責任を分担する気もないくせに・・・、謝ったことにはならんだろう?


転載元: タッチャンの散歩

放射能と遺伝障害の研究 

原子力災害によって起きる放射線障害の研究 

     随分と沢山の研究がなされているのですね!! 以下にいくつかご紹介しておきます。最初の研究表題をクリック頂くと研究概要のページに行けると思います。 
 
 それで十分に放射能の危険性が分かるかと思いますが、気になる方は研究者をネットで検索して図書館から論文を取り寄せられたりご本人に直接ご質問されるのが良いかも分かりません。
 
以下は研究題と研究者や研究概略の引用です。 下のリンク先にて「チエルノブイリ」で検索するとこのリンクもとのページが表示されます。 
 
 結論は明白です。 原子力事故にともなって環境に放出される放射能やそれらをわずかでも体内に取り入れて内部被曝を起こすと、様々な恐ろしい遺伝障害や白血病を初めとする癌などの悪性腫瘍やそれらに罹患する周辺の人々が起きる事によるすさまじいストレスにさいなまれ、身体的、精神的、経済的、社会的....あらゆる不利益を被ると言う事です。 
 
 放射線被曝、特に口から摂取される野菜や牛乳魚介類は大変危険で少量の汚染であっても体内被曝を引き起こすため汚染食品は是が非でも避なければならないと言う事です。
 
 次記事に内部被曝の危険性とそれを全く認めない国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告とそれを悪用する報道を取り上げます。
 

以下放射能と遺伝障害等の研究リスト 

 
http://kaken.nii.ac.jp/ja/searchk.cgi
 
 
チェルノブイリ放射能汚染シミュレーションによる継世代的遺伝毒性と発癌のリスク推定 
2008~2010年
低放射能レベルでのリスクアセスメントを早期に行うためには、ヒトにおける疫学に代わる短期代替法を検討しなければならない。そこで、その試みの一つとして実際に我々によるチェルノブイリ汚染地域調査で検出、測定されたと同じ放射性核種137Cs(セシウム137)、線量(10〜100Bq/g)による低線量 ...
 
チェルノブイリ事故が子供の成長に及ぼした影響 
2007~2008年
チェルノブイリ事故による生活環境の破滅的変化が子供の成長に及ぼした影響を明らかにすることを研究目的として、プリピャチ市からキエフ市に避難してきた母親の子供で、1986年5月から12月までに生まれた ...
 
チェルノブイリ周辺における金属汚染の実態と住民の遺伝子不安定性の解明 
2004~2006年
 
事故時に乳幼児であった世代から甲状腺がんが多発したことはよく知られているが、この詳細なメカニズムについてはまだ明らかになっていない。一方で、事故直後に放射能の ... おける遺伝子不安定性が報告されており、放射線被ばくと同様、金属曝露も遺伝子不安定性の原因となることが示唆されてきている。金属汚染の実態を明らかにし、さらにこれによる染色体レベルでの変異解明を目的としている。 ...
 
 
チェルノブイリ放射能汚染地域に棲息する生物の体内核種動態と遺伝子損傷 
2004~2005年
半径60Kmのゾーン内(立ち入り規制汚染地域)にある低汚染地区(ベラルーシ共和国、ゴメリ地区バブチン村)および高汚染地区(同、マサニ村)で棲息する動物体内ならびに植物内に事故後19年を経た現在にどれくらいの^<137>Csが残存しているか、現地調査を行ったその結果、依然として低汚染地区に比し...
 
 
ウクライナ国民の微量元素摂取状況と健康影響   白石 久二雄SHIRAISHI, Kunio 
2003~2005年
世界に与えた環境汚染程度ならびにその後の放射線被ばくによる健康影響についても大きなインパクトをのこした。本研究では汚染地域を含むウクライナ国民 ... ら重要である。興味が持てる。ウクライナには克山病やモリブデン毒等の著名な風土病はみあたらないが、特に、ヨウ素摂取量は栄養所要量、100μg以下であり、平素からの欠乏状況とチェルノブイリ事故の甲状腺異常との因果関係があると推察された。
 
チェルノブイリ周辺住民の精神身体的状況に関する疫学調査 
2003~2004年
原発事故が住民に及ぼした精神的影響の大きさを明らかにすることを目的として、チェルノブイリ原発所在地のプリピャチ市を含む、チェルノブイリ30-km圏内からキエフ市に避難してきた、事故当時15-45歳の女性1558人(I群)と、事故以前からキエフ市に在住していた同年齢の女性1931人(II群)に対
 
チェルノブイリ周辺住民における甲状腺がん・乳がんの疫学調査 
2002~2004年
低線量率放射線への長期被曝が人体に及ぼす影響を明らかにすることを目的として、チェルノブイリ周辺地域住民における乳がん、甲状腺がん発生の実態について疫学調査を行った。 1.乳がん乳がんの危険因子については、チェルノブイリ原発所在地のプリピャチ市を含む、チェルノブイリ30-km圏内からキエフ市に避難してきた、事故当時15-45歳の女性1997人(I群)と、事故以前からキエフ市に在住していた同年齢の女性1931人(II群)に対 ...
 
チェルノブイリ核施設崩壊による放射線被曝の子孫への遺伝的影響の検出 
2001~2003年
電離放射線のヒトへの継世代的遺伝リスクを、人類の通常の被曝形態(低線量・低線量率による被曝)で調べるのが本研究の目的である。チェルノブイリ核施設崩壊による被曝は、人類が放射線曝露を受ける被曝形態そのものである。共同研究者K.G.Yelisseeva博士により被曝者群(ベラルーシ共和国に居住し事故後、除洗作業に携 ...
 
微量放射線のヒトおよび生態系におよぼす遺伝的影響 
1996~1998年
... 地域(ゴメリ-、コイニキ、ブラギン)と対照地域(ミンスク)の土壌、植物、野生動物等での放射性物質の測定と核種の同定を行った。殆ど全てが^<137>Csである。チェルノブイリ核施設崩壊後、土壌、水中より放射性降下物は減少していっているのに対し、10年たった現在でも、草木、食用植物(イチゴ、キノコ等)、水棲動物(鯉、カエルなど) ...
 
「人間地球系」-人類生存のための地球本位型社会の実現手法-新人為起源有害物質の継世代的人体影響    野村 大成 
1993~1997年
世代的影響は従来の突然変異などでは説明できない程、高率に子孫に発生する。その原因として、遺伝子不安定性をPCR法にて検出するため、反復配列DNA Pc-3をクローン化した。 4)チェルノブイリ事故による放射能汚染の遺伝的影響:食用植物(キノコ、イチゴ等)への強度の生物学的濃縮と野生動物(カエル等)への遺伝的影響(染色体異常)が見られた。ヒトにおいても、チェルノブイリ被曝者にWT1値の高度の上昇がみられ、白血病高発の可能性を示唆した。実験的にも汚染食物(イチゴ等)によりショウジョウバエで突然変異が有意に誘発された。 ...
 
チェルノブイリから降ってきた琵琶湖の放射能-日本本土全域のよき代表値 
1987~1989年
チェルノブイリ原発事故が発災災生し、3年を経過した。日本本土のほぼ中央に位置する琵琶湖生態圏における放射性核種の動向および経時変化について観察した。(1)琵琶湖水については、表層水1m^ ... した。(2)湖泥のCs-137の深度分布は表層土より10〜20cmで最高値を示し、その濃度は粘土成分の多い所で高く、場所により2倍の変動を示した。このCs-137は、チェルノブイリ原発事故以前の放射性降下物による影響が大きいと思われる。
 
  
放射性ヨード内部被曝による甲状腺発癌リスク評価のための、ラットモデルでの発癌実験-チェルノブイリ原発事故後にみられる小児甲状腺癌多発の実験モデル開発- 
1997~1999年
チェルノブイリ事故後の小児甲状腺癌の発生機構を明らかにするラット実験モデルを開発するため、ラットの^<131>I内部被ばく線量を推計し、急性,亜急性の被ばく影響を観察した。被ばく時年齢依存性に注目した。(方法と結果)^<131>IをトレーサーとしてF344系ラットに投与し、臓器の取り込みを経時的に測定し、乳仔期,思春期,成熟期別に被ばく線量を求めた。全臓器は病理学的に検索した。 1.甲状腺のβ,γ線の吸収率を球形モデルで求め、
 
 
チェルノブイリ原発事故の精神身体的影響に関する疫学調査   新田 義貞
2001~2002年
ヒト女性における放射線被ばくの遺伝的影響評価モデル 

浅川 順一  2008~2011年  

事故が被災家族の子供に及ぼしている精神身体的影響の大きさを明らかにすることを研究目的とする。チェルノブイリ30km圏内からキエフ市に避難してきた家族の子供約4,400人のうち、1,458人(男678人,女780人)を対象に、ウクライナ放射線医学研究所と共同で、2000年および2002年の定期検診時にGoldbergのGeneral Health Questionnaire12項目質問紙(GHQ-12)と不安-抑うつ尺度を用いた精神的健康状態の調査を行い、以下の結果を得た。 
 
チェルノブイリ事故が子供の成長に及ぼした影響 
2007~2008年
事故による生活環境の破滅的変化が子供の成長に及ぼした影響を明らかにすることを研究目的として、プリピャチ市からキエフ市に避難してきた母親の子供で、1986年5月から12月までに生まれた者424人(男216人、女208人)(群I)、および、群Iとキエフ市の同一地区に事故以前から住んでいる母親の子供で、群Iと同じ期間に生まれた者415人(男217人、女198人)(群II)について、ウクライナ放射線医学研究所と地区病院の協力を得て、出生時
 
 
ウクライナ国民の微量元素摂取状況と健康影響 
2003~2005年
本研究では汚染地域を含むウクライナ国民の健康維持の観点から、放射性核種ならびに非放射性核種の摂取量について研究し、他の要因との関連性を、特に"住民の元素摂取量"に関連した健康影響因子に関して調査・解明を現地研究者と共同で行った。食事試料は陰膳方式で約300試料をウクライナ全国(25洲)から収集した。牛乳等の主要食品試料も収集した。
 
ヒトの放射線被ばくによる遺伝リスクはその殆どを、特定遺伝子座を用いたマウス研究に依存している。しかしメスマウスの未成熟卵母細胞は極端に放射線に弱く死滅してしまうため、照射実験が成り立だない。本研究では、放射線照射したメス親から生まれたF1ラットを用いて、ヒト女性の放射線被ばくによる遺伝リスクの解明を目指し、本年度、下記の検討を行った。 DNA2次元電気泳動と画像解析:2.5Gy照射されたメス親から生まれた375頭のF1および同数の対照群、合計750頭の脾臓よりDNAを抽出し、2次元電気泳動を行った。得られた電気泳動像についてコンピュータ解析を行い、突然変異の検索に適していると判定されたメス親SDラット由来1,651個について、量的(遺伝子コピー数の変化)あるいは位置的変化を示す突然変異候補ス...

直ちに人体に影響は在る 

直ちに人体に影響は在る。


 
 
 

チェルノブイリ核被災による後障害に関する調査研究

Research on the Late Effects of the Chernobyl Accident
研究課題番号:05044172  代表者1993年度~1995年度
佐藤 幸男 SATOW, Yukio 研究者番号:70034634 広島大学・原爆放射能医学研究所・教授
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研究分担者等
ロ-ゼンソン ラジュク ミンスク放射線医学センタ−・循環器疾患・部長
Yevgeny Cher  ミンスク医科大学・病理学教室・教授
Gennady Lazj  ミンスク遺伝性疾患研究所・所長
Alexander Ya  キエフ産科小児科研究所・放射線科・部長
Alexander Bo  キエフ放射線医学センター・細胞遺伝部・主任
松浦 千秋    日本細胞病理ラボラトリ−東海研究所・主任
武市 宣雄    研究者番号:20034655  広島大学・医学部・講師
Rosenson Raz   ミンスク放射線医学センター・循環器科・部長
Yegeny Chers   ミンスク医科大学・病理学教室・教授
Geunady Lazj ミンスク遺伝性疾患研究所・所長
大瀧 慈   研究者番号:20110463  広島大学・原爆放射能医学研究所・教授
YAKOVLEV Ale  キエフ産科小児科研究所・放射線科・部長
BONDER Alexa  キエフ放射線医学センタ−・細胞遺伝部・主任
RAZJUK Rosen  ミンスク放射線医学センター・循環器科・部長
CHERSTVOY Ye  ミンスク医科大学・病理学教室・教授
LAZJUK Genna  ミンスク遺伝性疾患研究所・所長
この研究課題のドキュメント
1993年 採択課題研究実績報告書
1994年 採択課題研究実績報告書
1995年 採択課題研究成果報告書概要研究成果報告書概要(欧文)
研究期間1993年度~1995年度
研究分野  審査区分共同研究
研究種目国際学術研究
研究機関広島大学
配分額総額:16500千円1995年度:5500千円 (直接経費:5500千円)1994年度:5500千円 (直接経費:5500千円)1993年度:5500千円 (直接経費:5500千円)研究概要(最新報告)
 

研究目的

   1996年はチェルノブイリ原子炉事故から早くも10年目を迎える。我々は事故後4年目の1990年からベラル-シ、ウクライナ共和国の被災地に赴き、特に1992年からは約10数回現地に出向してチェルノブイリ核被災の後障害の調査を行ってきた。その目的は、広島型原爆とは被曝の形の異なる、急性外部および慢性内部被曝が人体にもたらす影響の全体像の把握に務め、その結果を今後の疾病の診断や治療の参考に供する基礎的資料を提供することにある。さらに、現場での観察の視点を重視し、放射能被災を過大又は過少評価することなく種々な専門的立場からの調査・研究をすすめ、その作業過程での人的交流の深まりが核の被災のない社会の創造に向けての一里塚になるであろう事を期して、今後も長期にわたる交流を継続する事も本調査・研究目的の大きな部分を占めていると考えている。研究の内容・方法先天異常研究の内容・方法チェルノブイリ原子炉事故の被災は、ウクライナ、ベラル-シ、ロシアに及ぶがその汚染面積や人的被災はベラル-シ共和国において顕著である。ベラル-シのミンスク遺伝性疾患研究所では1970年代から先天異常児登録のモニタリングシステムを確立し各地から送られる先天異常児の剖検、病理組織的検索、細胞遺伝学や生化学的諸検査も行われている。我々はそこでの共同調査、研究を志向し胎児の剖検、組織検索、資料の検証などを行った。放射能災害が生じた場合、妊婦が被曝すると流産、死産および胎内被曝の結果としての先天異常が最小に生じ、被曝の初期像を観察するのには不可欠な指標である。一方、精原又は卵母細胞が被曝した結果生じる遺伝的な先天異常の観察は長期にわたる観察が必要である。先天異常は放射能事故前も事故後も存在し、且つそれらの多くは複数の遺伝子と環境要因の相互作用で生じる多因子のものが多くを占め突然変異によって生じる骨の異常などは多くはない。そのため、放射線依存性の異常の同定にも長期にわたる資料の収集と解析が必要となる。我々は現地における約30,000例の剖検資料を事故前と事故後、およびセシウム137高濃度汚染地区と低濃度汚染地区(対照)に区分しそれらの発生頻度の差異を調べた。現在も個人や地域の被曝線量の資料の発掘や資料の収集を継続中である。小児甲状腺癌研究の内容・方法事故後数年頃から汚染地区での小児甲状腺癌の増加が指摘され始めた。ベラル-シではミンスク甲状腺腫瘍センタ-、ウクライナではキナフ内分泌代謝研究所に集約的に手術例が集まるシステムが確立されている。我々は汚染地域での調査や検診と併行して同研究所での小児甲状腺癌の病理組織標本検証、ヨ-ド131との被曝線量依存性、統計的資料の収集、甲状腺ホルモンの機能検査、癌遺伝子活性の解析などを行った。結論・考察先天異常調査の結論・考察 事故後の高濃度汚染地区から得られた人工および自然流産児両群の剖検例に、低濃度汚染地区から得られた対照児の剖検例よりも高頻度に先天異常が認められた。その傾向は1986年から1年間の胎内被曝例で顕著であった。事故前と事故後の剖検例での比較でも事故後に奇形の多い結果が得られた。奇形の内容は多岐にわたき多指症など突然変異によるものの頻度の増加は軽度で放射線被曝以外にも複数の環境要因の関与が示唆された。小児甲状腺癌の結論・考察 広島の原爆被曝者にも例をみない本疾患の発生は現在ベラル-シ、ウクライナで400例を超えている。それらの多くは乳頭癌で、且つ1.5cm以上の大きさの、いわゆる臨床癌に属するものでありヨ-ド131高濃度汚染地域で多発の傾向にある。セシウム137やストロンチウム、プロトニウムの関与、線量依存性の調査は今後の課題である。少数例乍らも小児甲状腺癌の病理組織標本からRET癌遺伝子活性が検出可能となり、その増加がゴメリ地方の高濃度汚染地域で認められ、放射線被曝との関連性がより濃厚となった。
 
 チエルノブイリ事故後の奇形児や傷病の記録
 
★様のブログの記事に多数の映像があります。
チェルノブイリ 放射線による疾病
 

 

 政府は人体実験を目論んでいるのでは!!

