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最近疲れ易いのはガレキ焼却放射能?

今まで日に2~3件のペースで記事を投稿していましたが...
 
最近、というかこの2月ほどどうも疲れ易い。 朝5時起きで記事一つ投稿しまた夜に一つ投稿する位の
 
ペースでしたがどうも体がだるくって夕方9時にはダウン!! 良い子でラブちゃんと一緒にオネンネです。

 
 
したは整理出来ずに投稿できない私のブログの非公開ページのリスト。




 
最後は心配してすっかり寝入ってしまったラブちゃんです。 
 

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しみったれケチケチ東電の補償と対策

しみったれケチケチ東電の原発事故被害者補償と対策

  東京電力はお金が無いのでしょうかね? 役員や職員の給与や複利厚生費は出せても!!
 
 下請けといっても東芝や鹿島の作業員に出す放射線管理区域の指定をせず、危険手当が出していないようです。 下に在る最初の記事。 
 
次は福島市内で個人が行った除染費用は東電は補償しないそうです。市が行った物だけにすると言うのです。 
第三は、メルトアウトした炉心の放射能が地下水を通じて太平洋を汚染するのをとどめる地中の遮水壁は
 
海側だけ設置して陸側は行わないと言うのです。 流れて来る地下水を堰止めたら放射能汚染水は
 
オーバーフローして陸側から溢れて海洋に流れますのですがね?
 
 いずれも分かる事は東電は原子力の事故の終息も補償もする気がないと言う事ですね。
 
当然、自分たちの儲けを残す為に被害者や是れから被害者が起こるのは仕方がないと言うのです。 
 
 結論は明白ですね。 

原子力発電は事故が起きたら対策も補償も出来ません。

とうい事です。 
 
だったら世界中の原発は即時停止すべきですね。  
 
 

<福島第1原発>作業員の休憩所は管理区域外…危険手当なく

毎日新聞 10月31日(月)2時33分配信
 東京電力福島第1原発事故の収束作業のため東芝と鹿島が設置した作業員用シェルター(休憩所)が、法令による放射線管理区域の設定基準を超える放射線量を計測しているのに同区域に設定されていないことが分かった。このためシェルターで働く作業員は高線量を浴びながら「危険手当」を支払われていない。東芝などは東電が管理主体との見方を示す一方、東電は「シェルター設置者が線量管理を行う」と述べて見解が食い違っており、そのしわ寄せが作業員に及んでいる。

【すべてはここから】福島第1原発 津波来襲状況 2011年3月11日

 同原発では東日本大震災による事故以降、構内の免震重要棟を主な拠点として収束作業を続けてきたが、作業員が増加して手狭になったため、東芝が5月に西門のすぐ外側に作業員の休憩所としてシェルターを設置。鹿島も8月、東芝の南側に設置した。両シェルターは1~4号機から西に2キロ弱だが、原発の敷地北端よりも近い。

 ところが、免震重要棟を含む原発敷地内は全て放射線管理区域と同等の「管理対象区域」とされているのに、両シェルターは対象外。東電によると、免震重要棟の空間線量は毎時1.1~29マイクロシーベルト(4日時点)、東芝シェルターは2~16マイクロシーベルト(7日時点)、鹿島シェルターは2~8.5マイクロシーベルト(同)。労働安全衛生法の電離放射線障害防止規則は3カ月で1.3ミリシーベルトを超える累積線量を管理区域の設定基準とし、毎時換算では2.6マイクロシーベルトで、両シェルターは基準を超える線量を計測している。

 高線量にもかかわらず管理区域に設定されていないことについて東芝広報室は「当社は管理区域を設定する立場にない」と説明。鹿島広報室は「管理区域には設定されていないが、東電から示された線量管理、汚染防止の基準に基づき設置、運用管理を行っている」とし、東電が管理主体との認識を示唆した。

 東電広報部は「(シェルターを設置した)事業者が作業員の放射線防護の観点から線量管理や汚染防止管理を行っている」とし、管理責任は東芝や鹿島にあるとの見解を示す。

 原子炉等規制法の規制と労働安全衛生法の規則は、放射線管理区域を設定するのは「事業者」と定めている。収束作業は東電が事業者だが、シェルター設置は各企業が事業者とも言え、管理主体を押し付け合っている格好だ。このため放射線管理業務などに従事する作業員は、敷地内とシェルターで同じ作業をしながら、危険手当に大きな格差が生じている。【袴田貴行】


