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児玉龍彦衆議院厚生労働委員会、その2

児玉龍彦衆議院厚生労働委員会、その2
 
東京大学先端科学技術研究センター教授  東京大学アイソトープ総合センター長
 2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人
 
  
 
後半

内部被曝と遺伝障害

トロトラストの場合、このちょっと小さい数字なんで大きい方後で見て欲しいんですが。これは実際にトロト
ラストというのは造影剤でして、1890年からドイツで用いられ、1930年頃から日本でも用いられましたが、そ
の後、20~30年経つと肝臓がんが25%から30%に起こるということが分かってまいりました。最初のが出て来
るまで20年というのが何故かと言うと、最初にトロトラストはα線核種なのですが、α線は近隣の細胞を障害
します。そのときに一番やられるのは、P53という遺伝子です。
我々は今、ゲノム科学ということで人の遺伝子、全部、配列を知っていますが、一人の人間と別の人間はだい
たい三百万箇所違います。ですから人間を同じとしてやるような処理は今日ではまったく意味がありません。
いわゆるパーソナライズドメディスンと言われるやり方で、放射線の内部障害を見るときにも、どの遺伝子が
やられて、どのいうふうな変化が起こっているかということをみることが、原則的な考え方として大事です。
トロトラストの場合は、第一の段階でP53遺伝子がやられて、それに続く第二、第三の変異が起こるのが20年か
ら30年後かかり、そこで肝臓癌や白血病が起こってくるということが証明されております。
 

次にヨウ素131。こ
れはヨウ素はご存知のように甲状腺に集まりますが、甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期がもっとも特徴的であり、小児に起こります。しかしながら1991年に最初、ウクライナの学者が甲状腺癌が
多発しているというときに、日本やアメリカの研究者は、ネイチャーに、これは因果関係が分からないという
ことを投稿しております。なぜそういったかというと1986年以前のデータがないから統計学的に有意だという
ことが言えないということです。
 

内部被曝によるガンの発生の確実さ

しかし統計学的に有意だということが分かったのは、さきほども長瀧先生からお話しがありましたが、20年後
です。20年後に何が分かったかというと、86年から起こったピークが消えたために、これは過去のデータがな
くても因果関係があるということがエビデンスになった。いわゆるですから疫学的な証明というのは非常に難
しくて、全部の事例が終わるまでだいたい証明できないです。
ですから今、我々に求められている子どもを守るという観点からはまったく違った方法が求められます。そこ
で今、行われているのはここには国立のバイオアッセ―研究センターという化学物質の効果を見る、福島昭治
先生という方がずうっとチェルノブイリの尿路系に集まるものを検討されていまして、福島先生達が、ウクラ
イナの医師と相談…集めて、500例以上の、前立腺肥大のときに手術をしますとその膀胱もとれてきます、これ
を見まして検索したところ、高濃度の汚染地区、尿中に6ベクレルパーリッターと微量ですが、その地域では
P53の変異が非常に増えていて、しかもその、増殖性の前癌状態、我々からみますと、P38というMAPキナーゼと、それからNFカッパーBというシグナルが活性化されているのですが、それによる増殖性の膀胱炎というの
が必発でありまして、かなりの率で上皮内の癌ができているということが、報告されております。
それでこの量に愕然といたしましたのは、福島の母親の母乳から2~13ベクレル、7名で検出されているという
ことがすでに報告されていることであります。次のページお願いします。
我々アイソトープ総合センターでは、現在まで毎週700キロメーターだいたい1回4人ずつの所員を派遣しまして
、南相馬市の除染に協力しております。
 
 

南相馬における児童の被曝疎開が逆に危険

南相馬でも起こっていることはまったくそうでして、20キロ、30キロという分け方がぜんぜん意味が無くて、
その幼稚園ごとに細かく測っていかないと全然ダメです。それで現在、20キロから30キロ圏にバスをたてて、
1700人の子どもが行っていますが、実際には南相馬で中心地区は海側で、学校の7割は比較的線量は低いです。

ところが30キロ以遠の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日100万円かけて、子どもが強制的に移動させられています。☆このような事態は一刻も早くやめさせてください。☆今、一番その障害になっているのは、強制避難でないと補償しないと。参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそのような答弁を行っていますが、☆これは分けて下さい。補償問題と線引の問題と、子どもの問題は、☆ただちに分けて下さい。子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。
 
 

放射能汚染除染の困難さ

それからもう一つは現地でやっていて思いますと、

現地で緊急避難的除染と恒久的除染をはっきりわけて考え
ていただきたい。緊急避難的除染を我々もかなりやっております。例えばここの図表にでています滑り台の下
、滑り台の下はここは小さい子どもが手をつくところですが、滑り台から雨水が落ちて来ると毎回濃縮します
。右側と左側にずれがあって、片側に集まっていますと、平均線量1マイクロのところですと、10マイクロの線
量が出てきます。それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはなりません。

 

それからこういう様々なコケが生えているような雨どいの下、これも実際に子どもが手をついたりしていると
ころなのですが、そういうところは、例えばですね、高圧洗浄機を持って行ってコケをはらうとその2マイクロ
シーベルトが0.5マイクロシーベルトにまでなります。
だけれども、0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しいです。それは建物すべて、樹木すべて、地域
すべてが汚染されていますと、空間線量として一か所だけを洗っても全体をやることは非常に難しいです。
ですから除染を本当にやるというときに、一体どれぐらいの問題がかかり、どれぐらいのコストがかかるかと
いうことをイタイイタイ病の一例であげますと、

カドミウム汚染地域、だいたい3000ヘクタールなのですが、
そのうち1500ヘクタールまで現在、除染の国費が8000億円投入されています。もしこの1000倍ということにな
れば一体どれだけの国費の投入が必要になるのか。

 

4つの提案

ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。
 

第一番目

 
 国策として、食品、土壌、水を、日本がもっているですね最新鋭のイメージングなどを用いた機器
を使って、もう半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしてシャットしていって
、やるということでの最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術力で
まったく可能です。

二番目

 
緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私のやっている、現在や
っているのはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のそのいろいんなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ておりません。
車で運搬するのも違反です。しかしながらお母さんや先生に高線量のものを渡してくるわけにはいきませんか
ら、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律
違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは☆国会の責任であります。
全国には、例えば国立大学のアイソトープセンターというのは、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持って
いるところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて
子どもが守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。
 

第三番目

国策として土壌汚染を除染する技術を、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レだとかクリ
タだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、それか
ら竹中工務店などさまざまなところは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういう
ものを結集して、
 
現地にただちに除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今の
ままだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごくもっております。
 
国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本除染を本当にやるか。七万人の人が
自宅を離れて彷徨っているときに☆国会は一体何をやっているのですか。以上です。


 


 


 



 

 
 

児玉龍彦衆議院厚生労働委員会、その1

 児玉龍彦衆議院厚生労働委員会、その1
 
東京大学先端科学技術研究センター教授  東京大学アイソトープ総合センター長
 
2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人 
 
 
 
 

自己紹介

わたくしは東京大学アイソトープ総合センター長の児玉ですが、3月15日に大変に驚愕いたしました。
私ども東京大学には27箇所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染などの責任を負っておりま
す。それで私し自身は内科の医者でして、東大病院の放射線施設の除染などにずっと数十年関わっております。
 

福島原発事故の放射能汚染の深刻さ

3月15日に、まずここの図にちょっと書いてあるんですが、我々最初にまず午前9時頃、東海村で5マイクロシー
ベルトという線量を経験しまして、それを第10条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後、東京
で0.5マイクロシーベルトを超えるその線量が検出されました。これは一過性に下がりまして。


次に3月21日に東京で雨が降り、0.2マイクロシーベルト等の線量が降下し、これが今日にいたるまで高い線量
の原因になっていると思っています。
それでこの時にまあ枝野官房長官は「さしあたり健康にあまり問題はない」ということをおっしゃいましたが
、わたくしはその時に実際にこれは大変なことになると思いました。
 

深刻さの根拠

なぜかというと、現行の放射線の障害防止法というのは、高い線量の放射性物質が少しあるものを処理するこ
とを前提にしています。このときは総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。
ところが今回の福島原発の事故というのは、100キロm圏で5マイクロシーベルト、200キロm圏で0.5マイクロ
シーベルト。さらにそれを越えて、足柄から静岡のお茶まで汚染が及んでいることは、今日、すべてのみなさ
んがご存じの通りであります。

我々が放射線障害をみるときには、総量を見ます。それでは東京電力と政府はいったい今回の福島原発の総量がどれぐらいであるか、はっきりとした報告は☆まったくされておりません。☆
そこで私どもはアイソトープセンターの知識をもとに計算してみますと、
まず熱量からの計算では広島原爆の29.6個分に相当するものが漏出しております。
ウラン換算では20個分のものが漏出していると換算されます。


さらに恐るべきことにはこれまでの知見で、原爆による放射能の残存量と、原発から放出されたものの放射線
の残存量は1年に至って、原爆が10分の1になるのに対して、原発あ、すいません、原爆が1000分の1程度に低下するのに対して、原発からの放射線汚染物は10分の1程度にしかならない。
つまり今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と、原爆汚染よりもずっと
大量の残存物を放出したということが、まず考える前提になります。
そうしますと、我々はシステム生物学というシステム論的にものをみるやり方でやっていんですが、現行の総
量が少ない場合には、ある人にかかる濃度だけを見ればいいです。しかしながら総量が非常に膨大にあります
と、これは粒子です。
粒子の拡散というのは、非線形という科学になりまして、我々の流体力学の計算ではもっとも難しいことにな
りますが、核燃料というのは、ようするに砂粒のようなものが、合成樹脂のようなものの中に埋め込まれてお
ります。

これがメルトダウンして放出するとなると、細かい粒子が沢山放出されるようになります。そうしたものが出
てまいりますと、どういうことがおこるかというのが、今回の稲藁の問題です。
 

稲藁汚染に見る放射能汚染の深刻さ

例えば岩手の藤原町では、稲藁5万7千ベクレルプロキログラム、宮城県の大崎1万7千ベクレルプロキログラム
、南相馬市10万6千プロキログラム、白河市9万7千プロキログラム、岩手6万4千プロキログラムということで、
この数値は決して同心円上にはいかない。どこでどういうふうに落ちているかは、その時の天候、その時また
その物質が水を吸い上げたかどうか。
それで今回の場合も、私は南相馬へ毎週末700キロm行って、東大のアイソトープセンターは現在までに7回の
除染をやっておりますが、南相馬に最初にいったときには1台のN.A.I.カウンターしかありません。農林省が通
達を出したという3月19日には、食料も水もガソリンも尽きようとして、南相馬市長が痛切な訴えをウェブに流
したのは広く知られているところであります。
 

政府対応の不適切さ

そのような事態の中で通達1枚を出しても誰も見ることができないし、誰も知ることができません。稲藁がその
ような危険な状態にあるということは、まったく農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何
十万という負担を負って、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水を与える様にその日から変えてい
ます。
そうすると我々が見るのは、何をやらなければいけないのかというと、まず汚染地で徹底した測定ができるよ
うにすることを保障しなければいけません。我々が5月下旬に行ったときに先ほど申し上げたように、1台しか
南相馬になかったというけれど、実際には米軍から20台の個人線量計が来ていました。しかしその英文の解説
書を市役所の教育委員会で分かんなくて、我々が行って、実際に教えてあげて初めて際に使いだしてはじめて
20個での測定というのができるようになった。これが現地の状況です。
それから先程から食品検査と言われていますが、ゲルマニウムカウンターというのでなしに、今日ではもっと
イメージングベースの測定器が、はるかにたくさん半導体で開発されています。☆なぜ政府はそれを全面的に応用してやろうとして、全国に作るためにお金を使わないのか。☆3カ月経ってそのようなことが全く行われていないことに私は満身の怒りを表明します。☆
 
第二番目です。私の専門は、いわゆる小渕総理のときから内閣府の抗体医薬品の責任者でして今日では最先端研究支援ということで、30億円をかけて、抗体医薬品にアイソトープをつけて癌の治療にやる、すなわち人間
の身体の中にアイソトープを打ち込むのが私の仕事ですから、内部被曝問題に関して、一番必死に研究してお
ります。
 

内部被曝の解説と深刻さ

そこで内部被曝がどのように起きるかということを説明させていただきます。
内部被曝というのの一番大きな問題は癌です。
癌がなぜ起こるかというと、DNAの切断を行います。ただしご存知のように、DNAというのは二重らせん
ですから、二重のときは非常に安定的です。

これが細胞分裂するときは、二重螺旋が1本になって2倍になり、4本になります。この過程のところがもの凄く
危険です。そのために妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖の盛んな細胞に対しては、放射線障害は非常な危険性を持ちます。
さらに大人においても、増殖の盛んな細胞、例えば放射性物質を与えると、髪の毛、貧血、それから腸管上皮
の、これらはいずれも増殖の盛んな細胞でして、そういうところが放射線障害のイロハになります。
それで私どもが内部に与えた場合のことで具体的に起こるので知っている事例を挙げます。これは実際にはで
すね、一つの遺伝子の変異では癌はおこりません。最初の放射線のヒットの起こったあとにもう一個の別の要
因で、癌への変異が起こるということ、これはドライバーミューテーションとか、パッセンジャーミューテー
ションとか、細かいことになりますが、それはえーと参考の文献をつけてありますので、後で、チェルノブイ
リの場合や、セシウムの場合を挙げていますので、それを見ていただきますが、まず一番有名なのはα線です
プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいると聞いて、私はびっくりしましたが、α線は最も危険な
物質であります。それはトロトラスト肝障害というかっこうで、私ども肝臓医は、すごくよく知っております
要するに内部被曝というのは、さきほどから一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そうい
うものは全く意味がありません。I131は甲状腺に集まります。トロトラストは肝臓に集まります。セシウ
ムは尿管上皮、膀胱に集まります。これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディスキャンし
ても、まったく意味がありません。
 
後半に続く 
 
 

当日の衆議院厚生労働委員会の全内容は以下です。 

 
下の10時32分からの質疑の中に放射能の被曝に関する的確で有用な基本的情報が多数在ります。 
  冒頭はホルミシスと言われる放射線の健康効果などの効用の間違いと危険性も指摘されています。 
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このビデオライブラリは、国会審議テレビ中継で収録した音声と映像をそのまま提供しています。
(第174回国会〔2010年1月18日〕以降のものを継続して提供)
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案件・発言者情報
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http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif開会日2011年7月27日 (水)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif会議名厚生労働委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif収録時間3時間 45分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif審議を初めからご覧になるには「 http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/icon_anime.gif 」をクリックしてください。
 
案件(議題順):
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gifhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif厚生労働関係の基本施策に関する件(放射線の健康への影響)http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif
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発言者一覧
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説明・質疑者等(発言順): 開始時間 所要時間
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 牧義夫(厚生労働委員長) 9時 01分  02分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 明石真言(参考人 独立行政法人放射線医学総合研究所理事 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会委員) 9時 03分  12分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 唐木英明(参考人 日本学術会議副会長 東京大学名誉教授) 9時 15分  14分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 長瀧重信(参考人 長崎大学名誉教授) 9時 29分  16分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 沢田昭二(参考人 名古屋大学名誉教授) 9時 45分  15分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 10時 00分  16分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 今中哲二(参考人 京都大学原子炉実験所助教) 10時 16分  16分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 山口和之(民主党・無所属クラブ) 10時 32分  21分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 吉野正芳(自由民主党・無所属の会) 10時 53分  20分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 坂口力(公明党) 11時 13分  21分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 高橋千鶴子(日本共産党) 11時 34分  21分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 阿部知子(社会民主党・市民連合) 11時 55分  22分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/images/spacer.gif 柿澤未途(みんなの党) 12時 17分  25分