    放射能に安全な値がないにも関わらず、政府は「直ちに人体に影響は無い」と吹聴し、放射能汚染された野菜や魚介類を流通させて放射能汚染を拡大し、恐ろしい体内被曝を引き起こそうとしています。
 
   福島原発から放出された微小な放射性物質の塵や気体が付着した食品を摂取すると放射性物質が体内に取り込まれます。その時の放射能を発散する物質から人体までの距離は0となります。すると放射線は距離の二乗に反比例するためほぼ無限大となり、取り込まれた放射性物質の回りの細胞に計り知れない重大なダメージを与えてしまいます。 
 
 その場所が何処かによって癌が発症する可能性を高め、また生殖器官の近くに位置すると遺伝子をずたずたに破壊してしまいます。 その結果、子孫に重大な遺伝障害が生じる危険が高まるのです。
 
  おぞましい奇形児は闇から闇に葬り去られ、放射能汚染地域に居住した若者たちは、自らの子孫に奇形児が産まれるという恐怖やあからさまな結婚や就職差別を被る事になるのです。 
 
 これは風評うんぬんの問題ではなく、人間が健康な子孫に恵まれたいと言う尊厳の問題で決して差別などという次元で認識される問題ではありません。
 
 今、なさねばならない事はどんな些細な放射線被曝であっても最大限の犠牲を払ってでも避ける事ではないでしょうか。
  
 福島県産を初めとする放射能拡散地域の全ての食品は少しでもその危険性のある限り、私達の国の将来を守るために容赦なく全て廃棄されるべきでは無いのでしょうか。
 
 
 

原子力災害特別措置法・その4

(災害対策基本法 の適用除外)
第二十四条  原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、当該原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態については、災害対策基本法第二章第三節 及び第百七条 の規定は、適用しない。

第四章 緊急事態応急対策の実施等
(原子力事業者の応急措置)
第二十五条  原子力防災管理者は、その原子力事業所において第十条第一項の政令で定める事象が発生したときは、直ちに、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、当該原子力事業所の原子力防災組織に原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な応急措置を行わせなければならない。
 2  前項の場合において、原子力事業者は、同項の規定による措置の概要について、原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長)に報告しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長に当該報告の内容を通知するものとする。

(緊急事態応急対策及びその実施責任)
第二十六条  緊急事態応急対策は、次の事項について行うものとする。
 一  原子力緊急事態宣言その他原子力災害に関する情報の伝達及び避難の勧告又は指示に関する事項
 二  放射線量の測定その他原子力災害に関する情報の収集に関する事項
 三  被災者の救難、救助その他保護に関する事項
 四  施設及び設備の整備及び点検並びに応急の復旧に関する事項
 五  犯罪の予防、交通の規制その他当該原子力災害を受けた地域における社会秩序の維持に関する事項
 六  緊急輸送の確保に関する事項
 七  食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
 八  前各号に掲げるもののほか、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るための措置に関する事項
 2  原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない。
 3  原子力事業者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する緊急事態応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。

第五章 原子力災害事後対策
(原子力災害事後対策及びその実施責任)
第二十七条  原子力災害事後対策は、次の事項について行うものとする。
 一  緊急事態応急対策実施区域その他所要の区域(第三号において「緊急事態応急対策実施区域等」という。)における放射性物質の濃度若しくは密度又は放射線量に関する調査
 二  居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置
 三  放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報
 四  前三号に掲げるもののほか、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るための措置に関する事項
 2  指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により原子力災害事後対策に責任を有する者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、原子力災害事後対策を実施しなければならない。
 3  原子力事業者は、法令、防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長その他の執行機関の実施する原子力災害事後対策が的確かつ円滑に行われるようにするため、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他必要な措置を講じなければならない。

第六章 雑則
 
   

原子力災害特別措置法・その3

(原子力災害対策本部の組織)
第十七条  原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣)をもって充てる。
 2  原子力災害対策本部長は、原子力災害対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。
 3  原子力災害対策本部に、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員を置く。
 4  原子力災害対策副本部長は、主務大臣をもって充てる。
 5  原子力災害対策副本部長は、原子力災害対策本部長を助け、原子力災害対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。原子力災害対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、あらかじめ原子力災害対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。
 6  原子力災害対策本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
 一  原子力災害対策本部長及び原子力災害対策副本部長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が任命する者
 二  内閣危機管理監
 三  副大臣又は国務大臣以外の指定行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
 7  原子力災害対策副本部長及び原子力災害対策本部員以外の原子力災害対策本部の職員は、内閣官房若しくは指定行政機関の職員又は指定地方行政機関の長若しくはその職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。
 8  原子力災害対策本部に、緊急事態応急対策実施区域(第十五条第二項第一号に掲げる区域(第二十条第五項の規定により当該区域が変更された場合にあっては、当該変更後の区域)をいう。以下同じ。)において当該原子力災害対策本部長の定めるところにより当該原子力災害対策本部の事務の一部を行う組織として、原子力災害現地対策本部を置く。この場合においては、地方自治法 (昭和二十二年法律第六十七号)第百五十六条第四項 の規定は、適用しない。
 9  前条第二項の規定は、原子力災害現地対策本部について準用する。
 10  前項において準用する前条第二項に規定する原子力災害現地対策本部の設置の場所は、当該原子力緊急事態に係る原子力事業所について第十二条第一項の規定により指定された緊急事態応急対策拠点施設(事業所外運搬に係る原子力緊急事態が発生した場合その他特別の事情がある場合にあっては、当該原子力緊急事態が発生した場所を勘案して原子力災害対策本部長が定める施設。第二十三条第四項において同じ。)とする。
 11  原子力災害現地対策本部に、原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員を置く。
 12  原子力災害現地対策本部長は、原子力災害対策本部長の命を受け、原子力災害現地対策本部の事務を掌理する。
 13  原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員は、原子力災害対策副本部長、原子力災害対策本部員その他の職員のうちから、原子力災害対策本部長が指名する者をもって充てる。

(原子力災害対策本部の所掌事務)
第十八条  原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
 一  緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。
 二  この法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務
 三  前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務

(指定行政機関の長の権限の委任)
第十九条  指定行政機関の長は、原子力災害対策本部が設置されたときは、緊急事態応急対策に必要な権限の全部又は一部を当該原子力災害対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
 2  指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

(原子力災害対策本部長の権限)
第二十条  原子力災害対策本部長は、前条の規定により権限を委任された職員の当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における権限の行使について調整をすることができる。
 2  原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、主務大臣に対し、規制法第六十四条第三項 の規定により必要な命令をするよう指示することができる。
 3  前項の規定によるもののほか、原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係指定行政機関の長及び関係指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者に対し、必要な指示をすることができる。
 4  原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため、自衛隊の支援を求める必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊法 (昭和二十九年法律第百六十五号)第八条 に規定する部隊等の派遣を要請することができる。
 5  原子力災害対策本部長は、原子力緊急事態の推移に応じ、原子力安全委員会の意見を聴いて、当該原子力災害対策本部に係る原子力緊急事態宣言において公示された第十五条第二項第一号及び第三号に掲げる事項について、公示することにより変更することができる。
 6  原子力災害対策本部長は、当該原子力災害対策本部の緊急事態応急対策実施区域における緊急事態応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、原子力安全委員会に対し、緊急事態応急対策の実施に関する技術的事項について必要な助言を求めることができる。
 7  原子力災害対策本部長は、前各項の規定による権限の全部又は一部を原子力災害対策副本部長に委任することができる。
 8  原子力災害対策本部長は、第一項、第三項及び第六項の規定による権限(第三項の規定による関係指定行政機関の長に対する指示を除く。)の一部を原子力災害現地対策本部長に委任することができる。
 9  原子力災害対策本部長は、前二項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を告示しなければならない。

(原子力災害対策本部の廃止)
第二十一条  原子力災害対策本部は、原子力緊急事態宣言に係る原子力緊急事態に関し、原子力緊急事態解除宣言があった時に、廃止されるものとする。

(都道府県及び市町村の災害対策本部の必要的設置)
第二十二条  原子力緊急事態宣言があったときは、当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県知事及び市町村長は、当該原子力緊急事態に関し災害対策基本法第二十三条第一項 に規定する災害対策本部を設置するものとする。

(原子力災害合同対策協議会)
第二十三条  原子力緊急事態宣言があったときは、原子力災害現地対策本部並びに当該原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域を管轄する都道府県及び市町村の災害対策本部は、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。
 2  原子力災害合同対策協議会は、次に掲げる者をもって構成する。
 一  原子力災害現地対策本部長及び原子力災害現地対策本部員その他の職員
 二  都道府県の災害対策本部長又は当該都道府県の災害対策本部の災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で当該都道府県の災害対策本部長から委任を受けた者
 三  市町村の災害対策本部長又は当該市町村の災害対策本部の災害対策副本部長、災害対策本部員その他の職員で当該市町村の災害対策本部長から委任を受けた者
 3  原子力災害合同対策協議会は、必要と認めるときは、協議して、前項に掲げるもののほか、指定公共機関、原子力事業者その他の原子力緊急事態応急対策の実施に責任を有する者を加えることができる。
 4  原子力災害合同対策協議会の設置の場所は、緊急事態応急対策拠点施設とする。

原子力災害特別措置法・その2

(原子力防災管理者)
第九条  原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織を統括させなければならない。
 2  原子力防災管理者は、当該原子力事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。
 3  原子力事業者は、当該原子力事業所における原子力災害の発生又は拡大の防止に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、副原子力防災管理者を選任し、原子力防災組織の統括について、原子力防災管理者を補佐させなければならない。
 4  原子力事業者は、原子力防災管理者が当該原子力事業所内にいないときは、副原子力防災管理者に原子力防災組織を統括させなければならない。
 5  原子力事業者は、第一項又は第三項の規定により原子力防災管理者又は副原子力防災管理者を選任したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
 6  前条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。
 7  主務大臣は、原子力事業者が第一項若しくは第三項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力防災管理者若しくは副原子力防災管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、原子力事業者に対し、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任を命ずることができる。

(原子力防災管理者の通報義務等)
第十条  原子力防災管理者は、原子力事業所の区域の境界付近において政令で定める基準以上の放射線量が政令で定めるところにより検出されたことその他の政令で定める事象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、主務省令及び原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、その旨を主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事(事業所外運搬に係る事象の発生の場合にあっては、主務大臣並びに当該事象が発生した場所を管轄する都道府県知事及び市町村長)に通報しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長にその旨を通報するものとする。
 2  前項前段の規定により通報を受けた都道府県知事又は市町村長は、政令で定めるところにより、主務大臣に対し、その事態の把握のため専門的知識を有する職員の派遣を要請することができる。この場合において、主務大臣は、適任と認める職員を派遣しなければならない。

(放射線測定設備その他の必要な資機材の整備等)
第十一条  原子力事業者は、主務省令で定める基準に従って、その原子力事業所内に前条第一項前段の規定による通報を行うために必要な放射線測定設備を設置し、及び維持しなければならない。
 2  原子力事業者は、その原子力防災組織に、当該原子力防災組織がその業務を行うために必要な放射線障害防護用器具、非常用通信機器その他の資材又は機材であって主務省令で定めるもの(以下「原子力防災資機材」という。)を備え付け、随時、これを保守点検しなければならない。
 3  原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置し、又は前項の規定により原子力防災資機材を備え付けたときは、主務省令で定めるところにより、これらの現況について、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。
 4  第八条第四項後段の規定は、前項の届出について準用する。
 5  原子力事業者は、第一項の規定により放射線測定設備を設置したときは、主務省令で定めるところにより、その性能について主務大臣が行う検査を受けなければならない。
 6  主務大臣は、原子力事業者が第一項又は第二項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、放射線測定設備の設置、維持、若しくは改善又は原子力防災資機材の備え付け若しくは保守点検のために必要な措置を命ずることができる。
 7  原子力事業者は、主務省令で定めるところにより、第一項の放射線測定設備により検出された放射線量の数値を記録し、及び公表しなければならない。

(緊急事態応急対策拠点施設の指定等)
第十二条  主務大臣は、原子力事業所ごとに、第二十六条第二項に規定する者による緊急事態応急対策の拠点となる施設であって当該原子力事業所の区域をその区域に含む都道府県の区域内にあることその他主務省令で定める要件に該当するもの(以下「緊急事態応急対策拠点施設」という。)を指定するものとする。
 2  主務大臣は、緊急事態応急対策拠点施設を指定し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、所在都道府県知事、所在市町村長及び当該緊急事態応急対策拠点施設の所在地を管轄する市町村長(所在市町村長を除く。)並びに当該緊急事態応急対策拠点施設に係る原子力事業者の意見を聴かなければならない。
 3  第一項の指定又は指定の変更は、官報に告示してしなければならない。
 4  原子力事業者は、第一項の指定があった場合には、当該緊急事態応急対策拠点施設において第二十六条第二項に規定する者が当該原子力事業所に係る緊急事態応急対策を講ずるに際して必要となる資料として主務省令で定めるものを主務大臣に提出しなければならない。提出した資料の内容に変更があったときも、同様とする。
 5  主務大臣は、前項の規定により提出された資料を当該緊急事態応急対策拠点施設に備え付けるものとする。

(防災訓練に関する国の計画)
第十三条  第二十八条第一項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第四十八条第一項 の防災訓練(同項 に規定する災害予防責任者が防災計画又は原子力事業者防災業務計画の定めるところによりそれぞれ行うものを除く。)は、主務大臣が主務省令で定めるところにより作成する計画に基づいて行うものとする。
 2  前項の規定により作成する計画は、防災訓練の実施のための事項であって次に掲げるものを含むものとする。
 一  原子力緊急事態の想定に関すること。
 二  第十条、第十五条及び第二十三条の規定の運用に関すること。
 三  前二号に掲げるもののほか、原子力災害予防対策の実施を図るため必要な事項

(他の原子力事業所への協力)
第十四条  原子力事業者は、他の原子力事業者の原子力事業所に係る緊急事態応急対策が必要である場合には、原子力防災要員の派遣、原子力防災資機材の貸与その他当該緊急事態応急対策の実施に必要な協力をするよう努めなければならない。

第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等
(原子力緊急事態宣言等)
第十五条  主務大臣は、次のいずれかに該当する場合において、原子力緊急事態が発生したと認めるときは、直ちに、内閣総理大臣に対し、その状況に関する必要な情報の報告を行うとともに、次項の規定による公示及び第三項の規定による指示の案を提出しなければならない。
 一  第十条第一項前段の規定により主務大臣が受けた通報に係る検出された放射線量又は政令で定める放射線測定設備及び測定方法により検出された放射線量が、異常な水準の放射線量の基準として政令で定めるもの以上である場合
 二  前号に掲げるもののほか、原子力緊急事態の発生を示す事象として政令で定めるものが生じた場合
 2  内閣総理大臣は、前項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、原子力緊急事態が発生した旨及び次に掲げる事項の公示(以下「原子力緊急事態宣言」という。)をするものとする。
 一  緊急事態応急対策を実施すべき区域
 二  原子力緊急事態の概要
 三  前二号に掲げるもののほか、第一号に掲げる区域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体(以下「居住者等」という。)に対し周知させるべき事項
 3  内閣総理大臣は、第一項の規定による報告及び提出があったときは、直ちに、前項第一号に掲げる区域を管轄する市町村長及び都道府県知事に対し、第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法第六十条第一項 及び第五項 の規定による避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示を行うべきことその他の緊急事態応急対策に関する事項を指示するものとする。
 4  内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をした後、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、原子力安全委員会の意見を聴いて、原子力緊急事態の解除を行う旨の公示(以下「原子力緊急事態解除宣言」という。)をするものとする。

(原子力災害対策本部の設置)
第十六条  内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、内閣府設置法 (平成十一年法律第八十九号)第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
 2  内閣総理大臣は、原子力災害対策本部を置いたときは当該原子力災害対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該原子力災害対策本部が廃止されたときはその旨を、直ちに、告示しなければならない。

原子力災害特別措置法・その1

原子力災害特別措置法

  平成11年にこういう法律が制定されていたのですね。 この法律を読んでみると分かる事ですが、東京電力には様々な違法行為があり、政府と関係各機関にも多種の違法行為が目につきます。おそらく事故が一段落したら違法行為=犯罪の構成要件を満たしているのですから刑事や民事で東電や原子力保安院に原子力安全委員会や首相などは訴追されるはずですね。
 