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福島第1原発:個人で除染、費用に補償は

http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20111029k0000e040015000p_size5.jpg
高圧洗浄機を使って除染を進める佐藤俊道さん。自宅脇にある側溝の放射線量は大きく低減した=福島市大波で2011年10月24日、清水勝撮影
 東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染費を巡り、高圧洗浄機などを自費で購入した住民の不満が高まっている。東電による損害賠償の対象と明示されなかったうえ、「除染費を国が負担するのは自治体が除染した場合」とする方針を政府が示したからだ。方針が示されたのは原発事故から半年以上たった9月下旬。この間、除染に取り組んできた住民は「原因を考えれば個人の支出分も補償されて当然」と反発、自治体も政府に方針変更を申し入れている。【清水勝】
 18日から本格的な除染が始まった福島市大波地区。小学2年の孫娘を持つ同地区自治振興協議会会長の佐藤俊道さん(60)は4月中旬、「これはまずい」と思った。家から見える市立大波小の年間線量が20ミリシーベルト(後の特定避難勧奨地点の目安)を超えると文部科学省が発表したからだ。福島県が警戒区域(原発20キロ圏内)などを除く全1729の学校施設を対象にした6月の調査でも、同小は毎時3.1マイクロシーベルトと県内でもっとも高かった。

 ◇清掃業者に10万円支払い

 「手をこまねいていたらだめだ」。佐藤さんは7月に入り、高圧洗浄機を約4万円で購入した。下旬には約10万円をかけ、市内の清掃業者に除染を依頼。その結果、空間線量は自宅脇の側溝が毎時10マイクロシーベルト前後から2マイクロシーベルト、駐車場の線量も5マイクロシーベルト前後から1.8マイクロシーベルトに低減した。ほかにも線量が比較的高い窓際のカーペットなどを交換した。数十万円をかけ、できることは全てやったが、孫娘を8月中旬、母親である娘と一緒に仙台市内のアパートに一時避難させた。
 福島市は全11万世帯を対象にした除染計画を策定したが、線量が比較的高い大波地区などでは、佐藤さんのように自主的に除染に取り組む人も多い。佐藤さんが知っているだけで、同地区の6軒が高圧洗浄機を購入したという。
 一方、文科省の原子力損害賠償紛争審査会が8月5日に公表した東電による損害賠償の中間指針は、個人の除染費を対象に盛り込まなかった。さらに9月下旬に政府が示した除染方針も、とりわけ高線量の場所は国の責任で除染し、それ以外は自治体が除染するとしたが、個人で除染した場合の費用負担については考慮されなかった。佐藤さんは「本来は必要ない費用なのに、補償が認められないのはおかしい」と憤る。

 ◇福島市は国や東電に再三申し入れ

 福島市には市民からの費用負担の問い合わせが相次ぎ、担当者の一人は「私だけでも5~6件は受けた」と話す。市は、個人による除染費について「原発事故の被害者である市民の除染を『勝手にやったこと』と切り捨てることはできない」と判断。政府と東電に補償するよう再三申し入れている。
 環境省は取材に対し「個人が行った除染の費用を自治体につけかえることが可能か検討中」と回答。一方、東電の福島原子力補償相談室は「中間指針に盛り込まれていない費用は(東電では)対処できない」と話している。
毎日新聞 2011年10月29日 15時00分(最終更新 10月29日 15時35分)
 
 
 

福島第1原発:遮水壁、陸側は見送り 海のみ28日着工

 
 
 東京電力は26日、福島第1原発から出た放射性汚染水の地下水への流出を防ぐ遮水壁(地下ダム)を1~4号機の陸側に設置するのは「効果がない」として見送り、海側のみに設けることを決めた。工事は28日から着手する。
 東電は当初、高濃度汚染水がたまった1~4号機の原子炉建屋とタービン建屋の四方を取り囲む計画だった。東電は陸側に設置した場合の解析を実施。(1)山から海に傾斜した地形で地下水は海に一方向に流れ、建屋より内陸側に設けても汚染水が海に漏れるリスクは変わらない(2)建屋周辺の地下水位が下がり建屋内から汚染水が漏れる可能性が逆に高まる(3)既存設備の撤去や移設が必要--として、陸側のほぼ「コ」の字形の部分は「設置すべきでない」と結論づけた。
 一方、海側については28日から地下水の深さを確認するためのボーリング(掘削)調査を開始。工事期間は2年で、長さ22~24メートルの矢板を約800メートルにわたって約700本打ち込む予定。【岡田英】
毎日新聞 2011年10月26日 21時27分(最終更新 10月26日 21時58分)
 