(1423)児玉龍彦氏 東京大学 先端科学技術センター 原発問題への怒り

(1423)児玉龍彦氏 東大先端科学技術センター所属、原発問題への怒り

  ~ 衆議院 厚生労働委員会 児玉龍彦 参考人 ~ 必見です!!!!!∞

児玉龍彦氏、 東電と政府の 福島原発への不誠実な発表に 激怒される。 








~~~☆ 文字起こししたいのですが、、☆の体調からして 困難です。

     しかし、この動画に 熱い涙が溢れました。

     東大の御用学者、多々の中で、このような 【普通の当たり前の血の通った誠実なまともな】研究者

     且つ、医師(内科医)がいらしたことに、☆は慟哭いたしました。

     おう、ここに、人間の味方がいたっ!と。

     彼のスピーチは 是非、ぜひ、、二枚とも 読み、聴いて、見て頂きたいのです。

     皆さま、、お忙しい中で、大変、申し訳ありませんが、、、

     彼のスピーチにご清聴下さいますように、、伏してお願い申し上げます。   

 ~関西労×病院 整形外科 第二部長 大●田 哲×医師の 脊椎手術、人体実験と医療過誤、隠蔽と闘う、

  大阪の 腰・下肢、不全麻痺 被害患者 ☆より~



 以前、ブログアップした 東大御用学者=大橋弘×氏の 『噴飯もの』の佐賀県での動画ですが、

 老婆心ながら、再度、以下に貼付いたします。

 
    < 雲隠れした東大御用学者、大橋 弘×氏 ↓> 

 (この↓の動画は 時間がもったいないので スルーして下さっても 結構です。)(へ0へ)

   「納容器は壊れないしプルトニウムは飲んでも大丈夫」(/×\)

     平成17年12月25日 プルサーマル公開討論会  佐賀県

     

  
どこに雲隠れしたんだろうね~~。
  
斑目 春×氏も 御用学者だけど、まだ 原発安全委員会で 鎮座・・・。sigh

ついでに、☆を腰、下肢、麻痺させた張本人、大●田哲×医師も 関西労×病院に居座っている。sigh & anger

 (児玉龍彦氏の動画、、ぜひ 聴いてくださいませね)

追伸、
①この動画につきましては,☆は感涙を禁じ得ません、どうか、、動画の児玉龍彦氏に感動された方は
このブログに ポチっと 傑作ボタンを押してくださいませ。
☆、、生まれて初めての ポチのおねだりを致します。 冠にポチ傑作を冠せられる方は、、
勿論、児玉龍彦氏ご自身だとういうつもりです。  ☆
②もう一つ、もし、宜しかったら、この記事を転載して頂ければ、僥倖です。
 日本人の良心を 伝えて頂けるかなあと思って、、、もちろん、スルーなさって下さっても
 この記事を読んで下さっただけで、☆は大感謝です。
 児玉先生、、ありがとうございます!!!∞


転載元: 医療ミス

太陽活動と地球寒冷化

 今日も昨日に引き続いて地球寒冷化の話題です。
 
 様々なデーターがあり、その扱いは主観が入り込み、自分にとって都合の良い結論を導きだすという
結果が起きている様です。
 
  私は、太陽活動が低迷している以上、人間がどうあがいても地球の寒冷化は不動だとしていますす。
 
それは、人間の営みがどれほど盛んでも、そのエネルギーや熱量の全人類に起因する総量は
太陽が地球に注いでいるエネルギー量の1秒間に満たないからです。 以前、日本の総電力で
換算すると56年分に相当する事を記しました。
 
太陽が1秒間に地球に注ぐエネルギーは日本の全電力
エネルギーの56年分に相当するという事になる。
だから人類がどんなに消費活動をして地球を温めても
太陽から降り注ぐエネルギーが少なくなったら
お手上げという事なのです。
 
そして、地球の温暖化を主張する人々の最大の問題は地球の温度をサンプリングしている枡目の
大きさに在ります。 何が問題かというと、地球の温度サンプリングする枡目が大きい為その中に
存在する都市やその周辺の径年温度変化をサンプリングして、人間が住んでいない海洋や、山岳
地帯南極北極や砂漠に海中や地中に加えて大気中の温度測定ポイントがあまりに少なすぎる
という点に在ります。
 
 そうでしょう、そういった極致や荒廃地に大気空間や海中や海流の温度サンプリングを行うには
莫大な経費が発生します。 と言う事で、現在の地球温暖化の温度の計測箇所は地球全体の
気候変動を判断するの適切な観測データーそのものが入手出来ていないからなのです。
 
   過去からの測定データーがある場所はいずれも人間が昔から住み続けてきた人口密集地が
大半で、都市化による蓄熱作用や発生する大量の発熱によるヒートアンランド現象の結果
必然的に地球温暖化を吹聴する人々に都合が良いと言うだけで信頼するに値するデーターその
ものが欠落しているのです。
  だから、各論による地球温暖化や寒冷化の議論は基礎となるデーターそのものに重大な
欠陥があるため無意味であると言うのです。
 
 以下はその様な議論のいくつかです。  
 

太陽活動と地球寒冷化

 
 
 

地球温暖化を肯定する為の機関ICCPの結論

気候変動に関する政府間パネル英語:Intergovernmental Panel on Climate Change、略称:IPCC)とは、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構である。学術的な機関であり、地球温暖化に関する最新の知見の評価を行い、対策技術や政策の実現性やその効果、それが無い場合の被害想定結果などに関する科学的知見の評価を提供している。数年おきに発行される「評価報告書」(Assessment Report)は地球温暖化に関する世界中の数千人の専門家の科学的知見を集約した報告書であり、国際政治および各国の政策に強い影響を与えつつある。
 
第4次評価報告書 [編集]
詳細は「IPCC第4次評価報告書」を参照
これが現時点で最新の評価報告である。内容には下記のような科学的知見の集約結果が記述されており[5][6]、結果的に地球温暖化の早急かつ大規模な緩和策の必要性を強く認識させる内容となっている。
  • 我々を取り巻く気候システムの温暖化は決定的に明確であり、人類の活動が直接的に関与している。」…人間による化石燃料の使用が地球温暖化の主因と考えられ、自然要因だけでは説明がつかないことの指摘。(第一作業部会報告書:自然科学的根拠
  • 気候変化はあらゆる場所において、発展に対する深刻な脅威である。」…気温や水温の変化や水資源、生態系などへの影響のほか、人間の社会に及ぼす被害の予測結果についての評価。(第二作業部会報告書:影響・適応・脆弱性
  • 地球温暖化の動きを遅らせ、さらには逆転させることは、我々の世代のみが可能な(defining)挑戦である。」…気候変動の緩和策の効果、経済的実現性と、温室効果ガスの濃度別に必要な緩和策の規模や被害等の分類などの評価。(第三作業部会報告書:気候変動の緩和策
 
 

地球温暖化は詐欺であると告発した英国のドキュメンタリー映画

地球温暖化詐欺
 
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内, 検索
地球温暖化詐欺(ちきゅうおんだんかさぎ、The Great Global Warming Swindle)は、イギリスドキュメンタリー番組である。地球温暖化の主な原因は人間活動であるという科学的なコンセンサスに異論を唱え、論争を巻き起こした。この映画はイギリスのテレビプロデューサーである Martin Durkin によって製作された。番組の内容は、人為的な温暖化という科学的なコンセンサスに懐疑的な科学者や、経済学者、政治家、作家などを紹介するものである。この番組の宣伝資料には、人間による地球温暖化は「嘘」であり、「近代で最も大きな詐欺」であると書かれている[1]
 
 

最後は騒がれている北極圏の氷の径年の状況です。


  まあ騒がれている程氷の減少は無い様です。 今のところ各年度毎のばらつきの範疇に
収まっているのではないでしょうか?
    

地球寒冷化 

 
 

地球寒冷化 

 
 世界の気象学会では今地球寒冷化がホットな話題です。 
 
下はその事を報じたPDFファイルへのリンクです。
 
 

 
今年(2010年)の5月、シカゴで『第4回気候変動に関する国際会議(ICCC)』が開かれました[1]。国連
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)と名前こそ似ていますが、ICCCは人為的CO2温暖化
説に否定的な研究者(懐疑派)が中心となっている国際会議で、アルファベット一文字違いながら
中身は随分と異なります。
  ICCCは700名を超える出席者で盛況だったようですが、日本のメディアは取り上げないでしょ
うから、気候変動の原因と温暖化詐欺のトピックに焦点を絞って紹介します。ICCCの講演はオン
ラインで録画を見ることができますし[2]、論文として発表されている物も多く、一般向けに分かり易
く解説したBlog も幾つかあるようです(ほとんどが英語ですが)。
  まず最初に現在の地球の気候変動の状況を確認しておきますと、地球の平均気温は'98年を
境に寒冷化傾向を示していることが複数の観測で報告されています(Fig.1)。今年に入ってからは
エルニーニョ(南方振動)の影響で気温が上がっているものの一時的な現象であり、今月はエル
ニーニョが収まる兆しも出ていますし、今後も寒冷化が続く可能性が高いと言われています。
Fig.1: 世界気温の観測結果(ピンク:Hadey CRUT 青:MSU)とCO2濃度(左図)。観測された気温と、IPCCに
よる予想(右図)。
 

CO2濃度と気候変動の因果関係の錯綜

 
 
Climategate事件[3]で炎上したイーストアングリア大学・気象ユニット(CRU)のPhil Jones所長
自身が、
「過去15年間で有意な地球温暖化は起きていない」
と認めていますが[4]、21世紀に入って地球が温暖化していないことは CO2温暖化説を支持する
研究者(脅威派)に大きな衝撃を与えており、この事実だけでCO2温暖化説は揺らいでしまいま
す。脅威派の大御所たちですら、
「大気中の水蒸気濃度の減少がCO2による温暖化を相殺している[5]」
となんとも苦しい言い訳を始めたり、
「ガンガンCO2を排出しているはずなのに、CO2濃度はあまり上がっていない[6]」
と、大気中CO2濃度が気候変動の結果であって原因でないこと[7]を暗に認めるような論文も出て
きました。
 
 

温暖化の証拠とされるNASAの南極観測温度データーの問題


Fig.4左図がNASAが'07年に発表した南極地表の温暖化を図示したものですが、年間0.05℃程
のペースで南極大陸が急速に温暖化している様子が描かれています。この図だけ見ると南極大
陸の温暖化は疑いないように思えますが、実はNASAが行った人工衛星からの温度観測は精度
が低く、NASA自身も認めるように測定誤差が2~3℃もあることが知られています。右図はアラバ
マ大学のチームが解析したNASAの人工衛星による南極の気温変化、誤差が大きいため何とも
言えませんが、温暖化どころか僅かながら寒冷化しているようにも見えます。また南極観測隊によ
る記録では、南極大陸は1960年以降に寒冷化していると報告されており[16]、結局のところ、
NASAは誤差の大きい人工衛星の観測結果に都合の良い解析を加えて南極大陸の温暖化を
“演出”したのでしょう。事実、NASAが2004年に発表していたグラフ(Fig.5)では南極大陸は寒
冷化しており、莫大な研究費が南極大陸の気温まで変えてしまったのかもしれません。
 

データーは明らかに地球は寒冷化に突入

   
それはともかく国際会議に話を戻すと、ICCCでは現在の寒冷化がいつまで続くか解明するこ
とが重要なテーマの一つとなっており、ウェスタンワシントン大学のDon J. Easterbrook教授は、地
球では過去500年に亘って25~30年で温暖化と寒冷化が繰り返されてきたことを説明し、地球
の気候変動は“Pacific Decadal Oscillation(PDO)”で説明できるのではないかと発表しました。
PDOは“太平洋十年規模振動”と訳されますが、約20年周期で起こる太平洋各地の海面水温や
気圧の変動で、そのメカニズムはあまりよく分かっていません。Easterbrook教授によると、地球の
温暖化・寒冷化の時期とPDO指数を調べるとFig.2のように大変良く一致しており、PDOが'99年
に低温モードに入ったことから20~30年は寒冷化が続くのではないかとのこと。
 

 

 他にも沢山証拠が上げられて地球の寒冷化が議論されています。 

にも関わらずこの学会の事そのものも、まだ論議された全ても、日本では一切報道されていません。 
 
 なんせ日本は原発推進を国策としてもくろみ、地球は温暖化していなければ不都合があると言う次第です。 
 
 しかし、既に世界の趨勢は地球の寒冷化に傾き、今後の議論は来るべき氷河期を如何に
乗り切るかが問われる事になりそうです。 
 
 

温暖化対策の原発推進なんてナンセンスですね。

 
 

南相馬からSOS プルトニウム・・・!?/ 大山こういち

 
福島原発事故における高濃度の放射能汚染が心配される南相馬市から、
原発から出たとされている、
31種類の放射線核種をきちんと調べ、
公表してほしいという要求が出されました。
訴えているのは無所属の市会議員、大山こういちさんです。
 
 
みなさん。こんにちは。南相馬市市会議員無所属の大山こういちです。
現在、継続中の原子力災害最先端地の南相馬市で、今、何が起こっているのか。
南相馬市市民の皆さん。福島県のみなさん。日本の国民のみなさん。
そして世界市民に情報を発信したいと思います。
 
南相馬市桜井市長は7月8日、避難市民に対して、戻ってきてという帰還要請をしました。
それを受け、私のところに避難市民の方々から、多くの不安が寄せられています。
その中には放射線量の高いところに仮設住宅や民間借り上げアパートがあるとか、
校庭の表土もはぎとらずに仮設校舎を作ったとか、
井戸水や自家消費の野菜も調べてもらえないとか、
避難して留守にしている住宅の放射線量の測定も、今後の除染も、全部自己責任とか、
不安でいっぱいだということが分かりました。
 
残念ながら避難市民のみなさんのご指摘通りで、なぜこんな段階で市長が帰って来いと言えるのか。
また政府が突然、緊急時避難準備区域の解除を言うのか、
寝耳に水で、みなさんが不安に思うのも当然のことと思います。
そこで議員の政務調査・広報の一環として、私も市長に習い、
このユーチューブで南相馬の現状を伝えるべく、情報を発信することにしました。
 
避難市民が一番不安に思っていることを、これからお話します。
6月6日公表の、原子力安全保安院がIAEAに提出した報告書によりますと
31種類の放射性核種を大気に放出したことになっております。
その中には猛毒のプルトニウムやストロンチウムを大量に放出したことが一覧表を見れば明らかです。
 
空中に出したものの量と種類が分かっていて、どこに落ちたか、調べられていません。
市長や国会議員に直談判しましたが、未だ検査したともしなかったとも、回答が出てきていません。
南相馬市は冬のフェーン現象で、全村民避難の飯舘村を越して
空っ風が土ぼこりを巻き上げ、噴きおろす、
いわゆる国見おろしという強い風が、市内に土ぼこりをまき散らし、全域を覆います。
おそらく今、除染をしても膨大な量の放射性物質が水源地でもある阿武隈山脈に温存され、
国見おろしや雨が、これらの移動、流下をさせ、そういう地形や位置に、南相馬はなっています。
 
31種類の放射性核種の大量放出についての報告書は、経済産業省のホームページで、誰でも見られるようになっています。
しかしマスコミでは一度も取り上げられておりません。
一体、どうなっているのでしょうか。
土壌調査をやらずに、区域解除や復興を語る事は、経済優先、人命軽視です。
国の宝、子どもの将来に対して、まずは事実を明らかにして、首相、県知事、
市長の三人の首長が、文字通り首をかけて、責任を持って、安全宣言を出して、
全ての責任を国が負うと約束してからでなければ親としては安心できません。
 
現地、南相馬市では、時間の経過で、危険が無くなったかのごとく錯覚し、無防備な日常生活に戻り、マスクもせず、土ぼこりを吸引してしまっているような光景も目立ってきております。
早急な31種の調査と公表をみなさんで要求しなければ、埒が明かないのではないでしょうか。
まずは事実を知り、それを踏まえて対策を立てていかねばなりません。
後で取り返しがつかなくなってからではもう遅いのです。

今、拙速な対応を場当たりに的にしたのでは、子どもたちに申し訳が立たないと思います。
ぜひみなさん。安心・安全のために、この情報を広げてください。よろしくお願いいたします。


転載元: 原発情報

クリス・バズビー教授日本政府の対応を「犯罪的で無責任」と指摘

クリス・バズビー教授日本政府の対応を「犯罪的で無責任」と指摘

  欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授が来日し、
福島原発事故の放射能汚染にかんして日本政府の対応を「犯罪的で無責任」と指摘しました。
 
  昨日は、東京大学を初めとする原発汚染金にドップリと漬かって、事故後も何の真摯な対応を
してこなかった御用学者を広瀬氏が刑事告発した事をご紹介しました。
 
 今日はハズビー教授の原発事故に関する一連の日本政府の対応について犯罪そのもので
あるという指摘ですの。
 
 勿論犯罪者は内閣や原子力安全委員会や東大などの御用学者だけではありません。
 
 次に、告発されなければならないのは勿論NHKを初めとするマスコミですが、いずれその事に関しても
 糾弾はなされる事でしょう。
 
  原子力による利権に 政府と関連業界に御用学者が飼い馴らされ、まずマスコミがてなづけられ、
そこに今回の福島の酷い原子力事故が起きたのです。 そして、予て対策済みの原子力深刻事故に
対する政府マスコミの事故対応マニュアル通りに、国民に酷い放射能汚染を自覚させないとうい