 もし、刑事訴追がなされないなら日本は似非法治国家で不法が蔓延している事を世界に開陳する事になります。当然、民事で被害を受けた国民が裁判を起こしても加害者である国や企業の犯罪と被害の因果関係を立証することは不可能でしょう。
 
 1万5000字を越えていますので4分割して引用掲載します。
 
以下原子力災害特別措置法。
 
「原子力災害対策特別措置法 」

(平成十一年十二月十七日法律第百五十六号)


 第一章 総則(第一条―第六条)
 第二章 原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等(第七条―第十四条)
 第三章 原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等(第十五条―第二十四条)
 第四章 緊急事態応急対策の実施等(第二十五条・第二十六条)
 第五章 原子力災害事後対策(第二十七条)
 第六章 雑則(第二十八条―第三十九条)
 第七章 罰則(第四十条―第四十二条)
 附則

第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、原子力災害の特殊性にかんがみ、原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等、原子力緊急事態宣言の発出及び原子力災害対策本部の設置等並びに緊急事態応急対策の実施その他原子力災害に関する事項について特別の措置を定めることにより、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (昭和三十二年法律第百六十六号。以下「規制法」という。)、災害対策基本法 (昭和三十六年法律第二百二十三号)その他原子力災害の防止に関する法律と相まって、原子力災害に対する対策の強化を図り、もって原子力災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする。


(定義)
第二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 一  原子力災害 原子力緊急事態により国民の生命、身体又は財産に生ずる被害をいう。
 二  原子力緊急事態 原子力事業者の原子炉の運転等(原子力損害の賠償に関する法律 (昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第一項 に規定する原子炉の運転等をいう。以下同じ。)により放射性物質又は放射線が異常な水準で当該原子力事業者の原子力事業所外(原子力事業所の外における放射性物質の運搬(以下「事業所外運搬」という。)の場合にあっては、当該運搬に使用する容器外)へ放出された事態をいう。
 三  原子力事業者 次に掲げる者(政令で定めるところにより、原子炉の運転等のための施設を長期間にわたって使用する予定がない者であると主務大臣が認めて指定した者を除く。)をいう。
  イ 規制法第十三条第一項 の規定に基づく加工の事業の許可(承認を含む。この号において同じ。)を受けた者
  ロ 規制法第二十三条第一項 の規定に基づく原子炉の設置の許可(船舶に設置する原子炉についてのものを除く。)を受けた者
  ハ 規制法第四十三条の四第一項 の規定に基づく貯蔵の事業の許可を受けた者
  ニ 規制法第四十四条第一項 の規定に基づく再処理の事業の指定(承認を含む。)を受けた者(同条第三項 の規定により再処理施設の設置について承認を受けた核燃料サイクル開発機構及び日本原子力研究所を含む。)
  ホ 規制法第五十一条の二第一項 の規定に基づく廃棄の事業の許可を受けた者
  ヘ 規制法第五十二条第一項 の規定に基づく核燃料物質の使用の許可を受けた者(同法第五十六条の三第一項 の規定により保安規定を定めなければならないこととされている者に限る。)
 四  原子力事業所 原子力事業者が原子炉の運転等を行う工場又は事業所をいう。
 五  緊急事態応急対策 第十五条第二項の規定による原子力緊急事態宣言があった時から同条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があるまでの間において、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止を図るため実施すべき応急の対策をいう。
 六  原子力災害予防対策 原子力災害の発生を未然に防止するため実施すべき対策をいう。
 七  原子力災害事後対策 第十五条第四項の規定による原子力緊急事態解除宣言があった時以後において、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止又は原子力災害の復旧を図るため実施すべき対策(原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律 の規定に基づき同法第二条第二項 に規定する原子力損害を賠償することを除く。)をいう。
 八  指定行政機関 災害対策基本法第二条第三号 に規定する指定行政機関をいう。
 九  指定地方行政機関 災害対策基本法第二条第四号 に規定する指定地方行政機関をいう。
 十  指定公共機関 災害対策基本法第二条第五号 に規定する指定公共機関をいう。
 十一  指定地方公共機関 災害対策基本法第二条第六号 に規定する指定地方公共機関をいう。
 十二  防災計画 災害対策基本法第二条第七号 に規定する防災計画及び石油コンビナート等災害防止法 (昭和五十年法律第八十四号)第三十一条第一項 に規定する石油コンビナート等防災計画をいう。


(原子力事業者の責務)
第三条  原子力事業者は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害の発生の防止に関し万全の措置を講ずるとともに、原子力災害(原子力災害が生ずる蓋然性を含む。)の拡大の防止及び原子力災害の復旧に関し、誠意をもって必要な措置を講ずる責務を有する。


(国の責務)
第四条  国は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への必要な指示その他緊急事態応急対策の実施のために必要な措置並びに原子力災害予防対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第三条第一項 の責務を遂行しなければならない。
 2  指定行政機関の長(当該指定行政機関が委員会その他の合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。第十七条第六項第三号及び第二十条第三項を除き、以下同じ。)及び指定地方行政機関の長は、この法律の規定による地方公共団体の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、その所掌事務について、当該地方公共団体に対し、勧告し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。
 3  主務大臣は、この法律の規定による権限を適切に行使するほか、この法律の規定による原子力事業者の原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施が円滑に行われるように、当該原子力事業者に対し、指導し、助言し、その他適切な措置をとらなければならない。


(地方公共団体の責務)
第五条  地方公共団体は、この法律又は関係法律の規定に基づき、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策の実施のために必要な措置を講ずること等により、原子力災害についての災害対策基本法第四条第一項 及び第五条第一項 の責務を遂行しなければならない。


(関係機関の連携協力)
第六条  国、地方公共団体、原子力事業者並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。


第二章 原子力災害の予防に関する原子力事業者の義務等

(原子力事業者防災業務計画)
第七条  原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、主務省令で定めるところにより、当該原子力事業所における原子力災害予防対策、緊急事態応急対策及び原子力災害事後対策その他の原子力災害の発生及び拡大を防止し、並びに原子力災害の復旧を図るために必要な業務に関し、原子力事業者防災業務計画を作成し、及び毎年原子力事業者防災業務計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正しなければならない。この場合において、当該原子力事業者防災業務計画は、災害対策基本法第二条第十号 に規定する地域防災計画及び石油コンビナート等災害防止法第三十一条第一項 に規定する石油コンビナート等防災計画(次項において「地域防災計画等」という。)に抵触するものであってはならない。
 2  原子力事業者は、前項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正しようとするときは、政令で定めるところにより、あらかじめ、当該原子力事業所の区域を管轄する都道府県知事(以下「所在都道府県知事」という。)、当該原子力事業所の区域を管轄する市町村長(以下「所在市町村長」という。)及び当該原子力事業所の区域をその区域に含む市町村に隣接する市町村を包括する都道府県の都道府県知事(所在都道府県知事を除く。以下「関係隣接都道府県知事」という。)に協議しなければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長(その区域につき当該原子力事業所に係る原子力災害に関する地域防災計画等(災害対策基本法第二条第十号 イ又はハに掲げるものを除く。)が作成されていることその他の政令で定める要件に該当する市町村の市町村長(所在市町村長を除く。)をいう。以下同じ。)の意見を聴くものとする。
 3  原子力事業者は、第一項の規定により原子力事業者防災業務計画を作成し、又は修正したときは、速やかにこれを主務大臣に届け出るとともに、その要旨を公表しなければならない。
 4  主務大臣は、原子力事業者が第一項の規定に違反していると認めるとき、又は原子力事業者防災業務計画が当該原子力事業所に係る原子力災害の発生若しくは拡大を防止するために十分でないと認めるときは、原子力事業者に対し、原子力事業者防災業務計画の作成又は修正を命ずることができる。


(原子力防災組織)
第八条  原子力事業者は、その原子力事業所ごとに、原子力防災組織を設置しなければならない。
 2  原子力防災組織は、前条第一項の原子力事業者防災業務計画に従い、同項に規定する原子力災害の発生又は拡大を防止するために必要な業務を行う。
 3  原子力事業者は、その原子力防災組織に、主務省令で定めるところにより、前項に規定する業務に従事する原子力防災要員を置かなければならない。
 4  原子力事業者は、その原子力防災組織の原子力防災要員を置いたときは、主務省令で定めるところにより、その現況について、主務大臣、所在都道府県知事、所在市町村長及び関係隣接都道府県知事に届け出なければならない。この場合において、所在都道府県知事及び関係隣接都道府県知事は、関係周辺市町村長に当該届出に係る書類の写しを送付するものとする。
 5  主務大臣は、原子力事業者が第一項又は第三項の規定に違反していると認めるときは、当該原子力事業者に対し、原子力防災組織の設置又は原子力防災要員の配置を命ずることができる。

富士山の異変

ヤッパリ富士山なんか異変が起きているようですね!!

引用元はこちらです
 
 

 
路肩が沈み込み、亀裂が生じた路面=富士山スカイライン

 
亀裂幅最大33センチ 富士山スカイライン(4/22 07:45)
 県富士土木事務所は21日、富士山5合目富士宮口に通じる富士山スカイライン(県道富士公園太郎坊線、全長13キロ)で、3月15日に発生した県東部を震源とする地震の被災状況調査を行った。路肩の盛り土が崩れ、路面に亀裂が生じている場所などを確認した。
 標高1940メートル付近では最大で幅33センチ、深さ75センチの亀裂が約70メートルにわたって生じた。2330メートル付近でも約30メートルにわたって路肩が20センチほど沈下した。小さい亀裂も含めると約40カ所で被害が確認された。同事務所は板状のくいで補強したり、舗装し直すなど応急復旧にかかり、通行止め解除時期を5月末には発表したいとしている。
 一方で5合目付近では落石の恐れもあるため、同事務所は安全が確保されるまで解除は難しいとみている。
 5合目から上の登山道部分は凍結した雪に覆われている状態で、「山小屋の状況も含めて現状では把握できない」(同事務所)。6月に調査して判断するという。
 
 

富士宮口、地震で閉鎖継続 富士山スカイライン(4/21 07:38)

 

地震の影響で大きな亀裂が生じた富士山スカイライン=7日、富士宮市(県提供)
 
 
県は20日、富士山5合目に通じる冬期閉鎖中の県道3ルートのうち、富士宮口の富士山スカイライン(全長13キロ)について通行止めを継続すると発表した。県東部を震源とする3月15日の地震で道路に亀裂が生じ、斜面に落石の危険性もあるため。須走口のふじあざみライン(同11・5キロ)と御殿場口の富士公園太郎坊線(同1・7キロ)はともに、26日午前11時に閉鎖を解除する。
 富士宮口では急カーブ付近を中心に、損傷の激しい路面の亀裂が確認できるだけで4カ所あり、長さは18〜70メートルにわたる。県は復旧工事と安全確認を急ぐ方針で、通行止め期間は未定としているが、5月いっぱいは解除が難しいとみられる。
 県内の3ルートでは毎年、4月下旬に冬期閉鎖が解除されると、多くの観光客が駐車場や売店のある5合目を訪れる。特に富士宮口は登山者や観光客が県内で最も多い。富士宮市の小室直義市長は「富士山観光シーズンの幕開けになるところが、大変残念。一日も早い開通を望んでいる」とコメントした。
 5合目より上の登山道などの被災状況は不明で、県が6月に巡回調査する。県道路保全課は「(登山道も)何らかの損傷を受けている可能性がある」と懸念を示している。富士宮市観光協会の遠藤岩男専務理事は「開通や開山の見通しがつかないと誘客活動を進めることができない。地震の被害で仕方はないが、安心・安全に富士登山できる環境を早急に整備してほしい」と訴える。
 

ハザードマップもちゃんと用意されているようです。

富士山ハザードマップ
 
 
 

 

 
 
私の富士山関連過去記事はこちらです。
 
富士山噴火の懸念  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44839975.html 2011/3/17(木)
富士山噴火の切迫 http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44861815.html 2011/3/24(木) 
富士山噴火の対策  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44866718.html 2011/3/25(金)
富士山の見納めかな http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44883198.html 2011/3/30(水)
直下群発地震   http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44950487.html  2011/4/18(月) 
 
 

福島県内の放射能汚染積算状況

原発周辺放射能汚染積算状況 

日本政府はどうしてこんな重要な情報を国民の目から隠すのでしょうかね。 
 
 福島原発周辺の放射能汚染状況はまた海外の報道が先行です。 
 
概説ですが下の図は時間当たりの被曝線量ですから、それぞれの場所に1年間居住した場合の被曝放射線量に換算すると1年は24×365日=8760時間となりその被曝線量換算値は以下の赤文字部分です。 
 

 

以下は記事引用

こちらが引用元サイトです。 
 
 
 

米エネルギー省、福島第一原発事故から1カ月間の放射線量の調査を発表 - /23 | 12:58

http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011042300972888-6.jpg

 米エネルギー省は22日、3月17日から4月17日にかけての福島第一原発事故による放射線の観測結果を発表した。
 
 それによると、3月17日~19日の調査では、原発から北西方向約30キロメートル弱地点まで毎時125シーベルトを超える極めて高い放射線量が観測されている。時間の経過と共に高い放射線量の地域は狭まってはいるものの、4月6日~17日の調査でも、30キロメートル圏を大きく超えて毎時2.5マイクロシーベルトの放射線量が観測されている。
 
 エネルギー省では、3月19日以降、新たな大きな放射性物質の放出はなく、放射線のレベルは減少し続けていると評価している。同時に、原発周辺の数百平方キロメートルの範囲で、農業的な調査監視が必要としている。








出所:Department of Energy National Nuclear Security Administration (NNSA)
 

以下は私の説明です 

年間被曝線量に変換 
 
下の図は私が時間を年間線量に換算致しました。 実際には核種によって半減期が有りますが現状では福島第一原発からの放射能放出が続いており多少の増減は有りますが今のままの状態が1年間継続したと仮定しての数値です。 
 

 
お分かりの様に原発から80㎞(図では50mile)圏内はほぼ全ての場所で年間被曝許容線量を越えています。 全区域は即刻全住民の退去または移住が必要な事は自明です。
 

被曝は空間線量だけでなく摂取物や恐ろしい体内被曝も加算が必要 

特に被曝は空間線量だけでなく、水などの飲用物に加えて野菜果物などの摂取放射能も加算されるからです。摂取制限に問題がない安全な数値の食品を毎日摂取する事になるわけです。体内被曝もかなり加算される事になり総計の年間被曝線量は実質的に空間線量による被曝の数倍ではなくおそらく数十倍になると考える必要が有ります。総計の年間被曝放射線量は当然20~100mシーベルトとなります。
 
このような危険地域からは児童やこれから子を産み育てる世代は即刻退去するべきが妥当ではないでしょうか?

 身長の低い子供達の被曝放射線量は距離の二乗に反比例

当然のことですがこれらが全て地面に降下した核種から放射される放射線量だと仮定すると地面からの距離が半分(50㎝)になると放射線量は4倍となります。
 
  また地面から25㎝では被曝する放射線量はここに知るされている被曝線量は地面から1m離れたものですから距離が1/4になり被曝する放射線量は距離の二乗に反比例するので、×16倍にしなければなりません。
 
 という事は背の低い幼い子供達の身体特に大切な体の低い位置にある生殖器官などには、この80㎞圏内の大半が水色であり平均値を10mSvと仮定した場合その×16倍で年間被曝線量は放射線管理区域で働く人の以前の年間被曝限界100mSvの1.6倍で幼児たちの下腹部の年間被曝放射線量は160mSvと言う事になります。 
 
   だからこんな所に住むと、放射線から守らなければならない幼い子供達の体にはすさまじい放射線被曝が襲いかかると言う事になります。
 
 測定されていない場所もおそらく薄紫色の2.6μSvと思われますのでその8倍と換算すると年間20mSvと言う事になります。 その範囲は図には明示されていないので明確ではありませんが確実に半径100㎞を越えおそらく福島第一原発から150㎞という大変広範な地域が含まれているものと推測されます。 
 
 おそらく日本の官僚や政府に加えて東京電力の経営者達は補償問題や様々な責任問題に紛糾し、肝心の事故被害者である住民の健康に心を配るどころではなく、永久に妥当な避難勧告や退去命令は出せません。
 
 自分の命と子孫の健康と繁栄を守るために全ての財産や権利を放棄して自主的に退去する事が住民に与えられた唯一の安全な道だと言う事です。
 

以下も同様の記事です。 

引用元
 
 

米エネルギー省が福島第一原発事故で受ける年間の放射線量の推定を発表、北西方向に年間20ミリシーベルト超の地域 - 11/04/19 | 13:33

http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011041900972541-2.jpg

 米エネルギー省は、4月18日、福島第一原発周辺の放射線測定の結果から、周辺地域で事故後1年間で受ける放射線の量の推定を発表した。

 それ(→こちら)によると、福島第一原発から北西方向に向かって長さ約40~50キロメートル、幅10キロメートルにわたって、年間の放射線量が20ミリシーベルトを超える高い放射線を受ける推定となった(赤)。1ミリシーベルト超が推定されている地域は南方で80キロ圏を超えている(青)。

 この推定は、放射性物質の半減期などは考慮されているが、屋内退避などをした場合による放射線量の減少は考慮されていない(※)。エネルギー省では、放射線量は減少し続けており、3月19日以降、放射性物質のめだった沈降はないと評価している。

 なお、日本で平常時の一般人に許容される年間放射線量は1ミリシーベルト(自然放射線分の約2~3ミリシーベルトを除いた分)。日本政府は今回の事故に伴って20ミリシーベルト以上の汚染が予想される地域を計画的避難区域として、住民に避難を求めている。

 福島第一原発では15日の2号機爆発による放射性物質の大量放出以降は、深刻な放出はない模様。ただ事態は予断を許さず、新たな放出があれば、この推定より深刻な汚染が広がる可能性はある。逆に放出が抑制され、汚染対策が進めば推定より軽微な汚染ですむ可能性もある。

※現実の生活では屋内にいる時間も長く、放射線対策も取れるため、実際に居住者が受ける放射線量はこの推定値より低くなる。

http://lib.toyokeizai.net/public/image/2011041900972541-1.jpg

出所:Department of Energy National Nuclear Security Administration (NNSA)
 
 

首都直下型地震の懸念報道です!! 