ガレキ焼却場からの放射能

2011年9月1日の我が家の室内の放射線量
 

 我が家は兵庫県と大阪府の境に位置する川西市。
 
この夏の7月から9月にかけて随分と高い放射能の空間線量が計測されていました。
  測定器は米国Images SI, Inc製の GCA-4W です。
 
ホームページはこちらです。   http://www.imagesco.com/
 
そのころの毎日の殆どの時間時間当たりの線量が
 
0.22μSv/h ~0.35μSv/h です。 この値をそのまま年間にすると
 
 約 2mSv/y~3mSv/y で後少しでチエルノブイリの避難区域に相当する高い放射能です。 
 
 おそらく福島県の汚染の低い地域や周辺の群馬や茨城県あたりとほぼ同じ放射線量です。 
 
何時もこんなに高いわけではなく時間によっては、0.1μSv/h 程度になる事もしばしばで
 
年間では 0.9mSv/y となり、何か随分と高いが、福島由来の放射能なのであろうかと
 
呑気にしておりました。 ところが最近になって放射線量が随分と少ない事が増えてきたのです。
 
 

 最近はほぼこんな物ですね。 そして、調べてみると地形の関係で当地の年間の7割が北風なのです。
 
 北の方に何が在るかというと是れです。
 
猪名川上流ごみ処理組合の塵焼却場ですね。
 
 
 

 
 我が家から、塵焼却場は真北にほぼ10㎞の距離です。そして殆ど北風が吹いている地域ナノです。
 

 
 そして以前、私が記事にしたガレキ受け入れ自治体リストを調べてみると。
 
リストの掲載されているホームページは下です。  
 
http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/45491412.html
 
 そして、そのリストで我が家に近い近畿圏の罹災地ガレキ受け入れ自治体は以下です。
 
京都】
亀岡市、船井郡衛生管理組合、京都市、伊根町

【大阪】
岸和田市貝塚市清掃施設組合、吹田市、高槻市、枚方市、茨木市、岬町、柏羽藤環境事業組合、泉南清掃事務組合、泉佐野市田尻町清掃施設組合、東大阪都市清掃施設組合、箕面市、摂津市、寝屋川市、豊中市、熊取町、堺市、四條畷市交野市清掃施設組合、泉北環境整備施設組合、池田市、門真市、大阪市

【兵庫】
神戸市、姫路市、尼崎市、明石市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生市、豊岡市、加古川市、宝塚市、三木市、高砂市、三田市、加西市、篠山市、養父市、丹波市、南あわじ市、朝来市、淡路市、播磨町、佐用町、香美町、新温泉町、揖龍保健衛生施設事務組合、中播北部行政事務組合、洲本市・南あわじ市衛生事務組合、小野加東環境施設事務組合、くれさか環境事務組合、猪名川上流広域ごみ処理施設組合

【奈良】
大和郡山市、天理市、生駒市、田原本市、南和広域衛生組合、十津川村

【和歌山】
和歌山市、御坊広域行政事務組合、岩出市、田辺市
  在りますね!! すぐ近くの塵焼却場。知らないうちにしっかりと罹災地のガレキを受け入れて
 
燃やしていますね。
 
  塵焼却場の稼働状況はこちらで見れます。
 
 国崎クリーンセンター排ガス濃度等表示(稼働状況リアルタイム)
http://www.morinoizumi.or.jp/haigas.htm
 
そして、稼働していない時に我が家の放射線量を測ると驚くほど下がって(普通)になっています。
 
  どうやら、我が家の高い放射線量はこの塵焼却場で燃やされる放射能汚染ガレキによる
 
物のようです。 詳細な調査が必要でしょうが、こういう事を住民に一言の相談も無く
 
なして、放射能をばら蒔いている国はもうお終いでは無いでしょうか?
 
 問題はこれだけではありません。4㎞ほど南には大阪府池田市の塵焼却場があります。
 
南風が吹いたらこちらから放射能汚染煙りが漂って来るという次第です。
 
 せめてこれ以上放射能汚染を全国に広げない為にやるべき事が在るのでは無いでしょうか?
 
 この塵焼却場は 1997年(平成9年)11月、に高濃度の能勢ダイオキシン事件(2700pg-TEQ/g)
 