犯罪的の深刻事故対応策が実施されたと言う事の様です。
 
   加害者はそれでうまく責任逃れが出来るでしょうが困るのは何時でも災害弱者の一般国民です。
健康被害の他にも、風評被害と揶揄されている放射能汚染食品の市場価格の暴落という生産者の
深刻な実害です。
 
    原発から100キロ圏の住民は酷い放射能汚染を被り健康被害の現実の恐怖が迫っています。
また被害者は200キロ圏の農水産従事者だけではありません。政府が測定を拒否して、放射能汚
染食品流通政策で、それらを食べさせられているひとびとです。
 
 軈て私達は人類が初めて経験する原因不明で、深刻な多種多様の放射能汚染食品とその体内被曝
に起因するガンや体内組織被曝によるあらゆる病弱にさいなまれることでしょう。
 
  特に幼い子供たちの将来に現実の多種多様な放射能障害がおおいかぶさっるのです。
 
以下はその記事です。続き部分はご自分でクリックしてご覧下さい。
 
 

欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長 「子どもの年間被曝量20mシーベルトは犯罪的で無責任」

 
http://image.news.livedoor.com/newsimage/b/f/bf78bb132a28c2e4e0a23358eb2c1bb2.jpg
自由報道協会主催で会見を開いたクリス・バズビー博士 写真一覧(6件)
福島第一原発の事故を受け、欧州放射線リスク委員会(ECRR)科学議長のクリス・バズビー英アルスター大客員教授が来日。日本政府の対応を「犯罪的で無責任」と指摘、子どもの年間被曝量基準が20ミリシーベルトでは、健康に重大な被害が出ると警鐘を鳴らした。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】


ICRPは内部被曝を考慮していない



博士:ECRRは独立した組織で放射線を研究しています。20年間の研究の結論は、(日本政府が基準にしている)ICRP(国際放射線防護委員会)の今までのリスクモデルが内部被曝に対して、非常に危険なモデルであると言うことです。放射線物質が体内に取り込まれると、DNAに深刻なダメージを及ぼします。DNAが破壊されると、ガンのリスク上昇や胎児の発達異常、様々な病気の心配があります。

内部被曝は低い線量で起きてしまいます。ECRRのリスクモデルは2003年に、実際に被曝した人たちの疫学調査によって発表されました。原発の近くに住んでいる人や、1950年から60年代の全世界の核実験の「死の灰」を受けた人たちです。これを福島第一原発の状況に当てはめることが重要と考えます。

私が日本に来た理由は、福島の人々に状況がどれだけ深刻か、アドバイスに来ました。ECRRのリスクモデルが正しければ、ガンや新生児に影響がでるはずだから。

日本政府はICRPのリスクモデルを利用し、毎時1mSvという低線量なら暮らせるといっているが、実際は自然被曝量以上に数値が出るということは、その土地に放射能汚染が考えられる。

今、車のエアフィルターを調べている。東京のものと、福島原発から100キロほど離れたところを走っていた車のものだ。車も人と同じように空気を吸って動いているので、類似性を測ることができる。

驚いたことに、東京周辺と100キロ地域のフィルターからセシウム134.137が検出された。アルファ線を発する物質もあった。つまり、ウランとプルトニウムだ。しかしエアフィルターをガイガーカウンターで測っても数値は非常に低い。(検出されづらい)。私は毎時0.1ミリシーベルトを越えたら避難したほうがいいと考える。

1963年、核実験がピーク時のヨーロッパの空気の放射線の数値と、今の福島の数値を比べると、福島はおよそ1000倍だ。そこにそのまま人が住み続けるとすると、福島第一原発から100キロ以内の地域で今後10年間にガンの発生率が約32%上昇すると言う計算結果が出た。

これはかなり前からわかっているので、政府が住み続けることを大丈夫と言っていることは犯罪的に無責任だ。

それだけではなく、政府は独立した健康被害調査機関を設立し、ガンの発生率のデータを取るべきだ。
123

御用学者を刑事告発

御用学者を刑事告発

ailandlifeさんから凄い記事を教えて戴きました。 
 
 いつか誰かがやらなければならない御用学者の告発です。
 
以下はそのコピーです。 
 
 
 

「安全デマ」を流す御用学者、原発関係者を東京地検に一斉告発

http://image.news.livedoor.com/newsimage/a/8/a85626226f220fd593fa4ffe205472ef.jpg
自由報道協会主催で会見を開いた広瀬隆氏(左)と明石昇二郎氏 写真一覧(12件)
1980年代から原発の危険性を訴えてきた作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月8日に東京地方検察庁・特捜部に対して、福島県放射線管理リスク管理アドバイザーの山下俊一氏、神谷研二氏、高村昇氏および文部科学大臣の高木義明氏らが、福島県内児童の被曝安全説を触れ回ってきたことに関して、それを重大なる人道的犯罪にあたるものとして刑事告発。


さらに原子力安全委員会の委員長・斑目春樹氏、東京電力会長・勝俣恒久氏、前社長・清水正孝氏、前原子力安全委員長・鈴木篤之氏、原子力安全保安院長・寺坂信昭氏ら多数も、未必の故意によって大事故を起こした責任者として、重大なる人道的犯罪と断定し、業務上過失致死傷罪にあたるものとして刑事告発した。【取材・構成・撮影 田野幸伸(BLOGOS編集部)】



悪党



広瀬:今回、2つの刑事告発をした。その根拠・事故の深刻さをお話したい。今、福島県民が危険な状況に放置されている。それは誰のせいか。放射能を漏らした責任者もそうだが、安全だと言ってきた放射能健康リスク管理アドバイザー達。彼らは児童の被曝を強制させてきた。それは犯罪ではないのか。放射線管理区域に相当する放射線量の場所で30万人の子供達が生活している。安全だ安全だと言っている被曝量、年間20mSvを越える原発作業員はいない。2009年度でもほとんどの原発労働者が年間5mSv以下の被曝量。それもそのはず、原発労働者の白血病労災認定基準が年間5mSv。つまり5mSv以上の被曝で白血病になる。被曝量を年間1mSv以下にする事を目標にすると変更されたが、汚染状態は何も変わっていない。一刻も早く、県内から避難させなければいけないと訴えてきた。彼らをはっきり「悪党」と呼ぶ。私は、福島県民の一生を台なしにし、この学童たちの大量被曝を放置している悪党どもを絶対に許さない。

学童疎開の必要性



学童疎開をなぜ呼びかけるかというと、3月30日に、ヨーロッパ議会の中に設置されている調査グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会(ECRR)が、国際原子力機関(IAEA)と日本の公式発表情報から得たデータを使用して、福島原発事故によって近隣地域で今後発症すると予想される癌患者の増加数を発表した。ECCRの予想では、333万人8900人が住んでいる福島原発から100km圏内では、19万1986人が今後50年間で癌を発症し、そのうち半数は今後10年間で発症する。研究者トンデル氏の計算では、今後10年間に、10万3229人が癌を発症する。

http://image.news.livedoor.com/newsimage/4/5/450561811bf028668f31f0cefe03c762.jpg

この報告書では、ICRP(国際放射線防護委員会)の計算が内部被曝を考慮していないことを強く批判している。これらの恐ろしい数字は、地上からの汚染だけに基づくものである。なので実際には、飲料、食物、粉塵などからの内部被曝によって、癌を発症する人数はさらに跳ね上がると見ている。

チリで豪雪 

所変われば品変わると言いますが南米のチリでは記録的豪雪ですね!! 
 
本当に地球は温暖化しているのでしょうかね?寒冷化していると言うデーターも在る様ですね!! 
 

チリ中部で豪雪禍、多数孤立 「白い地震」被害と内相

2011.07.21 Thu posted at: 18:22 JST
 
(CNN) 現在が冬季となる南米チリの政府当局者は20日、中央部アラウカニア州で豪雪被害が起き、道路が寸断されて住民が孤立しているなどとして8自治体に「災害宣言」を発令した。インスペテル同国内相は今回の豪雪襲来を「白い地震」と形容している。
   死傷者の有無は伝えられていない。同州ロンキマイ町では降雪量は2.3メートル以上に達した。チリ中部の太平洋沿岸では昨年2月、マグニチュード(M)8.8の大地震が発生、甚大な被害が出ていた。
   地元のCNN系列局によると、今回の雪害でロンキマイ町では周辺部の遠隔地を含め住民6500人以上が孤立。同町の町長は18日の声明で、住民らは雪の下に埋もれているし、住民間の連絡も長い間出来ないままの生活を強いられていると指摘。約束された除雪用のブルドーザーなどの到着が遅いと中央政府の支援活動の出足の遅さへの不満も示した。
  カラカウティン市の市長は19日、過去最大規模の降雪量として、新たな吹雪が発生するとの気象情報に警戒を強めた。
  インスペテル内相は今後数日間内に天候がさらに悪化、新たな豪雪が起きる恐れがあると警告。同国軍や政府の公共事業担当者に被災者の支援を呼び掛けた。
  政府当局によると、食糧を積んだトラックが同州に向かい、軍はヘリコプターを飛ばし遠隔地の被災者の救援に当たっている。
 
 

昨年の世界の異常気象

 
下は日本の気象庁が発表している昨年の異常気象です。以上高温もおおいですが、
 
 

 
 異常気象の種類地域概況
1低温(1~2月、12月)西シベリア及びその周辺
  • 西シベリア及びその周辺では、1月から2月にかけてと12月に、異常低温となった。
  • ロシア中南部のオムスク:1月の月平均気温-24.9℃(平年差-8.0℃)。
2低温(2~4月、12月)モンゴル及びその周辺
  • モンゴル及びその周辺では、2月から4月にかけてと12月に、異常低温となった。
  • モンゴルのウランバートル:2月の月平均気温-20.8℃(平年差-3.6℃)。
3高温(6~9月)日本及びその周辺
  • 日本及びその周辺では、6月から9月にかけて、異常高温となった。
  • 北海道の帯広:8月の月平均気温23.4℃(平年差+3.4℃)。
4大雨(8月)中国中部
  • 中国カンスー(甘粛)省ガンナン(甘南)チベット族自治州ズッチュ(舟曲)県では8日、大雨による土砂崩れが発生し、1760人以上が死亡したと伝えられた。
5台風・多雨(10月)西日本~タイ
  • 奄美大島では停滞前線に台風第13号の暖湿流が流れ込み、名瀬では20日(日本時間)の日降水量が622.0mmとなった(10月の月降水量平年値:238.7mm)。
  • 南シナ海周辺では、積乱雲の活動が活発で、タイのナコンサワンでは月降水量が588mm(平年比438%)となった。
  • 大雨による洪水で、タイでは100人以上が死亡、ベトナムでは60人以上が死亡したと伝えられた。
6高温(通年)東南アジア
  • 東南アジアでは、たびたび異常高温となった。
  • タイのチェンマイ:5月の月平均気温31.4℃(平年差+2.6℃)。
7多雨(7~10月)インドネシア南部及びその周辺
  • インドネシア南部及びその周辺では積乱雲の活動が活発で、たびたび異常多雨となった。
  • インドネシアのジャカルタ:7月の月降水量250mm(平年比460%)。
8多雨(6~9月)パキスタン及びその周辺
  • パキスタン周辺では積乱雲の活動が活発で、6月から9月にかけて、異常多雨となった。
  • 7月下旬から8月上旬の大雨による洪水で1960人以上が死亡したと伝えられた。
9低温(1~2月、11~12月)ヨーロッパ
  • ヨーロッパでは、1月から2月にかけて、及び11月から12月にかけて異常低温となった。
  • ロシアのモスクワ:1月の月平均気温-14.5℃(平年差-7.0℃)、ノルウェーのオスロ:11月の月平均気温-4.2℃(平年差-3.3℃)。
10高温少雨(6~8月)ロシア西部及びその周辺
  • ロシア西部及びその周辺は、6月から8月にかけて、暖かい高気圧に覆われ、異常高温、異常少雨となった。
  • ロシアのモスクワ:7月の月平均気温26.0℃(平年差+7.6℃)。
  • ロシア西部では、熱波・干ばつによる森林火災で40 名以上が死亡したと伝えられ、干ばつによる小麦の生育への影響が報じられた。
11高温(通年)中東~アフリカ西部
  • 中東からアフリカ西部では、たびたび異常高温となった。
  • イランのテヘラン:3月の月平均気温14.7℃(平年差+4.2℃)、エジプトのアスワン:11月の月平均気温26.6℃(平年差+5.0℃)、モーリタニアのヌアクショット:3月の月平均気温26.7℃(平年差+3.1℃)。
12高温(通年)マダガスカル及びその周辺
  • マダガスカル及びその周辺では、たびたび異常高温となった。
  • マダガスカルのアンタナナリボ:5月の月平均気温18.8℃(平年差+1.7℃)。
13高温(通年)北米東部及びその周辺
  • 北米東部及びその周辺では、たびたび異常高温となった。
  • 米国のニューヨーク:7月の月平均気温28.2℃(平年差+3.2℃)。
14低温(2~3月、12月)米国南東部及びその周辺
  • 米国南東部及びその周辺では、2月から3月にかけてと12月に、異常低温となった。
  • 米国テキサス州ヒューストン:2月の月平均気温9.1℃(平年差-5.0℃)。
  • また、米国ワシントンDCでは、2 月11 日に積雪深が56cm となるなど、この冬の降雪量は過去最大になったと伝えられた。
15多雨(6~12月)カリブ海周辺
  • カリブ海周辺では、6月から12月にかけて、積乱雲の活動が活発で、たびたび異常多雨となった。
  • コロンビア北部のバランキジャ:7月の月降水量359mm(平年比686%)。
16高温(1~11月)南米北部
  • 南米北部では、1月から11月にかけて、たびたび異常高温となった。
  • ブラジルのゴイアニア:9月の月平均気温27.5℃(平年差+3.1℃)。
17低温(5月、7~8月、12月)南米南部
  • 南米南部では、5月、7月から8月にかけて、及び12月に、南から寒気が入ったため、異常低温となった。
  • アルゼンチンのサンカルロスデバリローチェでは、8月1日の日最低気温が-10℃を下回った(平年差:約-9℃)。
18多雨(12月)オーストラリア東部
  • オーストラリア東部では、広範囲にわたる洪水に見舞われたと伝えられた。
  • クイーンズランド州ブリズベン:12月の月降水量453mm(平年比390%)。
 
 
 

 相変わらず太陽活動はいまひとつ。 

 最近の太陽の状況です。
 

 
 
以下は関連サイトへのリンクです。
 
ACE衛星による太陽風観測
http://www.swpc.noaa.gov/ace/MAG_SWEPAM_24h.html
沖縄の磁気じょう乱データ・Dst指数(赤道環電流)
http://swnews.nict.go.jp/rt/crl_oki_diff2.html
シベリアの地磁気(3日間)
http://swnews.nict.go.jp/rt/crl_bsat_1.html
リアルタイムAE指数
http://kogma.nict.go.jp/cgi-bin/qlae.cgi
27日の太陽周期プロット
http://swnews.nict.go.jp/rt/crl_27d.html
SOHO衛星による太陽画像データ(EIT・MDI・LASCO)
http://sohowww.nascom.nasa.gov/data/realtime-images.html
STEREO衛星による太陽画像データ(EUVI、COR)
http://stereo-ssc.nascom.nasa.gov/beacon/beacon_secchi.shtml
STEREO衛星の現在位置
http://stereo-ssc.nascom.nasa.gov/where.shtml
ひので衛星による太陽面画像データ(X線画像、可視光部分画像)
http://hinode.nao.ac.jp/latest/
GOES衛星によるX線画像データ
http://www.swpc.noaa.gov/sxi/index.html
SDO衛星による太陽画像データ(AIA)
http://sdo.gsfc.nasa.gov/data
 
 
 
 

大蛇の抜け皮

 一昨日、隣の畑で朝の野良仕事していると蛇の抜け皮を見つけました!! 
 
 大きな蛇ですね!!
 
分かりやすい様に赤白の6㎝巾のリボンロッドの横に沿わせて
 
蛇の抜け皮の長さを計ってみると2m6㎝在ります。 
 
 

動画の説明文 

我が家の主の青大将だと思います。隣の田圃に蛇が脱皮した抜け皮が在りました。 蛇は脱皮する時水の中に体を浸し、口の当たりの皮を枯れ草などに引っかけて頭から尻尾の先まで上手に剥がして脱皮します。家の隣の畑で野良仕事をしていて見つけた時にはまだ柔らかく引っ張るともう少し伸びそうでした。昔はもっと大きい蛇も見掛けましたが最近は2m位が最大だと思います。マムシやジムグリにヤマカガシやヒバカリなどが脱皮した後の皮も見掛けますが完全なものは珍しいかと思います。
 
 
 たぶんこの青大将は庭や畑で良く見掛ける青大将だと思います。
丁度昨年の今頃このブログで大きなモグラを飲み込んでいるモグラを食べている所を
ご紹介した事が在ります。
 
 その記事はこちらです。 
 
モグラを飲み込む青大将   2010/7/21(水) 午後 10:28  投稿 
 
この記事の青大将がモグラを飲み込む写真は大変グロテスクですので
気分の優れない方は遠慮してくださいね!! 
 

追記

おばん様のヒントを頂いてどんな御利益が在るか試しにヤフオクで
 
 
ご笑覧在れ!! 爆!! 

 
 
   