 

物騒なニュースを読売新聞が配信しました!! 

首都直下型地震の懸念です!!  詳細は以下です!! 
 
 

首都圏地盤に力、南関東のM7級誘発も…東大研

読売新聞 4月22日(金)22時11分配信
東日本大震災で起きた地殻変動の影響で、首都圏の地盤に力が加わり、地震が起きやすい状態になっているとの解析結果を、東京大地震研究所のグループが22日、発表した。

 解析結果は、大震災後に発生した地震の分布ともほぼ一致している。同研究所では、国の地震調査委員会が今後30年間に70%の確率で起きると予測しているマグニチュード7級の南関東の地震が誘発される可能性があるとして、注意を呼びかけている。

 同研究所の石辺岳男・特任研究員らは、首都圏で過去24年間に起きた約3万の地震で破壊された領域が、大震災でどのような影響を受けたかを解析。地震が起きやすくなる力が働く領域は約1万7000で、起きにくくなる領域の約7000よりも多いことが分かった。震源が30キロよりも浅い地震は静岡県東部から神奈川県西部で、30キロよりも深い地震は茨城県南西部、東京湾北部で起きやすくなっていることが判明した。
最終更新:4月23日(土)5時37分
 

以前から懸念されている首都直下型地震 

    1923年の関東大震災(M7.9)の地震から早88年をへたいま最も懸念されている地震です。前回の震災では死者約10万人行方不明者が約5万人に加えて負傷者が10万人の総計25万人。被害家屋は全半壊に焼失等を加えて周辺10府県(当時東京は府)で70万軒と言われました。
 
   当時の関東の都市圏人口は現在の1/10程度ですから必然的にこれらの被害は現在に勘案すると単純計算で10倍程と思われます。
 
直接的な経済的損失は当時の金額で45億円と言われます。 当時の国家予算のほぼ4年分に相当(http://www.geocities.co.jp/Technopolis/5215/1plan.htm 別説では1.7年分http://research.kahaku.go.jp/rikou/namazu/03kanto/03kanto.html その差は国防費の扱い?) したと言われます。
 
 その結果震災恐慌となりさらなる1927年の金融恐慌に拡大し、太平洋戦争に突入せざるを得ない予断を許さぬ経済状況を引き起こしたと言われています。
 
 勿論、首都圏には今回の地震の最大余震や、東海地震に加えた富士山噴火の懸念もあり、さらなる災害の切迫を思う時福島原発の終息に必要だと言われる悠長な歳月の平穏は期待出来ないのが偽らざる日本の現実ではないでしょうか?
 
     この記事も夕方に追って追加致しますので転載はご注意ください。
 

福島で日本の失ったものは?

英字紙漫画:白雪姫「日本のリンゴ?」 総領事館が抗議


 
国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは21日付の論説欄の1こま漫画で「日本」「放射線」と書かれた新聞を持つ白雪姫が、リンゴを手にするおばあさんに「日本から来たの?」と険しい顔で尋ねる場面を掲載した。
 ニューヨークの日本総領事館は同紙を傘下に持つニューヨーク・タイムズ社に同日「日本からの食品に関して根拠のない不安をあおりかねない」と抗議した。
 漫画は中国英字紙チャイナ・デーリーの漫画作者によるものと注記されているが、転載されたものかどうかは不明。
 グリム童話の「白雪姫」では、白雪姫が毒リンゴをかじって倒れる。抗議は総領事館の川村泰久・広報センター長が申し入れ「日本産食品は日本でも米国でも十分な放射線検査をし、消費者は全く心配する必要がない」と述べた。
 総領事館は、ニューヨーク・タイムズ社側が「本日(21日)気付いた内容で、申し入れを重く受け止めている」と答えたとしている。同社は共同通信の取材申し入れに返答していない。(共同)
毎日新聞 2011年4月22日 10時53分(最終更新 4月22日 10時55分)
 

こういう問題にめくじら立てても!

   これも日本では風評被害と言うのでしょうが、日本製品を輸入する国やその国民にとってはしごく当たり前の対応ではないのでしょうか?
 
  巨大な原子力発電所が4基も大事故を起こし、一月間も繰り返しその映像を見させられ、しかもいまだに終息の術も明確にされていない状況では日本に不信観を抱くのはしごく当然です。それにめくじら立てて抗議するほうが返って不自然ではないのでしょうか?
 
   東京電力や原子力安全委員会に原子力安全保安委員会が当然起きると言われていた地震と津波に対して適正なリスク判断を怠り、繰り返し指摘されていた原子力発電所の電源喪失の危険性を平然と無視して自ら招いた人災である事は世界に開陳されてしまいました。
 
  国家の中枢に在る多くの人々が、様々な警告に対して何の対策も講じて来なかった怠慢は一気に日本という国家とその国民が産み出したあらゆる生産物に対する信用を瓦解させてしまったのです。
 

過去の評価は福島によってそのまま負の評価に転嫁

 そんな国から送られてくる全ての生産物には、当然過去の評価に乗じられる負の大きなマイナスイメージが伴います。 そのマイナスイメージを払拭するには先ずその原因となった巨大な原子力災害の早急な終息をまず世界に示さなければりません。
 
  その負の評価を払拭するには、先ず日本自ら招いた福島の原子力災害で失った信用の大きさを認識する事が必要です。 過去の良い評価を回復するには、日本が持っていた過去の信用は福島以後はゼロではなく巨大な負のイメージと成っている事を認識すべきです。 その上でその巨大な負のイメージを取り除くべく、息の長い地道な努力をもう一度積み重ねる必要が在るのではないでしょうか?
 
  世界は甘くありません。今回の事故によって開陳された日本の国家や世界の安全に対するずさんな姿勢は極端なまでにシビヤに認識され強烈な原発の爆発映像に集約されて全世界の人々の脳裏に焼き付けられてしまいました。この後、その負のイメージは幾世代にもわたって日本と日本人やその生産物につきまとってくる事でしょう。
 
 私達もこのような日本が福島によって陥ってしまった現実をシビヤに認識し、いたずらに自己の正当性を相手に評価させようとするのではなく、日本が世界に与えた巨大な不安と衝撃の加害者である事をまず謙虚に反省しなければ成りません。
 

  震災被災国から放射能汚染加害国への転落 

 世界が巨大な地震と津波に翻弄される日本に同情していました。 そかし、地震とその津波の直後に起きた巨大な原子力発電所の連続爆発事故に世界は衝撃を受け、さらにそこから放出される厖大な放射能に恐怖を抱いたのです。 日本に対する同情はこの事故によって、技術立国のお粗末な防災施策に対する呆れをもたらしました。 そして地球規模に拡大し牙を剥いて広がり来る放射能の恐怖にさいなまれると言う被害感情を諸国民に惹起したのです。 
 
日本はその結果地震の被害者という地位から原子力災害による地球規模の加害者の地位に転落してしまい、放射能の被害を被る世界中の諸国から憎悪される側に自らを陥れてしまったのではないでしょうか?
 

失墜した技術経済大国から日本が目指すべきものは?

 このような事態を引き起こしてしまった日本が過去と同じスタンスで世界に受け入れられる時代過ぎ去ってしまったのです。 そうなった以上、輸出に依存した工業立国を断念して、神様から与えられたこの国土を大切にして農業や林業に漁業といった一次産業を建て直し、海外に繁栄を求めた外国に消費地を開拓する他力本願という明治維新後の富国強兵政策を転換するべき事態に至ってしまったのではないでしょうか?
 
  世界中の諸国が日本からのあらゆる輸出製品に重大な懸念を抱く事態となった今もはや日本の国際的な競争力は勢いを削がれてしまっと言う事なのです。 今後は以前のような日本製品に追い風の優れた評価ではなく向かい風のマイナス評価が強く作用する事になります。
 

世界一安全な国が福島で世界一危険な国になったのです。

 その結果過去のやり方では業績を延ばす事は至難となるでしょう。当然輸出産業は大きな打撃を受け経済のあらゆる部分での成長力は削が衰退に向かうのではないでしょうか?
 
   その様な過去の成長思考の果てが福島の原発事故だったからです。 これからは福島の事故に象徴される成長思考を改め、自国経済の衰退下でも国家が成り立つ経済政策に国家のあり方をシフトしている以外に日本が立ち行く術は無いのではないでしょうか?
 
  貿易による経済拡大を政策を断念し、不用なエネルギーを抑制するために汗水流して、自国内の地産地消によって永続と持続可能な国家経営に移行するべき時が来たのではないでしょうか?
 
  このような自国内で主要な資源と需要地を持った閉鎖的な国家のあり方を構築すれば福島の原発事故の様な国家の基本となる国土を失う危機を招来してまで自国を世界の情報や経済や工業生産の基地に提供して国家形成を構築する必然性は解消されるのです。
 
 そして、日本が率先して20世紀に台頭した工業輸出立国から脱却して持続可能な国家経営に移行しえたなら、世界も過去の日本同様の経済的繁栄を夢見て輸出依存の危ない国家経営から足を洗う事が可能なのではないでしょうか。
 

日本は福島で世界の多くの国が辿る道を先んじた!!

  日本が江戸時代の鎖国から開国し明治維新を迎え、富国強兵策に突き進み軍事国家として破綻し、活路を工業生産の効率化による科学技術立国、高度情報化社会、経済大国、輸出立国などという夢を追い求めてきました。 
 
 そしてその夢を見過ぎて、繁栄と富みを得る事と引き換えに、建設した多数の原子力発電所によって何よりも大切な国民の健康や食に生活の安全までを犠牲にしてしまったのです。 
 
  目先の経済利益の為に大切な、豊かで美しい国土と周辺海域を放射能に汚染させた愚かさは誰の目にも明らかです。 日本が福島で経験した事故は、世界の多くの国が日本と同様に経済的繁栄を理想とした国家の将来像を目指し続けるなら軈てそれらの国も日本同様に大きな代償を払う危険性のある事を身を持って示す結果となったのです。
 

20世紀的価値を捨て元の価値観に回帰する時では。

   今回の原子力事故は、わが国が押し進めてきた繁栄という目的の足元で、ぽっかりと大きな口を開いて日本民族を奈落の底に陥れようとする落とし穴が存在していた事を私達に気付かせたのです。
 
 この原子力事故は深刻な国家存亡の危機であることを冷静に見定め、同様の危険が他にも多く存在する事を認識してさらなる亡国の愚を繰り返すことを止めるべきではないでしょうか。
 
  原子力産業に見られるような貨幣経済至上主義のもたらす結末が日本国民が先祖から受け継いだ美しく豊かな国土とそこに育まれている豊かな農林水産資源を有害物に転換する放射能汚染であったとうい事を正しく認識しなければ成りません。 
 
  今回の福島の原子力災害は、日本が挙国一致で押し進めた古い20世紀的国家経済や産業や生活のあり方を根本から問い直し、持続可能な国家のあり方に戻す時が来た事を示しているのではないでしょうか?

母乳から放射性ヨウ素検出

母乳から放射性ヨウ素検出 毎日jp


 
福島第1原発:4人の母乳からヨウ素 民間検査会社分析
 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」(村上喜久子代表)は21日、福島第1原発事故を受け、福島県など4県の女性9人の母乳を民間検査会社で分析した結果、千葉、茨城両県の4人から1キロあたり最大約36ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。
 生活協同組合の組合員から3月下旬に母乳の提供を受け、千葉県柏市の女性から1キロ当たり36.3ベクレル、茨城県守谷市や同県つくば市の女性3人から31.8~6.4ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。福島県と宮城県の女性は、不検出か検査中という。
 厚生労働省は、母乳に含まれる放射性物質の安全基準を設定していないが、検出した数値は水道水に関する乳児の摂取規制値(1キロ当たり100ベクレル)以下で、同省母子保健課は「健康への影響を心配するレベルではない」と話す。
 一方、枝野幸男官房長官は21日の会見で、検査結果について「過度な心配をしなくても大丈夫な状況だと判断しているが、お母さま方は心配だと思う。念のため、政府としても一定の調査を行う必要がある」と述べ、厚労省に調査を指示したことを明らかにした。具体的な調査方法は今後検討する。【佐々木洋】
 

放射能被曝とガンのリスクに関した様々な見解

 さて放射線の人体に関する影響については諸説あり、微量の放射線も人体に有害で非常に危険だと言う人から、強い放射線は別にして放射線は自然の中に存在するもので全く人体に害は無く特に低線量なら健康に良いと言う人達まで多種多様の主張が有ります。 
 
 こういう大きく見解の別れた問題を判断する時には、原子力産業とかかわりの無い医学的見地にたつ世界的な権威者に聞くのが一番です。 
 
それはこのかたです。Alice Mary Stewart
Professor Alice Mary Stewart, a tireless but controversial epidemiologist who made significant contributions to the debate about the carcinogenic risk of ionising radiation, died on 23 June 2002 at the age of 95.
http://iopscience.iop.org/0952-4746/22/4/601
 
 さて彼女の講演の一部をここにご紹介します。
 
 
皆さん、私は放射線の健康に対する危険性について基本的な話しょうと思います。このことはまた、プルトニウムの脅威と言う事にも密接に関係しています。
 低レベル放射線の危険性についてお話しするわけですが、「低レベル」というと健康に対して大きな影響はないと言う印象を与えるので、良い表現ではありません。言い方を替えたほうがよいと思います。私は「ピン・ポイント(針の先)放射線」と呼びたいと思います。「低レベル」であっても放射線が的にあたると人体は針で刺されたような影響を受けるからです。
 人体の細胞というのはほんとうに小さなもので、電子顕微鏡などでしか見る事はできませんが、その小さな細胞が私達の身体のなかには何億というような数で存在します。その細胞を拡大した所を頭の中で想像してみてください。その中に一つの的があります。 ダーツの的とか弓の的とかを頭の中で描いてみてください。 この的は細胞の真中にあります。核といわれる部分ですが、その的に放射線があたると遺伝子に突然変異がおこり、これが最終的に人体に影響を与えます。ダーツが的をはずれれば影響を受けないわけですが、どんなに低いレベルの放射線でも、的にあたれば影響が出る、放射線の影響とはそのようなものだと理解して欲しいのです。
   彼女の講演は続きますが彼女が2才から4才の子供を調査し英国では45000万の人口の中で年間300症例の小児の白血病死があり1800症例を詳細に調査してその内の82%を追跡した結果白血病で死んだ子供の母親が子供の出生前の胎児期にX線被曝があった事を疫学的に裏付けました。
 
 

放射能に安全な値は無くどんな低レベルの被曝でも確実にリスクを負う。

  要するに、どんな低レベルの放射線被曝であっても確実に遺伝障害やガンのリスクが増えると言う事なのです。 放射線被曝に安全値と言うものは無く、此れぐらいの被曝なら何の問題も無いとかこれ以上沢山被曝すると病変が在る等という閾値は無いと言う事です。
 
  そして「ホルミンス効果」などという低線量の被曝が健康に良いと言うのは研究の母集団の取り方に間違いが有り根拠無いと言う結論です。
 
 

以下は東日本の福島第一の事故後の放射線量のグラフです。

 

 

こちらは事故原発に隣接する府県の放射能のグラフです。

 

こちらは原発周辺海域の海洋放射能汚染のグラフです。


 
下は魚の放射能汚染の状況です。

 
 

放射線が安全だと言う意見と危険だと言う意見の是非の判別

人間は口では何とでも言います。特に放射線等という人間が五感では全く認識する事の出来ない危険性に関してその是非を判断するには耳と頭だけで判断するのは非常に危険です。 
 
 専門家には金銭や地位を伴った複雑なしがらみが有り、本当の事を言う事が出来ないと言う現実が隠されている事を知らなければなりません。 
 
 そして目を使って、原子力や放射線医学などにたいする素養の在る人々が言っている事ではなくやっている事を見ると何が真実であるかを判断するのはたやすいのではないでしょうか?
 