として世間を騒がし、廃止にされた「豊能郡美化センター」の代替施設なのです。
 
 詳細は以下リンクをご覧下さい。
 
・川西市の取り組みと新焼却場の建設
 
・全国で同様の問題の起きた塵焼却場のリスト。
 
  この能勢ダイオキシン事件の結果能勢栗を初めとする周辺の農産物はダイオキシン汚染
 
によって全く販売が出来なくなり、14年たって漸く事件以前の状況に戻りつつ在る所でした。
 
今回は、罹災地のガレキを焼却して濃厚な放射能物質を周辺にばら蒔く事になったのは
 
大変な皮肉と言う事に成りそうです。僅かの交付金を得る為に地域住民の健康を犠牲にし、
 
その上地域の貴重な農産品を放射能汚染させて販売できない様にし、莫大な損害を
 
地域経済に及ぼす結果を招いていると言うことなのです。 
 
そうして、全国の罹災地のガレキを受け入れて焼却している全ての自治体も同様の
 
愚行をなしていると言う事なのです。 
 

放射能瓦礫のばら撒きを断固、阻止! 参戦お願いします。

政府の、放射能瓦礫のばら撒きによる 日本全土汚染を防ぐ戦いです。参戦、お願いします!  反対の声を集中させてください。この情報は拡散させ、何万人もの人々が、放射能ガレキ拡散に反対の声を上げてください。日本が滅びるかどうかが、あなたが声を上げるかどうかにかかっています。あなたが、今住んでいる市町村、都道府県に放射能ガレキを受け入れるなと、これこそ、直ちに、強く声を伝えてください。電話、メールだけでなく、直接押しかけて話してください。できれば、首長、できなければ担当責任者に伝えてください。放射能ガレキを拡散させ、あなたの街にガレキがくれば、あなたたちの子どもの未来も失いかねません。食べ物もまもれません。西日本が汚染されれば、東日本もさらに追い込まれます。ここの戦いはシビアです。
 
 
 
詳細
環境省が放射能ガレキの意見募集しているようです。このブログの読者は今は、二万人以上は、確実にいます。すべての読者が、反対の声を集中させてください。この情報は拡散させ、何万人もの人々が、放射能ガレキ拡散に反対の声を上げてください。日本が滅びるかどうかが、あなたが声を上げるかどうかにかかっています。
平成23年10月17日(月)~平成23年10月26日(水)
 
 
 
 
さらに、もっと大切なことは、あなたが、今住んでいる市町村、都道府県に放射能ガレキを受け入れるなと、これこそ、直ちに、強く声を伝えてください。電話、メールだけでなく、直接押しかけて話してください。できれば、首長、できなければ担当責任者に伝えてください。放射能ガレキを拡散させ、あなたの街にガレキがくれば、あなたたちの子どもの未来も失いかねません。食べ物もまもれません。西日本が汚染されれば、東日本もさらに追い込まれます。ここの戦いはシビアです。
 
 
 
 
政府の、放射能瓦礫のばら撒きによる 日本全土汚染を防ぐ戦いです。
木下黄太さんのブログから抜粋・転載させていただきました。
皆さん、全員で断固、放射能瓦礫のばら撒きを阻止しましょう。
私も、暫くは夜昼をずらして国際電話・ファクス・メール送りまくります。
 
 
 
 


転載元: ボストン日誌: 反戦! 反核! 反原発!

インターネットハナマル人権学校(法務省)

 

法務省が面白い事をやっていますね。

  はなまる人権学校ですって。 早速行って見ました。
 
 
 
 

 
 

 

 

 

 


 






 

 

 

 
 
以下は法務省のインターネット人権侵害のページです。
 
 

炉心損傷確率1回/10年  

とんでもない原子力安全保安院の試算ですね。

   東京電力は福島第一原子力発電所の炉心溶融確率の計算のお話しです。 
 
確率と言う物は基本的に仮定、推論を元に行う物ではありません。
 
現実から行うのが先決です。 福島第一原子力発電所が建設され、一号機が臨界に
 
達したのが1970年10月10日です。それから41年で1号炉から3号炉の炉心が溶融
 
さらに、拠り厖大な燃料が保存されている深刻な4号機の爆発事故も起きました。
 
と言う事は40年間で4回の実際のレベル7相当の大量の放射性物質が外部に
 
漏出する巨大原子力事故が起きたのです。
 

当然原発事故の確率は1/10年です。 

しかも、言葉使いが不正確ですね。 炉心の損傷ではありません。
 
メルトダウンでもなく、メルトスルーでもなく、メルトアウトです。 
 
炉心損傷などと、今起きている深刻な原子力事故を既に完全忘却どころか
 
完全無視して、炉心損傷等という現実無視の軽微な事象にすり替えようとする
 
原子力安全委員会の自己保存を目的にしたあからさまな保身行為です。
 
 こんな悪質で無責任な原動は無能の通り越して深刻な組織的痴呆に陥ったと
 
判断し、速やかな原子力安全・保安院の廃止なり、メンバーの総入れ替えが
 
妥当です。 何しろ幹部には執務室で女性と親密な交際をしている様なふしだらな
 
現実があるり、この非常時に満足な処分(懲戒免職)もできない組織なのですから。
 

問題はそれだけではありません。

あまり問題にされていませんが
 
福島第一の5号機6号機も事故当初相当期間ステーションブラックアウト
 
状況でした。そして、福島第二もほぼ同様の事態です。
 
それに、余震で東北電力の複数の原発が外部電力供給が絶たれ、さらに
 
いくつかの原発が一時非常用ディーゼル発電機も稼働せず、
 
現実のステーションブラックアウトが起きていました。 
 
 これは、単なる事象で済まされる問題ではなく
 

深刻な原子力発電の脆弱性を明白にしています。

 
 