今日から地デジ難民

 あれ!! 変ですね!! テレビが鳴りません!! 爆!! 
 
そうでしょう今日の正午から地上波アナログ放送が停波です。 
 
家は元々アナログ難民でしたから、今日から進化して地デジ難民です。 爆!!  
 
 我が家の受信機はこんなものです。
 
 
 
真中の小さな機械が年代物のアナログテレビチュナー!! 
 
両端のスピーカーはアンプ付きスピーカーです。 
 
 我が家では今までこれで地上波アナログ放送の音声だけを聞いてきました!! 
 
理由ですか!! 我が家はNHKを初めとするテレビ電波がうまく入らないので初めから
 
NHKとは受信契約をしていません。 映像は綺麗に見れないのですがこのようなチュナーを使うと
 
音声は何の問題も無く聞けていました。 それが今日からこんな事に成ってしまいました。
 
 テレビさんサヨナラ!! もう二度とあなたには会いたくないわ!! 爆!! 
 
エヘン!! 私30年ほど前から日本無テレ会会長ですぞ!! 爆!! 
 
会員はまだ一人もいませんが!! 会員募集中です!! 会費は永久無料ですぞ!!

判明する広範な放射能汚染の実態

放射能汚染の実態が徐々に曝露されています。

 
     下の記事は千葉県における放射能汚染の実態を如実に表したゴミ焼却場の残灰に見られる高濃度放射能汚染の実態です。
 
 

千葉・柏の焼却灰、7万ベクレル超えるセシウム検出

 千葉県柏市は、市内の清掃工場で出た焼却灰から1キロあたり7万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された、と11日発表した。市は国の通知に基づき、1キロあたり8千ベクレルを超えた焼却灰を埋め立てずに工場内などに保管しているが、早ければ8月中旬には満杯になり、ごみの受け入れが困難になる可能性がある。
 市によると、南部クリーンセンターで6月24日に採取した灰から7万800ベクレル、7月1日分では6万2700ベクレル、同2日分も6万800ベクレルを検出。北部センターでも最大値9780ベクレル、両工場の灰を埋め立てる最終処分場では同4万8900ベクレルが検出された。両工場にはフィルターが設置されており、放射性セシウムが大気中に放出されることはないという。
 放射性物質が付着していた小枝や葉が剪定(せんてい)されてセンターに持ち込まれ、焼却灰の数値が上がったと市は分析している。市は緊急事態として、国に対して8千ベクレルを超える焼却灰を最終的にどう処分したらいいのかを示すとともに、一時保管場所を新たに確保するよう要望している。
 

福島周辺県から牛の飼料の稲藁や牧草に高濃度放射能検出

 
以下は福島県以外の周辺自治体の放射能汚染牛の発生状況を知らせる報道です。
 
 今まで政府とNHKなどが風評としていた放射能汚染が風評ではなく真実の放射能汚染である事が判明したのです。 
 

<セシウム汚染牛>岩手、栃木、秋田、宮城産からも検出

毎日新聞 7月22日(金)21時14分配信
 
 牛肉の放射性セシウム問題で、岩手県は22日、県南部の農家から出荷され京都市の食肉店に流通した牛肉から、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の2倍を超す1210ベクレルのセシウムが検出されたと発表した。食肉店では既に2.1キロが販売されたという。栃木県で3頭、宮城・秋田両県で1頭の県産牛からも、規制値を超すセシウムが検出された。福島県産以外の肉牛では初めて。

 岩手県によると、問題の牛肉は東京・芝浦の食肉処理場で処理後、京都に流通した。京都市の検査でセシウムを検出、この牛は汚染された稲わらを与えられていた可能性がある。

 宮城県によると、東京都の食肉業者が18日に仕入れた県産牛肉12.9キロから1150ベクレルのセシウムが検出された。自主検査した業者が都内の保健所に22日届け出た。県北部の畜産農家が6月1日に東京の食肉市場へ出荷した。この農家はセシウムに汚染された稲わらを牛に与えていたことが県の調査で確認されており、複数頭が出荷されたとみられる。

 栃木県の3頭は同県那須塩原市の農家が出荷。東京食肉市場で11日に処理され、東京都の2業者が12日に競り落として保管しており、市場には出回っていない。22日の東京都の検査で760~560ベクレルのセシウムが検出された。この農家は4月6日にも1頭を出荷、東京都が流通先を調べている。

 栃木県によると、この農家は、市内の酪農家から4月4日に購入した稲わらを肉牛に与えていた。原発事故後も田に置いていたもので、酪農家は「飼料には使えないと(仲介者に)断って売った」と話しているという。

 秋田県の1頭は、宮城県美里町から稲わらを購入していた秋田県内の農家が出荷。12日に食肉処理され同520ベクレルを検出。この牛は354キロが秋田市の精肉店に14日に販売されたが、すべて店内で保管されており、消費者には渡っていない。【宮崎隆、吉永康朗、泉谷由梨子、野原寛史】

放射能汚染は報道発表されている以上に広範深刻です。

    こんな酷い放射能汚染はチエルノブイリ原発事故以上と思われます。しかも福島の放射能は日本特有の
偏西風によってほぼ99%以上が太平洋上に拡散し、大量の海洋汚染水も巨大な太平洋の水塊によって攪拌希釈されているにも関わらず次から次へと新しい応射能汚染の実態が曝露されて来るのです。
 
   原発事故当初の大量の放射性ヨウ素による深刻な放射能汚染は半減期が8日で既に検出限界下になっており現在では推定せざるを得ません。そして勿論その他の放射性核種の放射能汚染も起きている事は自明です。 しかし、現実には単に測れるγ線による測定以外は複雑で時間も経費もかかるため広範囲を緻密に測定するには数十年の時間を要すると思われます。
 
 

以下はチエルノブイリ原発事故から放出された核種の量と比率。

 

   チエルノブイリ原発事故では放出された放射能の核種別放射能汚染値は半減期が30年のセシウム137
による放射能汚染に比べるとヨウ素131による放射能汚染はその7倍以上であったことが判明してます。
 
  と言う事は....
 

事故当初のヨウ素131による放射能汚染は後に測定されたセシウムの7倍

 当然福島でも事故から4ヶ月以上たって発表される今の放射性セシウムによる放射能汚染量からは事故当初の放射能汚染を推測するには半減期による放射能の減衰を考慮しなければ鳴りません。
 
 ごき表に従うとセシウムによる放射能汚染の7倍の深刻な放射能汚染が事故当初にはと存在していたと推論されるのです。
 
  ヨウ素による放射能汚染は8日で半減します。 4ヶ月だと約120日で半減期が4回繰り替えされていることになります。  現在の放射性ヨウ素131の放射能は2の4乗分の一となってしまっています。
 
  それは最初の汚染の1/32ですから今はもう殆ど検出されない状態です。 しかし、事故当初には半減期の長いセシウムの7倍のヨウ素131による濃厚な放射能汚染が存在していたと推測されるのです。
 
 当然、その様な酷い放射能汚染が存在していた地域において、現在もなお高濃度の放射能汚染が残存している事は大変憂慮すべき事態が東日本の全域で起きていることを示唆しているのです。
 

結論

  当該福島県や隣接県に東日本に居住する人々には既に深刻な放射能汚染が起きてしまっているのです。
 
  特に幼い子供たちには内部被曝による多量の放射性物質が体内に蓄積され、今もその体内被曝を起こす放射性物質は体内を循環してますます被曝を酷くしているのです。
 
 かような状況を思うと、どんなに微量であってもこれ以上に放射能汚染された食品を摂取させる事は健康に大きな問題を引き起こす危険性が高いのです。
 
  特に幼い子供たちの健康と将来や子孫達に大変憂慮すべき重篤な放射線障害の起きる可能性が非常に
高く成っているが懸念されます。
 
 既にかなりの外部被曝を受け、さらに多量の放射能汚染食品を摂取して、体内被曝の許容値をはるかに越える被曝が起きていると思われるからです。
 
 だから
 
 もはや1ベクレルたりとも放射能汚染された食品を国民、特に幼い子供たちに摂取を強要する非人道的行為は速やかに中止しされなければなりません。  

福島食材排除撤回(宮崎県)

宮崎給食、福島産食材排除撤回

こまった物ですね!! もう方針転換ですよ!!
 
恐ろしい福島県産の食材排除が一晩で撤回です。 いったいどんな妨害が入ったのでしょうか。
 
考えられるのは、給食に出ている補助金が県条例に違反したと言う嫌疑で引き上げると言う脅しです。 
子供たちの健康の為になさねばならない事に対して文科省や厚労省に総務省が結託してこのような
動きが全国に広がらない様に緊急対処したと思われます。 
 

 背景に何が在るのか?

 
 もし全国にこのような福島県産食材の不買運動が広がれば政府や東電は被害賠償の責任が
起き、莫大な保証金を福島県の生産者や流通業界に消費者にまで支払わなければなりません。
 
 原発事故の施設や立ち退き区域の直接の事故対策費や補償金で数兆円と言われているのに、
そこへ、農産物に対する莫大な補償金が加算されたら東電は即座に債務超過に陥り倒産し、
政府も莫大な賠償金で財政は逼迫し、米国やギリシャ等の噂されているデフォルト(債務不履行)
に陥る事が自明だからです。 
 
  今の様な危急な世界経済の不安定に唯一国際的信頼を持つ日本経済に暗雲が立ち込めたら
世界経済の破綻は自明となるからです。 
 
  それを避ける為に経済界、政界、御用学会などがその引き金となる宮崎県の福島県産食材の
排除を看過するはずはありません。
 

 福島産食材排除の必要性 

 
 しかし、私達の健康と子孫の健康の為に、たとい世界の経済を破綻させても危険な放射能汚染食品による  放射能汚染食品は是が非でも排除されなければなりません。
 
 その理由は昨日の記事の内部被曝の危険性をご覧下さい。
  
 
 下は、朝令暮改の福島県産食材排除の指示撤回の報道です。 
 

「誤解招く」福島県産の排除撤回

2011年07月23日
  県内の小中学校などに食材を提供する財団法人・県学校給食会(宮崎市)が、仕入れ先の食品製造会社に対し、「福島県」を名指しして、同県産の食材や同県内の工場で製造した商品の納入をしないよう事実上指示していた問題で、同会は22日、これらの方針を一転撤回した。
  同会によると、加工品や冷凍品の製造業者120社に対し、食材の産地と製造工場の所在地を確認する調査を依頼していたが、中止した。今後、各県の動向を注視し情報を交換しながら、関係機関と連携をとって食材の安全確保に努めるという。
  同会は取材に対し、「安全確保のための対策だったが、風評被害の誤解を招く行動だった。反省している」と話している。
  学校給食の運営などを指導する県教委スポーツ振興課は「福島県を名指しするのは適切でない。遺憾だ。調査自体が風評被害を招く」と、同会に伝えたという。
 

福島県産食材排除指示・宮崎県学校給食会

日本にまともな県が起こりました!

  今までとんでもない被災地支援と言う放射能汚染食材活用が言われていました。原発事故から4ヶ月たってやっとまともな指示を出した県が起きました!! 口蹄疫や新燃岳の噴火に苦しんだ宮崎県です。さすが畜産県、全国の先鞭をきって放射能汚染食品の給食からの排除を指示しました!! 
  

快挙 いや当たり前の事です。

  政府が「直ちに健康に影響は無い」とうそぶいて不十分な暫定放射能規制値を掲げ、その酷い放射能汚染の規準にに達しないとんでもない放射能汚染食品を流通させてきました。 
 

今までは「買って食ってクタバル」政策

  その為に、買って食って支える等という悪辣なプロパガンダがマスコミで吹聴され、国家を上げて放射能汚染食品の測定を実質禁止し、未検査のままの放射能汚染食品の流通を画策し、国民や幼い子供たちに放射能汚染食品を食べさせる暴挙が公然と行われていました!!
 
 しかし、いまやっと放射能汚染牛肉の流通の発覚によって、牛が食した放射能汚染ワラや牧草のすさまじい放射能汚染の実態が曝露されてしまったのです。
 
   牛が食べる牧草がすさまじい放射能汚染を受けているということは、「同じ地域で生産された野菜や果物などの食品を食べると人間も牛と同じ酷い放射能汚染(体内被曝)を受けると言う事」を実証しているのです。
 

酷い放射能汚染が隠された理由。政府も東電も犯罪者。

  簡単です。原子力保安院や原子力安全委員会、並びに行政府の全体と東京電力や東芝、日立、三菱という重電各社に加えてNHKや朝日、読売、毎日と言うマスコミに東大、京大、東工大などの教授達は結託して日本に原子力産業を産み出し、拡大させそこから産み出される厖大な資金の甘い汁を吸ってきた、原子力災害によって国民の生命や健康や土地家屋等の財産に著しい損害を加えた犯罪者達だったのです。
 
 彼らは結託して原子力産業に群がり同じ穴のムジナとなって真実を国民の目から逸らさせ、偽りの情報や欺瞞に満ちた悪意に満ちた原発安全神話を送り続けて、遂に今回の取り返しの付かない大災害を引き起こした
国家反逆罪を犯した重大犯罪人達なのです。
 
  だから、自分の犯罪を隠す為に、事故を矮小化し、食品の放射能汚染は測定せず、また国民が測定できない様に米国やフランス等の諸外国が無償で日本に提供してくれた5万台の高性能放射能汚染測定器を成田で足止めして廃棄させ、国内の測定器メーカーには放射線測定器の国民への出荷を禁止させて来たのです。
 

福島県と近隣県に汚染食品の出荷先では牛も人間も同じ様に汚染されている

 しかし、とうとう化けの皮が剥がれました!! 今回の放射性汚染牛肉の大量流通がその突破口となったのです。 しかもその汚染地域は福島県だけではなく、周辺の宮城県、茨城県、山形県、栃木県や新潟県など広範囲に及んでいます。 当然その地域の人間も無検査で出荷された放射能汚染食品を食べ同様の放射能汚染(体内被曝)を受けていると言う事を示しているのです。
 

空間線量と内部被曝 

今まで空間の放射線量が問題にされていましたが、今恐ろしいのは内部被曝です。
 
   放射線で簡単に測定できるのはγ線です。電磁波の一種で簡単な測定器で測れます。
しかし、体内に取り込まれて恐ろしいのはγ線だけではありません。恐ろしいα線やβ線を発する放射性物質なのです。よく御用学者や放射線医療関係者が下記の図を見せてα線やβ線が弱い様な印象を盛んに植えつけています。しかし、実際に一番恐ろしいのは透過力の弱いα線で次に恐ろしいのはβ線や中性子線なのです。 
 

 

透過力の強いγ線の体内被曝の危険性。

   γ線は電磁波ですから粒子と波の性質を持った波長の短い光です。γ放射線は電磁波の一種で光と同じように放射性物質から放たれ距離の二乗に比例して拡散し薄められます。しかし、体内被曝はこの放射性物質が体内に取り込まれ、血流や細胞内に取り込まれます。すると距離がほぼゼロに限りなく近くなります。
 とするとどんなに弱いγ線の放射性物質でも体内被曝するとその近くの細胞や遺伝子は無限大の強烈で濃厚なγ線にさらされ続けます。 γ線を発射する放射性物質に接している細胞や遺伝子を持つ人間の生殖細胞やの染色体が強烈な無限大のγ線にさらされて焼け焦げ再生不能のダメージや遺伝情報がグチャグチャに破壊されてしまう事になるのです。 体内被曝はどんなに少量の放射性物質であってもそれが体内のどの部分に運ばれていくかによって重大な異変を人体に加えてしまうのです。
 
 恐いのはγ線の体内被曝ではありません。
 

透過力の弱いα線やβ線の体内被曝の危険性

α線やβ線は簡単に防御出来るので弱い放射線で体内被曝しても安全な様な印象を受けます。しかし現実は全く反対なのです。 α線やβ線は人体に危険だから透過力が弱いのです。
  
 α線は電波の一種のγ線と全く異質な放射線では陽子や中性子を持つヘリウム原子核です。 大きさが全く違うのです。当然重さも違い巨大なエネルギーをもっているのです。

恐ろしいα崩壊

 

  上の図はプルトニウム239のα崩壊を模式図にしたものです。原子核の中から2子の陽子と2子の中性子のくっついた物(ヘリウム原子核)が飛び出しています。α崩壊が持っているエネルギーが510万エレクトロンポルト(eV)と言う巨大なエネルギーなのです。
  この巨大なエネルギーを遮蔽するのに必要な物は薄い紙一枚でいいのですがそれは如何にα崩壊が恐ろしいかを表しているのです。 α崩壊では飛散する放射物が原子の世界では巨大な物体ですから次から次へと近くの原子や文体に衝突する為空気や薄い紙一枚でも数㎜から数㎝で止まってしまうのです。 その間にすさまじい衝突を繰り返して体内では僅かな距離でも周囲の遺伝子や細胞を破し尽くすのです。

体内を循環しながら周囲の細胞を次から次へと破壊します。

 こんな恐ろしい巨大な放射性核種が食品から生物の体内に取り込まれると当然体内の血管やリンパ管の中で体内を循環しながら周囲に向けてα粒子を放射してしまいます。
 
   その結果体内のあらゆる細胞の中にある遺伝子にぶつかり超ミクロの世界で人体の重要な様々な部分に重大な損傷を与えて解明不可能な様々な病気を発生させてしまうのです。
 
  α崩壊が持っている原子や電子の世界のエネルギーは5百万eVとうい巨大エネルギーです。一方、人体を構成する細胞内の遺伝子は僅か1子から2この電子を共有する弱い共有結合なのです。 
 
 その人体の結合力の数百万倍と言う恐ろしい破壊力をα線は持っていてこれが対泣くに取り込まれると僅かでも細胞や遺伝子が被るダメージは計り知れません。
 
  プルトニウムの場合半減期は2万4~5千年と言う長期にわたり、血流等で運ばれる限りその周囲のありとあらゆる細胞内の遺伝子などを破壊し続けます。 そして一生殖細胞の近くを通過すると不妊や流産に加えて奇形やおぞましい病変が子々孫々に現れてくるのです。 
 

セシウムのβ崩壊とγ線やX線では

   電子を放出するベータ崩壊を行いながらγ線を出すセシウム137などのエネルギーは約66万です。 α崩壊に比べるとそのエネルギーは一桁ほど少ないのですがそれでもやはり人体を構成する遺伝子の数eVと言う共有結合には恐ろしい脅威であり、細胞や遺伝子にα崩壊同様のおぞましい破壊を行います。しかもその半減期は30年もあります。またストロンチウム90はベーター崩壊し228万eVもある上半減期も29年と長く、骨などに吸収されると白血病などの癌の発症の危険が高くなります。
 