医療関係者による汚染地域の患者に対する診療拒否

 
やはり医療関係者は放射能被曝の恐ろしさを認識しているようです。
 

福島第1原発の放射線検査「義務付け」で過剰反応

 http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110329k0000m040129000c.html

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も=福島市内で2011年3月28日午後2時8分、平川昌範撮影 福島第1原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】
 原発から半径20~30キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん(49)は24日、市内の医療機関で8歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。
 福島県は13日、県内13カ所でスクリーニング検査を始めた。17日からは、その結果を記した県災害対策本部名の証明書も発行している。しかし、本来は個人が自らの放射線量を知って安心するために行われる検査の証明書が、避難してきた人が受け入れてもらうためのお墨付きになっている実態がある。
 南相馬市などから約1300人が避難している福島市の「あづま総合運動公園」の避難所では、17日から入所の際にスクリーニングの証明書提示を求め、証明済みの目印にバッジを付けることになった。避難者が一時帰宅した際には再入場時にも検査を求めており、出入り口には説明文が張り出されている。
 避難所の担当者は「他の避難者から不安がる声が多かったため始めた。疑心を事前に摘み取るために必要だと考えている」と説明する。収容人員の多い他の避難所でも同様にスクリーニング検査を求める所がある。 証明書の使われ方について、県地域医療課は「県内外の受け入れ施設から『証明書が欲しい』と求められた。避難される方の利益を考えると証明書は出さざるをえなかった。混乱を招いたが、証明書で利益を受ける人の方が多く、現状では発行を続けざるをえない」という。
 だが、南相馬市の中心部にある相双保健所の笹原賢司所長は「これまで8000人以上を検査したが、除染を必要とする基準値を超えた人はいなかった。南相馬が汚染地域のように扱われるのはおかしい」と憤る。震災後、福島県に入った広島大病院高度救命救急センター長の谷川攻一教授(救急医学)は「原発での特殊な作業に従事する人を除けば、現時点で基準値を超える放射線量が出る人がいるはずがない。証明書がなければ必要な医療を受けられないなどというのは言語道断。過剰反応は厳に慎んでほしい」と話している。
 
 こちらは本当らしいですね。

■ 枝野の家族が震災後シンガポールにきて、地元大騒ぎ。

枝野の嫁と子供が震災後、シンガポールにいるという。日本人社会は「枝野はあんなこと言っているけど、やっぱり危険なんだ!」と大騒ぎ。「こっちではすごい話題になってますよ(シンガポール地元民)」という。どっちにしろ、枝野民主党は信用されてないって事だ。
・・・あとは週刊誌に任せました。新聞でもいけますね。これで民主党政権は完全終了した。「枝野はがんばっている」なんていうバカがいたが、あんなもの、原稿を棒読みしているだけだ。家に帰ったとか帰ってないとかつまらない報道もあったな・・・まだ生きて至れるだけ御の字じゃないか。人殺し総理の右腕なんだから。
 ニュースの配信元  http://www.nikaidou.com/archives/12521
 

4月23日の IAEA指針による福島の放射能拡散予報

 
 変ですよね、税金を払っている日本国民には福島第一原発から放出される放射能の拡散予報を知らせず。海外向けにこんな情報を開示するなんて!! 
 
 政府は一体どう言う了見なんでしょうかね!! 国民を馬鹿にするのもいい加減にして欲しいですね。それにしても放射能の汚染拡大は深刻ですね!! 
 
  
 
 
http://www.jma.go.jp/jma/kokusai/EER/eer31.pdf
 

 放射線のリスクから身を守るには自衛のみ。

 そして低線量といえども日本国民の大半が被曝するのですからその影響は計り知れません。そして大気に拡散する放射性物質から被曝するだけではありません。 他に水や降雨によって地面に定着した放射性物質に加えて、野菜や果物に魚介類などを介して被爆するうえ、さらにそれらを食べて体内に放射性物質が入り込み至近距離から被曝する事がかさなるのです。 
 
  確実に今後日本全体や世界で白血病特に小児の発症が激増し、ガンによる死亡率も格段に増加するでしょう。そして、政府や東電に治療費や補償を要求しようにも訴える側に立証責任が課せられている現行裁判制度ではその様な福島の放射能汚染と自分の病気との因果関係を明白に立証する証拠は集める事は至難です。 という事は被害者が国などに勝訴する可能性は皆無です。
 
 だから専門家は「直ちに人体に影響を与える事は無い。」等とうそぶいて保身を計り、今在る国家から与えられた収入を失わない為の投資をしているのです。
 
 とすると、自分で放射線から身を守る事以外に私達に為す術は無いと言う事です。  
 
 

John8:12-59 Greek reading ギリシャ語原典朗読

John8:12-59 Greek reading ギリシャ語原典朗読 





今日はヨハネの福音書の8章の朗読です。
1節から11節の姦淫の現場で捕まえられた女の部分は本来の
原典には欠落していますので朗読出来ません。


記号在りのギリシャ語テキスト


記号アクセント無しのギリシャ語テキスト。  



英語風のギリシャ語の朗読 

すさまじい地震雲。

そして今日は地震雲も沢山出ていました!!
先ずは早朝の南西の地震雲です。

こちらはその直後の南に出た地震雲です。
 

 
 
 次はしばらくしてまた南に出た地震雲です。

こちらは夕方南に出た地震雲です。
 
 

 こちらは夕方北に出た地震雲です。
 

こちらは東です。

 
  こちらは西に出た地震雲です。

どれが地震雲かお分かりでしょうか。 真中の小さいものがそうです。 拡大します。

 まあ今日は朝から東西南北に出た地震雲で夕方も出ていました。 この分では当分地震は続くようです。
 
 

今日もすさまじい地震ですね。

 此処しばらく日本列島はすさまじい数の地震が起きていますね。
 
昨日17回で今日だけでもう30回も起きていますよ。

 
 1週間程前には80回近く起きていましたから少しは減ったのかもしれませんがものすごい数ですね。 相変わらず富士山直下でも起きています。
 

 
 
それに秋田県南部でも沢山起きています。
 

 
 まだまだこの調子で地震は続くのでしょうね!!  気象庁では情報処理が追いつかずデーターベースが間に合わなくなってしまっているようです。
  そうでしょうね、3月11日の巨大地震から今(2011年4月19に10時)までに全国で有感地震が1396回起きています。 丁度40日が過ぎましたから1日平均にすると35回ですからね!!
 
  そして今日が今で30回起きているという事は地震の数=一向に減る気配が無いのですね。雲に付いての記事を別にアップします。

富士山直下の群発地震

 

また富士山の直下で地震が起きていますね!! 


 
 
 富士山の直下では地震が此処3日程で10回ほど起こっています。
 

 地震が起きているのは地平線から下に10㎞程の場所ですから丁度マグマ溜まりから10㎞程上昇した火道の真中あたりのようです。
 

 という事は先月の16日の地震より10㎞ほど上がってきていますから徐々に地震の多い場所が高くなり後2週間もしないあたりで地上に近づきいよいよ噴火するかもしれませんね。
 
  4月13日の地震も深さは10㎞でした。
 
2週間前の地震は大抵深さ20㎞でした。 以下がその地震へのリンクです。 
 
  
 時々極浅くなったり、又深くなったりしていますが傾向としてはだんだん浅いものが増えている様な様子です。 
 
 そして回数も増えています。 
 
 いずれにしても富士山噴火の可能性は大変高く、目が離せないと言う事です。 
 
以下は今までの記事へのリンク。 
 
富士山噴火の懸念  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44839975.html 2011/3/17(木)
富士山噴火の切迫 http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44861815.html 2011/3/24(木) 
富士山噴火の対策  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44866718.html 2011/3/25(金)
富士山の見納めかな http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44883198.html 2011/3/30(水)

「多次元の、前代未聞の規模の危機」

 

日本大震災 クリントン米長官、揺るぎない支援約束

毎日新聞 4月17日(日)20時54分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_siggk4SyAaIz1WA9P2x9smNB6A---x145-y200-q90/amd/20110417-00000018-maip-000-2-thumb.jpg
 
共同記者会見で記者の質問に答えるクリントン米国務長官=東京都港区の飯倉公館で2011年4月17日午後2時8分、三浦博之撮影

 菅直人首相は17日午後、来日したクリントン米国務長官と、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を巡り、首相官邸で約35分間会談した。菅首相が「米国の同盟による支援を永久に忘れない」と謝意を伝えたのに対し、クリントン氏は「日本は必ず回復を遂げ、何十年間も経済的な、グローバルな活躍をすると確信している」と述べ、復旧・復興を官民あげて全面支援する方針を強調。両氏は福島第1原発事故の収束に向けて緊密に連携することを確認した。

【クリントン長官】「元大統領夫人としてお会いしたい」両陛下と懇談

 

会談で、菅首相は福島原発事故について「米国と緊密に協力して対処していく。事故から得られた教訓を国際社会と共有して、役立てていく責務がある」と述べ、クリントン氏も「日米間で緊密に連絡を取り合っていきたい」と応じた。

 クリントン氏はこれに先立ち、松本剛明外相と東京都内で約35分間会談した。松本氏は、東電が同日発表した原発事故収束へ向けた工程表を米国の専門家が分析するよう依頼。会談後の共同会見で、クリントン氏は同事故について「多次元の、前代未聞の規模の危機」との認識を示し、工程表の分析に協力する考えを表明した。

 また両外相は、復旧・復興に向け、両国政府と企業・シンクタンク・非政府組織(NGO)などによる官民のパートナーシップを進めることで一致した。クリントン氏は、共同会見で「日本国民の強さを見て感銘を受けている。我々は改めて、揺るぎない支援を約束したい」と語りかけた。

 共同会見には、日本経団連の米倉弘昌会長と米国商業会議所のドナヒュー会頭も同席し、日米の官民協力を前面に押し出した。

 一方、両外相は日米安全保障協議委員会(2プラス2)について6月下旬で調整している菅首相の訪米前のできるだけ早い時期に開くことで一致した。

 クリントン氏は17日午後、専用機で羽田空港に到着。菅首相、松本氏との会談のほか、天皇、皇后両陛下とも会見し、同日夕、帰国の途についた。【西岡省二】


 

福島第一原発事故による危機は世界規模

   来日したクリントン米国務長官は記者会見で「多次元の、前代未聞の規模の危機」と発言された。これは勿論単に日本と言う一国家が危機に直面したと言う意味ではない。米国もまた全世界が存亡の危機に直面している事を意味している。
 
 そうして、この認識と多くの日本国民の今回の原発事故に対する認識には大きなギャップが在るのでは無かろうか。
 
  日本のマスコミの報道の何処を見ても今回の事故がどれほど深刻なものであるかの言及は一言一句も無い。
 
 日本国民には今回の原子力事故の本当の問題が全く開陳されていないからではないだろうか。
 

福島の原発事故の推移には世界人類の存亡がかかっている。

 今回の事故の本当の深刻さは日本一国の存亡では決してない。一国の問題ではなく世界人類のいや全地球の全生命体存亡の危機と言う事なのだ。
 
  もし、福島原発で事故を起こしている原子炉の一基でも事態が悪化しより深刻な放射能汚染が発生したらどうなるかを考えるとすぐに結果が見えてくる。
 
   放射能漏洩原発からは原子炉格納容器内に存在している厖大な放射性廃棄物(死の灰)が環境に放出され、その結果周辺数十㎞に人間が立ち入ると数秒で即死する事態となる。当然福島第一に存在する6つの巨大な原子炉にいる保安要員は即死となる。その結果6つの原子炉サイトには生きている人間が一人もいなくなり必然的に全ての原子炉は制御不能となり同様の事態に至る。
 
  さらに福島第二にもその放射能は到達し同様の無人化が起きる。当然原発から200㎞圏内の人々は緊急退避しなければならなくなり、当然東日本全体から人がいなくなると言う結果が起きる。福島第二原発も時間の問題でいずれ外部電源も自家発電も喪失し同様の事態が引き起され、さらには日本原電の東海や東北電力の女川原発も同様の事態となる。
 
  1基の原発の深刻な放射洩れは一帯14基の原発が連鎖事故を起こす事態を招来してしまうと言う事なのだ。その結果、環境に放出される放射能はチエルノブイリの事故の千倍をはるかに超えるオーダーで地球規模で深刻な放射能汚染が起きる危険性があるとう言う事なのだ。
 

チエルノブイリの事故による放射能放出は少なかった。

    今回の福島原発の拡散放射能はチエルノブイリの1/10以下だと良く報道されている。 .確かに現時点ではその様であるが、万が一福島第一のいずれかの原子炉で格納容器の大規模な破壊が起きると今度は逆に福島の方がチエルノブイリをはるかに超える放射能汚染を引き起こすと言う事があまり認識されていない。
 
 チエルノブイリでは黒鉛炉と言う形式で炉心から核物質を取り出し易くしてあったため格納容器が無かった。 その結果、炉心の爆発で放射性物質が環境に放出されたがそれは開放状態での爆発であったため炉心に存在した放射性物質のわずか3.5%程度の放出であった。巨大な原子炉の中から出てきたたったの3%足らずの放射能であの大惨事に至ったとされているのだ。
 

環境中に放出された燃料物質は、ソ連内外の研究データをもとに3.5±0.5%と推定されている。これをもとに希ガス、揮発性核種は多く放出されたが、大部分の燃料は炉内に留まっていると考えられる(表2)。放射性物質放出の時間的経過は、図4に示すようないわゆるバスタブ曲線となっており、次に示す4段階に分けられる。
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_Key=02-07-04-11
 

 格納容器の在る原発はより酷い放射能汚染を起こす。

 しかし、もし格納容器の在る日本の原発が炉心溶融し一度格納容器内で水素爆発や水蒸気爆発を起こすと原子炉に存在する放射性物質のほぼ全てが堅牢な格納容器が在るため大規模爆発となる。その結果炉心の放射性物質は一時に環境に放出され、原発サイト内には殆ど残らないと言う皮肉な結果が生じると言う事なのだ。
 
  その様な格納容器爆発を惹起した場合、炉心に存在する放射性物質は100%外部に放出される事になる。 単純に計算して福島の一基の格納容器破壊にいたる大事故はチエルノブイリ原発事故の30倍以上の放射能を放出する事となる。
 
  事故を起こす原発の核燃料の量や運転年数によって多少が有るが、使用済みの核燃料も建屋内に保存されているため実質には原子炉のうちの一基の爆発だけでチエルノブイリの100倍を越える放射能汚染が発生するのだ。
 
 下の写真は建設中の巨大な原子炉格納容器。
 
  元の画像はこちらで、表示された画像をクリックすると格納容器の巨大さが実感出来る。
 
 
 しかも、このような巨大な原子炉が10基以上も連鎖反応を起こしたらチエルノブイリ事故の1000倍の放射性物質が地球環境に放出される。これは紛れもない、史上初のまさしく人類とその文明の滅亡を招来する。
 

深刻な事故では原子炉格納容器のある原発はよりリスクが高い

 
   そして、炉心格納容器のない黒鉛炉は安価な上、災害時にも97%もの放射性物質を環境に放出させない効率の良い優れた炉であるが、沸騰水加圧水型で炉心格納容器のある原発は事故時には100%の放射性物質を全世界にばら蒔く非常に危険で高価な悪辣な炉であると結論されることになる。
  
 その事を思う時、日本のマスコミの事故の重大性を極端に矮小化した報道の姿勢や、原子力保安院を初めとする東電や御用学者の出鱈目な解説は世界から見る時、醜悪で愚劣な悪徳事業主と虚実を持って世界を翻弄する悪魔的な言動と見なされると言うことだ。 
 
   おそらく世界中のマスコミで福島の原子力事故の重大さを無視し一切報道しないのはNHKを筆頭とする日本の全てのマスコミのみであろう。 その世界と日本のマスコミの大きな落差は日本製品の放射能汚染を懸念した諸外国の輸入制限に現れ、それを、不当な扱いだと糾弾して風評被害だという論調で伝える日本のマスコミの無神経さに世界があきれているのが実情ではないだろうか?   

