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宮城福島栃木茨城の汚染図

 文科省と茨城県による放射能汚染マップも公開されました!!
 
この先の群馬や埼玉、千葉に東京都から神奈川、そして静岡へと放射能汚染は
 
広がっている模様です。 航空機モニタリングの結果ですから測定結果はとっくに
 
出ているはずですが、不都合が在る為でしょう今だ公開はされていません。
 
以下は元の記事です。 画像はclik頂くと拡大表示されるかと思います。
 
 
 

 
 以下は9月1日 午前10時追加の地上高1mの空間線量分布図です。
 

 
群馬県の桐生から埼玉に掛けてホットスポットが見られますが首都圏に入り人口が
増加する所から測定結果が公表されていません。
被曝による人体の影響は被曝線量×人口によってその重要性が別れますので人口の多い
首都圏が公表されないのはそれなりの理由が在るものと思われます。
 
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文科省土壌汚染地図

 漸く文科省は福島第一原発周辺の放射能汚染の分布図を公開しましたね!!
 
 新聞記事ではなかなか詳細は分からないし、文科省のホームページに行っても
 
なかなか汚染地図に辿り着けないし。あちこち駆けずり回って漸く以下のリンクに
 
たどり着きました。 不親切ですね!!
 
きっとこの分布図を国民に見られたくないのだと思います。その代わり数字の羅列された
 
表にはすぐにたどり着ける様に成っていました。 スピーディの方も同様で忙しい国民が
 
一目で分かる様に分析したドイツやフランスなどの視覚的に一目瞭然で親切な情報開示は
 
日本の政府や行政関係者には望みえないというか、望むほうが思い違いをしていると
 
言うことの様です。 何しろ日本政府は加害者ですから、加害の実態は隠したいという
 
心理が強く働いて、しかも震災前の原発事故に対する危険性の非認識や事故の対応や
 
事故後の情報隠蔽に加えた悪辣な情報操作には辟易したものです。
 
取り急ぎ昨日発表された文科省の土壌汚染地図は以下リンク先です。
 
 
リンク先では90度角度が変えてあって簡単に見れませんから合成して見易い様に加工してみました。
 
最後は、測定した機関による測定結果のばらつきを示した表ものせてみました!!
 
 問題は何処が測定したものが値が少なく、また何処が正確かと言う表現には成っていませんでしたが
 
要するに、測定機関によって2倍近い測定結果の違いがあると言うことです。
 
 画像はclik頂くと拡大表示されます。
 
 

 
 

 
 
 
 

 
 
 
 

測定したそれぞれの機関の比較は以下です。
 
2.相互比較の結果
相互比較のため、日本分析センターが核種分析した土壌試料について、東京
大学及び各大学等の機関が核種分析を実施し、その結果を比較した。
また、同一箇所で採取された5地点の土壌の核種分析結果の平均値について、
日本分析センター及び東京大学及び各大学等の機関が実施した核種分析の結果
を比較した。
個々の土壌試料について、日本分析センター及び東京大学及び各大学等の機
関が核種分析した結果を比較すると、一部の試料において2 倍程度のばらつき
はあるものの、標準偏差は0.2 程度の範囲にあることが確認された。
また、同一箇所で採取された5 地点の土壌の核種分析結果の平均値について
比較すると、一部の箇所の5 試料の平均値は、その他の箇所の5 試料の平均値
に比べて最大30%程度の違いはあるものの、標準偏差は概ね0.1 程度の範囲内
にあることが確認された。

 
 調査に協力した電気事業社(電力各社)や大学などのリストなどの詳細。
 
 

福島第1原発事故推移記録・その2 (3月19日~29日)

 

福島第1原発事故の推移記録・その2 (3月19日~29日)


2011年3月19日午前0時半、東京消防庁の緊急消防援助隊による3号機への放水を開始
午前0時50分、東京消防庁による3号機への放水を一旦終了
午前1時50分、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり3181マイクロシーベルトを観測
午前4時22分、5号機の核燃料保管プールの水循環機能が復活
午前5時45分、空自が福島第1原発の建屋の表面温度を撮影。1~4号機の表面温度を測定した結果、いずれも100度以下(暫定値)
午前6時半、原発西門付近で1時間当たり292.3マイクロシーベルトを観測
午前9時、原発西門付近で1時間当たり364.5マイクロシーベルトを観測
午前9時20分頃、空自の偵察機RF4Eで福島第1原発に対する上空からの写真撮影
水素滞留防止のため、5、6号機の原子炉建屋の屋根に30~75ミリの穴を3ヶ所あける
午後2時5分、東京消防庁の緊急消防援助隊による3号機への放水を再開(連続7時間予定)
午後7時、1、2号機の配電盤兼変圧器と外部からの送電線の接続作業が完了
午後9時30分、東京消防庁は、7時間の予定だった3号機への連続放水を延長
午後10時過ぎ、第1原発6号機の核燃料保管プールの冷却機能が回復
午後11時半、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり2828マイクロシーベルトを観測
3月20日午前3時40分、東京消防庁の緊急消防援助隊による3号機への放水終了(約13時間半)
午前7時、5号機の保管プールの水温が37.1度、6号機は41度に低下(通常は20~40度)
午前8時 3号機の北西の事務本館北で1時間当たり2625マイクロシーベルトを観測
午前8時20分、自衛隊による地上からの4号機への放水開始
午前9時30分 自衛隊による地上からの4号機への放水終了(11台使用)
午後、第1原発5号機の原子炉が100度未満の冷温停止状態に。第1原発6号機の原子炉が100度未満の冷温停止状態に
午後4時 送電線が外部とつながった2号機の電力設備で通電を確認
午後6時半 自衛隊による地上からの4号機への放水再開(2回目)
午後7時43分 自衛隊による地上からの4号機への放水終了
午後9時半 東京消防庁の緊急消防援助隊による3号機への放水を再開(連続6時間予定)
3月21日午前4時、東京消防庁の緊急消防援助隊による3号機への放水終了
午前6時40分、自衛隊による地上からの4号機への放水再開
午前8時40分、自衛隊による地上からの4号機への放水終了
午前11時半過ぎ、5号機の配電盤まで受電。6号機にも電気が流せる状態に
午後3時50分、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり2013マイクロシーベルトを観測
午後3時55分頃、3号機の建屋屋上南東側からやや灰色がかった煙が発生と現場から連絡
午後4時、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり2015マイクロシーベルトを観測
午後6時過ぎ、3号機の黒煙は収まる
午後6時20分頃、2号機の原子炉建屋から白煙が上がる
午後6時30分 原発正門付近で1時間当たり1932マイクロシーベルトを観測
3月22日午前8時、電源復旧に向けた作業を再開
午前11時、原発正門付近で1時間当たり257.5マイクロシーベルトを観測
午後3時10分、東京消防庁などの緊急消防援助隊による3号機への放水を再開
午後4時頃、東京消防庁などの緊急消防援助隊による3号機への放水を終了
午後5時17分、東電は生コン圧送機を使い4号機の保管プールへ放水を開始
午後8時32分、東電による生コン圧送機を使った4号機への放水を終了
午後10時43分、3号機の中央制御室に外部電源が供給され、照明が点灯。【画像】通電した福島第一原発3号機の中央制御室
3月23日未明、1号機に仮設ポンプで海水の注水量を増加して冷却
午前、原子力安全・保安院は1号機の原子炉内の温度が400度以上あることを公表
午前10時頃、東電は生コン圧送機を使い4号機の保管プールへ放水を再開
午後1時頃、東電による生コン圧送機を使った4号機への放水を終了
午後3時半、1号機の原子炉内の温度は394度
午後4時20分頃、3号機から黒い煙。3、4号機の作業員は退避
午後5時20分頃、5号機の原子炉を冷却させるためのポンプが停止
午後6時、1号機の原子炉内の温度が306度に下がる

2011年3月24日午前4時50分、3号機から上がっていた黒煙が収まっているのを確認
午前5時、1号機の原子炉内の温度は229度。4号機の保管プールの温度が100度で沸騰状態
午前5時35分、東電は3号機の使用済み核燃料保管プールへの注水作業を再開
午前6時半、原発正門付近で1時間当たり230.9マイクロシーベルトを観測
午前7時前、1号機~4号機の4基の原子炉から、水蒸気のようなものが上がっているのを確認
午前7時、1号機の炉内圧力は0.4メガパスカル
午前11時半頃、1号機の中央制御室に外部電源が供給され、照明が点灯
午後12時10分頃、3号機タービン建屋内で、作業員3人が被曝。内2人を病院に搬送
午後12時半、原発正門付近で1時間当たり201.1マイクロシーベルトを観測。免震棟前で1時間当たり429.5マイクロシーベルトを観測
午後1時、5号機の炉内温度が90度を超える
午後2時36分、東電は生コン圧送機を使い4号機の保管プールへ放水を再開
午後4時35分、5号機のポンプを交換、冷却を再開し炉内温度が低下へ
午後5時30分、東電による生コン圧送機を使った4号機への放水を終了
3月25日朝、3号機タービン建屋地下1階以外での復旧作業を再開
3号機タービン建屋地下1階に溜った水の分析結果:1立方cm(1cc)あたり約390万ベクレルの放射性物質を検出。ヨウ素131、セリウム144など9種類
午前10時20分、原発正門付近で1時間当たり430.8マイクロシーベルトを観測
午前10時半、原発正門付近で1時間当たり540マイクロシーベルトを観測
午前10時40分、原発正門付近で1時間当たり286.5マイクロシーベルトを観測
午後1時28分、川崎市消防局の緊急消防援助隊による3号機への放水を開始
午後3時半、原発正門付近で1時間当たり202.5マイクロシーベルトを観測
午後3時40分、1号機原子炉への注水を海水から真水に切り替え
午後4時、川崎市消防局の緊急消防援助隊による3号機への放水を終了
午後6時過ぎ、3号機原子炉への注水を海水から真水)に切り替え
1号機タービン建屋地下1階に溜った水の分析結果:1立方cm(1cc)あたり約380万ベクレルの放射性物質を検出
3月26日午前10時10分、2号機原子炉への注水を海水から真水に切り替え
1~4号機のタービン建屋地下にある放射性物質を含む水たまりの排水作業に着手
1号機タービン建屋地下1階の水表面について、東電は25日発表の200ミリシーベルトを60ミリシーベルトに訂正
午後4時46分、2号機の中央制御室に外部電源が供給され、照明が点灯
3月27日2号機タービン建屋地下1階の水表面について、1時間当たり1シーベルト以上を計測(26日採取)。(1シーベルト=1000ミリシーベルト)
3号機タービン建屋地下1階の水表面について、1時間当たり750ミリシーベルトを計測(26日採取)
2号機の汚染水排出作業は、放射線量が高いため作業員の安全確保が困難と判断し中断
1号機タービン建屋地下1階の汚染水について、汚染水をポンプで汲み上げ「復水器」に注水する排水作業。1号機の復水器の容量:1600立米
午後、注入する真水を補給するための「はしけ船」がいわき市の小名浜港に到着
夜、東電などは午前の発表で「濃度の約1000万倍」とした評価は誤りだったと訂正

2011年3月28日未明、東電は会見で一度訂正した物質の名前を再訂正
2号機で溜った水の分析結果:1立方cm(1cc)あたり1900万ベクレルの放射性物質を検出
タービン建屋の外にある地下の作業用トンネルにも大量の汚染水があるのが分かる
作業中に被曝した3人の作業員が放射線医学総合研究所から退院
夕、米軍から借り受けた「はしけ船」の2隻目がいわき市の小名浜港に到着
第1原発敷地内の土壌から放射性物質のプルトニウムを検出と発表(21日~22日採取)
半径20km圏内の避難指示区域内で少なくとも6市町村で五十数人が避難せず
3号機タービン建屋地下の放射能汚染水を排出する作業に着手
2号機タービン建屋地下でも準備作業
3月29日11時50分、4号機の中央制御室に外部電源が供給され、照明が点灯

今日の摂取放射能

今日の摂取放射能

 嫌な時代に成りましたね。 こんな事心配しなければ成りませんよ。
 
お口に入る放射能を心配する前に空間線量を知らなきゃですよね!!
 
 だから先ず基本的に今の放射線量を測定してみる必要がありますね。
 
このガイガー計数管はα線とβ線とγ線が計れる優れ物ですね!!
 

 
 プローブを60㎝のテーブルの上に置いて、丁度地面から1mぐらいかな!!
 

お!! 今私のいる部屋が 0.146μSvですね。

これ時間あたりの空間放射線量ですからね年間に換算すると
 
24時間×365日= 8760時間ですから掛ければ良いのですよね!! すると1.28mSvですね。
 
   まあなんとか民間人が年間に浴びても良い放射線量ですね!!
 
 ちょっと越えてますが。
 
理由は関西で花崗岩などが多いのでパックグラウンドが高いのとそれに、
 
やっぱり福島第一原発からかなり流れてきているのでしょうね。 直接来るのも在れば
 
地球を一周して世界中を汚染して関西に到達しているのも。
 

さてこちらが今朝の我が家の収穫です。


  手前からモロヘイヤにオクラ、しし唐にキュウリ、シソの葉 ナスにゴーヤにミニトマトですね!!
 
取ればもっとありますが毎朝ですから食べきれません。
 
出かけたり、お客さんのある日は、たいてい袋に入れてお土産にしてます。
 
 やっぱり一番気にかかるのは葉物ですね!!
 
 どれぐらいセシウムに汚染されているのでしょうかね?
 
まずモロヘイヤを測ってみましょう。
 
 測定する前に、まずはバックグラウンドの放射能ですね!!
 

 
アメリカの機械ですからレントゲンで表示されますよ!! バックグラウンドは10μレントゲンですね。
 

さて、モロヘイヤ、モロヘイヤ、どれぐらいかな!!


 
 うっそ!! 34.8μレントゲン!! ちょっと冗談は止めておいてよね!!
 
これ換算しないとね!!
 
空間線量による外部被曝と違って食品は体内被曝だからややこしいね!!
 
一体どうするのだろうかね!!  お!! 良い所があった!! 爆!! 
 
 
【ブラウザで動く放射線・放射能の単位換算ツール(簡易)】
 
 ご奇特な方がおられるのだ。ワケワカメで使い方も分からないけどやってみよう!!
 
使い方を間違えてたら、きっとまたご奇特なかたがおられて教えてくれるだろう!! 爆!!
 

 
 年間3mSv換算だって!! ちょっと食べる量が多すぎるけど、
 
まあ年中我が家の畑で取れた葉物をたらふく食べているからこんな物に成るだろう。
 
  でもこれじゃちょっと恐いからジヤブジジヤブ水洗いだ!!
 

 
  これでどうなるかな!! 爆!! 
 

 
お!! 15μレントゲン減った!! やった!!
 
年間被曝に換算すると!! 
 

 
やったー!! 1.7mSvに半減だ!!
 
でもねこれじゃやっぱり多いのでおひたしにして見ればもう少し減るだろうね!!
 
料理は後にして、お次を測らなきゃ。
 
 しし唐だ!! 爆!! 
 

 
 お!! 低いな!!
 
 やっぱり周囲がつるつるしているから放射能は付かないのだ!!
 
 換算すると!!
 

 
  1.4mSvだね!! よしこれはそのまま炒めて食べよう!!
 
お次はミニトマト!! これもつるつるしているか放射能は少ないだろう!!
 

 
 お!! 17μレントゲン!! さっきのしし唐と同じだから換算しなくても年間 1.4か 1.5mSvだね!!
 
さてお次は私の大好物のミョウガだ!! 今年もあんまり取れないね!! どうしてかね?
 

  ゲ!! 26μレントゲンも在る!! やめた!! これはきっと土が付いているからだろうが洗っても
 
どれだけ取れるか分からないから食べないでおこう!! そうすれば誰か他の人が食べるだろう!!
 
何しろ放射能は気にしない人には影響少ない!!
 
なんて言うことを言っていた偉いお医者さんが居たよね!!
 
あの人に送ろうかね!! 爆!! 
 
 あとシソの葉を見てみょうっと!! これおいしいからね!!
 
 
 
  21μレントゲンか!! 此れぐらいなら流水でしっかり洗えば大丈夫だね!!
 
 換算も不要だね!!
 
 さてお料理、お料理!!
 

 
  しし唐を洗ってフライパンで煎って特性のハーブソルトを振りかけて!!
 
仕上げは醤油ね!! 爆!! 
 
そしてモロヘイヤは鍋いっぱいの水でおひたしだ!! 
 
 え!! 鍋から葉っぱが溢れてて焦げてるって!!
 
気にしない、気にしない!! しっかり押し込めば大丈夫!! 爆!! 
 
はい、今朝の食事が出来ました!!
 

 
  はい!! ラブチャンお祈りして頂こうね!!
 

今日の摂取放射能による被曝は

バックグラウンドによる年間体外からの被曝が 1.28mSv

以下は摂取食品による内部被曝の体全体への換算値で
モヘイヤの葉物が  1.7mSv
しし唐が  1.4mSvだね
それにトマトも同じく1.4mSv
それにキュウリやシソの葉にゴーヤ等 もう面倒だ
 纏めて5ミリシーベルトにしてしまえ!! 爆!!  
この程度の食事をしていて年間被爆量は9.38mSvだね   
 
でもね、食物摂取には質や量に大きな個人差があるからね!!
 
それにバックグラウンドの10μレントゲンは本当は各計測値から引くのだろうね!!
 
そうしたら計算上は内部被曝は1/3に成るがそれはあくまでも机上の計算上であって
 
実際にバックグラウンの影響の完全に無い装置を作ってそこで野菜の放射線を
 
測定しても思うほど測定結果は下がらない気がするね!!
 
私の場合これが朝昼で×2だとすると私の年間被曝量は食事だけで約20mSv だね!!
 
え!!朝昼晩の3回じゃないのかって!! 私はね夜は欠食親父なんですよ!! 爆!! 
 
え!! ちょっと食べる量が多すぎるですか!! そうですね一回に普通の人の3倍食べてますよね!! 
 
だから私の1回分を小食の普通の人の一日分と見なして
 
核種は全て半減期30年のセシウムだと仮定して生涯の食品による内部被曝は、

最初の30年間はなんとか年間20mSv被曝で、20×30=600mSvで

次の30年間は半分の年間10mSvの被曝で、10×30=300mSvで

次の30年間はさらにその半分の5mSvの被曝となり5×30=150mSv

90年間の生涯総被爆量は1050mSvと言うことは
 
約1Svという凄い被曝になる。。
ちょっと乱暴な計算だけど、ここ関西なら一生住んでも摂取食品による総内部被爆量は
 

90年生きたとしてもなんとか1Svに収まりそうだ!!

  でもね!! もっと汚染の酷い関東や福島県ではこんなわけには行かないだろうね!!
 
外部被曝で年間20mSvなんて言う所は内部被曝も酷いからね!!
 
たぶん食品や水摂取による被曝は外部被曝の10倍位在るだろうからね!!
 
年換算で空間線量による外部20mSvもある酷い汚染場所で育つ野菜や魚介類の

摂取食品による年間内部被曝換算は200mSv以上なんて言うことになるからね!!
 
非常時の原子力施設の従業員の年間被曝限度を越えてしまうよね!! 
 
と言うことは10年で2Sv越えで20年で全員即死の4~5Svの被曝になる。 
 国はこんな酷い放射能汚染が起きているのに何をしているのだろうかね!!
 
首相の首なんか替えてないですさまじい放射能汚染の中で、その事の恐さを
 
何一つ教えられないで健康を蝕まれていく国民の住む所をまずすげ替えなくっちゃね!!
 
チエルノブイリでは空間線量による被曝が年間4~5mSvで強制退去させたように
 
日本も福島県、宮城県、山形県、茨城県、群馬県、千葉県、東京都など.....
 