結論は明白です。 原子力安全保安院の1回/5000年は事実無根の
 
安全神話の復活を目指したフロパガンダにすぎません。
 
そして、この現実の1回/10年と、原子力安全・保安院の1回/5000年という
 
500倍の相違は、原子力安全・保安院が発表する他の全ての数字に共通する
 
偽り体質の実態を表しています。 放射能の危険度、食品による体内被曝の
 
暫定規準で米などの500ベクレルと国際的標準の0.5~1ベクレルの差にも
 
明確に現れています。
 
 それでも事故前の1000万年に1回という事故前の試算よりは、2000倍も改善
 
してはいますがその事実したと判断されるべきです。 

以下はそれを無批判に報じる御用マスコミの報道です。

 
 

注水停止20時間で炉心損傷、確率5千年に1回

読売新聞 10月17日(月)20時3分配信
 東京電力は17日、福島第一原子力発電所1~3号機で再び炉心が損傷する確率は、約5000年に1回とする試算結果をまとめた。

 同日、経済産業省原子力安全・保安院に提出した施設運営計画に盛り込んだ。事故前の試算では1000万年に1回としており、2000倍も高くなった。

 試算は、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するため、施設運営に生かす。損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など7項目を想定。それぞれの原因で、1~3号機の一つに約20時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる1200度に達する確率を合計した。

 炉心損傷に至る確率が最も高かったのは、大津波が原因で注水機能が回復できないケース。大津波そのものの頻度は700年に1回と見積もっている。
最終更新:10月17日(月)22時43分

 
 
 
 

大震災被災漁船が漂流

 

漂流しているのが津波の瓦礫だけなら良いのですが。

   当然福島原発から漏洩した放射能汚染水も当たりを漂流している事になります。
 
 海流で希釈されても元が大変高濃度ですから大変な汚染水が大量に当たりを漂っていて
 
相当広範囲に北太平洋を汚染している事になります。
 
 そして瓦礫には魚介類も生息しているでしょうから、放射能と一緒に
 
放射能汚染魚介類もこれから数年かけて北米大陸西岸に漂着していく事になります。
 
その放射能汚染濃度を測定すれば福島原発事故で環境に放出された放射能の
 
総量がかなりの精度で推定できる事になるでしょう。ただ、事故炉は元々米国の原発であり
 
北米大陸で強大な政治力を持った米国原子力産業の隠蔽工作がなされるでしょうから
 
グリンピースや中国やロシヤ等の第三国の測定結果しか公表されない可能性が大きいと
 
思われます。
 
  下は、ミッドウエー島周辺に漂う日本からの震災と津波の漂流物を伝えるネット記事です。  
 

大震災被災漁船が漂流か=訓練船が引き揚げ―米ミッドウェー近海

時事通信 10月15日(土)15時45分配信
 【ロサンゼルス時事】米ハワイ大学国際太平洋研究センターは14日、東日本大震災の際の津波で被災したとみられる小型漁船が日本から約3200キロ離れた北太平洋のミッドウェー諸島近海に漂流しているところを、訓練中のロシアの帆船によって9月下旬に引き揚げられたと発表した。
 ハワイ大によると、帆船乗組員が震災から約半年経過後の9月22日、大量の漂流物に混じっていた全長6メートル強の船を発見、船体に被災地の「福島」の文字を確認した。現場海域はハワイ西方約900キロで、冷蔵庫やテレビなどの家電や木片が漂流、年明けにハワイ州各島に漂着を始めるとみられている。 
 

【関連記事】

◇9月22日に引き揚げられる
津波で漂着?ミッドウェー海域に漁船・冷蔵庫 - 読売新聞(10月15日)
津波被害の小型船3千キロ漂流か 米ミッドウェー沖で発見 - 引き揚げられる小型漁船の写真も。47NEWS(10月15日)

◇大量のがれきが3200キロ離れた太平洋上を漂流
津波で漂流するがれき、1年後にハワイ到達 - 読売新聞(4月14日)
震災のがれき1年後にハワイに漂着 3年後米国西海岸、という予測 - J-CASTニュース(4月13日)

◇海洋生態系や漁業資源への影響は
大量のがれき、3年で米西海岸へ 海洋ごみ深刻化を懸念 - 産経新聞(5月9日)
震災のがれき 太平洋上を漂流 - NHK(10月15日)
 
 
最終更新:10月15日(土)18時0分

韓国危険な非耐震原発の輸出攻勢

 