 世界と人類の存亡に対する責任を自覚した言動が必要

  いずれにしても米国国務長官の「多次元の、前代未聞の規模の危機」と言う発言は世界が今回の事故を「人類の存亡に関わる重大な危機である」と言う正しい認識に立っている。
 
  それゆえ、日本が怠慢故に起こした今回の原子力事故を早期に終息させ、それ迄の正確な情報の世界に向けた開示は日本国民に対する責務であるばかりでなく、世界人類に対する当事者の責務である事を確と認識する事が必要ではないだろうか。
 
  特に、今回の事故に関して重大な責任の在る方々には、今までの不埒な対応を改め、責任の大きさをしっかりと認識して戴き、世界人類の存亡の危機を招来した無責任の真摯な謝罪と深刻な事態に相応しい説明責任と身を賭しての事態改善を成して頂かなければならない。
  

世界最大の地震国に原発建設は暴挙

  地震国日本に原子力発電所建設を推進した人々は、 起こるべき地震や津波に対する適正な想定を経済的利益のために過少評価し、人類存亡の危機的事態を招来した。
 
  今回の事故とは、かような全地球の全人類と全生命体を滅亡させようとする過去の人類の誰もがなさなかった程の凶悪で重篤な犯罪であり、それに加担した学者、政治家、官僚、企業や、一連の裁判に関わった法曹関係者に、適切な報道を妨げたジャーナリストに加えてその様な悪徳な人々を看過あるいは結果的に容認した日本の全ての国民の罪責は言い逃れる事の出来ないほど巨大なもので人類の存続する限り未来永劫消滅する事はないのです。
 
   さらに、危険な地震の観測強化地域の中に建設されている多数の原発は世界人類に対する犯罪的危険物となっています。 その様な多数の原発の中で差し迫った危険箇所は東電福島の他に同柏崎、中電浜岡、関電若狭、に加えて青森県六ヶ所村などです。
 
  今回の福島第一原子力発電所が、数多の知識人から危険だと指摘されていたその指摘通りに重大事故を惹起した事実に鑑み、同様の危険箇所に建設されている日本の全ての原子力発電症は早急な対処(全原子力施設の停止と廃炉)が不可避です。

John7:1-52 Greek reading ギリシャ語原典朗読 

John7:1-52 Greek reading ギリシャ語原典朗読 





今日はヨハネの福音書の7章の朗読です。


記号在りのギリシャ語テキスト


記号アクセント無しのギリシャ語テキスト。  



英語風のギリシャ語の朗読 

栃木県真岡付近を震央とする地震

 

だんだんと地震が東京に近づいている感じがしますね!!

 
先程、都内に住んでいる娘から「次は東京かしら?」と言うメールが来ました。 
 
気になったので少し調べてみました。 地震の震央や震度分布は以下の通りです。
 

 
 注目点は震央の位置と深度ですね。場所はだいたい栃木県の真岡あたりだと思います。
 
この地震は震源の位置が興味深い深さです。 地表から70㎞ですね。 関東平野が載っかっている北米プレートの厚さは精々60㎞ですからそこよりもさらに10㎞深い所です。
 どうしてそんなに深いところで地震が起きるのかはこのあたりの地殻構造に原因があります。
 
 下は関東の地下の地殻構造を簡単に表したものです。  
 

 
  重要なのは左下に在る断面図ですね。 上が右図のX ~ X ' の断面です。
  下が同じく Y~ Y ’の断面図です。この図を説明すると灰色とピンクの部分が北米プレートの分厚い大陸地殻です。 その横の若草色は太平洋から押し寄せるフイリピン海プレートによって運ばれる堆積物などの地質部分です。 
 
  そうして緑色の部分が問題の厚さ5~6㎞程度の薄い海洋プレートの部分で日本に向かって年間6㎝近く北西進しているフイリピン海プレートです。
 
  そして、重要なのはこの図には描かれていませんがフイリピン海プレートと並行して日本列島の下に沈み込んでいる太平洋プレートです。
 
  この太平洋プレートが3月11日の震災をもたらした大地震の原因となったプレートです。
 
 この太平洋プレートが年間に約20㎝く北西進していて丁度今回の震源の当たりです。そこでは日本列島の下に沈み込んでいるフイリピン海プレートと互いにぶつかり合い、そして競合しながら両プレートがアジヤ大陸を載せているアムールプレートの下あたりでマントル内深部へ沈み込んでいる部分なのです。
 
  上の図に震央を赤い×でいれてみるとだいたいこうなります。図はフイリピン海プレートなのですが震源の存在するあたりではフイリピン海プレートでは無く、多分太平洋プレートになっているかと思われます。 いずれにしても今回の地震の震源当たりでは両者がすさまじい力で拮抗しながらかなり複雑な地殻構造になってマントルの奥深くに沈み込んでいる特異な部分なのです。 
 

 という事は本日4月16日午前11時20分頃に起きた栃木県南部を震源とするるマグネチュード6の地震は日本列島に沈み込んでいる太平洋プレートがフイリピン海プレートとぶつかって引き起こした地震で3月11日の超巨大地震の余震の一つだと言う事ですね!!
 
  え!! 「そんな事いわれなくてもわかっている!!」 ですか!! でもねこれが震源よりかなり南東で起きていますから前回の超大地震の歪みがこちらに来ており懸念されているM 8級の最大余震はかなり東京寄りで発生する可能性が大変高いと言う事なのです。
 
(脚注: 余震と言ってしまいましたが本来余震は震源域の断層内で起こるものです。しかし、今回の地震は確かに震源域外で正しくは周辺地震に該当しますが広い意味でやはり余震ですね。しかも、大変危険な場所で起きた余震です。何故なら3月11日の巨大地震の原因となったのが太平洋プレートの北米プレート下への沈み込みです。 その震源となった接触断層面の破壊が福島県沖で止まった理由として考えられているのがこの場所で起きている太平洋プレートの滑り込みがフイリピン海プレートによって押し戻されて止まったその場所なのです。 ここで起きた地震はまさにその巨大な両海洋ブレートが相互に拮抗する接触場所の地震なのです。此処には今も強大なストレスが発生しており、その巨大な力に持ちこたえられなくなった接触面の破壊が起きたから地震となったのです。 という事は、今日の地震は新たな地震が発生する事態の切迫を示唆していると思われる故なのです。)
 
  もし、このあたりで最大余震が起きると予想される震源域は福島県南東部から茨城県沖を経て千葉房総沖にかけての長さ約100㎞巾40㎞程の日本海溝から鹿島灘九十九里浜に至る広範な沿海部分で当然その沿岸部には地震の巨大な揺れが収まるかその前後に10mを越える巨大津波が襲来する事を覚悟しなければならないのです。
 
   罹災からまだ立ち直り切らない状況で福島第一の原発の終息もほど遠く、先が見えない状況でさらに追い打ちをかけるかの様な流言飛語と思われる方もおありかと思いますが現実とは、かようにも過酷な物なのです。
 
 

平均78年周期で繰り返し起きていた江戸の大地震

 「良い事も団体で訪れて来る様に、大抵の悪い事も団体でやって来る。」という歴史のなかに記されている過去の記憶をしっかりと認識しておく事が大切です。
 
  「よもや来るまい」とか「考えもしなかった」という不意打ちをさけて災害の被害を最小限に食いとめるためには、先ず起こり得る災害のリスクを正視する覚悟がいります。
 
 そしてさらに、そこから生還するための状況判断を的確に下すために、起こり得る最悪の事態を常に心の何処かに備えておくべきではないでしょうか。
 
   参考になるのは、前回1923年の大正関東地震の折りの出来事です。江戸時代から東京ではほぼ78年周期で巨大地震が発生していました。 という事はあれからもう88年が過ぎてしまっています。当然まもなく巨大な震災が東京に起こるという事を予期しておかなければなりません。
 
 

東京で地震災害が酷くなる理由

 東京の地下には3千メートルに達する軟弱な堆積層があり、周辺で巨大地震が発生するとこの巨大なお鉢のような関東一帯の地下地層が地震波を閉じ込めて20分近く緩やかな長周期振動か発生します。そしてその長期地震波によって巨大な高速道路や長大な超高層ビルに過大な負担がかかり、不測の超高層ビルなどの倒壊や落下物が発生するでしょう。
 
   また、同時に沿岸部や元河川敷では地盤の広範な液状化が起きます。 そうして所々で発生する火災が同心円状に拡大して互いに集束して巨大な面火災となります。その結果、前回の関東大震災や東京大空襲の大火災では罹災後数時間から8時間で生じた直径2㎞を越える火災旋風(猛烈な炎の竜巻)などが所々で発生するかも知れないと言う事なのです。
 
 火災旋風は金属を溶かす数百度の高温に達して当たり一面を横殴りの炎で完全に焼き尽くしてすさまじい勢いで暴れ回ります。
 
  対策は唯一、逃げる事です。 どんな大震災でも最初の火災は数えるほどです。そして、停電や道路の寸断に加えて同時多発火災が類焼合流して関東平野一円の大火災と言う事態の発生までにはかなりの時間的余裕があります。  

大規模火災の発生までに8時間のゆとり。

 前回の関東大震災や終戦の年の東京大空襲での前2回とも罹災から火災旋風の発生までは8時間のゆとりがあったのです。 8時間在れば徒歩でビルや住宅の密集地から離れた都市化した市街区域外に移動する事は十分可能です。
 
  前回の東京の大火災では同心円上に広がる火災から家財道具をもって逃げる群衆に火が燃え移り人々は隅田川等の橋梁ぶぶんに両側の住宅地から押しかけ、圧死したり、河川に転落死して犠牲者を増やしてしまいました。
 火災が延焼してからでは大量の避難者が道路に溢れ、勿論停電で信号も交通機関も勿論道路も倒壊物などで途絶して通信もラジオも電話も携帯も途絶して何処からも何の情報も入らなくなります。その結果、前の東京の大火災では各自が自主的に避難行動することが唯一の可能性と言う凄惨な状態となったのです。
 
 過去の災害はその歴史に学ぼうと学ぶまいとに関わらずまた繰り返すと言う事ではないでしょうか?

引用転載「原発処理、もう米国に頼みたい」

ネットで現代史家・秦郁彦氏のこんな記事を見つけました!!
 
引用元をしるし引用します。
 

原発処理、もう米国に頼みたい

 
【正論】
 
 ≪ノモンハンに似る福島の戦い≫

 1939年に、満州国(現在の中国東北部)・モンゴル国境のノモンハンで、日本の関東軍と旧ソ連軍が戦った。双方とも2万余の死傷者を出して停戦になったが、ソ連軍指揮官のジューコフ将軍は敵の日本軍について、「下士官兵は優秀、下級将校は普通、上級幹部は愚劣」と評した。
この“3段階評価”は、戦後の日本社会にもあてはまりそうだと考えていたが、今回の東日本大震災、なかでも福島第1原発事故への対処過程を眺めていて、さらにその思いを強くした。
 ノモンハン事件は、山中峯太郎著の標題を借りると、「鉄と肉」との戦いだった。第一線の兵士たちはソ連軍戦車に対し、ガソリンをつめたビール瓶(火炎瓶)の肉薄攻撃で対抗した。昼は40度、夜は氷点下の大草原にスコップで掘った壕に潜み、食料も水も弾薬の補給も途切れがちの過酷な環境で全滅するまで戦い抜く。
 新聞やテレビなどの報道によると、福島第1原発の作業員の生活環境は、ノモンハンと甲乙つけがたい悪条件らしい。防護服での作業を終えて、夜は鉛入りのシートを廊下やトイレの前に敷き、1枚だけの毛布にくるまり数百人が雑魚寝しているという。
 入浴もできず、1日2回の食事は非常食だけという、栄養失調すれすれのカロリーしかとっていないとなれば、避難所暮らしより辛いのかもしれない。それでも苦情ひとつ言わず、逃げ出しもせず、黙々と目に見えぬ放射能と戦いつづけている。彼らを放置している上級幹部の愚劣さ加減を見抜いたフランス紙ルモンドは、「下らない政府の下でよく国民はがんばっている」と皮肉った。
 ≪頑張る一線、無能な司令塔≫
 日本人の忍耐を称賛する海外メディアが目につくが、司令塔の政府と東京電力は「複雑で硬直的な官僚的運営で何も決定できない」と、ロシア紙イズベスチアに指摘されるまでもなく、国民の多くがそれに気づいている。
 それでも、巨大地震と大津波の被災地は自治体と地縁共同体の連携プレーで少しずつ立ち直りだしているが、原発事故の方はさっぱり先が見えてこない。
 ノモンハンでの敗戦を招いたのは、大本営と関東軍のエリート参謀たちが根拠もなしに、「ソ連軍は弱い」と見くびり、打つ手がことごとく後手に回ってしまったせいである。今回は、大本営たる経産省(原子力安全・保安院)、関東軍に当たる東電が同じ轍(てつ)を踏んだ。何より装備が貧弱だった。遠隔操作のカメラ、無人偵察機、放水車、重機、作業用ロボットもなしに、炉心の部分溶融という“強敵”に立ち向かったのである。
 連日のようにテレビに登場している政権スポークスマンの枝野幸男官房長官も、白いジャンパー姿の西山英彦審議官も、能弁ではあるものの、原子力業務に経験のない素人で、頼りにならないと見すかされてか、今や、本気で聞き入る人はいないようだ。
 私もその1人だが、調べてみると、中軸になる経産相-原子力安全・保安院長-東電社長・会長をはじめ、主役の6人全員が文系の「アマチュア」とわかった。
 あえて菅直人首相(理系)の資質には触れないが、プロ不在もあって機能不全に陥っている司令塔をどう立て直したらよいのか考えてみた。原発の機能が安定するまで東電を国有化し、一時的に鎮圧作戦をアメリカに頼むのも一案だろう。メリットと思われる点を次に列挙しよう。
 ≪プロの知見生かす指揮系統を≫
 一、菅政権には残念ながら、災害復興と原発事故処理という二正面作戦をこなすのは無理なので、後者を米国に分担してもらって、政権の荷を軽くする。
 一、米国は半世紀にわたる冷戦期に、核攻撃やそれへの防御の両面を研究し、よく訓練された実動部隊と装備を持っており、79年に起きたスリーマイル島原発事故に対処した経験もある。
 一、米ゼネラル・エレクトリック(GE)社は福島第1原発を設計、建設にもかかわっており、実務的ノウハウを持つ。
 一、日本占領時代(45~52年)に、GHQは日本の官僚制を使いこなした経験がある。
 以上であるが、恐らくアメリカは日本的な人事慣行にとらわれずに問題解決能力を持つ最適の人材を登用し得るだろう。
 だが、首相は米軍の協力申し出にさえ「自分の国で起きたことは自分で…」と消極的らしいし、たとえ辞を低くして頼み込んでも、ここまでこじれてしまった事故の処理をオバマ大統領が引き受けてくれる見込みは薄い。
 そうだとすれば、各方面の助言を仰ぎつつ何とか自力で対処するしかないが、いささか心許ない。それを見かねてか、フランスのサルコジ大統領や各国の専門家グループが続々と来日しているが、へたすると、通訳を介しての小田原評定になりかねない。
 ともあれ、いま必要なのはプロの知見を生かせる簡素で強力な指揮系統の確立だろう。
(現代史家・秦郁彦)
 

一連の政府、特に原子力保安院のプレス発表を見ていて感じた事。

 指導者は無能者で占めるられるというピーターの法則を引用するまでもなく今回の震災に関しては様々な制度的な不幸な迄の一連の政府や責任在る立場の方の失策が目につく。
 
 

過少な津波警報がもたらした多数の犠牲者

  地震当初の折角の津波警報が過去の多くの三陸津波の実情にそぐわない大津波の過少な予想値であったもその典型だ。
 
   震災当日の津波警報によると予想される津波の高さが6mと繰り返し報道されていた。実情の20m近い津波の1/3以下であった。 その為津波から避難する多くの人々が所々で「おい、6mの津波がくるんだって!!」と呑気に談笑しながらゆっくり避難している姿がネット映像で多く見かけた。
 
 もし、初めから「予想される津波は15mを越え所によっては30mを越える。」と報道されたら人々は事の深刻さを認識して津波の到来までに存在した20分の猶予時間があったので安全に退避をして犠牲者はもっと減らせたのではないだろうか。
 
 繰り返される震災と津波の報道や映像を見るたびに無念でならない。 多額の税金を投入して構築された津波警報システムが被害軽減に役立つよりはむしろ被害の増大に寄与している可能性が大きいのだ。
 
 

福島原発の立地と震災想定の過少化

  結果的に地震の想定規模の矮小化が福島原発の事故を引き起こしたと言う事も看過出来ない。 もし、初めから15mを越える津波が想定されていたなら福島原発は建設出来得なかったのではないだろうか?
 