おいラブちゃん 人間だけではなく家畜やペットに沢山の動植物に鳥や魚介類は
 
どうしたらこんな酷い放射能汚染から逃れることが出来るのだろうね!!
 

お次に控えている新たな原発事故も心配だよね!!

しかもね、今も新鮮で大量の放射性物質が福島第一からどんどん放出されているし、
 
終息にまだ10年以上はかかるから実際にはそんな簡単に放射能は減らないだろうね!!
 
その上に、人類が原子力発電を初めて僅か50年しかたたないのにもうチエルノブイリと
 
福島の4基の計5基が深刻な事故を起こしたと言うことは、平均10年に一回はこんな
 
事故が起きると言うことで、これから90年間にも未だお次の大事故が9基控えていると
 
考えなければね!! もし、日本直近の西側にある全く耐震設計の無い韓国や中国の
 
原発が事故ったら日本に飛来する放射能はきっと福島の数百倍と言う事になるのでしょうね。
 
 
 
 

福島原発事故の推移記録と炉の状態・その 1(3月11日~18日)

 

福島第1原発各号機の状況・その1(3月11日~18日)

原子炉 事 象 摘 要 1号機 2号機 3号機 4号機
水素爆発・[映像]福島第1原発で爆発と白煙 4人ケガ(2011年3月12日)
福島第一1号機、核燃料の7割破損…東電試算(2011年3月16日)
1号機、核燃料3分の2以上溶融の可能性も(2011年3月24日)
福島第1原発 炉心溶融をめぐる経緯(2011年4月13日)
爆発爆発音の2号機、何が起きた?…専門家の見方(2011年3月15日)
福島2号機 「冷却」に欠陥、致命傷 安全3原則、破綻(2011年3月15日)
水素爆発福島第1原発、3号機も爆発=原子炉は健全(2011年3月14日)
・【画像】爆発する福島第1原発3号機(2011年3月14日)
爆発・火災・高濃度放射能漏れ 福島4号機で水素爆発(2011年3月15日)
福島第1原発4号機、燃料プールの水温上昇(2011年3月15日)
福島第一4号機で火災、爆発音も…屋根には損傷(2011年3月15日
福島第一原発4号機、超高濃度放射能が拡散(2011年3月15日)
 
福島第一原発事故時系列推移

日 付 摘 要
2011年3月11日福島第1原発1~3号機、福島第2原発1~4号機は地震の揺れを検知してすべて停止
福島第1原発1~3号機、緊急炉心冷却装置(ECCS)稼働用の非常電源が故障。政府は原子力災害対策特措法に基づき、原子力緊急事態を宣言
2号機原子炉内の水位の低下を確認。地元自治体に同原発から半径3km以内の住民の避難を指示
3月12日未明、福島第1原発1号機、原子炉の圧力が設計値の1.5倍に上昇
午前5時44分、福島第1原発正門付近で放射線量が通常時の約8倍。福島第1原発周辺住民の避難指示範囲を10kmに拡大
午前6時7分、福島第1原発の半径3km以内に住む住民約3千人の避難が完了
福島第2原発の冷却機能が喪失。東電は原子力災害対策特措法第15条に基づき国に通報
午前7時40分、福島第1原発正門付近の放射線量が通常時の約73倍
午前7時45分、政府は原子力災害対策特措法に基づき、福島第2原発についても緊急事態を宣言
午前7時50分、東電は福島第1、第2原発に発電機車を派遣。計51台が現地に到着
午前9時、東電は福島第1原発1号機の原子炉格納容器の減圧作業を開始
双葉町、大熊町、富岡町が計約2万人の全町民を避難区域外へ避難開始福島原発周辺約8万人避難「逃げるしかない」福島原発から避難の住民
福島第1原発、周辺監視区域の放射性物質の測定でセシウムを検出
原子力安全・保安院は福島第1原発1号機で「炉心溶融」が起きた可能性が高いことを発表
格納容器内の蒸気放出に成功。放射性物質が周辺に拡散。午後1時40分から2時半までの間、福島第1原発正門付近の放射線量は約2倍に上昇
午後3時29分、東電は原発敷地境界で1時間当たり1015マイクロシーベルトの放射線を確認
午後3時36分、福島第1原発1号機で爆発音。原子炉建屋が骨組みを残して吹き飛ぶ
原子炉建屋内で水素爆発。格納容器内の水蒸気を逃がす作業をしていた4人が負傷
福島第2原発について、半径3km以内に出されていた退避指示を、10km以内に拡大
午後6時半頃、福島第1原発周辺住民について、避難指示範囲を10kmから20kmに拡大
「海水で炉心冷却」を選択原子炉内の圧力抑えるため「禁じ手」重ね
午後8時20分、圧力容器に海水を入れる作業開始。午後10時15分、地震発生で作業を一旦中止
3月13日第1原発1号機の原子炉圧力容器に海水を入れる作業再開
午前2時44分、第1原発3号機(通常冷却不能)は蓄電池を使った別系統の冷却装置も停止
午前4時15分、第1原発3号機の冷却水の水位が下がり、燃料棒が露出
午前5時10分、3号機について東電は原子力災害対策特措法第15条に基づき国に通報
第1原発1号機について、原子炉圧力容器への海水注入作業が完了
第1原発周辺の半径10km圏内で114人、10kmから20km圏内で約17万人の住民が退避未了
午前8時20分、東電は原発敷地境界で1時間当たり882マイクロシーベルトを計測。東電は原子力災害対策特措法に基づく「緊急事態」を国に通報
午前8時33分、原発敷地境界で1時間当たり1204.2マイクロシーベルトを計測
午前8時41分、福島第1原発3号機について、内部の圧力を下げる弁の開放に成功
午前9時8分、福島第1原発3号機に真水を注入
午前9時20分、福島第1原発3号機の格納容器の排気を開始
午前9時25分、福島第1原発3号機に注入している真水にホウ酸を混入
午前9時30分、原発敷地境界で1時間当たり70.3マイクロシーベルトに低下
正午頃、福島第1原発3号機の水位が再び低下を開始
午後12時55分、福島第1原発3号機の燃料棒の上部1.9mが冷却水から露出
午後1時12分、福島第1原発3号機の原子炉に海水を注入開始
午後2時20分、福島第1原発3号機原子炉で燃料棒からの水位がマイナス2.2mに低下
午後3時、福島第1原発3号機原子炉で燃料棒からの水位がマイナス2m
3月14日午前11時1分、福島第1原発3号機で水素爆発。従業員ら計11人が負傷1人が重傷。【衛星画像】福島第1原発
午前11時30分、福島第1原発3号機原子炉で燃料棒からの水位がマイナス1.8m
3号機近くの中央集中制御室に13~15人残り、炉内へ冷却水を注入する作業を継続
3号機1階の建屋近くのモニタリングでは、1時間当たり20マイクロシーベルト
午後1時25分、福島第1原発2号機(通常冷却不能)は蓄電池を使った別系統の冷却装置も停止
午後1時38分、2号機について東電は原子力災害対策特措法に基づき国に「緊急事態」を通報
東電は福島第1原発2号機の炉心冷却のために海水を注入開始
午後7時45分、福島第1原発2号機の冷却水が大幅に減少。約4mの燃料棒がすべて露出
午後9時頃、福島第1原発の正門で中性子線を検出
午後9時34分、福島第1原発2号機原子炉で燃料棒からの水位がマイナス2mまで回復
午後9時37分、原発敷地境界で1時間当たり3130マイクロシーベルトを計測
午後11時頃、福島第1原発2号機で弁が閉まり冷却水が大幅に減少。再度、燃料棒がすべて露出
2011年3月15日午前12時2分、2号機の格納容器内の蒸気を外部に放出する新たな弁を開放
午前1時過ぎ、福島第1原発2号機の弁が開いたことを確認。海水注入を再開
午前3時、福島第1原発2号機原子炉の水位は回復せず、燃料棒が完全に露出した状態
午前6時頃、福島第1原発4号機(定期検査・停止中)で大きな音。原子炉建屋5階屋根が損傷
午前6時10分、福島第1原発2号機で爆発音。爆発音確認直後、965.5マイクロシーベルトを観測
福島第1原発2号機の格納容器につながる圧力抑制室(サプレッション・プール)に欠損を発見
午前6時28分、福島第1原発2号機原子炉で燃料棒からの水位がマイナス2.7mまで回復
午前7時5分、福島第1原発3号機の原子炉建屋の屋外上部に蒸気
午前7時15分、福島第2原発1~4号機の全ての原子炉が「冷温停止」で安全停止
午前8時31分、原発敷地境界で1時間当たり8217マイクロシーベルトを計測
午前9時、原発敷地境界で1時間当たり11930マイクロシーベルトを計測
午前9時40分頃、4号機建屋4階北西部付近で火が出ているのを確認
午前10時22分、福島第1原発2・3号機付近で、最大400ミリ(40万マイクロ)シーベルトを観測
3号機原子炉建屋の残骸や、使用済み燃料プールの水などが原因の可能性
政府は福島第1原発周辺住民について、20kmから30km圏内の住民は屋内退避を要請
福島第1原発周辺住民について、20km圏内の住民の避難完了
午後1時、福島第1原発2号機原子炉で燃料棒からの水位がマイナス1.7mまで回復
午後3時30分、原発敷地境界で1時間当たり596.4マイクロシーベルトに低下
福島第1原発5・6号機について、保管されている使用済み核燃料の「若干温度が上昇」
5号機の保管プールの水温が57.3度。6号機の水温は56度(通常は20~40度)
午後10時、経済産業省は、東電に対して、4号機の使用済み燃料プールへの注水命令。(原子炉等規制法第64条に基づく命令)
3月16日午前5時45分頃、福島第1原発4号機建屋で再度出火を確認
午前6時15分、4号機建屋の炎が見えなくなったのを確認
午前8時半頃から、福島第1原発付近で白煙が立ち上る
午前9時、原発敷地境界で1時間当たり587マイクロシーベルトを観測
午前9時20分、2号機の格納容器の圧力が220キロパスカルから450キロパスカルに
午前10時10分、原発正門付近で1時間当たり908マイクロシーベルトを観測
午前10時20分、原発正門付近で1時間当たり2399マイクロシーベルトを観測
午前10時30分、原発正門付近で1時間当たり1361マイクロシーベルトを観測
午前10時40分、原発正門付近で1時間当たり10ミリ(1万マイクロ)シーベルトを観測
午後12時30分、原発正門付近で1時間当たり10.9ミリ(10900マイクロ)シーベルトを観測
午後2時、5号機の保管プールの水温が62.7度。6号機の水温は60度(通常は20~40度)
陸自ヘリコプターによる上空からの水の投下を断念(上空の放射線が強すぎたため)
3月17日午前7時半頃から、福島第1原発3号機付近で白煙(水蒸気)が立ち上るのを確認
午前9時40分、原発正門付近で1時間当たり3782マイクロシーベルトを観測
投下前:高度1000ft(約300m)で4.13ミリシーベルト、300ft(約90m)で87.7ミリシーベルトを観測
午前9時48分、陸自ヘリCH47による空中からの放水を開始(2機でそれぞれ4回)
午前10時20分、原発正門付近で1時間当たり3752マイクロシーベルトを観測
外部から原発に電力を供給するため、送電線引き込み工事を開始
午後2時57分、高圧放水車が福島第2原発から福島第1原発に向かって出発
午後3時、原発西門付近で1時間当たり309.7マイクロシーベルトを観測
午後5時、5号機の保管プールの水温が64.5度。6号機の水温は64度(通常は20~40度)
午後7時、高圧放水車の放水を開始(約5分間。放射線が強いため、作業を打ち切り)
午後7時35分、自衛隊は、福島第1原発3号機への地上からの放水を5台で開始
午後8時頃、自衛隊は、3号機への地上からの放水を終了
午後11時、原発西門付近で1時間当たり289マイクロシーベルトを観測
3月18日午前8時、原発西門付近で1時間当たり270.5マイクロシーベルトを観測
午前10時20分、3号機で白煙(水蒸気)確認されず。【画像】福島第1原発の衛星写真
午前、外部電源復旧に向けた電源ケーブルの敷設に着手
午後1時半頃、ヘリで第1原発上空90m付近を測定。1時間当たり53ミリシーベルトを観測
午後1時50分、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり3484マイクロシーベルトを観測
午後1時55分過ぎ、3号機へ自衛隊による地上からの放水を再開
午後2時40分頃、陸上、航空自衛隊による3号機への放水を終了。続いて東電職員が、米軍提供の高圧放水車で3号機へ放水
午後2時45分、東電職員による3号機への放水を終了
午後5時、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり5055マイクロシーベルト、3号機付近で1時間当たり150ミリ(15万マイクロ)シーベルトを観測
午後8時、3号機の北西の事務本館北で1時間当たり3611マイクロシーベルトを観測
午後8時10分、原発西門付近で1時間当たり447.6マイクロシーベルトを観測
午後9時、原発西門付近で1時間当たり419.1マイクロシーベルトを観測

 

50m越えの津波の痕跡

50m越えの津波の痕跡発見

  今から2000年前の池の底の堆積物から津波の痕跡が見つかり、推定津波高さが40mから65mと言うのです。
 
  まあ記事の最後に世界中で一番信用の置けない大学として定評の在る例の頭狂大学の教授
 
のコメントでしっかり「でないにしても」と言う言葉で例の「安全です」標語が入れられていますが、やっぱり
 
そんな事を言われると余計に心配です。 
 
なにしろ海底地震による世界最大の津波は八重山諸島で200mという記録がありますから
その1/4の津波が来ても何も不思議はありません。
 
 
死者・不明者12,000人。津波の遡上高は古記録により約85m、伝承によると200mとされてきたが、
疑問を示す学者もいる。
 
 もし、2000年前の津波が再来したらおそらく関東以西の静岡から東海四国近畿南部に
九州東岸は壊滅です。
 
 特に大阪湾は直撃で巾約10㎞の紀淡海峡を通過した巨大津波は大阪湾でその
高さを1/2~1/3にし、高さが25m~15mほどになって阪神を襲撃し
大阪平野全体は水没、津波の一部は淀川を遡り京都市の南半分に達する勢いです。
 
 我が家は海抜75mほどありますのでかろうじて津波の直撃を免れるかも知れませんが、
出先ではもろに津波の直撃を被り、家族全員が無事と言うことはかなり難しいでしょう。 
 
 さらに、こんな津波が襲ってきたら当然未曽有の被害が懸念されます。 
 
 もし本当にこんな津波が起きたら日本全国は勿論環太平洋諸国全てに及び、
 
犠牲者は日本だけで2000万人級、経済的損失も1000兆円級になり
 
日本経済も世界経済も破綻が危惧されます。
 
 勿論その後に全ての産業域で復興需要を喚起して世界の景気は少しは回復するかも知れません。
 
 そんな恐ろしい事態を思わせる50m級の津波の痕跡発見の記事は以下です。    
 
 
 下は、その事を伝える朝日新聞夕刊記事とアサヒコムのネットニュースです。
 
 
 

 

東日本大震災を大きく上回る津波の痕跡、四国で発見

http://www.asahicom.jp/kansai/kouiki/image/OSK201108270032.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif2千年前の巨大津波の痕跡を発見した岡村真教授。ボーリング試料(左)で岡村教授が両手で示す範囲がその跡=高知市、川原写す
 紀元前後の約2千年前に、東日本大震災の規模を大きく上回る津波が四国に押し寄せた可能性を示す痕跡を、高知大学の岡村真教授(地震地質学)の研究チームが徳島、高知両県の地層から見つけた。東海、東南海、南海地震が3連動して起きたとされる宝永地震(1707年、マグニチュード8.6)の津波の痕跡より規模が大きいという。
 28日に徳島県鳴門市である日本第四紀学会で発表する。
 岡村教授らは2006年から高知県土佐市の蟹(かに)ケ池、09年から徳島県美波町の大池をボーリング調査し、池底の地層を採取。両地点で採取した深さ約4メートルの地層の堆積(たいせき)物から40~65センチの砂の層を確認した。この層に含まれる木片の年代を測定したところ、地震発生の記録がない2千~2050年前の地層だった。

猛毒キノコ多発生

ブナ枯れでカエンタケが大発生。

カエンタケが大発生している様です。触れるだけでも炎症をおこし、食べると脳障害が残る危険も在る様です。
 
下は、昨年の猛暑で秋に毒キノコが大発生し食中毒が多発した記事です。
 

猛毒「カエンタケ」森林拡大、触れるだけで皮膚に炎症

読売新聞(ヨミドクター) 8月26日(金)11時45分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20110826-00000304-yomidr-000-0-thumb.jpg
拡大写真
発生が広がっている猛毒キノコ「カエンタケ」(滋賀県森林センター提供)
 猛毒キノコ「カエンタケ」の発生が滋賀県内の森林で広がり、県は注意を呼びかけている。

 カエンタケは表面に触れるだけで皮膚に炎症を起こすほか、食べると下痢、嘔吐、運動障害などの症状が出て、死に至る場合もあり、県は「触ったり食べたりしないよう、注意してほしい」としている。

 県森林センターによると、カエンタケは、円筒形のほか、手の指のような分岐したものがあり、15~3センチの大きさ。表面は赤色。1999年に新潟県で、2000年には群馬県で死亡した例があり、致死量はほぼ1本分の3グラムという。

 枯れたコナラの地中の根から生えることが多い。ナラ類の木々が大量に枯死する「ナラ枯れ」が近年、県北部から南部にも広がったため、カエンタケも県全域に分布し始めたという。今月、野洲、大津、長浜市内の広葉樹林内で見つかっている。

 同センターは「5本の指に入る猛毒キノコ。食べると小脳に後遺症が残ることもあり、気をつけてほしい」としている。
 
 

下は去年の記事ですがやはりこの季節は毒キノコに要注意です。

クサウラベニタケとツキヨタケ、ニガクリタケなどなど
 
 

プロの目も欺かれる

ツキヨタケ(厚生労働省提供)
ニガクリタケ(厚生労働省提供)
 毒キノコによる食中毒が、全国で相次いでいる。
 食中毒患者は10月20日までに全国で209人(72件)に達し、過去5年で最多だった2007年の199人(60件)を突破。新潟県では10年ぶりに「発生警報」を発令する事態となっている。
 厚生労働省によると、毒キノコの販売や食中毒が確認されたのは26都県に上る。クサウラベニタケとツキヨタケ、ニガクリタケが食中毒の主な原因。福島県では、クサウラベニタケを食べた2人が、吐き気や下痢などを訴えて一時入院した。
 最も患者が多いのは41人(16件)の福島県。県きのこ振興センター(郡山市)の青野茂専務理事によると、夏の猛暑で土中の温度がキノコの菌に最適な25度前後となり、9月中旬以降の気温低下と雨がキノコの生育を一気に促したという。
 青野専務理事は「豊作との評判を聞き、多くの素人がキノコを採っている」と分析。“プロ”の目が欺かれるケースもあり、同県平田村や東京都墨田区などではクサウラベニタケやニガクリタケが販売されていた。
 採ったキノコは、保健所などで鑑定してもらうことが大事。毒キノコの見分け方は、厚労省がホームページに掲載している。
2010年11月4日 読売新聞)