韓国が危険な非耐震設計原発の輸出攻勢

 
危険ですね!! 韓国の原発。あの国の全ての建築物もそうですが
 
韓国の原発は全く基本的に耐震も免震も制震も考慮せずに設計されています。
 
第一韓国は自分たちの国は地震が起きない国だと本気で信じているのです。
 
だから原発も全て地震が起きない無いという「無地震神話」の上に設計されています。
 
そして、韓国には耐震設計技術その物が完全に欠落しているのです。
 
だから、こんなずさんな設計をされた原子力発電所を建設されては世界の脅威です。
 
そして、耐震設計が考慮されなければ原発は非常に安価に受註が可能です。 
 
韓国製原発の建設費用は1キロワット当たり2300ドル(約21万円)に満だず、
米国の3582ドル(約33万円)、フランスと日本の2900ドル(約27万円)に比して
大幅な粗悪材料で建設され、さらに原発建設期間は52カ月で、フランスの60カ月、
ロシアの83カ月に比べ大幅な手抜き工事を行っている。
 
そして、その様な安価で危険な韓国製原発が、地震銀座の中東に原発を稼働させるなんて
 
人類に破滅を招来する凶悪犯罪です。
 
下は、韓国が相変わらず耐震設計の欠落している危険極まりない原発を
 
輸出しょうとしている事を報じるネット記事です。
 
 
 
 
 
韓国、原発輸出でインドと協定 停滞中の日本に先行
2011.8.10 05:00
原子力協力協定署名に先立ち、首脳会談に臨むインドのパティル大統領(左)と韓国の李明博大統領=7月25日、ソウル(AP)【拡大】
 
 韓国は、インドと民生分野の原子力協力協定に署名し、インドの原子力発電所建設事業に参入する法的条件が整った。日本はインドとの協定交渉が停滞しており、原発輸出で韓国に後れをとっている。
 原子力協定は、国が原発に関連した取引を行う際に必ず結ばなければならない。インドにとって韓国は9カ国目の締結国となる。他の締結国は、米国、フランス、ロシア、カナダ、モンゴル、カザフスタン、アルゼンチン、ナミビアだ。すでに、米国、フランス、ロシアはインドから用地の配分を受け、原子力発電所の建設に着手している。
 インドでは20基の原発が稼働し、6基が建設中だ。2032年までに約40基を建設し、原発の発電能力を現在の480万キロワットから6300万キロワットへと約13倍の増強を目指す。英BBCニュースによると、同国の原発建設市場は約1500億ドル(約11兆5800億円)に上るという。
 韓国は09年、日本、米国、フランスなどとの競争に勝ち抜いて、アラブ首長国連邦(UAE)で原発を受注して以降、国家戦略として原発輸出を積極的に推進している。東京電力福島第1原発事故後も、この姿勢は変わっていない。
 共同通信によると、韓国の李明博(イミョンバク)大統領は5月、「事故が起きたからといって原発を否定したら、人類が技術面で後退する。安全管理を徹底した上で推進すべきだ」と述べ、国内で原発建設を続けるとともに、国外への輸出に努力するとした。
 菅直人首相は長期目標として「脱原発」を唱え、原発輸出についても見直しを示唆した。日本企業が原発輸出を狙っているインド、トルコ、ブラジルなどとの原子力協定交渉も遅れている。
 韓国は、日本が原発2基を受注したベトナムに対しても原発に関する技術協力を申し入れた。日本は、世界の原発市場で官民一体となって売り込みを図る韓国に先行を許している。(ソウル支局)
 

韓国、インドと原子力協定署名 原発輸出狙う

関連トピックス

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は25日、大統領府でインドのパティル大統領と会談し、その場で両国閣僚が原子力協定に署名した。韓国政府は現在21基の国内原発の増設と海外への輸出拡大方針を、福島第一原発事故後も変えていない。原子力協定をもとに、インドの原発市場への進出を図る方針だ。
 韓国大統領府によると、李大統領は「韓国の原発産業進出への協力」を求めた。韓国電力公社は2009年、インド原子力発電公社と協力の覚書を締結。韓国政府高官は「政府間の協定で(原発)輸出への基盤が整った」と話す。
 インドでは約20基の原発が稼働しており、今後も増設する方針。ロシアやフランス、米国が進出し、日本も原子力協定交渉を続けている。(ソウル=中野晃)
 
 
 
 
 