 あまりに大きな地震や津波を想定すると、起きていない震災の風評被害で地域経済に打撃を与え地価は下がり、企業は逃げ出し地域経済どころか国家経済まで危なくなるという懸念が、歴史地震や津波を矮小化していたように思われる。
 
  この矮小化は結果的に現実の甚大な地震と津波被害が惹起された。それは懸念された震災前の風評による損害をはるかに超えるものとなった。 震災に伴う原発事故は現実の地域経済の破綻や国家規模の危機を招来してしまった。 震災前の風評を恐れた被害想定の矮小化が甚大な原発事故を誘発して、結果的に長期的且つ深刻と思われる日本経済や世界経済に暗雲をもたらす事態を招来してしまった。
 

 震災前の不手際ばかりではない。  

  震災後は原発の事態終息に向け助言された原発設計者の有益な施策を悉く無視し、いまだに我利我欲にとらわれた政権中枢にたむろする素人集団の判断でなされる事故対応のまずさには辟易せざるを得ない。
 
 枚挙に暇は無いが、

 一連の政府、東電、保安院の不手際

 事故当日、米軍によって提案された空路による発電機現場搬入を拒否し、東電等の非常用電源車9台を道路経由で現場に急行させようとした。しかし、見通しが甘く結果的に原発周辺道路の陥没などの事態に遭遇し貴重な時間を無駄に浪費してしまった。
 
  その後も、米国からは早期の炉心への核分裂防止ホウ素の注入やロシヤなどからの冷却材投入が進言されたが、事態の深刻さが認識出来ない東電経営者の廃炉回避方針に翻弄され実施のチャンスを永遠に逃してしまった。
 
  その結果、炉心溶融と言う必然的な事態の悪化を招来し、炉心溶融にともなう相次ぐ爆発で事態を終始不可能なまでに悪化深刻化させてしまった。
 
 そればかりではない、その段階でも外部に冷却装置を設置すれば工事が期間を含めて2~3日で炉心が冷却可能であった。 そのために佐賀県からチタンパネル式冷却装置の設置が提案されたが内閣は対応を一カ月間以上放置した。それはたまたま地震当日霞が関に居た設計者が担当大臣に進言していたのだ。
 
  巨大な原子炉炉心の発熱の厖大さを理解しない素人集団は、是非も無く、場当たり的に海水をぶっかけて原子炉を格納容器ごと冷却する暴挙を継続した。その結果、原発冷却系の命綱である電気系統や原子炉建屋ないにある高度で精密な各種電子機器や複雑な配線全てを修復不可能なまでに破壊した挙げ句、世界規模の深刻な海洋汚染を引き起こす海水大量放水を1月以上の長きにわたって継続し続ける事態が放置された。 
 
 そればかりではない、事故時には先ず第一に守られるべき周辺住民の避難がなおざりにされた。深刻な放射能汚染が在る原発直近の30㎞圏内には多量の放射能が垂れ流され危険な放射性物質が大量に飛来する環境に地域住民が何の防御も無く実に1月にわたる長期間も自宅待機と言う無為無策のまま放置された。 
 
  それだけではない、事故原発から大量に拡散する放射能の汚染情報の開示を隠匿した。それだけならまだしも、被爆そのものの危険性を改善する事を放置し、逆に酷い放射能にさらされている周辺住民や子供達や復旧作業者達の被爆線量を途方もない大きな数値に改悪し、「直ちに健康に影響を与える数値ではありません。」と関係住民の被害を助長させる言動に終始した。 
 
  それらの結果は不用な被爆を住民に強いた上に、事故後の健康被害やあらゆる物的精神的被害に対する税金による国家賠償金額の膨大化を惹起しさらなる経済不安を引き起こした。
 
  まさに最低最悪の展開を招来し、さらなる海外からの批判や日本に対する国際評価や信用まで失墜させた。
 
 その結果、国民が長い期間努力して気付き上げた日本国の優れた工業製品を輸出するに際して妨げとなる放射能汚染疑惑を引き起こしてしまったのだ。 
 
 こうして、日本経済の震災後の本格的復興に不可欠な輸出産業という国家経済の土台を瓦解させかねない事態に行き着いてしまったのです。 
 
 こうして、一連の国家中枢部による今回の一連の震災対応は、いままで世界が優秀だと評価されていた日本国の内部では、とんでもない無能な集団が国家の政権中枢を占めていたという紛れもない真実を全世界に向けて開陳されてしまったのです。

国の指導者にもっと有能な人材を

 やはり、指導者として国民や上に立てられる器は平常時にこそ、それ相応に有能な人材に登攀いただく様な社会の仕組みを構築する事が、今回の震災の最大の教訓ではないでしょうか?
 
   震災1月を経て終息の可能性すら見えて来ない原発災害の初動体制と深刻な不手際に加えて、地震、津波、放射能と言う多大な罹災に疲弊する多くの国民や、その無策に方弄されて過酷な災害現場に駆り出された防災復旧作業従事者の凄惨な職場環境の報道を見て考えさせられた。

John6:1-71 Greek reading ギリシャ語原典朗読

John6:1-71 Greek reading ギリシャ語原典朗読 





今日はヨハネの福音書の6章の朗読です。


記号在りのギリシャ語テキスト


記号アクセント無しのギリシャ語テキスト。  



英語風のギリシャ語の朗読 

John5:1-47 Greek reading ギリシャ語原典朗読 

John5:1-47 Greek reading ギリシャ語原典朗読 





今日はヨハネの福音書の5章の朗読です。




記号在りのギリシャ語テキスト


記号アクセント無しのギリシャ語テキスト。  



英語風のギリシャ語の朗読 

福島の黒い雨のアニメ

福島の黒い雨のシュミレーションアニメ

 
   福島県飯館村を初めとする福島県の放射能汚染をもたらした放射能雲の動きをアニメにしてみました。 勿論雲と言っても福島原発から放出された放射能は無色透明で匂いも音もなく人間には普通の空気と全く同じで全く認識できません。 
 
 放射線測定器が無ければ誰も何も気付くことがなくとも、これらの雲の通過時にその場所に滞在した人は相応の放射能に被爆していた事になるのです。
 
 参考にさせていただいた元の情報はこちらです。
 
http://ribf.riken.jp/~isobe/mon/sim/comp.pdf
 
 容量が3MB以上の大きいアニメ2本(計7MB)で構成されていますのでネットの
接続速度が遅いと負荷が大きいかも分かりません。

3月15日の放射能放出 飯館村降下の経緯

以下は当日の風向きのアニメです。
 
27枚の画像で構成されています。最初が2011年3月15日の午前4時で後は2秒毎に1時間後の画像に移動して21枚目から16日となり27枚目で16日の午前6時に相当するシュミレーションです。
上の図は当日の放射能雲の動きで下が風向きの状況です。  
 
3月15日の17時頃から福島県北部で雨が降り始め16日0時には県全体が雨で3時には雨が南部に移動し4時には収まり、その後放射能雲は西風で海に押し流されました。 

上の図は当日の放射能雲の移動と風の状況です。

 
 このアニメで知って戴きたかった事は放射能汚染のこわさです。 
  飯館村に酷い土壌の放射能汚染が残ったのはチエルノブイリの時と同様でたまたまその場所に原発から放出された酷い放射能雲が滞留している時にたまたま雨が降ったと言うだけの理由なのです。
  逆に言うと、東京や千葉にこの放射能雲が滞留している時にもし雨が降れば、東京や千葉がその様な酷い放射能汚染地となったかも知れないと言うことなのです。 
 
 本当に原子力発電所の事故に伴う放射能汚染はまかり間違うと多くの人が暮らしている地域を汚染し全く人の住めない危険地帯に変える恐いものだという事なのです。
 
 
この図も上記風向きのアニメと全く同様の時間配分ですが14枚目(15日17時から16日03時までに福島県北部から全域、そして南部にかなりの降雨があったためその雨の場所と放射能雲の位置が重なった部分が酷い放射能汚染を被ったと言う事なのです。
 
この放射能雲が東京に向かっている事を記した15日の私の記事は以下です。 
 
「風が東京に向かっています」 http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44835218.html
 
  勿論、この放射能雲が通過した地域にたまたまそこに滞在していた人や動物に乗り物はそれ相当の放射線被爆を受けていますが枝野官房長官や菅首相に原子力安全保安院の御用学者達が繰り返して言われた様に「直ちに人体に影響を与えるものではありません。」と言う事なのです。
 
 しかし、人間には全く認識出来ない放射能雲ですが、時間の長短はあっても恐ろしい中性子が飛び回るアルファー線やベーター線にくわえて強烈な電磁波であるガンマ線などが継続的に放射され、それ相応の被爆をそこにいた大勢の人々の人体に被爆を与えていたのです。 
 
 尚、この記事のアニメのサイズが大きいため、ヤフーブログでは扱えないため個人のサーバーにアップしリンクして掲載しております。その為転載は不可とさせていただきます。

やはり最大余震はM8

以前から色々な所で最大余震はM8と言われてきました。
 
私も以前そう記しましたし、京大の梅田教授もその可能性を発言しておられました。
 
そうして今日はある方からこの記事をご紹介いただきました。
 

震源域東側でM8級、早ければ1か月内…専門家

読売新聞 4月14日(木)3時15分配信
 
 東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード(M)8級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。

 日本海溝の東側で海のプレート(岩板)が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ1か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。

 M9・0の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。

 京都大防災研究所の遠田晋次准教授(地震地質学)は全地球測位システム(GPS)の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。明治三陸地震(1896年)の37年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。「今、昭和三陸規模の地震が起きると、仙台市で10メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言う。
最終更新:4月14日(木)3時15分
 

以前の私の記事

 
国は余震に関する警戒もマグネチュード7以上と言っていますが、やはり原発の評価を過少評価しているのと同じで余震に対しては過少予測では無いかと思われます。
 
下は専門家による原発災害の過小評価を告発する読売の記事です。
 

「国は事故を過小評価」専門家から批判の声も

読売新聞 4月12日(火)20時20分配信 
 
 
福島第一原子力発電所の事故の国による評価は、事故発生直後の「4」が3月18日に「5」に、そして20日以上たった4月12日になって最悪の「7」に変わった。

 専門家からは「国は事故を過小評価しようとしてきたのではないか」との批判の声も上がっている。

 原子力安全委員会によると、外部に出た放射性物質の大半は、1~4号機で水素爆発や火災などのトラブルが相次いでいた3月15日頃までに放出されていた。15~16日にかけ、放射性物質の放出総量が跳ね上がっており、安全委は2号機の圧力抑制室が15日に損傷し、大量の放射性物質が放出された結果と見ている。

 当時、すでにフランス原子力安全局は「6」、米民間機関「科学国際安全保障研究所」も「6または7」との見解を示していたが、保安院は「健康にかかわるものでない」として見直す姿勢は見せなかった。

 しかし、18日には国際世論に押されるように「5」に変更した。保安院の西山英彦審議官は「圧力や温度などが大きく変動し、評価が難しかった」と弁明。その後は「6にするには早い」と繰り返してきた。
最終更新:4月12日(火)20時20分
 
 
 
 
 
 

緊急時における食品の放射能測定マニュアル (厚労省)

緊急時における食品の放射能測定マニュアル

  放射能の測定って大変な事なのですね。 厚生労働省の原子力緊急事態宣言にともなって開始される厚生労働省のマニュアルを見て驚きました。 
 
引用元はこちらです。 
 
 
 

例えばプルトニウムの核種検出方法はこうなっています。 

 
3-2 迅速プルトニウム分析法
核燃料再処理施設の事故等においては、環境中に飛散する放射性核種の種類が原子力発 電所の場合と異なることが多く、特に、プルトニウム等のα線放出核種に着目することが 必要となる。
従来の食品中のプルトニウム分析法(例えば、科学技術庁放射能測定法シリーズ12「プル
トニウム分析法」(平成2 年))であるシリコン半導体検出器によるα線スペクトロメトリ
は、試料の前処理、分解・抽出、分離・精製及び測定の各工程に長時間(1 週間程度)を要す
るため、緊急時における測定法としては時間的な課題が残る。
このため、試料の分解にマイクロウェーブ分解装置を用い、24 時間程度で分析結果が得
られるICP-MS(四重極型)を用いた迅速分析法を示す*15。
この方法は、牛乳及び葉菜に適用される。
*15:平成11 年度科学技術庁委託研究「環境試料中プルトニウム迅速分析法」
1 試薬
陰イオン交換樹脂:Dowex1-X8 (100~200 メッシュ)
Pu-242 標準溶液(0.03Bq/mL)
2 装置
電気炉又はマイクロウエーブ高温灰化装置、マイクロウエーブ分解装置、超純水製造
装置、アスピレータ、ICP 質量分析装置、Ar ガス(純度99.999%以上)、超音波ネブライ
ザー
3 前処理
(1) 牛乳
① 1L を磁性皿に入れ、ガスコンロ上で撹拌加熱し、蒸発乾燥―炭化する。
② 炭化物をマイクロウェーブ高温灰化装置(250℃~600℃まで順次上昇させる)で完
全に灰化する。
③ 灰化物をテフロン製高圧分解容器(容量100mL)に移し、硝酸20mL を加える。ここ
で、化学回収率を正確に決定するため、又はPu をα線スペクトロメトリで測定する
ため、Pu‐242 標準溶液(0.03Bq/mL)1mL を加える。
④ 分解容器をマイクロウエーブ分解装置にセットし、所定の条件で分解する。
⑤ 分解終了後、分解容器を水浴中で30 分間冷却し、硝酸(3+2)で内容物をテフロン
ビーカー(200mL)に移す。
⑥ 亜硝酸ナトリウム溶液(20W/V%)5mL を加え、ホットプレート上で加熱(約30 分間
する。この操作を3回繰り返し、プルトニウムをPu4+の化学形にする。
⑦ メンブランフィルターを用いて吸引ろ過し、ろ紙上の不溶物は硝酸(3+2)で洗浄す
る。
⑧ ろ液と洗液はビーカー(200mL)に受けて、プルトニウム分析用試料溶液とする。
(2)葉菜
① 試料100g を磁性皿にはかり取り、電子レンジに入れ、25 分間乾燥する。
② 乾燥物をマイクロウエーブ高温灰化装置(250℃~600℃まで順次上昇させる)で
完全に灰化する。
③ 以下、牛乳の前処理③~⑥と同じ操作を行う。
④ 硝酸(3+2)を加え液量を30~40mL とし、ホウ酸0.3g を加え、加熱溶解後、放冷
する。
⑤ メンブランフィルターを用いて吸引ろ過し、ろ紙上の不溶物は硝酸(3+2)で洗浄
する。
⑥ ろ液と洗液はビーカー(200mL)に受けて、プルトニウム分析用試料溶液とする。
4 ウラン分離除去*16
(1) プルトニウム分析用試料溶液を予め硝酸(3+2)でコンディショニングしておいた硝
酸系陰イオン交換樹脂に流し、その後、硝酸(3+2)でウランを洗浄除去する。
(2) 塩酸(5+1)でカラムを洗浄し、トリウムを除去する。
(3) ヨウ化アンモニウム(5W/V%)-塩酸混合溶液(容積比 3:7)を流し、樹脂に吸着したプ
ルトニウムを溶離する。
(4) 溶離液に硝酸を加え、蒸発乾固する。乾固物を硝酸(1+11)で溶解して ICP-MS 測定
試料溶液とする。
5 ICP-MS 測定
(1) ICP-MS によるプルトニウムの測定は基本的にウラン分析法と同様である。
測定機器に関する注意、測定操作*17(装置の起動、測定条件の最適化等)はメーカ
ーの取扱説明書に従って行うこと。
(2) Pu-239、Pu-240 の定量は、m/z239 および240 の強度とPu‐242 の強度比から行う。
試料中のプルトニウム放射能濃度は次式から求める。
A=[(Ns・D・R)/(Nadd・W)]・[239(又は240)/242]
ただし、A は定量核種の放射能濃度(Bq/kg、Bq/L など)、Ns は定量核種の正味の計
数率(cps)、Nadd は計測試料中の添加核種の正味の計数率(cps)、D は添加核種
(Pu-242)の添加量(g)、R は定量核種の重量(g)から放射能(Bq)への換算係数、W は供
試量(kg 又はL)
6 検出感度
牛乳0.1L、葉菜100g 生試料を用いた場合のPu-239、Pu-240 の検出感度は、それぞ
れ50、200mBq/L、kg である。ただし、放射化学分析操作でのプルトニウムの回収率を
70%、ICP-MS で1 分間3 回繰り返し測定した時のバックグラウンド計数値の変動(標準
偏差)の3 倍とした。
*16:ウランにおけるICP-MS 測定では妨害元素の除去を行わないが、プルトニウムの場合には、 溶液中に100pg/mL 程度ウランが存在してもウランの水素化物(238UH+)がm/z239 (Pu-239)に影響を及ぼす。このため、硝酸系陰イオン交換樹脂を用いたウランの分離操 作を行う。ただし、試料中にウランが10μg 以上含まれる場合は、酢酸系陰イオン交換樹 脂を用いたウランの分離操作を行う。
*17:ICP-MS への試料溶液の導入方法はいくつか報告されており、分析感度、試料溶液導入効 率に影響を及ぼす。一般的には、同軸型ネブライザーが用いられているが、より検出感度 を高めるために50 倍感度の良い超音波ネブライザーが推奨できる。
 