津波の想定外が想定済みで揉めてます。

想定外津波は嘘で本当は想定通り

東電や政府によると福島第一原子力発電所が想定外の津波で事故が起きたそうですが
 
事故の何と4日前にその想定外の津波想定が東電によって原子力保安院に提出されていたそうです。
 
さらに調べると事故の3年前の2008年6月に例の東電副社長武藤栄(当時は原子力立地本部長)が
 
想定外の津波の危険性を指摘した調査結果を受け、10月に土木学会に想定外の津波の
 
影響試算を依頼し、同時に当時の武黒社長には報告していたというのです。
 
 おかしなことに肝心の原子力安全保安院への報告は、3年後の2011年3月7日と言うことの様です。
 

津波で武藤福社長の出世も流れた。

 そうして皮肉なことにこの津波想定を放置させた張本人の武藤栄氏が副社長に出世され、
 
まもなく次期社長に御成りになる直前に自分が握りつぶした想定された10mを越える津波によって、
 
福島原発の非常電源が押し流れた上に、ご当人の社長就任という出世も一切合切流し去った
 
と言うことの様です。
 
  お気の毒と言えばお気の毒かも知れませんが、事故の責任者は当人が誰よりも多く、
 
ひとえにこの武藤副社長さんが過去に成した悪行の報いで辞任するとうい程度で済まされる
 
責任問題問題ではないという事の様です。
 
以下はその事を伝えるネット記事です。 
 
 
 
 

10メートル超の津波で東電「対策必要な想定津波ではない」 

福島県沖でマグニチュード(M)8以上の大地震が起きた際、東京電力福島第1原発に高さ10メートル以上の津波が到達する可能性があると試算していたことが明らかになった問題で、東電は25日、「公表しなかったのは、一定の仮定に基づくあくまで試算だったため」と弁明。「設計上、運用上対策を取らなければならない想定津波ではない」との認識を改めて示した。
 経済産業省原子力安全・保安院によると、東電が東日本大震災4日前の3月7日、経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を報告した際、保安院の担当者は「設備面での対応が必要ではないか」と口頭で指導したとされる。
 しかし、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「私どもはそういう指示を口頭で受けたことはない」と否定。「(保安院から)お話があった内容が違うという認識だ」と強調した。
 試算では、明治29(1896)年の明治三陸地震が福島県沖で発生したと仮定し、福島第1原発周辺では最大で高さ10・2メートルの津波が発生、15・7メートルの高さまで水が押し寄せると算出された。
2011.8.25 12:44

東電、「津波10メートル以上」予測 震災4日前に保安院に報告

2011.8.25 09:46
 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東日本大震災が発生する4日前の今年3月7日に、マグニチュード(M)8以上の大地震によって高さ10メートル以上の津波が福島第1原発に到達する可能性があることを東京電力が予測し、報告を受けていたことを明らかにした。
 東電は同原発での津波は最大5・7メートルと想定し、非常用発電機などの設置場所を決めていた。保安院によると、東電が報告内容を調査した時期は不明だが、東電は震災前に10メートル以上の津波が来る可能性を認識しながら、速やかな対策が取られていなかった可能性がある。
 今回の震災で第1原発に押し寄せた津波の高さは約13メートルと推定されている。
 保安院によると、報告は政府の地震調査研究推進本部の見解や869(貞観11)年の貞観地震を想定した断層モデルで、津波の高さを解析した結果という。報告は平成19年の新潟県中越沖地震を受けて、国が電力各社に対し、耐震安全性評価の再評価を指示しており、その報告の一環として1枚紙の資料が提出されたという。その際、対応した保安院の担当者が「設備面での対応が必要ではないか」と口頭で指導した。
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東電、「津波10メートル以上」予測 震災4日前に保安院に報告 (2/2ページ)2011.8.25 09:46
 また、これとは別に東電は21年にも学術論文の見解をもとに、高さ6メートル以上の津波が福島第1原発に到達する可能性があると、口頭で保安院に報告していたという。このときは、保安院から東電への指導は行わなかったという。
 これまで報告の事実を公表しなかったことについて、保安院の森山善範原子力災害対策監は「(政府が設置した第三者機関の)事故調査・検証委員会のヒアリングでは報告している」と弁解した。
 東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「報告は今日初めて聞いた。事実関係を確認したい」としている。
  2011/08/26
 
 

「十分に対応する時間的余裕があった」 東電の津波被害試算で枝野氏

  2011.8.25 12:59
 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、東京電力が2008年に福島第1原発に高さ10メートルを超える津波が来る可能性があると試算しながら、対策にその結果を反映していなかったことについて「十分に対応する時間的余裕があった。大変遺憾だ」と述べた。
 東電が震災直前の3月7日まで3年近く、経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を報告していなかったことに関しても遺憾の意を示した。
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/110531/cpb1105311010003-n1.htm
 

津波15メートル超で「炉心損傷」 経産省所管法人「想定外」を想定

2011.5.31 10:08
 
. 原発の安全研究に取り組む独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波被害を想定した研究報告をまとめていたにもかかわらず、所管する経済産業省や東京電力が具体策を講じていなかったことが30日、分かった。東電福島第1原発の事故は、ほぼ研究報告通りの展開をたどっており、国や東電が「想定外」と主張する津波の波高についても想定。15メートル超の
●津波を受けた場合の炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。
 「わが国の原発は、いずれも海岸線に設置されており、地震発生に伴い津波が到来した際には、原発に対して何らかの影響を及ぼし、炉心損傷が発生する可能性が考えられる」
 JNESが20年8月にまとめた報告書には、津波被害の項目の冒頭にこう記され、福島第1原発で起きた津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘していた。
 東電によると、福島第1原発は、津波の影響で、タービン建屋の地下にある非常用ディーゼル発電機が水没して故障。同発電機用の軽油タンクも流されるなどして冷却系の電源や機能がすべて失われた結果、炉心溶融や水素爆発が起き、放射能漏れにつながった。
 報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と警鐘を鳴らしていた。
 ●22年12月の報告書では、3~23メートルまでの津波の波高を想定した危険性を検討。海面から高さ13メートルの防波堤がない場合は7メートル超、ある場合でも15メートル超の津波が来た場合、炉心損傷に至る可能性は「ほぼ100%」と分析していた。
福島第1原発の津波対策での想定は波高5・7メートルで、実際の津波は約15メートルだったため、国や東電は「想定外」と主張していた。
 JNES広報室は、研究目的について「原発の設計基準を上回る地震対策について国を支援するため」と説明するが、報告書は経産省に直接提出することはなく、ホームページで一般に公表するだけ。研究のあり方も問われそうだ。
 日本システム安全研究所の吉岡律夫代表は「国と東電は想定外と主張しているが、報告書を見れば想定外とは言えない。報告に基づき十分な対策を講じていれば、今回の事故は防げた」と指摘している。
 原発の津波対策をめぐっては、国の原子力安全委員会が18年、「耐震設計審査指針」を改定した際、津波についても「発生する可能性があると想定される」レベルに備えるよう要求。電力各社は安全性の再評価に着手していたが、耐震対策を優先させ、津波対策は後回しになっていたとされる。

(転載希望)福島第一周辺の放射能が日本全国に舞い上がる!

柏と放射能汚染様からのご紹介ブログです。
 
 
放射能汚染がれき、福島県外で処分の方針 細野原発相
 
細野豪志原発担当相は13日、東京電力福島第一原発周辺の放射能汚染がれきの処理について「福島県を廃棄物の最終処分場には絶対するべきではない。国として責任をもって処理していく」と述べ、政府主導により福島県外で処分に当たる方針を示した。訪問先の福島市内で記者団に語った。



ついに細野原発担当相がこんな発言をしました。彼が無知なのか、現実を知って「やむを得ない」と思っての方針なのか、私は判りませんが、何れにせよこれは子供達や、これから子供を産む若い女性をはじめ、日本国民にとって最悪の選択と言えます。

瓦礫処分の問題について小出裕章先生(京大原子炉実験所)も言っていますが。
福島第一周辺は今後30年以上、「放射能の墓場」にするしか土地として利用価値はないのです。そこに日本中で汚染された物を集めて「立ち入り禁止」にする。残念ながら汚染を食い止める方法はそれ以外に無いのです
その理由は二つあります。

1.
福島第一周辺にはセシウムやヨウ素以外に、質量が重い為に高く舞い上がらなかった物質があります。肺がんを引き起こすプルトニュウム(半減期2万4千年)や白血病を引き起こすストロンチウム90(半減期30年)です。その他、未だ人類が体験した事がない放射性核種が膨大に降り積もっていると言われています。

2.福島第一はチェルノブイリより放出量が多いと東京電力も認めました最高積算や沈着量はチェルノブイリ原発周辺は370万ベクレルに対し、福島原発周辺は3,000万ベクレルです。しかし陸上への拡散域は今の所チェルノブイリより狭いと言われているので、超高濃度汚染は福島第一周辺に集まってくれているのです。これは不幸中の幸いなのです。

それなのに政府は、燃やしても消えない高濃度の放射能を、あえて日本全国にばらまくそうです。人類史上最悪の放射能が日本全国にまんべんなく撒き散らされるのです言うまでも無いですが日本国民にはデメリットしかありません。

政府の目的は、高濃度に汚染された福島第一周辺に住民を出来るだけ多く帰らせて、「被害の補償を最小限に留めたい」ただそれだけ。

お国の非常事態だから、国民に黙って死んでくれという話だ。


14日のブログにも書きましたが、瓦礫の受け入れ表明をした北海道、四国、九州の処理場をマップにしてくれた方がいます。

http://maps.google.co.jp/maps/ms?msa=0&msid=210462754553401757090.0004a7dc3d09f0957c18e

北は北海道から、南は九州まで、放射能汚染は対岸の火事では無くなりました。


ちなみに、私が6月まで住んでいた東京の処分場でも、瓦礫や汚泥を秘密裏に燃やされ、プラントの
煙突から吹き上がった死の灰により周辺が「チェルノブイリ自主避難区域」並にまで汚染されました。


既に7月には千葉県流山市から出た汚染焼却灰を、秋田県大館市と、北九州市のリサイクル施設が受け入れ、両市はすでに放射性物質の脅威が身近にやって来ていました。
秋田県大館市は輸送途中に受け入れをストップしたが、北九州市の廃棄物処理業「光和精鉱」では処理を終え、周辺で一時、線量率が0.2μSv/hに達した報道もあり、ベクレル換算では数万Bq/kg位の汚染焼却灰が処理された可能性があります。


これらの瓦礫や焼却灰は、
今までの日本の法律では焼却や処理はもちろん、移動、運搬するだけでも法律違反に値する放射性物質です。


私達住民が自治体レベルで「No」を言わないと、これから日本は大変な事になります。


追記
震災や原発の対応のまずさから民主党の支持率が落ちて
自民党の支持率が上がっていますが
皆さん決して忘れないで下さい。
日本の腐りきった原子力行政を作ってきたのは他ならぬ、自民党ですからね。

一人でも多くの方に読んで頂きたいので、是非ともクリックお願い致します。
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転載元: mimiの日々是好日

日本は終わった(英インディペンデント紙)

 
 
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8月17日の英インディペンデント紙は、
  
福島原発事故を取り上げ
  
「原発事故は日本政府が嘘をつく構造 」 
  
「近代日本の終焉」
  
「チェルノブイリより遥かに酷い」 と論評した。
  
 
 
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皆さんはご存じないが、既に欧州も、アジア諸国も、米国も福島県産食材のみならず広範な日本産食材を独自の国家基準で測定分析し、自国基準に適合しないものは受け入れないこととされている。
一方、日本政府は、何らの説得力ある基準値を国民に示せないまま
「直ちに影響は無い」「安全だ」などと喧伝し、その放射能汚染された食材を流通させようとしている。
 
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福島1号機もここにきて、専門家の指摘に何ら回答できず、
地震での損傷を認めざるを得ない状況に追い込まれている。
 
更に原子力安全・保安院が解析した77万テラベクレルの放射性物質放出量
やPu239等のα核種の飛散に対し、益々疑惑の目が注がれている。

政府は、細野原発相が福島県内の除染を云い出したが、児玉教授の国会
内での参考人発言に無視できなくなったものと見ている。
当初、この児玉教授の映像が YOUTUBEに流されたときときなぜか削除された。
しかしその後次々にアップ(当たり前であるが、元が衆議院の録画なので原本がある。)され、最終的には 100万ビューを超えた。
 
政府が、神経質になったくだりは
 
「広島原爆29.6個分、ウラン換算20個分」の部分で
 あろう。そこでは、ウランが粒子となって飛散する可能性が
述べられているのである。

政府並びに東電の見解は、敷地内でPu239が検出されているが、
敷地外は以前から存在する別物であるか極めて微量であるとの見解である。
しかしながら、では政府が積極的に汚染水の詳細核種分析を行い、
敷地外土壌の詳細分析を行なったかと云えば全くそうではない。
むしろ細野原発相の動きからは、とにかく除染を優先し、
土壌分析(公表)を後回しにしたいとの目論見が透けて見える。

だが、小紙は前回も述べたが、緊急避難的な居住区の除染は出来るが付け焼刃に過ぎず、既に汚染された広大な田畑、森林、河川の除染はその手法と費用の面から困難を極めるものと見ている。
 
それはチェルノブイリ事故のベラルーシの例を引けば、
結論として、その自然環境全体が汚染されることの弊害が
これから何百年と続きその帰趨は不確実な生態系へのリスクとなって
顕在化するからである

原発事故の原因、その真実、放出された放射性物質の量と種類、
その全てに於いて外国政府は日本政府を嘘つきであると見ていて、
かつ、それは来日されたクリス・バズビー教授(英)の持ち帰った
サンプルデータとも同期しているであろう。
少しの汚染区域の土壌と大気を分析するだけで、
そこに何があり、また、どれくらいの放射性物質が放出されたか
大枠が計算できるからである。

今や77万テラベクレルという放出量も、飛散した放射性物質の核種やその量も、またその事故原因さえも、外国政府は日本政府の公表を信用していないのである。
 
 
勿論、日本国民である我々もまた信用していない。
既にECRR2010勧告(日本語訳)http://p.tl/2CJe
ネステレンコ氏論文(日本語訳)http://p.tl/8t5r
に続き、昨日は「チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響」
という本が権威あるNY科学学会より出版されたことも指摘した。

日本政府が根拠とするICRPモデルが内部被ばくについて、ECRRとの論争に耐えられないことなど、所謂、日本政府の知見が崩壊しようとしているのである。その犠牲は、他でもない我々日本人であり、その健康被害は始まったばかりであると指摘したい。

小紙は、詰まるところ広域の本質的除染は困難(手法、費用)であり、そこから人権に係る「避難選択権」を法的に設定せざるを得なくなるものと見ている。
即ち、政府として居住区の緊急的除染は行なうものの、依然としてその地域に居住するかは、その「住民の選択」とされるものと考えている。
少なくとも、不法行為責任が東京電力にあることは事実であり、住民はそれが見えない代物にしろ、その放射性物質を除去し、生活環境を現状回復させる要求権利がある。

しかしながら前述のように環境生態系に対する
  
完全な除染は、技術的、費用的に困難であり、
 
 
従って政府は「避難選択権」を設定することになる
 
 
と述べている
 
 
即ち、除染は戦術であり、避難は戦略である。
 
そこから小紙の次なる国家重要政策が導かれる
 
ことになる。本政策は、民主党代表選挙後に公開する。
 
オリーブ拝 ( 2011/08/21 18:30 )
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

アホ菅は辞任する事を「引責辞任ではない」と
述べたそうだ。
200万人以上の国民を被曝させた事実について
一切の責任を負うつもり無いと述べたに等しい。
これがまともな人間の言葉とは到底いえぬ
 
 
 
よく海外メディアは大げさだとかいう人もいますが、あまりに近すぎて一部分や
断片しか見えてないこともある、そして周りは平然としている。
しかし、すこしずつ離れて引いてみたら問題の全体像が見えることがある。
考えてもどうにもならない、平和にすごしたいという願いがあるが故に、
悪い情報や致命的欠如や事実を知ろうともせずに目を背けてしまう。
平穏を望む人はテレビで、バラエティと深刻な原発ニュ-スの特集が
あればバラエティ番組をみるんだろう。
海外メディアの方が、冷静に状況を捉えて、情報を収集し分析して
ズケズケ鋭く事実を言ってるように感じる。
日本が、かつてチェルノブイリや諸外国の惨について
現地に赴き緻密な現地調査、インタヴュ-、事実や資料等を取材して
真相を追っていくようなドキュメントをしていたこともあった、
そこに利害関係や、脚色がなされていない冷静なジャ-ナリズムが
行われていたように見えていた。
しかし今は違う、自由報道協会の人らやネット、海外メディアが信用できる
深刻なものは深刻と伝える、危ないものは危ないと言うちゃんと伝えてくれている。
もう間に合わないレベルまで、安心を語り続けるのだろうか
そして本日、日本のメディアが一日伝えていたのは島田紳介の引退であった。
日本のメディアから、土壌汚染や日々何万人の被爆について悪化してることは
は語られることは私が今日見た限りではなかった。私はもうここ数週間テレビを
ボイコットしようと思った。
 


転載元: †Meteora†

10Sv浴びれば即死

週間現代のネット記事からの引用です。

 
   福島第一原発事故の状態が安定化している様な印象や報道がなされています。
 
しかし、事故現場はその様な楽観的状況とはほど遠く、現在も危機的な状況に何ら変化の
 
無いことは明らかです。
 
 NHKを初めとするマスコミはいずれも国民の健康や安全は度外視して、経済情勢以外眼中になく
 
政府や東電の情報を鵜呑みにしてそのまま配信しているのが現状です。
 
 私達が置かれている状況がどんなものであるのかはそれ以外の情報に頼らざるを得ない状態です。 
 
 淡々と報道されている福島原発の10Sv越えの放射能汚染の意味することについてのネット記事を
 
以下に引用ご紹介します。 

浴びれば即死が待っている

福島第一 「10シーベルト」が意味すること 
 
   
「東京電力は、『近くで作業をする予定がないから問題はない』との説明をしています。しかし、本当にこれまでの5ヵ月で、その危険な高濃度汚染箇所に近づいた作業員がいなかったのか。しっかりとした調査が必要です」(元東芝の原子炉設計者・後藤政志氏)
 東京電力・福島第一原発の事故処理に、またも重大な問題が発生した。同原発1号機・2号機の原子炉建屋間にある主排気塔の下部などで、毎時10シーベルト(Sv)=1万ミリシーベルト(mSv)超という、異様に高濃度の放射能汚染箇所が発見されたのだ。
 計測した機械が10Svまでしか測れなかったため、実際の放射線量は、これより遥かに高い可能性がある。人間は毎時7Sv以上の放射線を浴びると確実に死に至る。

10Sv超など、まさに即死レベルだ。
 
東京電力はこの「発見」を、「3月の事故直後にベント(排気)した際に出た放射性物質が、排気塔に溜まっている」などと、あたかも大した問題ではないかのように発表した。しかし、本当にそうなのか。前出・後藤氏はこう指摘する。
「1、2号機の排気塔でそんな数値が出ているなら、当然、3、4号機の同じ場所にも、同じ危険があると考えなければならない。原発敷地内の別の場所にも、どこにそうした高濃度汚染箇所があるか分かりません。作業員が近づけない場所が増えていけば、事故処理の工程にも、当然影響が出てくると思われます」
 実際のところ、福島第一の状況は、政府や東電が説明しているような、「順調に収束に向かっている」状況とはほど遠い。事故対策に関わる政府関係者の一人は、「危険なのは、むしろここから先だ」と語る。
「今までは、ガレキを機械で除去したり、原子炉建屋の外で循環冷却のための配管を設置したりといった、比較的、放射線量が低い場所での作業が大半でした。しかし、これからは建屋の中に人間が入り、燃料棒がメルトダウンして穴が空いている炉心状況の確認作業などが必要になってくる」
 これまでの作業でも、平常時の被曝限度である累積100mSvを超える被曝をした作業員が100人以上いることが確認されている。今後、即死レベルの危険地帯がある建屋内での作業が増えれば、どれほどの被曝量になるのか、見当もつかない。
「10Svの箇所では、3mの距離から放射線量を計っただけの作業員が、4mSvもの被曝をしてしまった。このまま被曝量が増えていけば、想定しているよりずっと早く、作業員の数が足りなくなる」(同関係者)

死者が出ないことを祈る
 
それでなくとも、現場の作業員たちの置かれた環境は、どんどん悪化しているという。復旧作業に携わる作業員の一人はこう語る。
「建設関係を中心に作業員の人数が増え、さらに業者によるピンハネもあって、作業員一人あたりの給与や日当が激減しています。いまでは1日1万円にもならない金額で、被曝しながら働いている人がいる。ただでさえ人が足りないというのに、これでは作業員の募集が難しくなるばかり。
 酷暑や猛烈な湿気、そして被曝に怯えながら、現場作業員はなんとか踏みとどまっていますが、そのうち、何か大きな事故が起きるのではないかと、心配でなりません」
 作業員たちの労働環境の悪化のみならず、そもそも各原子炉も、依然として予断を許さない状況だ。
 東京電力が8月3日に経産省原子力安全・保安院に提出した報告書によれば、現時点で炉心への注水機能が失われた場合、メルトダウンした燃料に残る崩壊熱により、1号機~3号機は13~15時間で原子炉の温度が1200度に達するとしている。

 福島第一で行われている注水作業については、

循環システムの度重なる故障や、稼働効率の悪さが伝えられている。システムが動き出して1ヵ月以上が経過しているのに、高濃度汚染水は減らず、むしろ増えているのが現実だ。
 だが、もしそれが何らかの理由で完全に止まれば、半日後にはまたしても水素爆発や、さらに深刻な水蒸気爆発を起こす可能性さえあるということだ。
 こんな綱渡りの状況にもかかわらず、「収束に向かっている」などと喧伝し続ける政府と東電の態度は、まったく理解できない。
「爆発的事象の起きる可能性は、確かに以前に比べれば減っているかもしれませんが、だからと言ってそれが安全だと言えるわけではない。メルトダウンして格納容器の密閉性が失われてしまったという時点で、本来は人間が制御できる範疇を超えてしまっていることを忘れてはなりません。

 いまも福島第一は、緊急事態中の緊急事態

にあることは間違いないのです。政府と東電は、希望的観測ばかりを言うのではなく、きちんと事実を伝える必要があります」(前出・後藤氏)
 政府・東電による、もっとも〝楽観的〟なシナリオでも、福島第一で溶けた燃料棒の取り出し作業に着手できるのは、10年後である。完全収束には数十年どころか、それ以上の歳月を要するだろう。われわれは、なんという負の遺産を抱え込んでしまったのか。
「週刊現代」2011年8月20日・27日号より

千年に一度の大地震の世紀

千年に一度の大地震の世紀

   なんて言う記事を見つけました!! 発信元は地震考古学の権威産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)氏です。 
 
  以前にもお話したかと思いますが氏は阪神大震災の折り私が自治会長をしていた駅前の再開発
団地にこられて、周辺のトレンチ調査や地質断層調査なるものをして行かれました!! 
 