   またレントゲン検診のX線はエネルギーは低いと言われていますがそれでも10万eVあり、細胞や遺伝子に与える影響は軽視する事が出来ない強力なエネルギーを持っているのです。
 
   国はこのような恐ろしい体内被曝の危険性を熟知してながら無視し、汚染食品を消費させて農家や漁業者に支払うべき補償金額を下げて自分たちの犯罪を隠しているのです。
 
 何しろ汚染された牛乳を汚染されていな牛乳で薄めていい加減な暫定基準値以下に偽装して出荷させ、それを子供たちの給食にまで混入させている様なあまりにも酷いデタラメな政策を成し続けているのです。
 
 だから日本中の全ての牛乳は何処の産地の物であっても非常に危険な食品に成ってしまいました。  即刻このような国による酷い食品汚染偽装は国家の犯罪として糾弾処罰されなければなりません。 
 

結論

  放射能が持つエネルギーは生命体が持っている数eVの共有結合には比べ物にならないほど巨大なエネルギーを持っており、その様な恐ろしい放射性物質を僅かでも体内に取り込む事は、量の多少に関わらず重大なリスクを人体に与えるのです。
 だから、体内被曝はたといどんな少量の放射能であっても絶対に回避しなければなりません。
   今回やっとまともな判断が宮崎県で示されました。私達の子孫を恐ろしい細胞や遺伝子を破壊する体内被曝から守る為に、一刻の猶予も無くこの決定を全国に広げなければなりません。
 
    子供たちが学校給食を受けている父兄は今がチャンスです。夏休みの間にPTAの役員さんやクラス委員さんに電話や直接面会して福島や宮城に栃木茨城に山県を初めとする原発周辺県の産品を学校給食や子供の口にする食品から断固排除する様に談判するべきです。 そうすれば学校も、教育委員会もまた文科学章に厚生労働省や農水省も折れざるを得ないでしょう。 
 
 また何とかして倒産を避ける為に放射能汚染の測定を自粛したり、結果を秘匿している東電や自県の農家や生産者を守る為に他県に汚染食品を押しつけている周辺自治体も方針を転換せざるを得なくなります。 
 

1ベクレルと言えども汚染食品を流通させてなりません。

  原発事故から4ヶ月、今までにかなり大量の放射能汚染食品が政府と東電などの補償回避策によって意図的に国民に消費させられてきました。 もう十分です。これ以上1ベクレルといえども放射能が検出される汚染食品は市場に流通させるべきではありません。全量政府と東電に買い取って頂くのが国家と国民の健康の為に不可欠です。
 
以下はやっと日本にまともな放射能汚染対策が行われた事を報道するニュース記事です。
 
 

県学校給食会、福島県産食材「排除」指示

2011年07月22日
 県内の小中学校や給食センターに食材を提供する財団法人・県学校給食会(宮崎市)が、仕入れ先の食品会社に対して、東京電力福島第一原発事故の発生地である「福島県」を名指しして、同県産の食材や、同県の工場で製造された食品を使った製品の納入をしないよう事実上指示していることが分かった。
 同会によると、今月20日、加工品や冷凍品の製造業者120社に対し、食材の産地と、製造工場の所在地を調査するよう文書で依頼。福島県産や同県製造だった場合、商品名や食材名の記入を求めたうえで、他県のものへの変更を求める。変更できない場合は、取り扱いをやめるという。
 今月、一部の学校から、給食に出されたゼリーの製造工場が福島県内だったとして、「大丈夫か」と、問い合わせがあった。これを受け、「風評被害とみられる懸念もあるが、学校給食で一番大切なのは安全性。保護者もそれを期待している」と考え、今回の措置に踏み切ったという。
 同会が「福島県」と名指して「排除」しているのに対し、福岡県学校給食会は「(名指しはせず)安全な食材を使ってください」と仕入れ先に伝えている。熊本県学校給食会は「安全だという大前提で取引をしている。あえて調査や依頼はしてない」と話している。
 宮崎県教育委員会は21日、文部科学省からの連絡を受け、県内の市町村教委や県立学校などに対し、学校給食の食材について、安全確保に特段の配慮を行うことと、保護者の問い合わせに応じることなどを求める文書を配った。(北村有樹子) 

「農林水産省は畜産農家に屋内保管の飼料などを使うよう指導してきたが、稲わらの出荷については制限しておらず」 国民無視の管総理…、全国に広がる放射能漬けの食料品…。IAEAや国際機関に助けを求めましょう

稲わらに積もった放射能セシウム を食べた牛に6・4~3倍もあることは、農作物の殆どが放射能セシウム 6・4~3倍以上あると言う事では?…。

農作物は田畑で作っています…。ズーット外にあるよ…。
報道機関は、知っていて報道しない…。国民を死に追いやる行為は戦時中の報道期間と同じ…。
牛の骨や肉、血にセシウムがある…、細胞を破壊する…、と言うことは、骨の細胞を壊すと…、寝たきり老人が増えることか…。

若者は白血病と…。
病院は放射能によって医療事故が増えるでしょう…。細胞が破壊されているのだから…。

公務員テロ達は、楽しんで放射能の人体実験をしているのだろうか…。
避難地域を広めようとすべきことを…、逆に、避難地域に避難民を戻そうとしている…。
人間仕業じゃない、悪魔の仕業か…。

今度は福島原発から150km離れた宮城県栗原市と登米市稲わらから1キロ当たり1632~3647ベクレルの放射性セシウム、基準値の1.2~2.7倍が検出されたと発表した…。積もり積もったセシウム…。30年経っても半分が残るセシウム…。

IAEAや国際機関に助けを求めないと とんでもない事態に直面するでしょうね日本…。
 
 
 
 
 
 
 
善良な国民の方へ
ようやくここまで追い詰めました…。国連や米国、EUに助けを求めましょう…。
おびえないで正確に報道されるように応援して下さいね…。
未来の子孫のためにもね…。
 
 福島原発事故から60km離れている街からの頼り…。
7月15日 今日も暑くて くさい、くさい…、夕方から雷雨、直ぐ止んだ。雨上がりは臭い…。
7月16日 今日も暑くて くさい、くさい…。
タブン開けてはならない容器のふたを開けたのだろう…。 
また、雨水が側溝に流れてこない…。雨は大量に降らないのだろう と樹木は思っているのでしょう…。 
 
昆虫類や爬虫類、鳥など…、殆どいない…。せみの鳴き声も無い。危険を察し逃げたのと 出てこないのかも。
 原発事故の高熱が上空に舞い上がり 高気圧となって雨雲が来ないのでしょうかね…。
 
 
 
 文献で「放射能は無臭」と書いてあるが、著作権で間違っていても犯罪にはならない。あくまでも参考書として…、ですので…。
 鼻を刺す放射能の異臭がありますので、後々のためにも福島へ臭いを嗅ぎに来て下さい…。2~3日では身体に影響はありません…。
 
 
  
ヤフー辞書より 提供:三省堂
テロリスト【terrorist】テロルに訴えて自分の政治目的を実現させようとする者
テロリズム【terrorism】一定の政治目的を実現するために暗殺・暴行などの手段を行使することを認める主義、およびそれに基づく暴力の行使。テロ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
日本の再生は
敵か味方を明確にする為に、知事のリコール運動をし、県民の為の知事を誕生させ…、知事が県民投票を実施し…、法律改正や新法を廃止し…、県民の多数決で県民が法律を作って行く…。
そして、公務員テロリストたちや宗教テロリストたちを逮捕し…、テロリスト達の特別裁判所・検察・警察であったものを解体し、県民の為の裁判所・検察・警察を新しく作り、公務員テロリスト達や宗教テロリスト達を刑務所に収監し、蓄えた財産の没収と親族からも財産没収すれば、日本の夜明けが来るでしょうね…。
そうすれば国民の意思とおりになり税金も半額になり景気も回復します。みんなで簡単にできるということを広めましょうね…。
 県知事が裏切ったらどうするって…、そくリコール運動を開始すれば簡単に解決…。
 県議の抵抗で上手く行かないのじゃ…。議会を解散の繰り返しで解決…。
 国の公務員の抵抗が厳しいのじゃ…。無視か憲法違反でクビか国民の判断で解決…。
 文明は不可能を可能にしてきました。難題も楽しもうとすれば楽しくなるものです。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

本国憲法
第15条
 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
    すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。
    すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第76条 2 特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行うことができない。
第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
 第98条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

未来の子孫の為に今、生きている人々の責任ですから共に頑張りましょうね。明るい未来になりますように心を込めて…。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 
★★★ 転載にご協力をお願いします!★★★
 
 


転載元: 公務員テロや宗教テロの撲滅は県知事ができる

エネルギー政策の大変革とマスゴミのピンボケ


 
  ドブに捨てている「もんじゅ」の
            一日5500万円をソーラーに回せ!
 
保守派御用達のNHKは、環境変化に適応できずに滅亡した恐竜そっくりだ。50年以上も続いた自民党政権との蜜月が忘れられないらしい…菅直人が「フィッシュ・オン!」(当たり)と心の内で叫んだ(多分)「脱・原発=エネルギー政策革命」宣言に対し、NHKは経団連の米倉理事長のタワゴトをニュースのたびに流している。いわく「自然エネルギーなど雲をつかむような話」「脱原発より復興対策」「首相の話には具体性がない」云々。何しろ歴史に残る福島大事故の時NHKは「トラブル」などと軽く報じていた。よっぽど「原発村」の利権が“おいしい”のだろう。経産省(エネルギー庁)ら官僚と財界(経団連メンバーの東芝・三菱・日立ら原発メーカー)と、御用学者(東大・東工大・京大などの原子工学系)とマスゴミ(電力会社から接待を受けたり法外な報酬をもらったり)と、それに政治家(国と地方の通産省系族議員)から成る、「原子力五角形(ペンタゴン)」はチョー強力だ。「ダム利権」もスゴいが「原発利権」も負けはしない。
 
ダムも一度つくってしまえば、土建屋と官僚(天下り)は道路だ浚渫だ補修だメンテナンスだと孫の代まで食えるが、原発もまったく同じである。原発の場合は保守点検(しょっちゅうジコるから)・技術コンサルティング・汚染除去・廃炉大工事と、こちらも何十年もメシの種を供給してくれる。立地した市町村には、ヤク(麻薬)のごとく交付金と補助金と固定資産税がシャブシャブ…じゃなかったジャブジャブ入ってくるのだ。一度OKしたら後はもう止められない。それを思うと若狭の小京都小浜市はエライものだ。周囲の市はすべて原発誘致したのに。
 
もともとは「脱・原発」をマニュフェストにしていた民主党だが、政権交代が現実化しそうになった09年には「原子力推進」へ寝返ってしまった。「電力総連」のサポートを受けて当選した労組出身の議員がけっこういるからだ。だから民主党内にも脱原発派と推進派の対立がある。が、菅首相はソフトバンクの孫社長らの熱烈な応援に意を強くしたのか、俄然「再生エネルギー法案」に力を入れ始めた。
 
私としては政権延命でも権力しがみつきでも何でも結構。菅直人が原発をきちんと止められたら“少しはマシな宰相”と呼んであげても良いくらいに思っている。しがみつくついでにもうひとつの“巨悪”のダムも何とかしてもらいたいのだが。ダムと原発と基地…この三つは戦後日本政治の負の象徴である。
 
「脱原発」はエネルギー政策のコペルニクス的転換であり、大量消費型の欲望無限肯定社会に別れをつげる「パラダイムシフト(国のあり方に関わる価値転換)」なのだ。しかしマスゴミはまったくその重大さに気付かない、いや気付かない振りをして、菅のパーソナリティ(人格)攻撃へ問題に歪小化している。脱原発は脱ダムと同じくムダな巨大公共事業の最たるものだが、フクシマを見れば分かるとおり、ダムよりはるかにとんでもなく危険な害悪である。ジャンク(廃品)寸前の敦賀と玄海がメルトダウンを起こせば、もう日本は沖縄を除いてすべて「汚染列島」である。
 
高速増殖炉「もんじゅ」が1995年のナトリウム漏れ大事故以来まったく機能せず、1兆円以上をドブに捨てたばかりか、毎日5500万円!の維持費をムダ喰いしている。つまり日本の「核燃料リサイクル」は失敗したのだ。失敗と認めれば責任問題が出てくるから、「いやまだ大丈夫、そのうち…」と役人ども(天下りを含め)は先延ばしをして、何も働かずに高給もらってヌクヌクしている。
 
「もんじゅ」の一日5500万円を、ソーラーパネル普及に回せばよいのだ。A・ビナードが提唱しているように「ソーラー宝くじ」でも発行すれば、ソーラーパネルは一軒200万円くらいだから毎日25軒以上つくれる計算になる…もちろんこれは環境省の役人が天下り機関でピンハネをしないことが前提だが(笑)。そうすれば10日で250軒、100日で2500軒、一年ちょっとで一万軒だ。まあ半分としても2年で一万軒は軽いだろう。一万軒も需要があればソーラーはぐんと安くなる。一軒あたり100万円に下がればさらに普及するのは間違いない。福島県民は全員ソーラーになるだろう。しかも我々国民は一銭も余分な負担はしなくても良いのだ。その他にもバイオマスや地熱(日本は世界一の技術をもっているから、国立公園法を直せばすぐにOKだ)や、小水力や企業の自家発電で外国に売れるほど電力はつくれるのだ。
 
すでに35の道府県知事が「自然エネルギー協議会」を発足させ、国に『再生エネルギー法案』の一日も早い成立を呼びかけている。もっともこの法案も抜け穴だらけで、結局東電はつぶれないが、発送電分離と電力買い取り義務は避けられない。流れは変わったのだ。戦後日本の「利権政治」のパラダイムがやっと転換しようとしている画期的な節目なのだ。今までのオイシイ利権にすがりつきたい「原子力村」の人間と、彼らとべったり癒着してきたマスゴミが、いくら自然エネルギーの足を引っ張ろうとしても流れは止まらない。レベル7(私にいわせれば8)の“フクシマ”の後にまだ「原発保持」などと言っている連中は、セシウム入りの牛肉でも野菜でも魚でも自分の子供や孫に永遠に食べさせるがよかろう。「これくらいなら安全だ。ただちに影響はない!」と頭でも撫でながら…。わたしは御免だ。
 
                          -  了  -
 
追記:
経産省は必死だ。何とか自然エネルギーへの流れを止めようと「自然エネルギーを10年後に3500万kw導入すると、一家庭あたり200円電力料金が値上がりする」などと言っているが、この計算も「原発コスト」と同じくマユツバものだ。それにたとえ200円値上げとしてもだ、すでに我々は今年3・4・5・6・7・8月の半年間ですでに450円!!も料金を値上げされているじゃないか。らさに原油価格値上がりのせいだ。だからやっぱり原発? 何を言うやら…ウランは原油よりさらにレアな資源だ。すぐに無くなるのだよ。だから日本は不可能といわれている「核燃料リサイクル」の「もんじゅ」にこだわっているのだ、ン兆円もの金をドブに捨てて…。


転載元: キープ・レフト

赤シソジュース

赤シソジュース

   今年も畑に赤シソが出来ました!!   我が家恒例の赤シソジュース作りです。
 
え!!  「だれも作ってくれる人がいないのか?」 ですか.....
 
アッタリー!! ピンポーンですね!!
 

以下は今回の材料です。

 
 
チリメン赤シソの葉取り立て2.5㎏
砂糖 3㎏
クエン酸 160g
水8リットル
 
     普通のご家庭よりはちょっと分量が多いですね!!
 
 だから普通のやり方の分量も書いておきますね!!
 葉の苦み具合や好みで適当に味を見て適宜調整してくださいね。
 
赤シソの葉400g   砂糖 1㎏  クエン酸30g  水2リットル
 
以下は作り方です。
 

赤シソの葉の収穫

     シソの葉はあんまり栄養の在る場所で日当たりが良すぎると苦みが出たりします。痩せた土地で日当たりがあまり良すぎない場所が理想です。  そして葉を取る時期としては梅雨明け頃が最高ですね!!
   店舗で購入する時はこの点は農家が考えていますから心配は無用です。
  しかし、自分で育てたシソだと完全無農薬で有機栽培、そして放射能汚染の無い地方だと安心ですね。
 
 

   我が家では裏の畑でアカジソを皮手袋でぐいっとしごいて、
葉だけ持ってきます。取り立てすから香りが最高です。
でもしっかり洗います。

 小さなカナブンや毛虫に蜘蛛の巣などが結構着いています!!
洗うのは適当でいいのですか気になる方はしっかりと洗うと良いかと思います。 放射能も洗えばかなり落ちる様です。
 
   洗った後に笊に取り、水を切るために軽く乾かします。
チリメン赤シソの葉は洗うとチリメンになった葉の溝などに水が残って
2倍位の重さに成っています!! だからこれは5㎏位に成っています。

 

葉を煮出します。

    水は軟水を使います。硬水だとシソのエキスが出にくくなるるので避けた方が良いかと思います。

 我が家は分量が多いので大鍋を二つにして一つに水を4リットル入れて沸騰させます。
 沸騰したら乾かしてあった赤シソの葉を入れて煮立てます。
煮立つとすぐにシソの葉が綺麗な緑になります。