(2011年4月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
原発大国を目指した韓国だが・・・(写真は2009年12月、アブダビで、経済協力で合意し握手する韓国の李明博大統領とUAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領)〔AFPBB News
韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は昨年、原子炉の輸出が同国経済にとって強力な成長のエンジンになると豪語した。
 国営エネルギー企業の韓国電力公社が2009年12月に予想外にもアブダビから200億ドルの契約を勝ち取った後、韓国政府は原子炉の輸出額が2030年までに4000億ドルに達すると予想した。
 だが、韓国政府は勢いを失ってしまった。3月に起きた日本の原子力災害が原子力発電に対する心理を揺るがす前から、原子力技術を輸出する韓国の計画は、商業的、政治的な障害にぶち当たっていた。
 韓国政府は一義的に、これだけ大規模なプロジェクトの資金を賄えるということを潜在顧客に納得させようと奮闘している。
 「国際市場は韓国の資金調達能力を全く信用していない。韓国には、取引に資金を融通する国際的な大手銀行が存在しない。こうした大型プロジェクト向けの資金調達モデルを作るのは、極めて専門的で複雑だ」。非政府機関、フューチャーマネジメント研究所のファン・ジャンス所長はこう話す。

安値でアブダビの原発を受注したが、トルコなどでは契約獲得に失敗

 韓国がアブダビで原子炉を4基建設する契約を勝ち取った後、日本の東芝・ウェスティングハウス陣営やフランスのアレバなどの従来の原発輸出企業は事態を懸念していた。韓国電力の入札価格が業界平均を20%程度下回っていたからだ。
 だが、それ以降、韓国電力はトルコとリトアニアで重要な契約を獲得するのに失敗した。同社が大きな潜在市場と見なすベトナムは昨年10月に、原子炉を購入する契約を日本と締結した。
 韓国はアブダビに軍を派遣したほか、現地で油田を開発しており、李大統領は同国と緊密な関係を築いてきた。トルコにはそうした外交上、商業上の深い利害が存在せず、韓国は投資に見合うような水準の電力価格を交渉することができなかった。
 韓国国内では国会議員らが、客寄せの目玉商品としてアブダビに非現実的な安値で原子炉を売ったと政府を批判している。また議員らは、アブダビのプロジェクトの資金を賄うために、商業銀行ではなく政府系金融機関の韓国輸出入銀行が100億ドル出すことについても政府を激しく批判した。

保安院チャイナシンドローム試算

いまごろね!! こんな事が洩れてきましたね!!
 
  こんなこと事故前にやっておくべき事ですね!!
 
そして、当然今頃こんな情報が流されたと言う事は福島第一の1号から4号基について
 
実際にチャイナシンドロームが起きていると言う事を発表する伏線でしょうね。
 
チャイナシンドロームについてはこちらをご覧下さいね。
 
 
 
 事故が起きた11日からおそらく3日で1号炉から3号炉の炉心は確実に
 
チャイナシンドロームが起きていたのですからね!!
 
 こんな分かりきった原発事故の経緯を隠して空の炉心を冷却して冷温停止に
 
なったなんていう発表は本当に聞き苦しい物ですね!!
 
  1号炉の建屋のカバーの完成やこれから炉心燃料の取り出しなどという
 
見え透いた嘘はもう辟易します。
 
 
福島原発の炉心は何処へ行ったのか!!

圧力容器から溶出し、格納容器を溶かし、

建屋の床のコンクリートを越えて、

地中深く何処までも!!

地球の中心に引かれ、

南米のウルグアイに向かって!!

今福島の炉心は沈降する!!     油食林間
 
したは今頃小出しにされる福島原発事故炉の炉心の行方に関する
 
重要なネット報道記事です。
 

チャイナ・シンドローム、ひそかに試算…保安院

読売新聞 10月15日(土)3時5分配信
 経済産業省原子力安全・保安院が、東京電力福島第一原子力発電所1~3号機で核燃料が完全に溶け落ちて、格納容器の底部を大きく侵食する最悪のケース(チャイナ・シンドローム)を想定した試算を、事故発生から2週間後の3月25日以降、ひそかに行っていたことが14日わかった。

 注水できなくなった場合、2、3号機は、厚さ約3メートルのコンクリートへの侵食が10日以上続き、1号機の侵食は8日間で1・8メートル進んで収まるとした。保安院や東電は当時、燃料の状態について「一部損傷した程度」と説明していた。

 保安院が試算を指示した独立行政法人の原子力安全基盤機構が同日公開した。炉心が溶融して、圧力容器底部の制御棒貫通部などから格納容器にすべて落下し、その底部にあるコンクリート製の床「ペデスタル」をどの程度まで侵食するかを試算した。全炉心が一瞬で落下する場合や溶融燃料がジェット状に噴出する場合なども想定した。
最終更新:10月15日(土)9時16分

測定器レンタル

測定器レンタル(国産5日で33,285円)

  放射線測定器が各種レンタル出来る会社が在るのですね。
 
見積もりはこちらです。
 
 
 