 たまたま市の再開発分譲マンションでしたので建設前のボーリング調査の資料とサンプルがあったので
提供して団地の隣でも大がかりなトレンチ調査をされていたのです。 そのおり、1596年の慶長地震の
液状化の遺構が見つかり、これが秀吉が伏見城で罹災し一番に駆けつけた加藤清正が謹慎を解かれた
地震だというお話を直接伺いました。
 
 あれから色々予算がついて随分と多くの研究をされ、またかなり有名に成られたようです。 
 
 その方が以下の様な物騒な記事の発信源と言うことの様です。 
 
 いずれにしても、過去の歴史地震にも見られないほどのM9と言う地震が起きたのですから
一ランク小さいM8の巨大地震に換算すると32個分のエネルギーが解消されたのです。 
当然その解消された巨大なエネルギーの周辺には同様のストレスが惹起されると言うことは
致し方のないもののようです。 
 
 以下は「日本列島が千年に一度の地震の活動期に入った」と言う記事の引用です。 
  
 

千年に一度の巨大地震の世紀になる?

記事本文
 東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。
関連記事
記事本文の続き 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。
 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。
 878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。
 寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。
 首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。
 また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺(ごふくじ)断層付近で発生。7月5日にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。
 一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。
 寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。
 古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」
 
 
 
 
 

西日本も巨大地震に備え 「南海トラフ」警戒、防災検討会設置へ

産経新聞 8月24日(水)7時56分配信
 内閣府は23日、南海トラフ沿いで起きる巨大地震の防災対策に向けた検討会を新たに設置する方針を固めた。東日本大震災を受け、西日本でも連動型巨大地震への備えが必要と判断した。28日に初会合を開く方向で調整しており、座長は政府の地震調査委員会委員長の阿部勝征東大名誉教授が就任する。

 南海トラフは西日本の太平洋側に伸びる海溝で、やや陸側に東海、東南海、南海地震の想定震源域がある。東日本大震災では陸側の海底と海溝付近が同時に動いて津波が巨大化したことから、南海トラフでも海溝付近を含む「4連動型」の懸念が浮上してきた。

 検討会では、こうした連動型巨大地震の仕組みを説明する震源モデルなど技術的な課題を議論。揺れや津波の大きさを計算し、今秋にも新設される中央防災会議専門調査会での防災対策づくりに反映させる。

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石巻大川小聴取メモ廃棄 

いずこも同じ真実隠蔽

   津波で計119人の児童職員のうち84名が死亡、行方不明助かった職員は1名という大惨事の後日談です。
 
市の教育委員会が生存者全員から聞き取り調査し。その内容大半をを報告書に印し聴取メモを全て破棄下というのです。
 
  そのご遺族や生存者から疑問が相次ぎかような報道に至った次第です。
 
一番問題問題なのは助かった職員の陳述に関しての様です。
 
  彼は速やかな高台への避難を主張したが受け入れられず、30分近く校庭で点呼をし、挙げ句に6年生を先頭に1年生を最後尾にして学校より海に近いかねて定めた安全と思われる場所に移動途中、先頭の6年生が後ろに走り戻り、全員が後ろに逃げようとして津波に飲まれ在る1年生は土砂に半身埋まった友を骨折した左手で土砂を除き救出するなどという壮絶な聞き取り内容じ報告書に反映されずメモ全てが廃棄されたと言う点です。
 
 教育委員会としては学校の避難誘導に関する責任問題が発生し、亡くなられた校長始め多くの教職員の名誉にかかわり、挙げ句に犠牲となった子供たちのご遺族から損害賠償や慰謝料請求が起きる様な内容であった点です。
 
 まあ、隠そうとする市教育委員会の立場は当然ですが、こういう事件に成ってしまえば帰って広く市教育委員会の不手際や亡くなられた職員の名誉を酷く損ない、子供たちや助かった職員に再度の事情聴取という多大な精神的負担をかける結果に成りそうです。
 
 勿論、あくまでも市教育委員会がそれを拒否するなら遺族や週刊誌等による事実の公開が起きるのは必然と思われます。
 
  助かるべき多くの生命が責任在る立場の人の判断で失われた以上、事実の正確な記録と公開は、今後の同様の災害の同様の悲劇が繰り返される事を未然に防ぐ為に全てが公開されるべきですね。
 
 それが、多くの幼い生命の犠牲を無駄にしない、何よりの追悼であると思います。
 
  そして、同じことが原発事故に関する政府や東電に加えて御用学者達の事故を過少に見せる
 
種々の隠蔽工作にも言えるのでは無いでしょうか。
 
 以下はその事を伝えるいくつかのネットニュースです。

<東日本大震災>石巻市教委が大川小の被災聴取メモ廃棄

毎日新聞 8月21日(日)21時30分配信
 東日本大震災の津波で全校児童の約7割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校について報告書をまとめた同市教委が、教諭や児童ら計27人に当時の状況を聞き取った約30枚のメモをすべて廃棄していたことが21日、わかった。市教委の担当者は「重要な部分は報告書に反映させた。しかし大きな悲劇だったことを考えると、聴取内容を録音するなどして残すべきだったかもしれない」と話している。

 大川小は北上川沿いにあり、約4キロ先の河口からさかのぼってきた津波で被災。計108人の児童のうち74人が死亡・行方不明になった。当時学校にいた教職員11人のうち10人が死亡・行方不明になり、学校に避難していた地域の住民も犠牲になった。

 市教委は震災後間もなく、生き残った男性教員や児童らから聞き取り調査を順次実施。5月下旬、約30ページの被災の報告書「大川小事故報告並びに聞き取り調査記録」としてまとめ、これをもとに6月4日、保護者への説明会を開いた。

 市教委は報告書作成にあたり、3月25日に職員2人が約30分間、男性教員から当時の様子を聞き取ってA4判の紙1~2枚に書き込んだが、そのメモを4月中旬に廃棄した。児童らからは4月下旬から順次聞き始め、その際のメモを5月中旬に処分したという。

 当時、大川小6年生だった女児を亡くした女性(45)は、市教委の対応について「どうしてメモを処分してしまったのか。遺族は真実を知りたいと願っているのに、市教委はしっかり検証する気がなかったのではないかと思ってしまう」と話した。

【高橋宗男、百武信幸】

 
 
 

石巻・大川小 市教委、追加調査へ 住民らも聞き取り

河北新報 8月23日(火)6時10分配信
 東日本大震災の津波で全校児童の7割に当たる74人が死亡、行方不明になっている宮城県石巻市大川小をめぐり、市教委は22日、あらためて当時の状況を保護者や地域住民に聞き取り調査する方針を明らかにした。調査がまとまった段階で遺族に報告する。
 市教委は震災後、当時現場にいた教職員の中で唯一助かった男性教師や児童ら計27人に当時の状況を聴取し、報告書を作成。6月4日の保護者説明会で聞き取りの内容を伝えたが、遺族からは「子どもたちがどんな状況で被災したか分からない」「納得できない」などと不信の声が出ていた。
 追加調査では新たに、学校に子どもを迎えに来て無事だった保護者や地域住民らに当時の様子を聞く。市教委学校教育課は「最初に聞き取りをした対象者以外に調査を拡大し、点と点をつなげたい。焦らず、できるだけ早めに遺族に報告したい」としている。
 市教委が男性教師らに聞き取り調査をした際の発言を書き取ったメモを報告作成後に廃棄していた件については「中身によっては残しておいても良かった。疑われるようなことはしていない」などと述べた。
 大川小で子どもを2人亡くした父親は「追加調査は当然で、市教委がどこまで本気でやるのかを注視したい。今後の調査では証言メモを捨てるような行為は慎むべきだ」と話した。
 3月11日の地震直後、児童はいったん高台に避難。北上川の橋のたもとにある堤防道路に移動する途中、川をさかのぼった津波に巻き込まれた。
 
 

宮城・石巻市の教育委員会、津波被害に遭った大川小学校の聴取メモを廃棄

フジテレビ系(FNN) 8月22日(月)12時47分配信
東日本大震災による津波で74人の児童が死亡、または行方不明となった宮城・石巻市の大川小学校。当時の被災状況を調べるために、市の教育委員会が、教諭などから聴き取り調査をした際のメモを捨てていたことがわかった。
震災後、石巻市の教育委員会は発生当時学校にいて、唯一無事だった男性教諭や児童24人から、聴き取り調査を行った。
市教委は、メモをもとに報告書を作成したあと、5月ごろに、およそ30枚のメモをすべて廃棄したという。
メモには、教諭が地震のあと、児童を机の下に避難させたことや、山への避難を呼びかけたことなど、当時の状況が記されていた。
市教委は、「メモの内容は、ほとんどを報告書に反映させた。メモは下書きなので廃棄したが、今となっては申し訳なく思っている」と話している。
最終更新:8月22日(月)12時47分

 

原発耐震偽装

原発耐震偽装が暴かれ出しましたね!! 

 
 
ヤフーの検索で「原発耐震偽装」を検索すると22万4千のもヒットしますよ!! 
 
下はヤフーの傑作結果のページです。  
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E5%8E%9F%E7%99%BA%E8%80%90%E9%9C%87%E5%81%BD%E8%A3%85&search.x=1&fr=top_ga1_sa&tid=top_ga1_sa&ei=UTF-8&aq=&oq=
 
下はその筆頭議事ですね!! 浜岡の耐震偽装告発ニュースです。 
 
下は耐震偽装を扱ったサイトです。 
 
 耐震偽造の手口も様々です。
 
一番問題なのは、地盤に関するもので周辺に在る活断層を学問的権威在る学者に論文を書かせて活断層でないとしたり、
 
明確な歴史地震の記録をわざと資料から削除したり、巨大地震を引き起こす長大な活断層をいくつも分割して予想される地震を矮小化したもの。 
 
 さらには地盤が軟弱であり地震動が増幅される危険が在るのに、頑丈な岩盤であるという地質調査の改ざん、
 
さらにはマンションまがいの姉葉建築士もあっと驚く原子炉建屋の耐震偽装手抜き設計に、各種配管や発電機に燃料タンク等といった付帯設備を原子炉本体と分離して重要でないと評価して規準逃れを行ったり、さらには本来事故時の生命線である外部電源の変電設備や送配電施設を耐震規準の逃れをしたり。
 
 ありとあらゆる手段と手抜きであることがボロボロと露顕しています。 
 
 もはや、日本の原発は全て原子力耐震規準偽装は明白。
 
 即刻前原発は停止し、廃炉は不可避です。 そして、それでも原発を推進するならば
用地選択からやり直し、耐震設計も原子炉本体だけではなく、全ての付帯設備や送配電設備
に加えて事故時に外部電源を供給する火力発電所の全ての設備にまで原発本体と同様の厳しい
耐震規準を適用して設備を全て更新して建築し直すべきです。 
 
 
 と言うことは現在の原子力発電のコストではとてもでは無いが原発は稼動させられず、
 
もはや日本において原子力発電は永久にこれを放棄すると言う新憲法条約の制定に向けた決定がなされざるを得ないと言うことですね!! 

豊臣埋蔵金伝説

 

4億5千万両の豊臣埋蔵金伝説ってご存じでしょうか?

これ日本3大埋蔵金の筆頭伝説です。 
 
豊臣秀吉の埋蔵金は信憑性や文献的証拠に加えて埋蔵量もダントツです。
 
第二は、徳川埋蔵金伝説で
 
幕末に井伊大老が、徳川幕府の御用金およそ400万両を密かに上州(群馬県)方面に隠したというのです。 
 
第三は、結城埋蔵金伝説(黄金380トン)で
 
 初代の結城朝光が源頼朝から受けた報奨金を17代晴朝が家康のから隠す為に栃木県下野市の所領にうめたと言うものです。 

下は豊臣埋蔵金のある多田銀山の今日の新聞記事です。 


我が家は昔から太閤さんとは因縁が在る様です。

父方は秀吉に滅ぼされた光秀の残党で徳川時代の禄を維新で失った権力の亡者で、
 
母方は南朝の残党で秀吉のお膝元船場で回船問屋を営み米相場で没落した富の亡者だそうです。
 
今住んでいる周囲には多田銀山の間歩(廃坑)跡がいっぱいで、当地には豊臣埋蔵金伝説が在り、
 
まことしやかにその信憑性が語り継がれてきました!
 

間歩って危ないのですよ!!

一攫千金を目当てに間歩に入り込み立坑に転落して一命をそこなった輩は数知れず、
 
あたりの山に山菜取りに迷い込み、落ち葉に覆われた底知れぬ換気口に墜落して神隠しにあった御仁も
 
おられる様です。だって2~30mも在る狭い立坑に足を踏み込み転落したら
 
永久に日の目を見ませんからね!!
 
 
下は以前の私のブログの記事です。 
 
 
 下は私が撮影した自宅近くの間歩の現在の姿です。
 
 
 是非、私も埋蔵金を掘りあてたいと言うご奇特な御仁がおられればご連絡頂ければ
 
いくらでも案内させていただきますよ。 
 
御礼はいりませんが、お怪我をされても、また徒労に終わっても一切責任は負えませんので
 
全て自己責任でなさってくださいね!! 

地層から6千年に6回の三陸大津波、津波直後の福島第一原発の映像

巨大津波、三陸で6千年に6回か…地層に痕跡

読売新聞 8月21日(日)20時0分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20110821-00000511-yom-000-8-thumb.jpg
拡大写真
気仙沼市の大谷海岸で発見された巨大津波の痕跡。1000年おきに海中の石が運ばれた層が重なっている(今年5月撮影。平川特任教授提供)
 宮城県気仙沼市の海岸で、10メートル級の巨大津波が過去約6000年間に6回襲来していたとみられる痕跡を、北海道大の平川一臣(かずおみ)・特任教授(地形学)らが発見した。

 三陸地方の太平洋沖合では、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9級の巨大地震が1000年に1回の頻度で繰り返し起きていた可能性を示すもので、国や自治体の防災計画の見直しに役立ちそうだ。

 津波は海砂や大きな石、貝殻などを運び、これらが陸地に堆積する。平川特任教授らは今年4~5月に、気仙沼市大谷海岸の崖で、過去約6000年分の地層について津波堆積物の有無を調べた。崖は標高約3メートルの位置にあり、数メートルの津波では堆積物は生じないという。
最終更新:8月22日(月)1時9分

 
 
以下は千年に一度の大津波に襲われた直後の福島第一原子力発電所
 
津波直後の福島第一発電所  2分30秒から 
 
 
 
 津波に襲われた後の福島第一原発の惨状が航空写真で克明に記録されています。
 
これだけやられたら手の打ちようがないのに納得させられます。

政府のネット情報監視に対する日弁連が懸念声明

  政府がインターネット上に溢れる原発事故情報に対する監視を強化した事を受けて
 
日弁連が声明を発しました!! 
 
  ネットに溢れる不確かな情報が問題ではなく、政府が発表しマスコミが流す情報に
 
本当の事が隠され嘘が流されている事が本当の問題です。
 
  だれか政府を監視し、マスコミの間違った情報を規制するほうが先決お様に思われます。
 
 それから、民間や、個人の不正確で間違った情報を取り締まるべきです。 
 
理由は明白です。 政府が発表し、NHKや朝日、読売、毎日に共同通信など大手マスコミが
 
流す風評の方が国民を迷わせ、より酷い被曝や損害を被る危険性が大きいからです。
 
  津波で気象庁が流した3mから6mの津波という間違った情報を信じて、多くのものが
 
津波見物に海岸に生き、多数の死者が出てしまいました!!
 
 これこそ、政府発表のデマであり、マスコミが結託して住民や罹災者の犠牲を大きくしています。
 
他に、原発の炉心溶融や放射能汚染の拡大、避難誘導、放射線測定結果などありとあらゆる
 
政府発表の情報が、どれ一つ例外なく後でより酷い被害や汚染になって訂正もお詫びも無く
 
厚かましくもまことしやかに報道されているのを見れば自明です。
 
 当然、現在報道されている全ての情報も嘘と言う事が推論されます。
 
  原発の終息に関してはその典型で初期には安全だ、爆発は無い、放射能は微量だ、ロードマッフや
 
放射能除去に関しても嘘を上塗りした嘘報道が続いています。
 
   政府とマスコミの虚偽報道を誰か取り締まって来れ!! 
 