 ここで火を止めて冷ましてからシソの葉を絞ると香りが良い赤シソジュースが出来ます。
 
 この時に火を止めずに30分程煮出すとシソのエキスや栄養分がしっかり抽出出来ますが、香りが今一つとなります。
 
 お好みでどちらを選んでも良いのですが、今回は弱火にして30分程しっかり煮出して見ました。

 
   赤シソの葉を煮出しながら時々上下をかき混ぜていると何かいますね!! 毛虫さんですね。 結構沢山残っていましたよ!!  


  まあシソを食べている毛虫ですから毒はありません。沢山いましたね!! たぶんもっといっぱい居るのでしょうね!! 気になる方はしっかり洗う事ですね!!
 
   それにお店で売られているもので農薬を使ったものはこういう心配はありません。毛虫が恐いか農薬が恐いか私はやっぱり農薬だと思います! 
 
   煮出しが終わるとその儘火を止めて冷まします。
 
  先程紹介した別の方法の30分も煮出さないですぐに火を止めた方法の時は火を切った後冷えるまで鍋の中に赤シソの葉も入れた儘にしておきます。 そして冷えてから葉を絞って搾りかすの葉は捨てます。
 
   そして赤シソジュースは再び温めて砂糖を加えて沸騰したら火を止めてもう一度冷まします。
 
     今回はしっかり赤シソの葉を煮出したのでこのまま冷ますと折角煮出したエキスが冷める時に葉が吸収してしまいますから、赤シソの葉は鍋から取り出してすぐに別の笊に入れて冷まして残ったエキスを手で絞ります。
 葉を取り出した後の鍋の中の赤シソジュースが暖かい間に砂糖を入れると簡単にすぐに融けてくれます。
 
   先程の鍋から取り出した赤シソの葉はボールで受けた笊に上げ扇風機で冷やして葉を絞りましした。
 
      搾りかすは1.8㎏に成っていました。 最初は2.5㎏在りましたから700グラムほどの葉の養分が融け出したと言う事ですね。
 
     絞った赤い汁も鍋に戻し消毒殺菌の為に再加熱して軽く煮立ててすぐに火を止めてまた冷まします。
 

クエン酸

   かなり冷えて鍋に触れても暑く無い位に成ってからクエン酸を加えます。好みによって柑橘類の果汁や酢でも良いのですがやはりクエン酸が一番扱い易いですね。 加えて混ぜるとシソの赤さが鮮やかになります。
 
 後は殺菌した清潔な布巾などで煮出した汁を漉して容器に詰めれば出来上がりです。

   最初の水が8リットルで出来た分量が10リットルです。 シソのエキスや葉に着いていた水に加えて砂糖が加わってこうなった様です。
 

注意する事

     出来上がった赤シソジュースは雑菌が入るとすぐに黴びが生えたりして変質や腐敗します。  容器はしっかりと消毒した物を使い、冷蔵庫で保管する必要が在ります。 
 
 赤シソジュースを飲む時は好みに応じて水2~4倍に薄めたり、牛乳やヨーグルトに加えても大変美味です。
  暑い夏に冷えた赤シソジュースを飲むとシソの香りが爽快感をもたらし、クエン酸が疲れを取り去ってくれて最高に美味です!! 
 
 おい!! ラブちゃん!! 犬はね、こんな美味しいものは飲まないのだよ!! ゴメンね!!

原発安価神話

原発安価神話

 原発安全神話が破綻したいま、政府と経済産業省とNHK他のマスコミ各社は代理神話に
原発安価神話に宗旨がえした模様です。
 
   下は、その事を告発する新潮社ニュースマガジンの記事配信です。
 
引用元 

「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」

塩谷喜雄 Shioya Yoshio
科学ジャーナリスト
http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/11001453.jpg 爆発後の福島第1原発3号機原子炉建屋[東京電力提供]=2011年3月21日【時事通信社】
 この国では、「安定した復興」とは元の黙阿弥のことを指すらしい。政治家たちの錯乱ぶりに隠れて、原発と電力の地域独占は何の検証も経ずに、今まで通りそっくり継続される気配が濃厚である。福島の事故が打ち砕いた原発安全神話に代わって、経済産業省と電力会社が流布するのはもっぱら原発「安価」神話だ。
 火力や水力に比べ原発の発電原価が断然安いという、架空の、妄想に近い数字が幅を利かせている。評価も監視も放棄した新聞・テレビは、今度も懲りずに虚構の安価神話をただ丸呑みして、確かな事実であるかのように伝え、社会を欺き続けている。日本経済が沈没するとすれば、その原因は原発停止による電力不足や料金高騰などではなく、行政と業界が一体となった利権と強欲体質の温存が主因であろう。

牛肉セシウム汚染

牛肉セシウム汚染
 
 

クローズアップ2011:セシウム汚染 牛肉価格下落、拡大

 肉牛セシウム汚染の拡大は、消費者の牛肉離れや価格下落を招いた。農林水産省は暫定規制値を超えた汚染牛肉の買い取り方針を打ち出したが、畜産農家からは「不十分」と全頭検査を求める声が相次ぐ。国産牛の信頼回復には何が必要なのか。

 ◇近畿「売り上げ1割減」

 東京市場で取引される牛肉の価格は、今月上旬には主流の去勢和牛A4等級で1500円台だったが、福島県南相馬市から出荷された牛肉で規制値を超える放射性セシウムの検出が公表された8日を境に急落。18日には福島県外でも汚染された稲わらを牛に与えていた実態が明らかになり、19日に一気に607円まで値下がりした。出荷自粛などで品薄となったことから、21日には1400円台まで持ち直した。
 東日本以外の生産者にも不安は広がっている。22日には高級ブランド「松阪牛」で有名な三重県大紀町で汚染された稲わらの使用が判明。三重県の農業団体関係者は「牛肉自体には問題がないが、消費者の牛肉離れが進まないか」と心配する。農林水産省食肉鶏卵課も「牛肉の需要は景気や消費者心理に左右されやすい。震災による自粛ムードで落ち込んでいたところに放射能問題が追い打ちをかけた」と話す。
 大手スーパーや外食産業からは国産牛肉が姿を消しつつある。日本チェーンストア協会によると、直近の売り上げは前年同期と比べ4割減った。敬遠ムードは「近畿圏の店舗でも牛肉の売り上げが約1割減っている」(ライフコーポレーション)など全国に拡大。同協会は22日、菅直人首相あてに安全対策や検査体制の強化を求める緊急要望を提出した。焼き肉店「牛角」などを展開するレインズインターナショナルは21日から九州の一部と北海道を除く店舗で国産牛提供を中止している。
 食肉業界は流通過程で多くの業者が関わり、影響は生産農家や小売りにとどまらない。農水省が20日開いた業界関係者への説明会で、仲卸業者が「納入済み在庫も返品され、倉庫がいっぱい。どうしたらいいのか」と悲痛な声を上げた。福島第1原発事故後、風評被害を受ける地元生産者を応援するフェアが各地で開かれた。その間に入り福島県産牛を買い支えてきたが、消費者の動向を気にする小売店の買い控えに直面しているという。
 畜産農家から委託を受け食肉市場での販売を手掛ける卸売業者でつくる社団法人「日本食肉市場卸売協会」(東京都千代田区)も、取引価格の下落に伴い収入が激減。担当者は「苦しいのは生産者だけでなく、卸売業界も同じ。損害賠償の対象に含めるよう(東京電力に)検討してほしい」と訴える。【行友弥、久田宏、武内亮】

 ◇国、全頭検査に否定的

 生産者への補償と肉の信頼回復が待ったなしの課題となる中、農水省は暫定規制値超えの牛肉買い取りを打ち出した。来週にも具体的な方法を公表する見通しで、実現すれば原発事故に伴う一連の食品汚染では初めてとなる。
 「なぜ牛だけなのか。農作物も買い取ってもらわなければ農家は生活できない」。露地栽培の原木シイタケなどが出荷停止中のJAそうま(福島県南相馬市)の職員は不公平感を漏らす。
 牛肉の「特別扱い」について鹿野道彦農相は22日、「既に(市場に)出ているものがあり、何らかの措置を講じる必要がある」と、他の食品に比べ流通範囲が広い点を強調した。政府は01年のBSE(牛海綿状脳症)発生時にも、在庫牛肉を買い取った過去がある。今回は政府は出荷停止の農水産物を東電の賠償の対象としており、「買い取り」と「補償」の調整も必要だ。
 一方、畜産業界が政府に求めている対策は「全頭検査」だ。22日、稲わら汚染が発覚した宮城県登米(とめ)市で県と市が畜産農家約200人を集め説明会を開いた。県の職員が「1頭当たり30分から1時間かかり、1日に何頭できるか分からない」と消極姿勢を示すと、農家側は「全力を尽くせ」と反発。市職員が慌てて「必要な検査はやる」となだめる一幕もあった。
 だが、鹿野農相は「実効性も現実性も大事」と、福島県内の特定地域以外での全頭検査実施には否定的だ。検査に使うゲルマニウム半導体検出器は1台約2000万円で重さは約2トン。ほこりのない場所に置き、床の補強も必要になる。さらに、各地の食肉処理場は今もBSEの全頭検査を行っているが、1頭ずつ肉を切り取って調べる放射線濃度の調査は比較にならないほど大変な作業となる。
 岩手県を代表する「前沢牛」の畜産農家を抱える奥州市。「JA岩手ふるさと」は22日の支部役員会で、今月予定されていた前沢牛26頭の出荷自粛を決めた。「出荷を続けないとブランドは維持できない」との意見も出たが、和牛価格の急落もあり、8月からの再開を目指す方向で決着した。同JA畜産課の高橋浩一課長は嘆く。「国が責任を持って全頭検査や買い上げをしなければ、食肉業界が壊滅する」【井上大作、津久井達、金寿英】

 ◇消費者団体「冷静な行動を」

 放射線への不安と業界の苦悩を、消費者はどう受け止めればいいのか。
 消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」(東京)の市川まりこ代表は「専門家は今発覚している程度の汚染肉を少量食べても健康に問題ないと言っている。全頭検査は福島では必要かもしれないが、多額の税金で肉を買い上げ焼却することが必要か、議論すべきだ」。消費科学連合会の犬伏由利子副会長は「米国でBSEが問題になった時は国産牛の信頼が高まったことを思い出してほしい。日本の畜産業がだめになれば自分たちの首を絞めることになる」と冷静な消費行動を呼びかける。
 一方、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「行政やマスコミが数値を丁寧に説明するなど正しい情報を提供することが不安払拭(ふっしょく)につながる」と話した。【小島正美、浅野翔太郎】
毎日新聞  東京朝刊

ストロンチウム検出と他の核種との違い、纏め

ストロンチウムも検出、放射性物質の違いまとめ

福島第一原発の事故で初めて放射性ストロンチウムが検出されたと発表されました。これまで報道でいくつかの放射性物質を耳にしましたが、これらは何が違うのか調べてみました。
更新日: 2011年04月17日
 
▼これまで検出された放射性物質と半減期
ストロンチウム90 - 29年
プルトニウム - 約2万4千年
代表的なプルトニウム239の半減期
 

1.ヨウ素の特徴

短期間で激しい損傷を与える
半減期が短いほど崩壊速度が速く、短期間に大量の放射線を放出する。
チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ、ウクライナ、ロシアでの小児甲状ガンの発生件数。

2.セシウムの特徴

筋組織に滞在する
カリウムと置き換わって筋肉へ蓄積するが、代謝や尿で体外に排出される。
揮発性が高く、飛散しやすい
土壌汚染、海洋汚染の原因となる
セシウムを含んだ魚類等による内部被曝等の危険性も。

3.ストロンチウムの特徴

水溶性のため植物等に蓄積しやすい
水に溶けて土壌に沁み込み、それを吸い上げた植物に蓄積される。
野菜の摂取による内部被爆も懸念される。
白血病や骨髄腫などの原因となる
1度体内に吸収されると体内から出ていかないため、徐々に体内に蓄積される

4.プルトニウムの特徴

最も有毒な発ガン性物質
人体に入ったときの影響力はヨウ素などから出るガンマ線の約20倍
体内に摂取されると排出するのは不可能
呼吸などで体内に入ると骨や肺に沈着する。
重い元素なので遠くには飛びにくい

赤旗新聞 東電広告費 116億円 昨年度

一歩踏み出す勇気
すごい金額、メディアに流れる金額を考えると、
NOと言えなくなるのかもしれませんね。

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追跡 原発利益共同体

東電広告費 116億円 昨年度


 東京電力は28日の株主総会への事業報告で、「投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施」と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、200億円を超える普及開発関係費です。
 「広告宣伝費は2010年度実績で約116億円」。東電の西沢俊夫新社長は28日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、「広告宣伝費」の項目はありません。東電の広告宣伝費は「普及開発関係費」に含まれています。
 「普及開発関係費」とは、東電によると、電力事業のPRのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。
 1966年7月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所(日本原子力発電株式会社)が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀1号機(70年、日本原電)、福井県美浜1号機(70年、関西電力)と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も71年に福島第1原発1号機の営業運転を開始します。

45年で30倍

 原子力の商業利用がはじまる1年前の65年度からの東京電力の「普及開発関係費」の推移を有価証券報告書で調べました。65年度の7億5000万円から09年度の243億円へ、45年間で30倍以上もの急膨張をしています。

大手紙を総なめ 原発推進広告掲載

「朝日」から始まった

事故のたびPR費膨張

 東京電力の「普及開発関係費」が急増している時期があります。70年代後半、80年代後半、2000年代前半などです。

広がる「逆風」押さえ込みへ

 東電が編さんした『関東の電気事業と東京電力 電気事業の創始から東京電力50年への軌跡』(「東電50年史」)は70年1月から用地買収に着手した柏崎刈羽原子力発電所の建設について、「激しい反対運動にさらされた」と指摘しています。
 74年9月には原子力船「むつ」が出力上昇試験中に放射線もれを起こし、「むつ事件」の発端となりました。また、79年には米国スリーマイル島で当時としては最大の冷却水喪失事故が起きました。
 80年代後半における最大の原子力事故は、ソ連(当時)のチェルノブイリ原発事故(86年)でした。
 80年代後半から90年代にかけての時期について「東電50年史」は、「原子力開発にとって『逆風』ともいえる事態が、この時期にはいくつか出現した」と明記。原発の安全性に対する不信感の広がりや反対運動の盛り上がりとともに、「普及開発関係費」は膨らんでいきました。
 00年代では東電を中心に原発事故隠しやデータ改ざんなどが発覚しました。04年には新潟県中越地震で柏崎刈羽原発が停止しました。

業界をあげてメディア対策

 メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力10社で構成する電気事業連合会で71年から82年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。
 鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるPR費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。
 広島に原爆が投下されてから29年目となる74年8月6日、「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した10段広告が朝日新聞に立ち現れました。
 74年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しようという議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。
 このとき朝日新聞への広告を取り仕切ったのが電事連の鈴木氏です。鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから、硬くはなるが、第三者によるPRということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振り返っています。

紙面づくりに影響を及ぼす

 朝日新聞への10段広告は、その後2年にわたって毎月欠かさず掲載され、76年以降も数カ月に1回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。
 最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の正力松太郎(初代原子力委員長)が導入したものである。それをライバル紙の朝日にPR広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。
 朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のPR広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞からも要請が来ました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や「政治を暮らしへ」というシリーズを掲載していました。
 鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽(あお)って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫ります。
 鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、「政治を暮らしへ」シリーズも紙面から消えました。
 鈴木氏は「毎年“原子力の日”の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日へのPR広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。「原発マネー」が新聞を総なめしたのです。(清水渡)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-29/2011062901_02_1.jpg


転載元: 放射能のお勉強

電力不足は本当か?高野雅夫・名古屋大学・准教授/そもそも総研

 
 
 
 
 
 
モーニングバード
そもそも総研
 
高野雅夫・名古屋大学・准教授
 
※試算の資料は、『電源開発の概要 54 平成22年度(2010)』
編:経済産業省資源エネルギー庁・ガス事業部(¥3,150)
この試算に対する、大阪府 橋下知事の意見は?
 

 
関西電力は去年並みの暑さで原発を全部止めたとしても7.9%の余力がある!
これは、各電力会社から経産省に届け出ている発電能力(原子力に関しては、今動かしているものだけ)で計算した数字に卸電力事業者の発電能力をプラスした数字だ。
 
そして、東電はなんと6207万kW!
需要予測に対してプラス11.4%の余力で節電全く必要ないです。
昨年並みの暑さになったとしたら、余力は3.3%。
ということは、節電の必要はあってもほんの数日!

これを説明してくれている名古屋大学の高野雅夫准教授も言っている。
「やっぱり電力会社としては最大限の努力をしてもらって、夏のピーク時にはフル稼働。すべての火力発電なんかもフル稼働出来るように当然努力するべきだと思いますね。もし、それができないのであれば、そのことについて詳細に消費者に対して説明するべきだと思うんですけどね。それなしに、電力が足りない足りないっていうのは、これはやっぱり原子力がないと電力が足りないよということを印象付けるための一種の世論操作だと言われても仕方がないと私は思いますね。」
 
橋下大阪府知事は「いま本当に危ないのは『電力が足りないから原子力だ。このままだと産業が全部海外に逃げていく』、こういう脅し、ボクらの世代はこういう脅しに乗っちゃいけませんね」と主張する。
 




原発震災(7)原発を全部止めたら?

2011-03-17 23:01:47 | Weblog
 福島第一原発では今日も危機的な状況が続いている。警察や自衛隊が本格的に出動して、放水を行った。報道によれば自衛隊は一度に許容される被曝線量として100ミリシーベルトを設定している。今日、活動したヘリコプターの乗員はこの上限に近い被曝をしたものと思う。電力会社の職員、下請け作業員、そして消防、警察、自衛隊の隊員。とても心配である。100ミリシーベルトの被曝線量は急性障害が出かねない線量である。比ゆでなく決死の覚悟で作業にあたっていると思われる。
 私は原子力発電所はすぐに止めたほうがよいと考えている。その理由は、危険な放射性廃棄物が処理できないことや、プルトニウムの危険性などいくつかあるけれども、最大の理由は、その運転に作業員の放射線被曝が避けられないからだ。
 事故においては言語道断である。しかし、事故がなく順調に運転していても、前の記事に書いたように、作業員が放射線被曝し白血病で亡くなり、それが労災認定されているのである。原子力発電所は13ヶ月運転したら止めて定期検査をすることが義務付けられている。放射性物質を大量に含んだ一次冷却水系の点検整備には放射線被曝が避けられない。法定線量は年間50ミリシーベルトに対し、労災認定基準は年間5ミリシーベルト。この労災認定基準はEU委員会が勧告している値でもあり、根拠がある。この矛盾が解消されないかぎり、原子力発電所を運転することは、作業員を死の危険にさらすということが前提されていることになる。そのような電気を使いたいだろうか?
 私たちはちょっと暑いとか寒いと気楽にエアコンのスイッチを入れる。その電気がそれを作ってくれる人の命と引き換えになっているとしたら・・・私はそのような電気を使いたくない。今回のように多くの作業員が相当な量被曝してしまっている。それほどまでして使うようなものだろうか。
 「でも原子力発電所を全部止めたら、それは困るでしょう」という話がすぐに出る。しかし、どれほど困るのか、本当にやっていけないようなレベルなのか。具体的に考えてみようではないか。電気事業連合会【でんきの情報広場】HPのデータを使ってごく簡単に考えてみよう。

【年間総発電量について】
2009年の10電力会社の合計の年間総発電量は957TWh。(1TWh=1テラワット時=10億キロワット時)
そのうち原子力発電による発電量はその29%にあたる278TWh。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_02/index.html
2009年の原子力以外の発電による発電量は、年間総発電量から原子力発電による発電量を引いた、957-278TWh=679TWh。
これは実は1985年の総発電量584TWhよりも多い。つまり1985年当時の電力消費量になれば、原子力発電所を全部止めてもやっていける。
【ピーク電力について】
 電力需給において大きな問題は、電力消費量が刻々と変わることである。一般に昼間多くて夜間少ない。夏多くて冬が少ない。電気はつくりおき(在庫)ができないというとても特殊な商品である。私たちが勝手にスイッチを入れるのにあわせて電力会社は発電所を動かしたり止めたりしなければならない。
 問題は電力消費のピークである。これをまかなうほどの発電施設をもっていなければならない。一方で、夜になればその多くが止まっていることになる。これを出力調整というが、原子力発電所は出力調整ができない。これを無理にやろうとして原子炉が暴走したのがチェルノブイリ原発の事故である。原子力発電所は出力100%で維持するのが基本である。そうすると、火力発電所の出力を変化させて電力消費の変動についていくことになる。夜にはほとんど原子力発電所だけが動いているという状況になる。
 原子力発電所を止めたとすると、夜は火力発電所を動かしていれば何も問題ない。ただ、夏のピーク電力近くは節電が必要である。どれくらいの節電をすればよいだろうか。
過去の消費電力の最高値は、2001年7月24日15時の183GWだった。(1GW=1ギガワット=100万kW)
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
現在の原子力発電所の発電設備容量は49GW。
http://www.fepc.or.jp/present/nuclear/setsubi/sw_index_01/index.html
したがって、原子力以外の発電所の設備容量は少なくとも183GW-49GW=134GWあると考えられる。
 直近のデータでは、ピーク電力は2009年8月7日15時に171GWだった。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/sw_index_05/index.html
2009年の状況では、原子力発電所をすべて止めると、ピーク時に171-134GW=37GW不足する。これは全体の37/171×100=22%である。つまり、ピーク時の電力消費の約2割を節電すれば原子力発電所がなくてもピーク電力をまかなえる。
 ところで、1985年のピーク電力は8月29日15時の110GWである。この状況になれば原子力発電所を全部止めてもやっていける。
 まとめると、総発電量で約3割、ピーク電力で約2割の節電によって、原子力発電所を止めても他の発電所の発電設備で電力消費をまかなうことができる。これはバブル経済をやっていた1980年代後半の電力消費量にあたる。なにか問題があるだろうか?
 80年代以降、人口の伸びは止まったし、産業部門の電力消費はあまり増えていない。一方、家庭とオフィスなどの民生部門の電力消費がとても伸びたのである。ビルがこれほど明るい必要があるだろうか?蛍光灯をLED照明に変え、必要にして十分な照明量にすれば、照明用の電力消費を一桁小さくすることができるだろう。
 家庭では、バブル期以降、ホットカーペット、湯沸かしポット、暖房便座、エアコンなど、ようは熱のために電気を使うようになった。もちろんあれば便利であるが、それほど大切なものだろうか?

 本当に大切なものはいったい何なのだろうか?この機会に深く考えたい。
 
http://blog.goo.ne.jp/daizusensei/e/4fdfb6bead84198c5ecbd05030cc142d 高野雅夫・名古屋大学・准教授のブログより

 
 
いまだに中部電力浜岡原発の停止で電力不足が懸念されると信じている方に
http://blogs.yahoo.co.jp/ta1tataro/5042555.html

【福島原発】6/9/木★原発を止めても電力は足りる 小出裕章
http://blogs.yahoo.co.jp/ta1tataro/4804056.html

不足どころか「火力で」需要上回る◆原発無しでも電力は足りている
http://blogs.yahoo.co.jp/ta1tataro/4208347.html

【浜岡原発】計画停電無し◆原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある
http://blogs.yahoo.co.jp/ta1tataro/4095018.html
 


転載元: 原発情報

電離層の変化、東日本大震災でも…予知に有望?

面白い記事を見付けました!! 以前から言われている地震の予知研究のご紹介です。 
 

電離層の変化、東日本大震災でも…予知に有望?

読売新聞 7月15日(金)9時54分配信
 東日本大震災から約4か月。

 「想定外」のマグニチュード(M)9・0だった超巨大地震には、直前予知に結びつくような前兆現象があったのだろうか。

 今回の地震で注目されたのは、高度80キロより上空に広がる電離層の変化だ。大気中の原子が太陽などのエネルギーを受け、電子とイオンに分かれる領域で、ラジオなどの電波を反射する。

 北海道大学の日置(へき)幸介教授(地球物理学)はGPS(全地球測位システム)衛星から届く電波を利用して、電離層の電子密度の変化を調べた。すると、震源域上空では地震の40分前から、密度が周囲より最大1割ほど高くなっていた。

 M8・8のチリ地震(2010年)やM9・1のスマトラ島沖地震(04年)の時も同様の現象が起きていたことが分かったが、M8・0の北海道十勝沖地震(03年)では、わずかに多い程度だった。日置教授は「メカニズムは不明だが、巨大地震の直前予知には有望な手法だ」と期待する。

 「電離層の異常は、地震の約5日前に起こっていた」と分析するのは、電気通信大学の早川正士名誉教授(地震電磁気学)。電離層に乱れが生じていたことが、上空の電波の伝わり方から分かった。地震直前の地殻内のひび割れなどが振動となって大気を伝わるためと考えられ、内陸部のM6以上の地震(震源の深さ40キロ以下)でも、発生の約1週間前に起こるという。
最終更新:7月15日(金)9時54分

 

以下はNASAの研究発表です。

reoによる 2011年05月20日 10時30分の掲載
対策に役立つか部門より
空の大怪獣 およびある Anonymous Coward 曰く、
NASA ゴダード宇宙飛行センター (GSFC) の研究チームが東日本大震災の数日前から震央 (震源地上) の海上での電磁気活動の観測結果を発表した (technology review の記事本家 /. 記事arXiv:1105.2841v1) 。
観測によると、電離層における電子の量が劇的に増加、また震央における大気昇温を示す赤外放射の急増も見られたそうだ。「地圏—大気圏—電離圏—磁気圏結合」という現象として研究されているとのこと。地震直前に大規模なストレスによって大量のラドンガスが放出され、この放出による放射線は大気をイオン化するとのことで、これがさらに他の現象を連鎖して引き起こすとのこと。例えば水はイオンに引き寄せられるため、大気のイオン化は大規模な水の凝縮を引き起こし、この反応によって放出される熱が赤外線放射として観測されるという。このため、ラドンの放出は赤外線波を衛星から分析することで検知できるそうだ。
研究チームによると、大震災直前に震源地を中心として電離圏での電子容量が増加しているのが確認されたとのこと。また震源地域からは赤外線が放射され、その放射は地震数時間前に最大値を記録しているという。赤外線が放射はこの時に大気が熱せられていたことも意味しているとのことだ。なお、動物の地震予知能力にはこのラドン放出が関わっているという考え方もあるそうだ。
 

上記記事の原文は以下です。

Atmosphere Above Japan Heated Rapidly Before M9 Earthquake

Infrared emissions above the epicenter increased dramatically in the days before the devastating earthquake in Japan, say scientists.
kfc 05/18/2011
  • 132 Comments
Geologists have long puzzled over anecdotal reports of strange atmospheric phenomena in the days before big earthquakes. But good data to back up these stories has been hard to come by.
In recent years, however, various teams have set up atmospheric monitoring stations in earthquake zones and a number of satellites are capable of sending back data about the state of the upper atmosphere and the ionosphere during an earthquake.
Last year, we looked at some fascinating data from the DEMETER spacecraft showing a significant increase in ultra-low frequency radio signals before the magnitude 7 Haiti earthquake in January 2010
Today, Dimitar Ouzounov at the NASA Goddard Space Flight Centre in Maryland and a few buddies present the data from the Great Tohoku earthquake which devastated Japan on 11 March. Their results, although preliminary, are eye-opening.
They say that before the M9 earthquake, the total electron content of the ionosphere increased dramatically over the epicentre, reaching a maximum three days before the quake struck.
At the same time, satellite observations showed a big increase in infrared emissions from above the epicentre, which peaked in the hours before the quake. In other words, the atmosphere was heating up.
These kinds of observations are consistent with an idea called the Lithosphere-Atmosphere-Ionosphere Coupling mechanism. The thinking is that in the days before an earthquake, the great stresses in a fault as it is about to give cause the releases large amounts of radon.
The radioactivity from this gas ionises the air on a large scale and this has a number of knock on effects. Since water molecules are attracted to ions in the air, ionisation triggers the large scale condensation of water.
But the process of condensation also releases heat and it is this that causes infrared emissions. "Our first results show that on March 8th a rapid increase of emitted infrared radiation was observed from the satellite data," say Ouzounov and co.