 これでは発表が遅れるし,実際の放射能汚染地域の避難や対策が後手になるのは致し方ありませんね。 

  他の、放射能の核種検出も同様ですから、お金も、時間も、労力も莫大なものになるのですね。 あと私達が知らなければならない事が解説の項目に記されています。 
 

解説1 原子力緊急事態宣言


国は原子力緊急事態を宣言した場合、内閣総理大臣を長とする原子力災害対策本部を設置するとともに、地方公共団体においても災害対策本部を設置し、所要の応急対策が実施される。その際、当該事業所に近接するオフサイトセンター内に、国の現地対策本部、都道府県及び市町村の対策本部等からなる「原子力災害合同対策協議会」が組織され、互いに情報等を共有するとともに、連携して対策を講じる。したがって、食品の放射能モニタリングの開始やその後の活動においても、各対策本部間の情報の共有、連携を迅速に行うことが重要である。
なお、原災法では、原子力緊急事態の判断基準を示しており、その要点は以下のとおりである。
(1) 原子力事業所の境界付近において、空間放射線量率が1地点で10 分以上500μSv/h 以上又は2地点以上で同時に500μSv/h 以上。
(2) 排気筒等の通常放出部分で、拡散した後の放射能水準が、原子力事業所の境界付近において、放射性物質により事業所の境界付近において、500μSv/h 以上に相当するような放出等。
(3) 臨界事故の発生
(4) その他、施設ごとに定められた異常事象。等

 

解説2 食品の放射能測定・分析が可能な主な試験研究機関


食品の放射能測定・分析が可能な主な試験研究機関として、厚生労働省関連等では国立医薬品食品衛生研究所、成田空港、東京、横浜、大阪及び神戸の各検疫所がある。また、自治体においては、環境放射能水準調査(文部科学省委託事業)を実施している都道府県衛生研究所等が測定可能な機関である。放射線測定機器を備えた主な機関一覧をP.21 に示した。
これらの機関の大部分は放射性ヨウ素及び放射性セシウム測定のためのガンマ線スペクトロメ トリは可能であるが、ウランやプルトニウム等のα線放出核種測定のためのα線スペクトロメー タやICP-MS 等の機器を所有する機関が限られる等機器・設備の設置状況をあらかじめ確認し、緊急時の測定に対応可能な体制を整えることが肝要である。
なお、厚生労働省の5検疫所では通常、輸入時の検査のみを扱っている。

 

解説3 EPZ(Emergency Planning Zone)の目安


防災指針に示されているEPZ の目安を、以下に抜粋して示す。実効的にはEPZ 内で放射線量の影響の大きい地点から重点的に試料を採取することが有益である。
施設の種類 EPZ のめやす距離(半径)
原子力発電所等の原子炉施設 約8~10km
核燃料再処理施設 約5km
試験研究の用に供する原子炉施設(50MW 以下) 約50m~約1500m ほか
加工施設及び臨界量以上の核燃料物質を使用する施設 約500m 及び約50m
廃棄施設 約50m

解説4 サーベイメータの特徴


サーベイメータは検出器により感度、測定範囲、エネルギー特性等が異なるので、使用目的や 測定しようとする放射性核種、放射線強度に応じた測定器を選ぶことが必要である。
測定器の種類別には、 1 離箱式サーベイメータは測定下限が低く、飲食物摂取制限に関する指標」で示される放射 性ヨウ素、放射性セシウムの濃度の測定は不可能である。
2 GM 計数管式サーベイメータはガンマ線に対する感度が低いので、飲食物摂取制限に関する 指標に相当する濃度の試料を選別することは困難である。
3 NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータはガンマ線に対する感度は高いが、エネルギー依
存性は電離箱式、GM 計数管式に比べて劣る。現在、国内で市販されている大部分のタイプは 低エネルギーのガンマ線に対する感度を落としている(エネルギー補償型)ことから、放射性 ヨウ素に対する感度は計数率表示型に比べて数倍劣ることに留意する。
緊急時には、NaI(Tl)シンチレーションサーベイメータによる測定が行われる。
なお、近年、飲食物摂取制限に関する指標レベルの放射能をスクリーニングし得る、計数型NaI シンチレーションサーベイメータを用いた現場での簡易測定法が、開発されている(参考科学技術庁の委託研究成果「緊急時における放射性ヨウ素測定法(改訂版)」)

解説5 被評価対象者


防災指針では、乳児、幼児及び成人の3 年齢階級(区分)を対象としている。したがって、幼
児と成人の間の階級、すなわち、ICRP-56 報告等において代表年齢が10 歳及び15 歳である年齢階級「7-12 歳」及び「12-17 歳」 (我が国の対象人口はそれぞれ1000 万人以上)の区分は対象にされていない。①これら階級の線量係数は乳児、幼児及び成人に関する値とはそれぞれ異なること、②生理学的にも大きく異なり、食品の摂取量も異なること、③ICRP-56 報告等では、各年齢階級の線量係数につき代表年齢を使用して網羅的に提示していること、④被評価対象の年齢階級区分を3から5に増加させても、評価に特に煩雑さを与えることにはならないこと、等の理由から、本マニュアルではこれらの階級も評価対象とした。なお、本モニタリングではICRP 報告の「7-12 歳」及び「12-17 歳」に相当する年齢階級をそれぞれ「少年(10 歳)」及び「青年(15 歳)」とした。
 

解説6 測定対象食品

色々上げられていますが30ページ以降に詳しく記されていまするで冒頭のリンク先で確認してくださいね。
 

文科省児童被爆基準年間20mSvに改悪か?

 
 うそでしょう!! もしこんな暴挙がなされたら日本は法治国家ではなく 独裁国家ですね!! 
 

校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ

 文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。


 同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
 同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリ・シーベルト(2万マイクロ・シーベルト)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
引用元 読売on line 
 

 これを聞いたソフトバンク(このヤフーブログを運営しているヤフーの親会社の社長)は激怒。

 
 
http://image.news.livedoor.com/newsimage/7/4/74f1c_223_8e451fe3cd10302d5f172ad5d87c8518.jpg
 
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故は、今もっとも深刻な事態のひとつだ。そんな原発事故への政府の対応に対し、

ソフトバンクの創設者 孫正義氏が激怒した。


それは、突然のつぶやきから始まった。

■児童の被曝許容量を1mSvから20mSvへ
「子供の年間被ばく線量20msVへ引き上げ. http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm」とのコメントに対して、孫正義氏は「えっ⁉;」と、つぶやいた。

同氏が驚くのも無理はない。文部科学省が児童生徒の年間被曝許容量を1mSvから20mSvへ引き上げる方針を固めたというからだ。

「大人は「今子ども達ができることは、未来の為に勉強することだ」と言うが、大人が今するべきことは、30年後、100年後の子ども達の為に、今を改めることだ。」とのコメントに対して、孫正義氏は「同意‼ 」と発言し、

「「自主避難」は、明確な「避難命令」に即効変更すべき。今、専門技術者でない政治家が成せる確実な人道的貢献。」
「官房長官の定例会見、原子力安全委員会や保安院の定期会合を21kmの地点で行うべき。少なくとも「自主避難」等を明確な避難命令に変更するまでは。」と、自分の考えを明らかにした。

「 これも読んでみてください。>---子どもが年間20シーベルトって? http://t.co/47BlS5S」とのコメントに対して、孫正義氏は「誰が何の根拠で引き上げ正当化?怒り爆発‼; 」「ワシの怒髪天を衝く‼」と、ついに激怒した。


■電力会社の本社はタービン建屋へ
その後、孫正義氏は、ブチ切れてしまったようだ。

「電力会社の本社も原発近くに置くべきだと思う。 」との発言に対して、孫正義氏は「当然‼ タービン建屋へ‼ 」と返信した。

「@***** 多分冗談だろうけど、@masason社長の発言が2ちゃんねるレベルになっている件。」とのコメントに対して、孫正義氏は「現在の福島では無理でしょうが、他の原発が安全だと言っておられる各電力会社は、原発そばに自らのあらゆる施設等を設置出来るはず。」と、つぶやいた。

その後、先に発言した「当然‼ タービン建屋へ‼ 」に対し、孫正義氏は「勿論これは言い過ぎですが、そのくらい怒り爆発‼」と、コメントした。


■孫正義氏が許せないこと
「子供の年間被ばく線量20msVへ引上げ. http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm」とのコメントに対して、孫正義氏は「この事が最も許せない‼; 決めた方々は、公開審議会をして欲しい‼ 」と返信している。

「子供の年間被ばく線量20msVへ引上げ http://bit.ly/hONg8c」とのコメントに対して、孫正義氏は「この怒りを何処に持って行けばいいのだろう⁉;」と返信している。

「NHKのニュース。児童の被曝量は一時間あたり10マイクロを下回れば良しとしてるようです。子供って何時間学校に居るんでしたっけ。http://nhk.jp/N3v86NcP」とのコメントに対して、孫正義氏は「どう思いますか⁈;」と、質問をぶつけている。

その後、孫正義氏は「どう思いますか⁈ http://nhk.jp/N3v86NcP」との発言をした。要約すると、放射線量を調査した結果、ほとんどの学校で健康に影響がないとされる値だが、屋外での活動を控えるよう指示する学校もあるということだ。


年間被曝許容量を上げるということは、今までアウトだったものがセーフとなる。しかも、上限は20倍だという。孫正義氏が許せないことは、児童の被曝だ。

不安をあおるつもりはないが、児童の年間許容被曝量が20ミリシーベルトという基準は、本当に妥当なものなのだろうか。

孫正義 (masason) on Twitter

ITライフハック
ITライフハック Twitter

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菅政権の最大の失策

管政権の最大の失策

  どうして菅政権は、今まで自分達が反対していた原発推進派とその御用学者や官僚達に丸め込まれ手しまったのでしょうか?
 
  自民党前政権が推進した国策の原子力政策のせいで震災対応をなおざりにして建設された福島原発が大事故を起こしたのをどうして批判しないのでしょう。
 
  まるで、今回の原発事故は自分達の責任であってその責任者だと自分を過大評価しているようです。
  そして、まるで自分が今回の福島原発事故の原因者で在るかの様に情報隠しに奔走しています。官房長官の発表は次から次へと海外の報道で嘘が判明して、それを隠すためにネット規制まではじめました。 
 
  どうしてこんなことまでして国民の生活を守るために重要な漏洩放射能測定結果を秘匿しているのでしょう。
 
 まるで、泥棒が盗んだ品物を隠しているかの様な対応にあきれます。枝野官房長官の表情まで泥棒猫の様な顔に見えて仕舞います。
 
 一言、
 
「前政権が押し進めた原発政策を見直し、国民と共に歴史的国家エネルギー政策の転換を押し進めます。 」
 
 と言えば、東京電力や原子力安全保安院の解体に加えてコマーシャル料増収入目当てに原発推進に積極的に加担したマスコミ等の責任追求を押し進める様にすれば民主党政権は安泰、自分の進退問題も解決するとおもますがね?
 
 きっとそんな事を判断するだけの能力も無い政権なのでしょうね。 
 
悲しいですね。 
 
今は時間がないので、この記事追って追加しますので転載はご注意下さいね。
 

原発過去記事リスト

今までの原発事故関連過去記事リストです。 
 

No 記事へのリンク 投稿日時
1002011/4/19(火) 午後 10:46
992011/4/19(火) 午後 10:44
982011/4/18(月) 午後 2:38
972011/4/18(月) 午前 9:39
962011/4/16(土) 午後 0:44
952011/4/16(土) 午前 5:34
942011/4/14(木) 午後 11:15
932011/4/14(木) 午前 6:44
922011/4/14(木) 午前 5:18
912011/4/13(水) 午後 5:57
902011/4/13(水) 午前 8:23
892011/4/13(水) 午前 6:06
882011/4/12(火) 午後 3:30
872011/4/12(火) 午後 3:21
862011/4/12(火) 午後 2:43
852011/4/12(火) 午後 0:15
842011/4/12(火) 午前 5:53
832011/4/12(火) 午前 5:25
822011/4/11(月) 午後 7:52
812011/4/11(月) 午後 3:36
802011/4/9(土) 午後 0:27
792011/4/8(金) 午後 11:37
782011/4/8(金) 午後 9:50
772011/4/8(金) 午後 9:48
762011/4/8(金) 午後 5:42
752011/4/5(火) 午後 11:23
742011/4/5(火) 午後 10:43
732011/4/5(火) 午後 3:56
722011/4/5(火) 午後 0:00
712011/4/5(火) 午前 11:02
702011/4/4(月) 午前 11:11
692011/4/4(月) 午前 11:06
682011/4/3(日) 午後 10:59
672011/4/2(土) 午後 4:31
662011/4/2(土) 午後 4:25
652011/4/1(金) 午後 10:15
642011/3/31(木) 午後 10:04
632011/3/30(水) 午後10:42
622011/3/27(日) 午後 9:46
612011/3/27(日) 午後 5:14
602011/3/26(土) 午前 8:46
592011/3/25(金) 午後 10:54
582011/3/24(木) 午後 10:33
572011/3/24(木) 午前 8:22
562011/3/24(木) 午前 7:55
552011/3/24(木) 午前 6:16
542011/3/24(木) 午前 0:02
532011/3/23(水) 午後 10:55
522011/3/23(水) 午前 4:42
512011/3/22(火) 午後 3:08
502011/3/21(月) 午後 11:22
492011/3/21(月) 午後 9:51
482011/3/21(月) 午後 5:00
472011/3/21(月) 午後 3:34
462011/3/21(月) 午後 3:33
452011/3/21(月) 午後 3:24
442011/3/21(月) 午前 7:22
432011/3/20(日) 午後 8:43
422011/3/19(土) 午後 11:09
412011/3/19(土) 午後 7:06
402011/3/19(土) 午後 1:14
392011/3/19(土) 午前 9:51
382011/3/19(土) 午前 7:55
372011/3/19(土) 午前 3:24
362011/3/18(金) 午後 10:05
352011/3/18(金) 午前 4:44
342011/3/18(金) 午前 0:15
332011/3/17(木) 午前 11:30
322011/3/17(木) 午前 7:53
312011/3/17(木) 午前 5:49
302011/3/17(木) 午前 3:56
292011/3/16(水) 午後 10:59
282011/3/16(水) 午後 7:25
272011/3/16(水) 午後 4:17
262011/3/16(水) 午前 6:09
252011/3/15(火) 午後 9:41
242011/3/15(火) 午前 9:52
232011/3/15(火) 午前 4:32
222011/3/15(火) 午前 4:02
212011/3/14(月) 午後 9:55
202011/3/14(月) 午後 9:37
192011/3/14(月) 午後 8:51
182011/3/14(月) 午後 6:51
172011/3/14(月) 午後 1:41
162011/3/14(月) 午前 10:54
152011/3/14(月) 午前 9:25
142011/3/14(月) 午前 8:12
132011/3/14(月) 午前 2:17
122011/3/13(日) 午後 10:19
11

放射能汚染(現在調整中)
2011/3/13(日) 午後 3:22
102011/3/13(日) 午前 6:54
92011/3/12(土) 午後 5:33
82011/3/12(土) 午後 5:28
72011/3/12(土) 午後 4:56
62011/3/12(土) 午後 2:24
52011/3/12(土) 午前 11:56
42011/3/12(土) 午前 4:13
32011/3/12(土) 午前 3:18
22011/3/11(金) 午後 8:55
12011/3/11(金) 午後 6:48
0 ステーションブラックアウト(柏崎原発の危機)2007/7/16(月) 午後 4:15
-1  原発と地震 2007/7/16(月) 午後 2:36
-2  15年前に予想した原発事故のシュミレーション1995/4/月
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