  以下は政府のネット情報監視に対する日弁連が懸念声明です。

 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明

政府は、本年7月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。

原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去3年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を8300万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。

この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結果となり、憲法21条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。

そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。

そもそも、政府による原子力事故に関する情報開示自体が不十分なものであることは、事故直後に放射性物質拡散予測情報が公開されなかったこと、炉心内の状況について事故直後の原子炉の状態に関する情報がいまだに明らかにされていないこと、メルトダウンしていることが隠ぺいされ続けたこと、放射性物質が健康被害をもたらす閾値などについて十分な根拠が示されていないことなどから明白である。また、九州電力のやらせアンケート事件によって、原発問題については、不正な情報操作さえ行われる事実が明らかになった。そればかりか、本日の報道によれば、経済産業省原子力安全・保安院が2007年8月に国が開催したプルサーマル発電に関するシンポジウム前に、地元の住民に賛成の立場で発言してもらう「やらせ質問」を中部電力に要請していたことが判明した。

このような背景の下、市民はより正確な情報を求めようとして、これまでインターネットを利用する機会が少なかった人までもが、専門家やジャーナリストらがツイッターやブログで発信する情報を得ようとしたり、有益だと思える情報をツイッターなどで相互に伝えようとしているのである。

むしろ政府が行うべきは、正確な根拠を引用した具体的網羅的な情報の開示であり、自らが十分な情報を開示しないでおきながら、市民の間における情報流通の制限につながる試みを行うことは、情報統制である。その上、前述のとおりの情報操作の動きがあることも併せ考えれば、問題の深刻さを示している。

当連合会は、政府に対し、直ちに本件モニタリングを中止することを求めるものである。

2011年(平成23年)7月29日
日本弁護士連合会      
会長 宇都宮 健 児

福島第一【地面から水蒸気が噴き出している】広島市大ロバート・ジェイコブズ教授

 
8/17 RussiaToday 福島第一・地面から水蒸気が噴き出している
 
 
福島原発の作業員が「施設下の地面がひび割れ、放射能を含んだ上記が噴出している」と言います。
 
3月の津波による破壊で冷却昨日は失われ、原発危機が起きました。
新たな証拠は以前より原発の状況が悪くなっている事を示唆しています。
広島市立大学のロバート・ジェイコブズ教授に話を聞きます。
 
「蒸気が噴出している件」はどの程度深刻ですか?
 
非常に深刻な事態が進行中です
これは7月1日のM6.4と8月12日のM6.0の大きな余震の後始まりました。
この余震により、パイプや地下の建物が破損している可能性を示唆しています。
放射能汚染水が地中に流れ出している可能性があります。
その上、ひび割れは大きくなり蒸気の出口が出来つつあります
作業環境は以前より悪くなっています。
というのは、問題が建屋や格納容器に閉じ込められていないからです。
放射能がどこにあるか分からない状況なので作業は以前より難しくなっています。
地中を放射性物質が流れている可能性があります。
 
作業員はこうも言っています
「原発は津波が来る前に自身で壊れた」と
こういった原発は耐震基準を高めるべきだと思いますか?
 
イエス、日本の原発はM8の自身に耐えられるように設計されています
今回の地震はM9でした。
楽観的シナリオを想定して設計されたんです
想定以上の地震が起きる事が明らかになりました。
1号機は津波が来る前にメルトダウンした事に関して多くの証拠があります。
もし、原発が津波ではなく地震によりメルトダウンしたのなら
M9の地震は日本のどこでも起こる可能性があるので、すべての原発の信頼性や耐震性に疑問符がつきます。
話を放射能を含んだ蒸気に戻しましょう
これは余震の後続いているんです。
大きく壊れていた原発がM6.4の余震やもっと大きな地震もありましたが現在炉心が地下に落下しているんです。
格納容器の底に落ちているんです。
仮に建屋の中の放射能レベル、水圧、温度が下がったとしても
放射能が消えたわけではありません。
溶けた炉心燃料が移動しただけです。
余震により建屋の外に出たのでしょう。
これが現在見えている放射能蒸気です。
大きな地震は余震を伴います。
現在の原子炉は津波はもちろん地震にたいしても安全ではないのです
 
耐震性に問題があり、炉心や蒸気の問題とか危険な事態になっていますが信頼性の無い原発は何時廃炉にすべきなのでしょう?
 
今直ぐです。
天災は我々の能力を超えているのです。
色んな天災が原発を襲う可能性があります。
これらの原発は理想の状態でしか運転できないのです。
我々はそんな世界に住んでいません。
我々は原発と共存できるのか問い直す必要があります。
 
ロバート・ジェイコブズ教授とBB中継でお送りしました
ありがとうございます
 

 

福島第一原発敷地内で「地割れ、水蒸気が噴出している」情報。再爆発の懸念も。

元々、僕に入っていた情報は、8月上旬の話です。夜の九時ごろにおきたこと。福島第一原発の作業員よりつぎの趣旨でメールで情報が地元関係者に届いたという事です。その内容は、「敷地内に​ある地割れから水蒸気が噴出。周りが真っ白になり、作業員が一時退避した。地下で反応しているようだ。風向きでそちらの線量に注意して」​。作業員から自分の知人へ心配して伝えている文脈です。僕としては、この情報の精査を続けていましたが、ようやく、政府内の情報源より「構内の​地面から水蒸気が出ているとは聞いていて懸念している」との話があ​りました。完全な原因は不明ですが、作業員の情報と中身がかぶりましたので、この情報を公にしました。元々の作業員情報には、格納容器に近い場所で、何箇所か地割れがあって、そこから水蒸気が吹き出てくる状態が、恒常的ではないのですが、おきているということも伝わってきています。さらに、10,000ミリシーベルトの箇所も東電の発表と違い、六ヶ所もあるということも伝えてきています。
 この情報のニュアンスとしては、再爆発への懸念という要素が含ま​れている事も皆さんには、十分に理解していただけると思います。メルトスルーした核燃料の所在が断定でき​ない中で、再爆発への懸念という感覚が、政府内部でも実は存在している​事だけはお伝えします。その背景には、東電、保安院、経産省の不明​瞭な説明が政府内部でも続いているという事です。補足しますが、再爆発の可能性が高まっているというよりも、その懸念が​続いているという事ですから。説明がおかしいと、内部でも納得してい​ない人がいるということです。おかしな事象がおきていれば、さら​にそう思うのは、ある意味当然の事と僕は思います。水蒸気が噴出している現象が、どこまでの危険度を示すものなのか、過去にまるで類例がないだけに、僕にも想定がたちません。
 万が一のことを考えると地下で、何らかの爆発がおきる想定は不可欠ですし、何らかの爆発事象がおきたら、遠方に逃げるしか回避の方法はありません。地下のどのポイントに核燃料があるのかで影響は違います。燃料の所在が不確定なため、とにかく爆発事象がおきたら、地元は極力遠方、風向きと反対側へ逃げることを考えます。首都圏の皆さんは、いち早く西に逃げる。無理なら目張りをして、立てこもるしかありません。逃げられる人は逃げることが最優先です。逃げるための準備、ガソリンを満タンにしておく事などは、ブログを見ている皆さんはいつもそうしていらっしゃると思いますが、確認をしてください。
 


転載元: 原発情報

国家に見捨てられたフクシマの人たちは、それでよいのか?!

健康や命より 国が優先したもの

                 小出裕章
  ※ 2011年8月18日(木)、テレビ朝日モーニングバード「そもそも総研」に
   小出裕章氏がVTR出演されました。



*「 3.11 放射能汚染 政府の対応は? 」

玉川
 この原発事故、それから放射能汚染に関して、政府の対応はどうだったとみられていますか?
小出
 彼らは こんな事故が起きるとは露ほどにも思っていなかった。だから、どのような対応が
 とれるか本気で考えたこともないし、(事故が)起きてしまった状態で すばやく動くことも
 できないし、なんとか事故が小さくあって欲しいと強くたぶん願ったということで、一つ一つ
 の作業が後手後手になったということだと思います。
玉川
 先生はメルトダウンの可能性として考えた時に、その先にまぁ原子炉の爆発ということも
 考えられたと以前伺いましたけれども・・
小出
 そうです。 3月12日の段階でそれを疑いました。
玉川
 ということはですね、炉心溶融の可能性を 政府の中の専門家もわかっていたのだとすれば、
 最悪の場合として、原子炉の爆発も たぶん頭の中にはあったはずですよね?
小出
 ええ、専門家の頭の中にはあったと思います。
玉川
 ということは、爆発すればですね、その 3kmとか20kmとかで済まない被害になり
 ますねよね?
小出
 そうです。
玉川
 頭の中にあるんだとすれば、なぜ 極端な話を言えば、福島県全員の避難とかそういう風な
 ところまでいかなかったのか ということが 私には理解できないんですけれども?
小出
 私にも理解できません。防災ということの原則というのは、悪いシナリオ悪いシナリオを
 描いて住民を守る、そして事態がそれほど悪くなかったのであれば、良かったなと思う・・
 そういうのが 防災の原則だと 私は思うのですけれども。少なくとも今回の事故の場合は
 そうではなかったのですね。楽観的な見通し楽観的な見通しを取って、対策をなるべく
 少なくしたいというもとでやってきてしまったのです。

?H5>*激白 「 国の対応のせいで 被曝は拡大した 」

玉川
 避難させないことによって、しなくてもいい被曝をした人が福島の中にいっぱいいるという
 ことになるんじゃないですか?
小出
 もちろんです。ですから 日本の国というのは、チェルノブイリの事故が起きた以降に
 ひょっとして事故が起きるかもしれないし、起きた場合には どういう放射能がどのように
 広がっていくのか、時々刻々と計算して、住民の被曝量を評価して、事故の対策をとると
 いうことを原則にしていました。そのために SPEEDI と呼ばれている計算コードを作ろう
 として、たぶん100億円を超えるお金をそれに費やしたと思いますし、20年を超える
 時間を費やしてやってきていたのですね。
  ですから、今回の事故が起きてからも、SPEEDIを開発してきた人たちは、多分もう徹夜に
 近い状態でその計算を繰り返して、どちら側に放射能が流れていっているということを
 やっていたのだと 私は思います。
  ところが そのことを日本の政府は すべて秘密にしてしまったのですね。
 半月ほど経ってその計算結果を出してきましたけれども、その計算結果を見る限りでは、
 南西方向と北西方向に放射能の雲が流れて、流れた時にヨウ素という放射能をですね、
 吸いこんでしまって、子供を含めて大変な被曝を 実はしていたと 後でわかったわけです。
  本当は それが初めにわかれば、ヨード剤というものをせめて子供に飲ませて子供の
 甲状腺の被曝というのを少なくするということをできたはずなのですが、残念ながら日本の
 政府というのは むしろ隠してしまって、子供たちの被曝を放置してしまったということに
 なりました。

?H5>*疑問 「 国が健康や命より優先したものとは? 」

玉川
 少なくとも 健康が目的であって、そのために基準を作ったのですね?
小出
 そうです。そうです。
玉川
 ところが、今、基準を上げたっていうところは、健康よりも 別のものを優先しているとしか
 感じられないんですけれども。
小出
 もちろん そうです。
玉川
 これは 何ですか?
小出
 それを認める以外に 国家の崩壊を止められないからです。
 これまで日本の国が作ってきた法律を本当に厳密に守ろうとするなら、福島県全域に匹敵
 するぐらいの土地を 放射線管理区域にして、人々を そこから追い出さなければいけない、
 無人にしなければいけない。
  目で見たら何でもありません。平和な自然のように見えるかもしれないけれども、放射線が
 目で見えないために、そこで暮らす危険を抱え込んでしまう。そのために放棄しなければ
 いけない・・それは もう信じることができないほどの広大な面積だということなんですね。
  それは・・日本の国家から見れば、たぶん受け入れられない。だから もう こうなって
 しまえば、住民を被曝させるしかないという、そういう選択を国家がしたんだと 私は
 思います。


転載元: 混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

食品安全委員会新規準・牛肉1㎏500Bq→25Bq

新しい食品安全規準がきまりそうです。

  今まで無かった食品の安全規準の計算の根拠は生涯被曝線量を100mSvとして日本人の平均寿命を80年と見なし年間の被曝上限を1.25mSvとします。
 
 そして問題は外部被曝と内部被曝の按分です。 外部被曝が大きければ当然食品などを通じて摂取する
内部被曝は少なくなり、逆に外部被曝が小さければ内部被曝を大きくすることが可能だと言う考え方が基本です。
 
 例えば時間当たりの空間線量が0.14μSvの場所だと
年間被爆量は約1.25mSvで内部被曝の許容値は0で放射能汚染食品は一切口に出来なくなります。
 

年間放射能汚染食品許容値総量の試算

    以下 放射線量は http://atmc.jp/ 参照
 
時間当たりの空間線量が0.087μSvの本日の水戸市だと年間被曝線量は762μSvで
内部被曝の年間許容値は488μSvとなります。
 
時間当たりの空間線量が0.058μSvの本日の東京だと年間被曝線量は508μSvで
内部被曝の年間許容値は742μSvとなります。
 
時間当たりの空間線量が1.229μSvの本日の福島県双葉町だと年間被曝線量は10.766mSvで
内部被曝の年間許容値は-9.516mSvでそんな許容値は無く居住しては行けない場所となります。
 

食品による内部被曝の許容値の計算式は

年間許容値の1.25mSvをμSvに換算してそれ引く
その地域の時間当たりSvを年間に換算したものです。
 

1250μSv-(時間当たりのμSv×24時間×365日)

 
  勿論これは自然放射能の被曝を除外した値ですから実際には日本では地域によって
ばらつきが在りますが約1mSvの自然;放射線被曝が在ります。
これだけで大体生涯に100mSvを被曝していて、それプラスの放射線被曝の許容量と言うことす。
 
 

だから住んでいる場所や生活など地域ごと、あるいは個人毎に
食品による内部被曝放射能許容値は異なると言うことなのです。

   この規準の年1・25ミリシーベルトのうち、年間1mSvの地域では、食品に割り当てられる許容線量は年0・25ミリシーベルトしかありません。
 
 これで放射性セシウムだけで考えて、現行の暫定規制値だと年5ミリシーベルトが上限になり
新規準を越えてしまう為、
 

牛肉なら、現在の1キロ当たり500ベクレルは、20分の1に下げねばならなくり25ベクレル以下となるそうです。

  いずれにしても、空間線量による外部被曝と放射能汚染食品にる内部被曝の
 
リスクが勘案された新放射能汚染規準が適正に決定されるのが待たれます。
 
勿論これは一般向けですから、妊婦さんや乳幼児にはもっと厳しい規準、
特に幼児のように細胞分裂が激しく放射能の影響を大きく受け易いので、
この規準の10倍以上の厳しい規準が必要で、
当然許容値は1/10になり牛肉では2.5ベクレル以下とされなければなりません。
以下は報道記事です。
 
 
 
 
 

記者の目:食品安全委「放射線生涯100ミリシーベルト」=小島正美(生活報道部)

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/images/20110817dd0phj000012000p_size5.jpg
食品安全委員会の後に会見する小泉直子委員長(左)と山添康・作業部会座長=東京都内で7月26日、田村佳子撮影

 ◇内部被ばくだけの数値明示を

 食品を通じた放射性物質の健康影響を評価していた食品安全委員会(小泉直子委員長)が7月26日、「生涯の累積でおおよそ100ミリシーベルト(自然放射線や医療被ばくは除く)以上で健康影響がある」との評価案をまとめた。「生涯100ミリシーベルト」は食品を通じた内部被ばくだけでなく、外部被ばくも合算した数値で、内部被ばくの割合は示されていない。たとえ推計でも内部被ばくの限度を数値で示し、実際の食生活に即した健康影響評価をしなければ、食品の安全性への信頼が損なわれてしまうだろう。
 食品は、放射性物質が体内に入って放射線を出し、健康を害する「内部被ばく」が問題になる。
 食品安全委は厚生労働相の諮問を受け、4月下旬から9回の議論を重ね、国内外の約3300点の文献を検討した。しかし「内部被ばくのデータが極めて少なかった」ため、主に広島・長崎の原爆被爆者の発がんデータを基に、生涯の累積値で目安を示した。

 ◇数百ミリでも影響ないとの指摘も

 まず疑問なのは、なぜ生涯の累積値なのか、だ。同じ100ミリシーベルトの被ばくでも、一度に受けた場合と、1年に1ミリシーベルトずつ100年かかって受けた場合とでは、人体への影響は全く異なる。アルコールを一気に飲む場合と、少しずつ飲む場合を比べても分かるように、一度の被ばくの方がリスクが大きい。低線量を長く受ける場合は、途中で傷ついた細胞が修復されるためだ。
 放射線の影響に詳しい中村仁信・大阪大名誉教授は「細胞の修復能力を考えると、生涯累計なら数百ミリシーベルト程度でも影響がないと見てよいはずだ」と述べる。この点は、食品安全委の作業部会でも指摘されていた。「広島・長崎の影響は、瞬間的な外部被ばくの影響が9割以上を占める。生涯の累積量に当てはめるのは科学的におかしい」「累積量ならインドの高線量地域に住む人で約500ミリシーベルトでがんの増加はなかったとのデータの方が信頼できる」との意見だ。
 しかし、作業部会座長の山添康・東北大教授は「被爆者は瞬間的に被ばくした後も、そこに住み、空気を吸ったり食べ物を取り続け、内部被ばくも受けた。より安全側に立って判断したい」と述べた。より安全に、と考えるのはいいが、生涯100ミリシーベルトを人生80年として計算すると、1年間の上限は1・25ミリシーベルトになる。福島県の一部では、外部被ばくだけで年間10ミリシーベルトを超えることが予想され、何も食べられなくなりかねない。
 どの地域でも現実に外部被ばくの方が大きく、内部被ばくは数%とされる。仮に内部被ばくの割合を2割と多めに見ても、内部・外部被ばく計年1・25ミリシーベルトのうち、食品に割り当てられる許容線量は年0・25ミリシーベルトしかない。放射性セシウムだけで考えても、現行の暫定規制値は年5ミリシーベルトが上限なので、20分の1まで下げねばならなくなる。牛肉なら、現在の1キロ当たり500ベクレルが25ベクレルになる計算だ。
 評価案は「小児は放射線の影響をより受けやすい」ともしており、子供を考慮すると規制値はさらに厳しくなる。

 ◇平時と緊急時分けた議論なく

 食品安全委のあるメンバーは「例えば当面3年間で計30ミリシーベルト浴びたとしても、あとの人生で70ミリシーベルトの余裕がある」と話した。緊急時には規制値を緩くし、平時は厳しくする2本立ての規制値をつくる考え方はある。しかし、安全委の評価案は「緊急時はより柔軟な対応が求められることも考えられる」と一般論を述べるだけで、累積線量を年ごとにどう振り分けるかは厚労省の判断だとし、具体的な提案はしていない。これでは「生涯100ミリシーベルト」の数値が独り歩きしかねない。平時と緊急時を分けるなど「経済社会的な状況に応じて規制していく、という従来の国際的な放射線管理の考え方に対する挑戦だ」と指摘する専門家もいる。
 主食の米と、たまに食べる牛肉が同じ値になっている現行規制値も議論してほしいテーマだ。食品の種類によって規制値を変えた場合に、人の健康影響がどうなるかのリスク評価も必要だが、そうした論議もされなかった。
 8月2日に開かれた安全委と市民の意見交換会では「規制値の強化につながる」と歓迎する声が多かった。だが、実際問題として、年齢も食生活も異なる個々の累積被ばく量を、生涯にわたりチェックしていくのは不可能だ。累積線量を知りたいという国民の要求に国は応えられるのか。
 「生涯100ミリシーベルト」は一般に考えられている以上に大きな課題をはらむ。文献を読んで安全性の目安を示すのは、リスク評価の一部に過ぎない。規制値の設定いかんでは、野菜の摂取不足が起きて、逆に健康に悪影響が出るかもしれない。現実の国民の食品摂取の仕方まで踏み込んでリスクを評価するのが、委員会の役目ではないか。
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 ご意見をお寄せください。〒100-8051毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp
毎日新聞 2011年8月17日 東京朝刊

地震による原子力事故の訓練(2010年)をつぶした原子力安全保安院。

地震による原子力事故の訓練(2010年)をつぶした原子力安全保安院。

 覚えておられるでしょうか?    新潟県の柏崎原発で2007年の地震で後一歩であわやの大事故となりかけた
 
ことがありました。 
 
 その地震や柏崎の原発の火事等の詳細は事故直後に私が記したこちらの記事をご覧下さい。
 

0 ステーションブラックアウト(柏崎原発の危機)2007/7/16(月)
-1  原発と地震 2007/7/16(月)
-2  15年前に予想した原発事故のシュミレーション
1995/4/月

 
  原発サイトをおそった震度7の強震に肝を冷やした新潟県は2010の防災訓練で地震災害と原子力災害の同時発生という想定を行ったのです。  
 
     所が、この 

訓練を原子力安全・保安院が中止させたというのです。

   想定は、地震による原子力発電所の大事故でした。
 
もしこの訓練が実際になされていたら、きっと今回の福島の原発事故対応に大変役立ったでしょう。
 
おそらく、東電も政府も住民ももう少しまともな対応ができ、その結果事故そのものはかなり良い
 
展開をしていたのではないでしょうか?
 