These emissions go on to effect the ionosphere and its total electron content.
It certainly makes sense that the lithosphere, atmosphere and ionosphere are coupled in a way that can be measured when one of them is perturbed. The question is to what extent the new evidence backs up this idea.
The Japan earthquake is the largest to have struck the island in modern times and will certainly turn out to be among the best studied. If good evidence of this relationship doesn't emerge from this data, other opportunities will be few and far between.
Ref: arxiv.org/abs/1105.2841: Atmosphere-Ionosphere Response to the M9 Tohoku Earthquake Revealed by Joined Satellite and Ground Observations. Preliminary Results.
 

原発=核兵器なのでしょうか?


「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

原発=核兵器ナノでしょうか?

 
 確かに原発は核兵器以上の威力が在ります。だからといって私は核武装推進の為に原発を進めるのは反対です。 注意してください。私は核武装に反対しているのではありません。
 
 現在の様に中国が大量の核弾頭を日本の大都市に向けて照準し、仮装敵国では無く実際に即座に発射可能な固形燃料水爆核弾頭を多数配備しています。 こんな危機的な状況は看過する事は出来ません。
 
 その上、米国との安全保障条約が形骸化し、軍備の経済的負担に疲弊しヨーロッパの核配備を縮小しています。 このような核の傘を提供する米国の安全保障がいざという時にあてにならないと思われる状況下では日本の独自核武装は不可避と思っています。
 
 しかし、地震国日本に大量の原発を稼動させる事はは日本が中国から核攻撃される以上に危険だと思うからなのです。  
 
 日本の核武装はそれで検討し、地震列島の非常に危険な地震観測強化地域にある原発の危険性は核戦争以上に差し迫った日本の脅威であると思います。 
 
 確かに日本の原子力発電所は配電している都市が核攻撃されると、多くの場合都市の火力発電所から保守用電力が供給されている為必然的にステーションブラックアウトを惹起して殆どの原発が、いずれ福島第一と同様の深刻な事態になり、次々と大爆発して大量の放射性物質が環境に放出され、その結果北半球は勿論全地球は深刻な放射能汚染が行き渡り、日本を攻撃した国も即死者が出るほどのレベルとなります。 
 
その事を思うと、狭い国土に54基の原子力発電所がある事は相当な核攻撃抑止力と成っている事は否めません。
 
 だからといって原発を肯定してこのまま54基の原発を稼動させていると、敵から核攻撃される以前に地震で第二の福島があちこちで起こり、結果的に全世界を放射能汚染させ人類が日本の原発によって絶滅する事態が先に到来するのでは無いでしょうか?
 
 だから、どちらにしても核戦争や核武装問題と、原子力発電は切り離し、国家と世界人類の安全保障上の脅威として速やかに全ての原子力発電所は日本から無くさなければならないと思います。 

福島から放出された放射能のアニメ

福島から放出された放射能のアニメです。 

  殆どが海に拡散していますが関東全域にもかなり沈着している様子が分かります。 
 
 おまけの福井県敦賀のモンジュや敦賀1号2号機が事故を起こした場合のシュミレーションもあります。 
 こちらは中部、東海に関西から関東にいたる日本の本州の中心部分が放射能汚染されおそらく通過も
出来なくなり日本は様々な意味で国家としての存亡が問われる事態です。 
 
 
 

311以後の余震発生状況と周辺地震

 
 下は3月11以降、今までに起きた大きな余震とその震源域を示す図です。
 
こういういわば群発地震の時の図の見方ですが、空白地帯に注目することです。 
 
最大余震が起きるとするとこの余震発生図で殆ど地震の発生していない所が注目です。 
 
 宮城から岩手沖が少ないですね!! そしてあと千葉県沖も少なめです。
 
それから後色別になっている深さにも注目です。 千葉県沖は地下100㎞ほどの
 
深い所で地震が起きており、太平洋プレートが日本列島の下に擦り込んでいる
 
境界面の存在する10㎞から40㎞の深さの地震が少ない様に見受けられます。 
 
と言う事はやはり千葉県沖がマグネチュード8と言う最大余が起きる可能性が
 
高いと言う事では無いでしょうか。 もしここでその様な巨大地震が起きたら
 
首都圏関東大震災を少し越える激しい地震動に20分ほど翻弄され、
 
10mを越える津波が福島から茨城、千葉、神奈川と東京湾深部の首都海浜地帯を
 
おそう事になります。もしそうなれば今度こそは福島原発の息の根を止める事に
 
なるかもやです。 
 
  もし、そ様な地震が起きたら、首都圏にお住まいの方は前回にまして避難誘導や
 
情報の伝達はなされず、念の為新潟か長野に静岡方面に逃げられる事が賢明であると
 
私は思います。 

暫定規準の4~7倍汚染牛関西にも出荷!! 

 

汚染牛肉は既に流通消費 

 恐ろしいですね!! 政府のいい加減な暫定規準の㎏あたり500ベクレルをはるかに
 
越える汚染牛肉が既に流通し大半は消されていました!! 
 
  そもそも暫定規準の㎏当たり500ベクレルに問題がありますが゛その低すぎる規準の
 
4倍~7倍で㎏当たり約2000~3700ベクレルというとんでもない汚染牛肉が市場に流通していました。 
 

こうなると全国の全食品放射能検査が必須。

恐ろしいですね!! こうなると流通している牛肉だけではなく全ての食品を自前の
 
放射線測定器で測定しないと安心出来ません。 
 
 政府が米国やフランスから贈呈された高性能な5万台もの放射線測定器を成田空港で
 
足止めしている理由がはっきりしてきました!! 
 
 国民が放射能の値を知って、経済が混乱するのを恐れているのでしょうね。 
 
経済活動と国民の健康維持を天秤にかけて、経済活動を優先して国民の健康を
 
犠牲にすれば経済界は安泰で政治家は支持と支援が確約され、行政は従来通りの
 
天下り先が維持できるという事なのでしょう。 

政府の悪意が明白に成ってきました。 

 大切なかけがえのない国民の健康を犠牲にして、政府に大量の資金供給をしている
 
経済団体や生産組合の利益を優先して保身を計っているのです。 
 
 こんな事をしていては国家は残っても健康な国民がいなくなって又医療費や福祉の経費がかさみ
 
そのためにまた消費税の引き上げをする事になりそうです。
 
 
以下はその事を報じるネットニュースです。 
 
 
 

放射性物質:セシウム汚染和牛5都府県に出荷、一部流通

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/images/20110712k0000m040121000p_size5.jpg
福島産の牛肉から放射性セシウムが検出された問題で畜産農家の調査をする県の職員ら=福島県南相馬市で2011年7月10日午前、小林努撮影
 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛11頭から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ畜産農家から出荷された別の6頭分の牛肉が東京、神奈川、静岡、大阪、愛媛の5都府県の食肉販売業者や卸売業者に販売され、一部が既に流通していたことが、厚生労働省などの調査で分かった。関係機関は流通ルートの全容解明を急いでいる。
 静岡市保健所は11日、同市清水区の食肉加工業者が計27.8キロの肉を仕入れ、残っていた肉から1キロ当たり1998ベクレルの放射性セシウムが検出されたことを明らかにした。
 仕入れたのは肩ロース肉で、6月11日に14.5キロを静岡県牧之原市の食肉販売業者に、13日に13.3キロを静岡市葵区の飲食店に卸売りした。牧之原市の業者は既にすべて販売、葵区の飲食店は300グラムを客に出していた。
 また、大阪府も11日、この農家の牛2頭分の食肉が、府内を中心に流通していたと発表した。うち数キロ分が、贈答用として消費された可能性があるという。府は今後、食肉を回収し放射線量を測定する予定。

 ◇福島県、出荷牛検査へ

 福島県は11日、この農家が使っていた餌の稲わらから1キロ当たり7万5000ベクレルという高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第1原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたことを認めており、県は汚染源と断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約260戸から出荷される肉牛の全頭検査を実施することを決めた。県は餌の管理状況をチェックするため、11日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査を実施するとともに、1農家当たり少なくとも1頭のサンプル検査を行う方針だ。
 県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を大幅に超える7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも1万7045ベクレルに達した。
 稲わらは原発事故前に刈り取り、事故後も4月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、1頭当たり1日約1.5キロを食べさせていたという。県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

放射能汚染された食品はダダもれ状態?

 
放射能汚染された食品はダダもれ状態?

国は“放射能汚染された食品の取り扱いについて”(3月17日 厚生労働省)として、「原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法弟6条第2号に当たるものとして、食用に供されることがないよう販売その他について充分処置されたい。」と告知している。

放射性セシウムに関しては、野菜・穀類・肉・魚類などは500Bq/kg、放射性ヨウ素は、同種の食品に関して2000Bq/kgと定められている。放射性物質には他にウラン、プルトニウム(超ウラン元素のアルファ核種含む)などもあり、それぞれ100Bq/kg,10Bq/kgという暫定規制値がある。

福島原発事故直後は、ヨウ素とセシウムばかり話題になっていたが、半減期の長いプルトニウムや、骨に蓄積するストロンチウムなどの他の放射性物質について語られることは少なかった。ところが、事故が長期化するに従い、今までほとんど調査されていなかった魚介類に関しても『魚類のストロンチウム検査開始 水産庁 海藻検査も強化』(6月1日asahi.com http://www.asahi.com/national/update/0601/TKY201106010259.html )と、政府もおそまきながら重い腰を上げた。

実際、街のマーケットや個人店に出かけてみると、最近は「福島」、「茨城」、「群馬」産などの野菜が豊富に出回っており、肉類・魚類に関しては「国産」か、カナダ、オーストラリアなどの「外国産」の区分けがほとんどである。いったいどこで育てられた牛なのか、どこで取れた魚なのか、ブランド品以外は皆目わからない。お茶にしてもそうだ。先日セシウムが大量に検出された静岡産を避けようと(静岡の産地の方、ごめんなさい)商品を見回しても、ほとんどが静岡産だ。大手のお茶メーカーにいたっては、製作所が東京、としかないので、どこの茶葉を使ったのさえわからない。

チェルノブイリ原発事故の時、被曝した牛や豚の肉を、密かに健康な肉と混ぜて加工品を作っていた、という信じられない噂(真実?)もある。上述の厚生労働省の告知でも、規制値をオーバーしたものは「出荷を控える」程度で、「出荷してはいけない」とは言っていない。生産者や市場の善意を信じたいが、この規制値を守っていたら仕事がなりたたなくなるところもあるだろう。

フリージャーナリストの上杉隆氏が提案していたが「各食品には含まれている放射能量を表すラベルを、値札のように貼っては?」という考えが、現実的になっている。その値を判断して買うのは消費者だ。子供にはなるべく低い値のものを、少し高めの値のものは割引するなど、売るほうにも工夫が必要だ。出荷できない値の食品は東電に全部買い取ってもらい、政府がそれを補償する。そうでもしない限り、日本国中に体内被曝する人が増えるだろう。
セラヴィ ( 2011/07/03 15:00 )


転載元: 柏市と放射能汚染

山県のサクランボ

  どこからかこんなものを戴きました。 私が恐れていた事が現実になったのです!!
 
下さった方は被災者支援のつもりなのかも知れません。だったらどうぞご自分でお食べ下さい。
 
 頂いたら棄てるしか他に選択肢はありません。 
 

 普段の年では待望の美味しい山県のサクランボですが、今年は残念です。
このまま処分します。 かといってゴミに出せば僅かかも知れませんが
ゴミ焼却場と空気を汚染します。もし山にまけばいずれ田畑に放射能汚染を広めます。
 
 どうしょうかと思案です。
 

手間隙かけた美味しいサクランボに責任はありません。責任は政府と東京電力と原子力安全保安院に
原子力委員会です。
 
いまだに

買って食って支える

 なんていうふざけた被災者支援が有りますが、一度原子力災害で
わけも分からずこんな標語にたぶらかされていると
 
 

買って食ったらクタバル

 
という事になります。
 
  体内被曝の恐ろしさから国民を守るべき政府とマスコミが現実の原子力災害による放射能汚染を
風評被害などとはぐらかし、国民に遺伝障害や白血病にガンというリスクを知らせずに
「直ちに人体に影響は無い」という無責任極まりない流言蜚語を吹聴して挙げ句に
放射能検査も満足行わずに、ただ偏に経済活動の正常かだけを眼中に入れた放射能
汚染放置政策は断固拒否しなければなりません。
 
 生産者には何の責任も落ち度もありませんが無為無策の政府が汚染作物の流通を全く規制しないで放置している現状では致し方ありません。

山形県のサクランボと甲府とおぼしき葡萄のデラは廃棄しました。

 
 健康と命を軽んじる日本政府は直ちに放射能汚染食品の生産と流通を禁止し
速やかな生産者、流通業者、消費者に賠償を行うべきです。
 
最後は今も福島県から放射能が山形県に流れている事を示すドイツ気象局の情報です。
 
 
 この季節は優勢な太平洋高気圧によって北西に流された福島の放射能は上空で偏西風に会い
東に流されて太平洋に向います。 その途中で雨でも降れば当たりの農作物は濃厚な放射能汚染
を受け、うっかりその様な食品を口にすると体内に放射能が取り込まれて体内被曝という危険に
さらされる事になります。 政府は経済指標にばかり目を奪われていないで、国民の多くに
正しい放射線防御を示し、恐ろしい体内被曝のリスクを持つ放射能汚染食品を汚染地域から
外部に運び出されることのない様な施策を速やかに採択する事が責務なのです。
 
 それがなされない以上、放射能汚染のリスクを持つ全ての食品は商品価値を失うのみならず。
危険な放射能汚染物質として良識在る消費者から排斥され、さらなる経済的低迷を
国家が被るという事なのです。
 

放射能汚染食品が生産される危惧のある地域


 上図は3月11日から26日の15日間の放射能雲飛散地域のシュミレーションです。 この地域内には
かなりの放射能汚染が起き、土壌や水に植物に放射性物質が降り注いでしまいました。
 
 この日以降は福島原発の時頃から放出される放射能は格段に逓減しています。しかし、それ以前の
放射能はかなり大量の汚染を引き起こしてしまいました。
 おそらく図の着色されている範囲内の農水産物は全量残留放射能検査をし、非検出である事の
証明の無い限り食するのは大変危険でしょう。
 
 お茶からセシウムの検出された静岡県の例を見ればそのリスクの大きさは自明かと思います。
そして、現在では政府は全くと言って良いぐらい食品の放射能検査をしていません。
 
 その様な現状では、この着色された範囲内の全ての農水生産物は今後一切購入せず、またこの
範囲で生産されたと分かる食品は安全が確認できない限り全て廃棄する事が適切であると私は
判断しています。
 

安心して食せる条件は

   政府がこの地域も放射能汚染測定値を明記させる法制が完了するか、自分でアルファー線を
測れる測定器を購入できて安全を確認するまでこの地域内の全ての食品は危険な体内被曝を
引き起こすリスクがかなり存在します。 したがって、この地域で生産されたあらゆる食品は
政府が作為的に放射能検査をしない現状下では、全ての生産物は自己防衛の為に、
安全が確認されるまで廃棄せざるを得ないと私は思います。
プロフィール

油食林間

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