 

もしかしたら原発事故そのものも今回の酷い最悪の事態を免れえたかも知れなかったのです。

 
 いや少なくとも、住民の避難誘導がもう少しましであったでしょう。放射能の被曝や食品汚染などに
 
加えて損害賠償などにも随分と示唆に富んだ実態が判明していて今回の様な不手際は回避出来たと思われます。
 
 何しろ、今回の福島の事故は東電も、原子力安全保安院も、政府も全く参考にするマニアルや
 
想定そのものが無く行き当たりばったりの、現状を無視した対応に終始しました。
 
 しかも、全ての決定や報道は、後になって言い換え、訂正お詫び、開き直りの連鎖であったからです。
 
   原子力災害を防止し、一度大事故が起きたなら責任を持って事故に的確適正に対応する
 
責任を持つ立場の原子力安全委員会はその務めを成しえたのでは無いでしょうか。
 
  しかし、福島の事故ではデタラメな対応で、現場所長事故対応の妨げばかりを行い、真実は全て隠蔽し
 
後になって、無責任な言動の責任を突きつけられても、不誠実極まりない対応に終始したのです。
 
   原子力事故を未然に防止し、大事故時には矢面に立って国民の生命と財産を守るべき責任の在る
 
原子力安全委員会や安全保安院の重責在る面々はその職務を遂行するどころか、
 

他の人々が原子力事故に備えようとする時宜に適った防災訓練を中止させたのです。

 
  こんな保安院の委員長はじめ委員は全員、即刻辞任ではなく背任容疑による刑事訴追と
 
損害賠償責任の追求がなされるべきです。それに加えて国家に数百兆円の損害を与えたという
 
行為に対する社会的制裁として国外追放や財産没収がなされてしかるべきではないでしょうか。
  
    彼らは職務怠慢で在るばかりでなく、むしろ積極的に働いて原子力事故を巨大化させしかも
 
国民の生命と財産に対して厖大な損害を与える為に巨悪を行った国益に反する重罪人たちなのです。 
 
 以下はその事を報道するネットニュースです。 
 
 
 

事故調:地震と原発複合事故訓練 保安院が難色、取りやめ

 新潟県が10年に実施した避難訓練について、地震災害と原子力災害の同時発生という想定は「住民に不安と誤解を与えかねない」という趣旨の助言を経済産業省原子力安全・保安院が同県に対ししていたことが、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の調査で判明した。その後、同県は地震災害の想定を取りやめ、雪害と原子力災害の複合災害に改めた。保安院が原発の「安全神話」を県側に押しつけた格好で、事故調は保安院の姿勢が福島第1原発事故での被害拡大につながった点がないか、さらに調べる方針だ。
 毎日新聞が入手した内部文書によると、避難措置の適否などを調べる事故調の被害拡大防止対策等検証チームは7月14日から聴取を開始。8月9日現在、内閣官房や内閣府原子力安全委員会、保安院などを対象に約60人から聴取した。今後も含めると対象は200人程度に上る見込みだ。
 07年の新潟県中越沖地震で発生した東電柏崎刈羽原発の事故を受け、同県は10年5月、地震災害と原子力災害の同時発生を想定した訓練を検討していた。これに対し、保安院が「震度5弱の地震発生と原子力災害の同時発生という想定での複合災害訓練は、住民に不安と誤解を与えかねない」と助言。同11月に実施した同県の防災訓練では、雪害と原子力災害の複合災害という想定に変更された。
 一方、09年4月に開かれた経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力防災小委員会で、原子力災害が大規模災害と同時期または前後して発生する事態に対応するため、保安院が「原子力防災マニュアルの作成上の留意事項」などをまとめた素案を示した。その中で、原発は「想定される最も厳しい地震に対しても安全が確保されるよう十分な対策が講じられている」と指摘。その上で「大規模自然災害を原因とした原子力災害が現実に発生する蓋然(がいぜん)性は極めて低い」としていた。
 今回の新潟県の避難訓練のケースは、同チームが福島県を対象に事故発生前の避難対策を調査中に判明したという。事故調は、地震に伴う原発事故の想定を軽視した保安院の姿勢が、問題の助言につながった可能性などについて、慎重に調査を続けている。
毎日新聞 2011年8月18日 2時30分(最終更新 8月18日 2時44分)

子供殺シ!山下教授が発言を訂正「100マイクロSVは、10マイクロSVの誤り」

                            山下教授が発言を訂正                                                            「100マイクロSVは、10マイクロSVの誤り」

 
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ホラ吹きレベルでなく人命がかかっている
 
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海外からもこのような風刺をされている
「よい子のみなさん、山下俊一先生が放射線被曝からどう身を守ればいいか
話してくださるので注意して聞いてくださいね」
http://onlyinamericablogging.blogspot.com/2011/06/witch-doctor-shunichi-yamashita-to-head.html
Witch Doctor Shunichi Yamashita to Head Fukushima Health Study
福島での疫学調査に向かう呪術師・山下俊一
「妊婦が100mSv浴びてもダイジョウブ」「放射能の影響は笑っている人には来ない」等の発言の数々から、
今では海外では呪術師として認識されているようだ。
 
 
 
イメージ 1
 
このような人物が福島県立医科大学の副学長へ就任
 
 
 
ここからが本題です
 
 
 
3月21日の山下俊一教授の発言を
 
確認しようと思い、
 
福島県のホームページを見て驚きました。
 
福島県放射線健康リスク管理アドバイザーによる
 
 講演会「質疑応答 動画を見る」の下に以下のよう
 
 
に書いてあったのです。
———————————————————————————————
 
訂正:
 
 
質疑応答の「100マイクロシーベルト/hを超さな
 
れば健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、
 
「10マイクロシーベルト/hを超さなければ」の
 
誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます。
 
ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありません。
———————————————————————————–—————————————————
 
いつのまにか、
 
山下発言が「10分の1の数字に」訂正
 
 
されているのです。
 
 
しかし、動画の質疑応答では、山下教授は自信満々で「100マイクロシーベルト/hを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません」と太鼓判を押しています。
Q、今の放射能測定値で外出しても問題はないのか?
「環境の汚染の濃度、マイクロシーベルトが、100マイクロシーベルト/hを超さなければ、まったく健康に影響を及ぼしません。ですから、5とか10とか20とかいうレベルで、外へ出ていいかどうかということは明確です。昨日も、いわき市で答えました。『今、いわき市で、外で遊んでいいですか?』と聞かれました。『どんどん遊んでいい』と答えました。福島も同じです。心配することはありません。
・・・・・
100ミリを10ミリと言い間違えたのなら、
 
「5とか10とか20とかいうレベル」という言い方はしないはずです。
 
 
福島県民の中には、山下教授の話を聞いて、100マイクロシーベルト/hまで安全、一度に100ミリシーベルト浴びなければ大丈夫だと信じて、放射線量が高いときにマスクもさせずに子どもたちを外で遊ばせてきた親がたくさんいます。ふとんも洗濯物も外に干してかまわない、雨に多少ぬれても問題ない、といった山下発言を信じてきた人がたくさんいます。
 
そして今、福島県の子どもたち1000人以上を
 
検査して、約半数が内部被曝し、
 
文科省が決めた年間20ミリシーベルトという上限
 
を(内部被曝だけで)超えた35ミリシーベルトも
 
 
曝した子どもがいることが判明しました。
 
 
福島県全体の中でも特別に汚染数値が高いと思え
 
ない、いわき市の4歳の子どもだそうです。
 
 
専門家が、いのちに関わる重要な数字を10倍も間違えて 「100マイクロシーベルト/hを超さなければ健康に影響を及ぼさない」旨の発言は、「10マイクロシーベルト/hを超さなければ」の誤りであり、訂正し、お詫びを申し上げます」と、お詫びすれば済ませられる問題でしょうか。
 
福島県知事は、山下氏を罷免するの
 
 
が当然ではありませんか。
 
 
 
 
 
 
中村隆市 「風のたより」 より転載 http://p.tl/d8Qr
 
 
 
イメージ 5
 
広瀬隆さんの告発に注目しています
 
 
福島県のリスクアドバイザ-の名の元に
 
専門家として講演をしてまわり
 
 
無責任にマスクをしないでいい、20msvま問題ない
 
 
100msv超えなければ影響ないという発言をして、
 
住民を安心させて、マスクさえせず、自宅に戻った
 
住民もいた。これから先に予測される
 
多くの健康被害と人命を軽視し、
 
 
責任はとれない、具体的根拠も提示できない
 
虚偽発言で政府に従うべきだと説いてきたが
 
ここ数日で急に訂正を発表した
 
 
今まさに内部被爆してきている子供たちが
 
現れだしてきている
 
このような軽薄な学者は犯罪者として
 
裁かれるだとおもいます


転載元: †Meteora†

原発賠償へ解決センター、弁護士ら50人が仲介

 これどうなのでしょうかね!! 

 
    原発賠償へ解決センター、弁護士ら50人が仲介役ですって。
 
これ政府が主導ですよ!! 
 
  政府に雇われた御用弁護士が、原発事故の被害者の為に適正な補償を
 
政府や東電からから取ってくれるというのですね。 物々しいですよ!!
 
   きっと判事経験者に加えて法曹三者を幹部に登用すると言うのですから
 
最高裁の長官や検事総長にくわえて弁護士会の会長など
 
 名ばかりの経験者等を引っ張り出して来るつもりでしょうね。
 
 そこまでして国は裁判にたいしてどんな影響力を行使しようとしているのでしょうかね?

被害者救済と称してこんなこと本気でやる気なのでしょうかね。 

  事故の前に散々原子力発電の危険性を訴えて善処を要求した識者には聞く耳を全く持たず。
 
その指摘通りに深刻な原子力巨大事故が起こり、その後の震災対応や原発事故の避難や
 
誘導政策をみていると、被害者や住民の事は全く放置してその結果酷い放射能汚染を平気で
 
強いてきた酷い日本政府でしたね。 放射能汚染の拡大状況を国民に広く知らせるために
 
莫大な経費を掛けて開発した文科省のスピーデーのデーターは事故2ヶ月後まで公開されま
 
せんでしたね!!
 
その他に、水道水汚染や野菜果物に牛乳や牛肉や広範な海洋汚染に至る全ての汚染に関して
 
日本政府は十分な測定はおこなわず公表もありませんでしたね。おかげで私達はグリンピース
 
のデーターやドイツやアメリカの気象局に行って日本の放射能拡散状況を食い入るように
 
見つめてきたのでしたね。発覚した全ての食品放射能汚染は生産者や流通業者に加えて
 
自治体に消費者の自主的放射能検査でした。
 

実に深刻な食品放射能汚染が判明したのでしたよね。

 
その真実の曝露によって、後手後手の政府対応に生産者も流通も消費者も振り回されましたね。  
 

それが一転、被害者が受けた莫大な損害の補償に対して真摯かつ適正な対応をしてくれて政府からきっちりとした補償を引き出してくれる

なんていう奇蹟が起きたのでしょうかね?
 
 たぶんこんな物、如何にして政府の補償額を減らすかを偽装した
 
詐欺師集団に成ってしまうのではないでしょうかね!! 
 
 
  法律や原子力に疎い被害者が東電から酷い原発事故と
放射能の被害を被り
 
その上に政府の被害者に対する不正確且つデタラメな
避難誘導政策で翻弄されさらに酷い長期の被曝や損害を受け、
 
被った二重の被害に対する損害賠償で政府言いなりの
御用弁護士にたぶらかされて、高い仲介料に加えて十分且つ
適正な補償がもらえない. 
 
   なんていう三重の被害にあわないとも限りません。 
 
   
あの最悪の対応をしていた日本政府が、事故被害者救済では弱者に率先して先手を取り、
 
被害者に優しい模範的な政府に急変身できるのでしょうかね?  
 
   自分でちゃんとした弁護士をお願いするか、本人訴訟をやった方が結果は良いのではないでしょうかね?
 

これどう考えてもなんかおかしいですね!! 

 下はそのような政府が政府に対する損害賠償請求を仲介する弁護士を雇い
 
広く罹災者に広く利用を呼びかける記事です。 弁護士会は何しているのでしょうかね。 
 
 

原発賠償へ解決センター、弁護士ら50人が仲介

読売新聞 8月17日(水)3時10分配信
 東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償をめぐり、東電と被害者が賠償額などで合意できない場合、和解を仲介する政府の裁判外紛争解決手続き(ADR)の組織概要が16日、明らかになった。

 原子力損害賠償紛争審査会の下に裁判官経験者を委員長とする「総括委員会」を新設し、和解仲介の司令塔の役割を持たせる。また、法曹三者を幹部とする「原子力損害賠償紛争和解仲介室」を文部科学省内に設け、総括委を事務面で支え、必要に応じてトラブル事案の調査も行う。

 政府はこれら組織を一括して「原子力損害賠償紛争解決センター」と名付け、9月から業務を開始する予定だ。

 ADRは、中立の立場の弁護士らが、当事者の間に入り、裁判以外の方法で仲介する民事上の紛争解決手段。今回、その中核となる総括委は、裁判官経験者の委員長と、弁護士、学者の2委員で構成される。この総括委の下、弁護士ら約50人が「仲介委員」となり、東京、福島で個々の事案の和解・仲介に当たる。総括委は事案の割り振りや進行状況を管理・点検する。
最終更新:8月17日(水)3時10分

自主避難者に賠償を!! 

いよいよ始まりましたね!! 
 

自主避難者の賠償請求訴訟。

 政府が最初3㎞圏とか20㎞圏とかいうデタラメな避難対策で国民を翻弄している間に
 
賢明な判断をして遠隔地に避難した方々に対する補償です。
 
 どうなるのでしょうね!! 
 
 国や東電は、当然、自主的避難だから補償の対象外と言い出すに決まっています。
 
しかし、その時の東電や政府の対応がデタラメで状況認識が間違っていたことが判明してきました。
 
 正しい判断で的確かつ適正な避難を成しえた方々に対する東電や政府の対応を注視したいものです。 
 
 
 
 

以下は事故当初東電や政府が状況把握していなかった事を示す報道です。

その下は自主的避難者の損害賠償請求訴訟です。 

 
 

<福島第1原発>東電、水素爆発予測せず ベント手順書なし

毎日新聞 8月17日(水)2時31分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_siggEGVWyz_xtC610hZO.2BOyw---x200-y140-q90/amd/20110817-00000007-mai-000-1-thumb.jpg
東京電力福島第1原発の1号機(左)。爆発前は右の建屋と同じ外観だった=福島県大熊町で2011年3月12日午後3時55分、本社機から貝塚太一撮影

 東京電力福島第1原発事故で、3月12日に起きた1号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」(畑村洋太郎委員長)の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント(排気)のマニュアル(手順書)がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

 関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。

 1号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の3月12日午後3時36分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。

 関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。

 また、ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。全電源が喪失していたため作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、必要なものを選別する手間が生じた。

 さらに作業に追われる中、機材が約10キロ南の福島第2原発や作業員らが宿泊する約20キロ南のJヴィレッジに誤って配送され、取りに行かざるをえない状況になった。ある社員は「東電本店のサポートが不十分だった」と話しているという。

 一方、1号機の炉心を冷却するための非常用復水器(IC)が一時運転を中断していたものの、吉田所長ら幹部がそのことを把握せず、ICが稼働しているという前提で対策が検討されていたことも判明。事故調の聴取に吉田所長は「重要な情報を把握できず大きな失敗だった」などと話しているという。

 事故調は、東電側からの聴取内容と一連の事故に関するデータなどを精査した上で事故原因を解明していく方針だ。

 ◇震災翌日の首相視察「目的分からぬ」

 「目的が全く分からない」--。菅直人首相が東日本大震災翌日の3月12日、東京電力福島第1原発を視察したことについて、現場のスタッフが政府の「事故調査・検証委員会」の調べに、懐疑的な感想を述べていることが明らかになった。

 菅首相からの「なぜこんなことになるのか」との質問には、「自由な発言が許され、十分な説明をできる状況ではなかった」と振り返る説明があった。また、海江田万里経済産業相が12日午前6時50分、1号機の原子炉格納容器の圧力を下げるベントの実施命令を出したことに、現場は「違和感が強く、意図的にぐずぐずしていると思われたら心外」と受け止めたという。

 陸上自衛隊のヘリコプターによる使用済み核燃料プールへの放水には、「ありがたかったが、作業効率が極めて低いと感じた。プールに入っていないと思われるケースが多かった」との感想があったという。

 ◇原発事故調査委・ヒアリング経過メモ(要旨)

 事故調査・検証委員会が、福島第1原発の吉田昌郎所長やスタッフ、関連企業の社員ら、学識経験者にヒアリングした経過を8月にまとめたメモの要旨は次の通り。

 <ベント>

・11日深夜から12日未明にかけ、炉心損傷を認識した吉田昌郎・福島第1原発所長がベント準備を指示

・マニュアルがなく、現場で設計図などを参照しながら必要な措置を検討し、弁操作に必要なバッテリー調達などから始めた。ストックを把握していなかったため、構内を探したり本店に調達要請したりと手間取った

・最終的にベントが成功したかは確認できていない。「成功した」とされているのは、格納容器の圧力低下や放射線量増加などの状況証拠からの推測。現在も確証を得られない

・ベントや注水に必要な資材が福島第2原発などに誤搬送され、第1原発から取りに行く人員を割かれるなど、本店のサポート体制は不十分

・海江田万里経済産業相のベント実施命令には違和感が強く、意図的にグズグズしていると思われたとしたら心外

 <水素爆発>

・1号機の水素爆発を予測できた者はいない。爆発後数時間以内に、炉心損傷で発生した水素が建屋に充満して爆発した可能性が高いと結論付けた

 <甘い認識>

・炉心の熱を海に逃がすための海水ポンプが津波で故障した場合、非常用復水器(IC)などで炉心冷却しながら復旧すればよいという程度の認識だった

 <4号機の損傷>

・3号機から排気ラインを通じて逆流した水素がたまって爆発した可能性が考えられるが、逆流させるだけの空気圧が発生していたか疑問はある

 <菅首相の福島原発視察>

・12日早朝の首相来訪は目的・趣旨がまったくわからない

 <海水注入>

・防火水槽の淡水貯水量には限界があり、いずれ海水注入が必須になるとの認識はあった

・12日夕に官邸、東電本店から海水注入中断の指示があったが、注水を続けないと大変なことになるので、従ったふりをして継続

 <1号機の非常用復水器停止把握せず>

・担当作業員がICを11日午後6時半から約3時間、停止させたが、吉田所長らは把握せず、動いていることを前提に対策を講じた

 <ヘリ、放水車などによる放・注水>

・電源復旧作業の中断を余儀なくされた

・散発的な放水は作業効率が低く、使用済み核燃料プールに入っていないと思われるケースが多かった

 <想定地震超える>

・福島第1原発2、3、5号機の東西方向で、想定していた揺れである基準地震動を超えたが、東電によると原子炉の安全上重要な設備に大きな損壊は確認されず

 <想定津波を再計算>

・09年2月、海底地形と平均潮位を見直して想定津波を再計算。その結果、想定津波の高さが上昇した5、6号機については、非常用海水ポンプの電動機の架台の浸水対策をした
 
 
 

福島第1原発:自主避難の住民ら 東電に損害賠償申し入れ

 東京電力福島第1原発事故の影響で、政府の指示などは受けずに自主的に避難をした福島県の住民らと支援者が12日、東京都内の東電本店を訪れ、同県や宮城、茨城両県などの計約400世帯に計約11億7000万円の損害賠償をするよう求める申し入れ書を手渡した。
 賠償を求めたのは自らが避難をした人のほか、家族を避難させたり、これから避難を望んだりしている住民ら。
 国の原子力損害賠償紛争審査会が今月5日にまとめた中間指針は、自主避難を賠償範囲に含めず、検討を継続するとしている。
 申し入れ書では「避難は自己責任と認識され、正当な賠償を得られる保証がない」と指摘。避難のための交通費や宿泊費、慰謝料のほか、速やかな仮払いも求めた。
 東電は「審査会の指針を踏まえ、判断したい」と述べるにとどまった。
 3月14日以降、妹(30)と一緒に福島市から東京都に避難している杉本渉さん(33)は「被ばくを最小限に食い止めようと思って必死に逃げたが、出費が非常に多い。東電だけでなく国も主体的に支払いに加わってほしい」と話した。
毎日新聞 2011年8月12日 22時24分

カレー等のスパイス高騰

 

スパイスが高騰しているようですね!! 

  下のFNNのニュース記事によると今年になって各種スパイスが5割ほど価格上昇しているそうです。
原因は経済力をつけた中国の大量買いつけだそうです。
 
  食品では、最近ナッツ類やコーヒー、紅茶に砂糖や良質小麦などが中国の需要急拡大に加えて
天候不順で品薄となり高騰していると言う記事もよく見かけます。
 
 値上がりしているのは、嗜好品や食料品だけではありません。 長く問題になっているレァアースを始め、
石油や天然ガスなどの化石燃料も中国を筆頭とする新興国の経済発展や需要拡大でジリジリと
値上がりしています。
 
   さらに、工業製品に不可欠な鉄鉱石やボーキサイトなどの原料、木材に羊毛麻などといった建築や衣料品の原料も需要の拡大に資源の枯渇や生産が追いつかず、じわじわと値上がりしています。
 
 だから、 このまま世界が経済的な発展路線を進もうとしても、
 

もう資源の枯渇が世界の経済発展を許さない時代が来ているのです。

と言うことは、今将来の経済成長や発展を目論んで技術開発やインフラの整備や国土の開発を進めても
もはや地球はそれを看過することが出来ないほどにあらゆる資源がピークを打ち、
 
需要がどんなに拡大しようともそれらを生産供給する為の原料そのものが枯渇し始めていると言うことです。
 
だとすると、もはや人類の未来に20世紀に先進工業諸国が達成した経済発展はもはや
 
起こりえないと言うことです。 地球そのものが増大する人口をささえられなくなってしまっているのです。
 

さらなる労働強化はさらなる貧困の温床。

 人口が増え、しかもその増えた人々が要求する欲望も爆発的に増え、彼らが豊かさを求めて
 
生産活動に励めば励むほど、皮肉なことに原材料は枯渇して少なくなり、物価は高騰し、しかも
 
その物欲しさに励む労働の対価である賃金や実質収入は目減りし、働けば働くほど
 
生活が貧しく、苦しくなる世界総貧困化の時代が到来していると言う事なのです。
 

その結果の貧富格差の拡大と二極化

 勿論その中でも一部の知識人や情報と資産を握っている人々には、さらにそれらが集中して
 
ますます富み、残りの多くの人々はさらに貧しくなる極端な二極化がすすむ事になるでしょう。
 
軈てその貧しい人々は社会や制度に疑問を抱き、暴動や内乱に、クーデター等の政変が
 
頻発し、世界中がますます暮らしにくい状態に向かって進んでいく事になりそうです。
 

軈て紛争は国内のみならず国際化し

 どの国の為政者も増大する国民の不満に手を焼くことになります。 国民の膨らんだ欲望を満たすことは
 
困難です。だからと言ってそれを押さえ込むことは賢明な為政者の取る道ではありません。
 
  利に聡い為政者は国民の不満をあおって、貧困の真の原因を国家の指導者ではなく、
 
周辺諸国が原因であると国民を教育して責任転嫁するというのが過去の歴史の教えることです。
 
国内の体制維持の為に仮装敵国を創造し、国民の愛国心に火をつけて国民の腐敗政権への批判を
 
かわするです。 教育を悪用した国家の政治的宣伝によって無知な民族は、本来自国
 
政府に向けるべき批判を、周辺諸国に向かって爆発させるのが過去の歴史が教えることです。
 
その様な為政者が捏造した近隣諸国への事実無根か針小棒大の誹謗中傷を真に受ける国は
 
いずれ国民の近隣諸国に対する否定的民族感情を抑えきれなくなります。
 
そうして、軈て偽りに教えられた愚かな国民は近隣諸国に向かって、怒濤の如侵略戦争に
 
驀進してしまうことに成るのです。
 
  下は、中国などの新興こくの需要と輸入拡大によって高騰したスパイスの記事です。  
 
 
 

カレーなどに使うスパイスの価格高騰 中国などの消費拡大や生産国での天候不順が原因

http://www.fnn-news.com/news/jpg/sn2011081610_50.jpg
 
暑い夏に思わず食べたくなるカレーに、異変が起きている。中国などの消費拡大や生産国での天候不順で、スパイスの価格が高騰しているという。客は、「暑いからなんとなく...。上を見たらカレー屋さんがあったので」、「ピリッと辛くて、今の時期すごくおいしい」、「スタミナがついて、いいと思います」と話した。
暑い夏を乗り切るパワーの源、女性たちにも人気のカレー。
東京・池袋のインド料理「サフラン」オーナーは「平均的に2~3割くらい上がっている。やっぱりスパイスですね。スパイスがないとカレーも作れないし」と話した。絶妙な味を生み出すスパイスが今、世界的に高騰しているという。
インド料理「サフラン」オーナーは「黒コショウが前年比20%アップ。トウガラシも同じ。クミンパウダーが一番上がっていて、40~50%ぐらい上がっている」と話した。この店のスパイスの使用量は、月に40~50kg。
2010年は10万円ほどだった材料費が、今は15万円ほどになっているという。
さらに、客の希望で辛さの調節ができるスパイスは、無料サービスしている。
インド料理「サフラン」オーナーは「すべて上がってますね。肉でも魚でも。(結構ぎりぎり?)今のところは...」と話した。
このスパイスの高騰で、思わぬところからも悲鳴が上がっている。ハム・ソーセージの専門店、株式会社シュタットシンケンの店主は、「チョリソーというソーセージを作ります。(スパイスの)メースですね。(メースは欠かせない)そうですね、香りもいいし、深みもあるし...」、「こちらのメースというのは、通常値の3倍くらいします。1kg = 2,000円ぐらいだったのが、今は1kg = 6,000~7,000円しますね。(もっとスパイス類が値上がりした場合は?)うちは、うちのペースでやっていきたいので、値上げはしないように頑張ります」と話した。
インドネシア産のナツメグの輸入価格は、2009年は、1トンあたりおよそ88万円だったものが、2011年6月には、およそ1.6倍の143万円になった。 マレーシア産のコショウの場合、2011年1月におよそ48万円だったものが、半年でおよそ58万円にまで値上がりしている。
なぜ今、スパイスが高騰しているのか。
東京・自由が丘のスパイスブティック「レピス・エピス」の店内には、世界中から取りそろえたというスパイスがずらりと並ぶ。 その数、およそ120種類で、小瓶に詰めて売られている。
スパイス専門店は「1つは、新興国の食生活が変わりつつあって、今までそんなにスパイスの需要がなかったところに需要ができているのと、原産地にあたる東南アジアとかの天候不順ですとか」と話した。
中国などの消費拡大や生産国での天候不順が、価格を上昇させているのだという。
スパイス専門店は「お値段としては、据え置きの状態で販売はできております。数カ月後に、また輸入する予定にはなっておりますけれども、その時の価格次第では、最終的な販売価格には影響が出てくる可能性はありますね」と話した。 このスパイスの高騰は、しばらく続きそうだという。 (08/16 18:49)

児玉教授の最近

 

児玉龍彦さんは最近忙しく成られた様ですね。

 管首相にあわれたり、放射能汚染地域の除染活動が始まったりで。
 
 「7万人が自宅を離れてさまよっている時に、国会は一体何をやっているのか!」 という衝撃的な
 
断罪が功を奏したのでしょう。  しかし、ノラリクラリしている政府の原発事故対応はあまり変化している
様子はありません。
 
 報道では避難区域の汚染土を入れ換えると言うお話ですね。そんなこと出来るのでしょうかね?
 

放射能汚染の除去は先ず土の入れ換え。

 まあ端的に言うと、放射能汚染地域の表土を10㎝ほど入れ換えると言うのですが、そんな事して
どうなると言うのでしょう?
 
 移動させる先がありません。野積みにするわけにもいかず、かといってこんな物で海の埋め立てしよう
 
ものなら未来永劫海洋汚染で周囲の海産物が売り物になりません。 
 
大体どれだけの分量の土になるかを計算したことがあるのでしょうかね? 
 
  土の比重はだいた5㎏/リットルと言うことは1m四方の土で10×10×5㎏=500㎏ですね。
 
10m四方の表土10㎝だとさらにその100倍ですから 50000㎏と言うことは50tであの大きな
 
10tダンプ10台分です。100m四方でさらにその100倍で10tダンプ1万台、1㎞四方だと
 
さらにその100倍で 100万台分です。 10㎞四方だとさらにその。100倍ですから
 
1億台ぶんです。 避難区域の30㎞四方になるとその9倍ですから9億台分ですね。
 
1台が約10t積みですが実際には9t以上は積載違反となりますので10億台で
 

入れ換える汚染表土は10㎝で100億tの分量ですね。 

 
 勿論、このほかに埋め戻しの分の土とその運搬が同じだけ必要で2倍の200億tになります。
 
 毎日500台のショベルカーを動員して土を掘り一日1000台の大型ダンプが10往路で汚染土を捨て
 
埋め戻し用の土をやはり500台のショベルカーで復路のダンフに10トンの土を詰んで戻って埋め戻したとして
 
  一日に1万台、処理する表土は 一日に20万t、 という一大公共事業の誕生ですね。
 
 深く掘ってその場で天地を入れ換えると言う案も在る様ですが、そんなことをしたら地下水汚染か
 
酷くなり軈て海に汚染が行き、しかも1mで天地を入れ換えると土の量はこの10倍の1000億tですね。
 
 費用も下の試算の10倍になりますよ。 

ゼネコンや口利きで儲ける代議士さんに天下り官僚に下請けや孫請けの土建会社は大喜び

で我が世の春が来たと祝宴でしょうね。 で一体どれぐらいの日にちがかかるのかというと
 
10億台÷1万=10万日ですね。
 
これを365日で割ると 274年ですね!!実際には雨の日や祝祭日もありますから300年ですね。
 
 爆!!  
 
と言うことはもし30年でかたを付けるにはこの10倍のショベルカーとダンプが必要なのですね。
 
一日1万台のダンプと1万台のショベルカーで30年ですね。
 
勿論放射能汚染地域での作業ですから 特別割り増し手当がいるし、作業員の被曝もあるし
 
使った車両は廃棄しないと他では使えませんからね。 
 
 ダンプの経費は大体以下の様なものです。

  
しかしね、公共工事はゼネコンが受けてその時の見積もりは世間様の相場の2倍がお決まりです。
 
   作業現場が放射能汚染現場だけに2倍いやもしかしたら5倍に成るかも知れません。
 
農地ばかりでなく足場の悪い山地や森林に沼地や岩地もあり経費はかさむばかりでしょうね。
 
まあ日に3倍としてダンプ一台あたりの人件費や燃料費を一日に15万円としても
 
ダンプだけで1万台×15万円=15億円、そしてショベルカーも同じ位の15億円として
 
日に30億円で年間約1兆円  諸事故事加えて年間1兆5千億円として30㎞圏の僅かな
 

汚染土の入れ換えだけで30年で45兆円と言う所でしょう。

  原発の経費は確か一基5千億でしたが、福島第一原発の事故による30㎞圏の
 
表土の入れ換えだけで日本中にある54基の原発の建設費と送電経費の
 
同額以上が浪費されることになるわけです。 だからこんな汚染土の入れ換えに莫大な税金を
 
投入するよりもその儘被害者や住民の補償に回すべきなのですね。 何故、それが出来ないか!!
 
簡単です。そんなことをしたら偉い官僚さんの天下り先にお金が落ちません。そればかりではなく
 
偉い政治家さんの所に仕事をもらう為に口利き料のワイロをくれる業者がいなくなって政治家は
 
身入りが無くなります。 政党も、業界からの献金がもらえません。マスコミもゼネコンや重機
 
メーカのコマーシャル収入が入りません。 国家の中枢の偉い人々皆が儲け口を失いお金に
 
不自由する事になります。 この人々には、この45兆円で被害者に成すべき当たり前の当然の
 

被害者に補償しても為政者には一円にも成りません。

 
もちろんこれだけが原子力事故の損害の全てではありません。
 
事故の直接処理や汚染水処理、さらに農産物に各事業所や住民の損害賠償もこれに加算されます。
 
だから、それらも加えれば、土の入れ換えの数倍どころか数十倍の損害が発生しているでしょう。
 

だから被害住民の大半は何も補償してもらえません。

 もうお分かりの様に、この土の除染だけで東電は破産です。まともにすれば当然日本国も
 
財政破綻確実ですね。だって今でも政府地方合わせて1700兆円の借金があるのですからね!!
 
   だから、ヤッパリ狭い国土の日本に原発は絶対造っては行けないものなのですね。
 
 

下は私が紹介した児玉氏の発言記事へのリンクです。

  
 
 
 
 

以下は最近の児玉氏の活躍ぶりを伝えるネットニュースです。

 

<放射性物質>菅首相、除染の専門家呼び2時間議論

毎日新聞 8月15日(月)20時25分配信
 菅直人首相は15日、東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質の除染に関し意見を聞くため、東大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授らと官邸で会った。児玉氏は「汚染の程度を全部明らかにし、住民中心で除染計画を考えないといけない」などと提言した。

 福島県南相馬市で除染活動をしている児玉氏は、7月27日の衆院厚生労働委員会に参考人として出席し、「7万人が自宅を離れてさまよっている時に国会は一体何をやっているのか」と国の対応を批判し反響を呼んだ。

 首相は、政府の除染対応が縦割りになっているとの意識を持っており、児玉氏を呼んだのは首相の強い意向。会談は約2時間続き、細野豪志原発事故担当相や松下忠洋副経済産業相らが同席した。【中井正裕】

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最終更新:8月15日(月)21時45分
 
 
 
 
 

放射線:「除染急げ」 東京大アイソトープ総合センター長

 児玉龍彦さん(58)が7月下旬、衆議院厚生労働委員会で国の放射線対策を厳しく批判したことが反響を呼んでいる。がん治療薬開発のかたわら、「行動する研究者」として福島県南相馬市で除染活動を続ける児玉さんに、政府がなすべきことを聞いた。【聞き手・青野由利論説委員】
 --今回の汚染はこれまでの考え方では対応できないと指摘していましたね。
 ◆私たちの推計では、福島第1原発からの放射性物質の放出量はウランに換算して広島原爆20個分に上ります。しかも、原爆に比べて放射線の減り方が遅い。少量の汚染ならその場の線量を考えればいい。でも、総量が膨大な場合、粒子の拡散を考える必要があります。これは「非線形」という難しい科学になり、予測がつかない場所で濃縮が起きる。だから、稲わらによる牛肉のセシウム汚染や、お茶、腐葉土の汚染といった問題が次々出てくる。
 --食品の汚染にどう対応すればいいですか。
 ◆最先端技術を使えば、たくさんの食品の汚染を一度に画像で判定できます。こうした分野で日本の技術は世界一です。メーカーに聞くと3カ月でできるという。それなのに政府は何の対策も打っていない。これから、コメや海産物の問題も出てくるでしょう。食の安全を支えるために、最新の測定装置を緊急に開発し、各自治体に多数並べ、流れ作業で検知するといった対策が必要です。
 --子どもがいる人は家の周りや学校の放射線にも不安を抱えています。
 ◆被災地のすべての自治体に「測定すぐやる課」と「コールセンター」を置くことを提案します。電話を受けたら、20~30分でいいから、家の周りや子どもが行く場所を一緒に見て回る。線量が高い場所はパッパと除染する。南相馬では、子どもだけを避難させ、家族がばらばらになっている人たちがいますが、海側などでは線量が低く、子どもがいても大丈夫な所はある。それをきちんと見て、緊急避難的な除染は「すぐやる課」が手伝うことです。
 --低線量による内部被ばくの問題は専門家の間でも意見が異なり、混乱が生まれています。
 ◆がんは何十年かの間に複数の遺伝子変異が重なって起きます。チェルノブイリ(原発事故)でも、子どもの甲状腺がんの増加が統計学的に確かめられたのは20年後です。時間がたたないとわからないので、今「安全」か「危ないか」に決着をつけるより、「測定と除染」に徹することが大事です。
 --国会では、局所的な緊急避難的除染と、地域全体を対象にした恒久的除染を分けて実施するよう主張しました。
 ◆子どもたちが安心して暮らせる環境を作るために、幼稚園などで緊急避難的に除染をしています。でも、側溝を洗った水は環境中に残る上、線量を下げるのにも限界がある。これらを根本的に解決する恒久的除染は巨大な事業になるので、「除染研究センター」を作り、まず問題点やコストを評価する。そして日本の総力を挙げ、最高の除染技術を福島に結集する。除染の方法などは住民の意見を取り入れて決める。利権がらみの公共事業にしてはだめです。何十兆円も出して「これしか除染できませんでした」ということは、日本の財政状況では許されません。
 --緊急事態に、国の動きは遅すぎますね。
 ◆私たちは、除染した後の土を残しておけず、ドラム缶に入れて持ち帰っていますが、本来は法律違反です。現行法が今回のような事態を想定していないからです。旧来の法律で手足を縛られたままで、どうやって子どもが守れるでしょう。まき散らされた放射性物質を減らすために、法整備をしてくださいと言ってきました。それを4カ月もやらずに、国は何をやっているんですか、ということです。「食品の汚染検査」「測定すぐやる課とコールセンター」「緊急の除染」「恒久的な除染」、この四つをぜひ進めてください。

 ◇「国会何やってる」 委員会発言、ネットで話題に

 7月27日、衆院厚生労働委員会に参考人として出席。食品の放射能汚染で不安が広がる中、食品の放射線量測定に全力を注がず、子どもたちを守るための法整備も怠っていると、国の怠慢を厳しく批判。「放射性物質を減らす努力に全力を挙げることを抜きに、どこが安全だという議論をしても国民は絶対信用しない」と訴え、対策を具体的に提言した。その様子が動画投稿サイトなどで紹介され、話題となっている。
毎日新聞 2011年8月7日 21時54分(最終更新 8月7日 22時45分)

関電堺火力2号機事故

火力発電所の事故ですね!! 

  たぶんこれも事故と言わずに事象などと呼ぶのでしょうね!! 
でもこれは立派な事故ですね。まあ故障と言えば言えないこともありませんが!! 
 
  たかがタービン羽の破損といいますがこれは大変恐い事故です。
何が恐いかというとタービンは高速回転をしていることが問題です。
 
今回の事故は幸いなことに一番排気側の羽の事故だったのです。 
何が問題かというとこの折損したタービン羽が高圧燃焼ガスによって排気側に
飛ばされたと言うことが重要です。 そこには危険なものは何も無いので大事に
至らなかったのです。
 
 もし、損したタービン羽が排気側ではなく燃焼室側だったら状況は大きく異なります。
 
破損した羽が次のタービンの羽に巻き込まれさらに破損が広がり
 
大変な事態に至った可能性が高いのです。
 
下の折損したタービン羽をご覧下さい。
 

 
もし折損した羽が燃焼室側だと折損した羽は高圧燃焼ガスに飛ばされて次の羽に衝突し、
 
次の羽は飛んできた羽を巻き込んでクラッシュしてさらに次の羽を吹き飛ばすことになるのです。
 
そして詰まった羽は燃焼ガスを塞き止めたり下手をするとタービンが爆発的な大破壊をして
 
建屋や作業員ばかりではなく近隣施設などに甚大な被害が起きる可能性もあったのです。 
 
そして、このような発電用タービンの事故は、ほぼ同様にして原発の発電用タービンでも起こるのです。
 

原発のタービン建屋でも大事故の危険性が在ります。

原発のタービンは蒸気タービンですから燃焼ガスを塞き止めたりして大爆発する事はありません。
 
しかし、同様の蒸気吸い込み側の羽の破損では次から次へとタービン羽が破損する事故は起こり
 
得るのです。
 
そして、飛び散ったタービン羽などが周囲の配管や電気系統を破壊させると二次的にどんな
 
災害がお切るか計り知れません。
 

 原発タービンの事故で最も懸念されるのは送電系統の破断です。

原発は立地上発電所から需要地まで遠いので長い送電系統もっています。
 
この長い送電系統の何処かで地震や津波に火災や崖崩れなどで突然鉄塔が倒れ送電線が
 
切断すると急激に負荷が消失します。その結果タービンに繋がる発電機が空転してタービンの回転数が
 
急激に上昇して無数のタービン羽が爆発的に周囲に飛散する危険が在ります。 
 
この時もやはり同じように破断した大量のタービン羽は周囲の配管や配線に加えて
 
作業員などに襲いかかり危険な状態が生じることが案じられるのです。 
 
 火力発電所であればそれで事故は終息しますが、原子力発電所ではこのタービン建屋の事故が
 
思わぬ電気系統や送水配管や蒸気配管を破断して原子炉が冷却剤を喪失して空だきになり
 
突然の炉心溶融事故を引き起こす可能性が捨てきれないのです。
 
 いずれにしても、今回の火力発電所のタービン羽の事故は一歩間違えると大惨事を
引き起こす事が懸念されるのです。
 
  もしそれが原発のタービンであったなら、今回の福島と同じような大事故の引き金と
成り得る脆弱性を持っているということなのです。 
 
下は、今回の事故を報じる関西電力のお知らせ記事です。  
 
 

堺港発電所2号機の運転停止について

 
堺港発電所2号機(定格出力:40万kW)は運転中の8月13日10時38分にガスタービンの内部の異常を示す警報※が発信し、自動的に運転を停止しました。

※「火炎喪失」   ガスタービンの出力が十分に出ていないことを示す警報
 「排ガス圧力高」 ガスタービンを回した後の排ガスの圧力が高くなっていることを示す警報

 堺港発電所はコンバインドサイクル発電方式を採用しており、天然ガスを燃やし、その高温・高圧の燃焼ガスでガスタービンを回し、さらにガスタービンからの排気ガスの排熱を利用して、蒸気を発生させて蒸気タービンも回して発電しています。

 その後、設備の冷却を待ち、本日13時50分に内部を目視点検したところ、ガスタービンの羽根の一部に損傷がみられました。

 今後、堺港発電所2号機については、損傷したガスタービンをメーカ工場に搬入し、詳細な点検ならびに原因究明を行うとともに、補修作業を実施します。
 損傷範囲や部品の調達具合によりますが、運転再開までには少なくとも数ヶ月以上かかるものと考えております。
以 上
<添付資料>

米セシウム汚染攻防戦

放射能汚染米騒乱前夜の様相を呈してきました!!

 いよいよ、私達の主食お米にどれぐらいの放射能汚染が起こったのかが判明しょうとしています。
 
 今まで飲料水や葉物野菜、牛乳に魚介類ではコオナゴ、そして汚染牛肉と稲藁汚染と政府や
 
行政の対応は無為無策、そこへさらに京の送り火の松のセシウム汚染まで加わり、その度に
 
後手後手の大混乱が起きてきました。
 
   いよいよ早場米の収穫や出荷も始まり戦々恐々とした米放射能汚染が取り沙汰されています。
 
この事に関して様々問題が指摘されています。その中で最も問題にされなければならないのは
 

暫定規準が㎏あたり500ベクレルと言う規準そのものです。

 米は日本人の主食、摂取する量も多く、回数は日に3食となります。だから他の食品とは異なった
 
数段高い規準が要請されるのです。 しかし、政府はこの点に関しても何の対応もしていません。
 
 勿論、政府は加害者ですからそんなもの厳しく算定するはずもありません。
 
まして、政府が自主的に万全の検査をすると期待する方がどうかしているのです。
 
 もし政府が万全の検査体制を敷いたとして、まともな基準値を決めたとして、
 
そこから起こって来る事は政府に対する損害賠償の大洪水と言うわけです。
 
 政府が測定しなければ放射能汚染検査結果は民間や個人のもの、裁判での証拠価値は低く
 

いくらでも被害をはぐらかす事が可能です。

 
 だから米汚染や全ての食品放射能汚染は消費者が自ら測定して放射能汚染の被害者に
 
ならない様に自衛するしか術が無いのです。
 
  そして、米は主食ですから他の食品の数倍の量を、しかも回数も階段に多く摂取します。
 

摂取量を10倍とし、摂取回数も10倍とすると、10×10で安全の為には100倍の厳しい規準

が設定されるべきなのです。 もっとはっきりというと、主食の米には微量であっても検出される様な
 
放射能が測定されたならば即座に廃棄処分され、市場に流通させたり、間違って消費され
 
る様な事態は徹底して避けられるべきなのです。 
 
  以下は米の放射能汚染検査を自治体か行おうとしている様子を伝えるネット記事です 。
 
 

<セシウム汚染>コメ検査30都府県で 「自主」西日本でも

 
8月14日(日)2時30分配信
 東京電力福島第1原発事故を受け、新米の放射性セシウム汚染調査を実施する自治体が計30都府県に上ることが、毎日新聞の調べで分かった。農林水産省は東日本の17都県を調査対象としているが、汚染牛問題で消費者の「牛肉離れ」が進んだことなどから、安全性をアピールしたい産地の危機感が浮かぶ。

 農水省は青森から静岡の17都県に対し、「土壌のセシウム濃度が1キロあたり1000ベクレル以上」か「空間放射線量率が毎時0.1マイクロシーベルト超」の地点で、収穫の前後2回、玄米を調べるよう求めている。収穫前の予備調査で玄米1キロあたり200ベクレルを超えるセシウムが検出された場合、その地域は重点調査区域に指定され、収穫後の本調査で15ヘクタールごとに細かく調べられる。もし500ベクレルを超えれば、その地域のコメの出荷は禁止される。

 自主調査の動きは北陸や近畿、中国・四国地方まで拡大し、13日現在13府県が実施を決めている。調査地点は、本調査で少なくとも3500カ所、予備調査も900カ所前後に上る。本調査は福島が最も多く、宮城、茨城が続く。秋田、山形、宮城、新潟、栃木、茨城、埼玉、千葉、長野の9県は農水省が定めた地点にこだわらず、稲作を行う全市町村で実施する。

 宮城県は34市町村で、農水省が求めた地点の倍近い約400カ所を対象に9月上旬をめどに本調査を実施する。国の「基準」より手厚い調査に踏み切る理由について、県担当者は「コメ主産県として安全安心を確認する義務がある」と説明する。

 国と県が12日に県南部で開いた説明会では、農家や自治体職員から「検査済み地域のコメには安全だという証明書を出すべきだ」などの要望が続出した。農水省は本調査で暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された場合、旧市町村単位での出荷制限を指示、その地域の今秋のコメは全量廃棄処分される。七ケ宿町の職員は「農家の被害を減らすため、出荷停止範囲を集落単位に狭めてほしい」と訴える。

 一方、西日本の府県は地点を絞りながらも「消費者の不安を取り除く」(福井県)ため実施するところが多い。

 予備調査は9月上旬、本調査は同中旬にピークを迎えるが、機器が足りない自治体もある。検査が滞り出荷が遅れれば、コメの品質や価格が下落し、農家に経済的な影響が及ぶ恐れもある。【井上英介、浅野翔太郎】

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<農民はデモ>福島第1原発:「生活返せ」と都心デモ 農民ら2500人
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最終更新:8月14日(日)2時30分

 

毛髪は被曝の証明

 福島原発事故で今後50年間に東日本で100万人以上がガンを発症すると言われています。 

  しかし、このご時世、日本人の1/3はガンで死亡するのです。国や東電にしてみればガンによる被爆死の補償なんか初めから全く考慮に入れてはいません。なんせ該当区域には日本国民の半数の約6千万人が住んでいて、
 
それらの人々の1/3に当たる2千万人は被曝と無関係に確実にガンで死ぬのです。そんな補償を認めたらいくらお金があっても補償しきれるものではありません。 一人1億円として×2千万人=2千兆円ですからね!! 
 
 こんな補償を始めたら国家どころか世界も破産してしまいます。値切って一人5千万円にしても1千兆円です。だから、日本中で放射能が原因でガンになってもまた死亡しても国や東電からは確実に1円の補償も、また一言のお詫びも頂けません。
 

 放射能で被曝して10年後にガンになったならどうすれば良いのでしょうか?

 自分で国と東電を相手取って民事損害賠償裁判を起こすしかありません。もし東電が今回の事故で刑事告発されて有罪が確定していたら誰でも民事訴訟で簡単に東電から補償を受ける事が可能でしょう。
 
 しかし、日本の警察や検察庁は東電や経済産業省の幹部を告発する気は全くありません。、今回の原子力関係の通産省首脳の退職金のお手盛りを見れば自明です。 
 
  万が一自分が放射能によるガンになったり、一家の大黒柱や愛する子供たちが壮絶なガンとの戦いの後に他界したなら、どうしたら正当な補償が受けられるのでしょうか?
 

民事裁判では原告に立証責任

 東電や国を相手に起こした民事裁判では訴える原告に立証責任か課せられます。要するに自分が酷い被曝を被った事を客観的証拠を示して立証しなければならないのです。 
 
 しかも、10年前や20年前の被曝をです。 身内の証言は証拠採用されませんから近所に住んでいた方や行政の発行する書面が必要です。そしてたといその様な証拠が揃ってもそれらは全て間接的証拠でしかありません。 
 
 その時にあなたや家族が被曝した事を直接証明する事は不可能に近いのです。しかし、もし

あなたが被曝直後の髪の毛を保存していたら問題は一挙に解決します。

 髪の毛にはあなたや家族の遺伝子が含まれ、しかももし放射能による被曝を受けていたならその痕跡がきっちりと記録されているのです。 そして髪の毛は20年保存しても腐敗したり錆びたりして証拠価値が減少する事は無いのです。
 
 だから、万が一に備えて、福島第一の放射能汚染地域にいて酷い被曝をしている可能性があったなら、髪の毛をしっかり保存しておけば、将来の万が一のガン発症に動かぬ証拠となってあなたの被った被害を、国や東電に認めさせ当然の正当な補償を受ける事が出来うるのです。 
 
以下は、その事を伝えるネットの記事です。
 
 

放射能被害の補償、保険のために髪の毛を保存

 
放射性汚染物質による内部被曝について少しずつ知識が広まる中、原発事故を原因とする病気について、「どう証明するのか不安」という声も増えている。
  原発事故以前、日本人の約半数ががんにかかり、約1/3はがんによって命を落としている。原発事故によってこの数が増えたとしても、個別にある人のがんが「放射線によるもの」と立証することは難しい。立証できなければ、補償を受けられない可能性もある。
  7月中旬に来日した内部被曝の専門家、ECRR(欧州放射線リスク委員会)議長のバズビー博士はこういった事態に備え、髪の毛を保存するよう勧めた。
   内部被曝の専門家であるバズビー博士によると、セシウムなどの汚染物質は、体内でも髪の毛に蓄積されやすい、とのこと。
  また1カ月あたり1cm程度のびるので、いつどの汚染物質にどのくらい接したか、後に証明する証拠となる。
 
20年以上髪の毛を保存して証拠に

具体的には、名前、年齢、行動、自覚症状などを記録したノートと一緒に、毎日髪の毛を抜き、保存しておく。補償を求める際には、有力な証拠になる。 内部被曝による発症には、20年以上かかる場合があるため、長く保存することが大切だ。
  また車のエアフィルターも有効な証拠になるという。交換の際にはぜひ、捨てずに保存しておきたい。
 
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世界経済手詰まり!

 お金持ちも大変ですね!! 最近のお金はすっかり金融商品が主体で株の暴落は直撃ですからね!!
 
え!! 私ですか!! 私はなんせ清貧いや赤貧の牧師ですからその日暮らし、金融資産なんか無縁の世界ですね!! 
 
 

こちらは最近の日本の資産状況です!!


 
 この総額を1億2千万人で割れば国民一人当たりの資産と成るのでしょうね!! 
でも不思議ですね!! 8000兆円を12000万で割ると一人当たり6700万円ですね!! 
 

とすると4人家族の我が家では×4で2億6千8百万円あるはずですね。

何か変ですね、家の資産総額と全然あわないですね。桁がいくつも違いますよ。
 
え!! もっと多いのかですって。 笑わせないでくださいね!! 少ないに決まってますよ!! 爆!! 
 
  きっと誰か沢山持っていて、そのせいでこんなに日本がお金持ちに成っているのですね。 
 
でもね、良く見ると資産の7割ほどはいわゆる金融資産ですね!! と言う事は
 
株や債権です。だったらもし世界経済が手詰まりになり、資金繰りに困って金融資産を売ろうとしても
 

世界中が売り手ばかりで買手がつきませんよね!!

と言う事はますます金融資産は下がり、軈て大暴落して只の紙屑に成ってしまうと言う事ですね!! 
 

お金持ちさんに取ってこれは一大事ですね!!

  ああ、貧乏人で良かった!! 今日にも世界経済が破綻してもこれ以上資産が減る心配は無いんだ!! 爆!! 
 
  むしろ逆に、相対的な富裕度が上がってちっとは資産家に近づくかな!! 爆!!  
 

こちらは実態経済と金融経済の比率です。


 見てお分かりの様に実態経済(緑色)は金融経済の1/3以下ですね。 
そして、実態経済を担保にして金融経済を行っていますから、金融経済が大暴落して
半減してしまうと、その損失を補う為に、実態経済の担保を全てあてがわないと損失を
補填出来なくなりますね。 
 
と言う事は、世界経済が大暴落してしまうと、お金持ちさんは文無しどころか下手すると無産者か
 
借金地獄に転落ですね。
 
お気の毒ですね!! でもね落胆する事はありませんよ。
 

世の中には無産でも、遠慮会釈も無く立派に生きている人も居るのですからね!! 

 
え!! 何処に要るかって!! アンタ目が悪いんじゃない。 
 
アンタの目の前にほら パソコンの画面の向こうに居るじゃない!! 爆!!  
 
 以下は、まもなく破綻せざるを得ない最終局面の淵に直面する世界経済の実態を報じる
ニュースサイトです。 
 
 
 

各国とも景気刺激策手詰まりで歯止めかからぬ世界同時株安

ダイヤモンド・オンライン 8月12日(金)8時30分配信
 
 世界の金融・株式市場の動揺が止まらない。投資家がリスク資産からいっせいに資金を引き始めた。

 引き金は米国だった。7月22日以降、ニューヨークダウは下落を始めた。8月2日に債務上限引き上げ法が成立しても下げ止まらず、8月5日には、史上初の米国債格下げが拍車をかけた。7月22日から8月5日までのダウの下落率は9.8%。欧州、新興国、資源国、そして日本の株価も、ほぼこれに歩調を合わせた。為替・商品市場においても、安全資産とみなされている円やスイスフラン、金にマネーが集中した。

 週明けの8~9日、世界のあらゆる市場はパニックに陥った。ダウの5.5%をはじめ、世界の株式は軒並み前日比2~5%急落。ブラジルに至っては前日比8.1%もの下落に見舞われた。7月22日からの同国の下落率は19.3%に及ぶ。むろん日本も例外ではなく、8日の日経平均株価は2.2%下落し、9日には9000円を割り込んだ。4日の日本の介入でいったん1ドル=80円台をつけた円の対ドルレートも、9日には戦後最高値に迫る76円台をつけた。

 市場関係者は、9日のFOMC(連邦公開市場委員会)声明発表を、固唾を飲んで待った。

 FRB(連邦制度準備理事会)が打ち出した対策は、「超低金利政策を少なくとも2013年半ばまで継続する」というものだった。各国の株価は、これを受けていったんは大幅に反発するも、翌日には再び急反落した。超低金利政策の継続だけでは、混乱の引き金を引いた米国の景気減速を発端とする世界経済の失速懸念を払拭するにいたらなかったからである。

 8月初め、ISM製造業指数、個人消費支出など、同国経済の失速を示唆する指標が相次いだ。年後半には上向くとみていた投資家は、あてがはずれリスク資産からの逃避を始めた。米国債格下げは財政支出による景気刺激が難しいことを決定付け、失速懸念をさらに膨らませている。

 これに、欧州の財政危機が負の相乗効果を生み出している。ギリシャなどすでに財政危機にある国に対する支援策は資金繰りをつけることに終始し、財政再建を促進するものではない。加えて、ギリシャ支援では民間投資家にも負担が求められたことを嫌気した投資家は、危機国に次いで財政基盤が脆弱なスペイン国債やイタリア国債を売っている。

 それどころか、スペイン、イタリアが被支援国へ転落した場合を先読みし、財政負担が増大するみられるフランスへ疑いの目を向けつつある。10日にはフランス国債のCDSスプレッドは1ヵ月前の倍の1.68%に達した。これは米国の3倍の水準だ。財政に負担をかける政策をとることは不可能だ。

 頼みの綱は、中国を筆頭とする新興国だが、ここでも景気減速懸念が浮上してきている。原因は、一向に沈静化しないインフレである。対応策としての連続的な金融引き締めが、各国の景気を鈍化させ始めている。今後は少なくともこれまでと同じ高成長は期待できない。

 そして、各国とも、景気浮揚に向けて打てる手がきわめて限られている。先進国はいずれも、リーマンショック後のなりふり構わぬ景気刺激策によって、財政赤字が大幅に拡大した。新たな財政支出は不可能に近い。強行すれば、格下げリスクが襲う。残る手段は金融緩和だが、商品市場の過熱という副作用をもたらした量的緩和の第三弾は望み薄だ。新興国は、インフレが足かせとなる。財政支出にせよ金融緩和にせよ、景気刺激策はインフレを加速してしまう。

 世界経済は減速を甘受するほかはない。投資家のリスク回避志向は継続し、株価は低迷、円高傾向は続く。外需の落ち込みと円高は、政治の混迷で復興需要が出遅れている日本経済に大きな打撃となる。

 世界は夢から覚め、冷たい現実に向き合いつつある。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎、竹田孝洋)
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