 借りたい機種を決めて、借りる期間定め、見積もり依頼のカートに住所等を書き込んで
 
送信すると以下の様なページが表示されて、見積もり完了です。
 

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ただ今送信された内容は以下の通りです。内容の写しとしてお控えください。
Date: Fri, 14 Oct 2011 23:12:52 +0900 (JST)To: estimate@rex-rental.jpSubject: 見積依頼+レンタルサイト機器 = kan2801:環境放射線モニター PA-1000 Radi 堀場製作所,お見積り,1台,11月 1日から,5日間, :会社名 = 〇〇〇〇お名前 = 〇〇〇〇業種 = 個人e-mail = 〇〇〇〇@〇〇〇〇郵便番号 = 000-0000住所 = 〇〇〇〇@〇〇〇〇Tel = 000-000-0000Fax = 000-000-0000メールマガジン配信 = 希望しない当社をお知りになったきっかけ = Yahoo!     レンタル機器のお問い合わせありがとうございます。
メール確認後、営業からお電話もしくはメールでご連絡さしあげます。 誠にありがとうございました。
Copyright(C) 1983-2009 Rex Co.,Ltd. All Rights Reserved.
 

以下は放射線測定器のレンタルが急増している事を報じるネットニュースです。

 

福島第1原発:放射線測定器のレンタル急増

http://mainichi.jp/select/jiken/news/images/20111012k0000e040019000p_size5.jpg
レンタル前に放射線測定器をチェックする従業員=兵庫県西宮市の計測器レンタル会社「レックス」で、小関勉撮影
 東京電力福島第1原発事故で、放射能汚染に対する関心が高まる中、放射線測定器のレンタルが急増している。レンタル専門業者「レックス」(兵庫県西宮市)では、問い合わせが殺到、従業員が測定器のチェックに追われている。
 同社によると、事故前は10台ほどの放射線測定器を保有していたが、レンタル依頼はほとんどなかった。しかし、事故直後から問い合わせが1日数百件以上に急増した時もあった。現在は10種類約300台の測定器をそろえるが、機種によっては在庫が払底している。11月からは利用者の要望に応え、食品や水などの放射能汚染を計測できる器機も用意するという。
 正垣嘉之統括本部長(31)は「最初は空間の放射線を調べる測定器が多かったが、最近は検品用の汚染を調べる測定器に注目が集まっている。2~3年は続くとみています」と話している。【小関勉】
毎日新聞 2011年10月12日 10時53分(最終更新 10月12日 14時56分)

以下は通販ジョーズの放射線測定器の比較サイトです。

製造国別、測定目的別、など測定器56種類の機種や価格等が比較出来ます。 
 
 
 

食材が原因か母乳(広島在住)からセシウム検出

福島県や茨城群馬などの食材が大量に関西に出回っています。
 
その結果でしょうか? 広島在住の女性の母乳からセシウム検出です。 
 
 
 
 

母乳から放射性物質 広島

 
内部被曝(ひばく)防止に取り組む市民団体「繋(つな)がろう広島」は11日、広島県内在住の母親2人の母乳から微量の放射性物質が検出されたと発表した。東日本大震災後に東京から避難した1人と以前から県内に住む1人。測定に協力した広島大は「授乳には問題ない値」としている。
 検査は10月上旬、震災後に関東地方から広島県内に避難してきた4人と、震災前から同県内に住む2人の計6人を対象に実施。それぞれ100ccの母乳を採り、同大大学院工学研究院の静間清教授が検出器で調べた。
 その結果、いずれも30代の2人から微量の放射性セシウムを検出した。厚生労働省は、牛乳・乳製品の放射性セシウムの暫定規制値(1キログラム当たり200ベクレル)を母乳の指標とする。同団体は2人の意向で具体的数値を明らかにしていないが、厚労省の指標は大幅に下回っているという。
 静間教授は「以前から県内に住む1人は食材からの摂取の可能性がある」とみて継続検査する。
 同団体の三田拓代表は「行政には母乳や尿の検査態勢を整え、食品の放射線量の測定場所を設けるよう求めていく」としている。

原発事故という想定外の避難訓練もしたほうが!! 

今年は「想定外」と言う言葉が流行りましたね!! 

  いろいろ想定外と言う好都合な想定ができてその筋の方には大変重宝された事かと思います。 
 
 しかし、実際の災害で被害を被った方にとっては想定外も想定内も被害に大差はありません。
 
台風銀座に地震列島、おまけに火山列島に原発列島に住んでいる私達はいつ何どきどんな
 
自然災害や人工災害に襲われるかいちいち想定していては恐ろしくて逃げ出す以外に術はありません。
 
 そして、不思議な事は台風や津波は避難訓練が在るのに、もっと恐ろしい
 

原発事故には避難訓練がありませんでした。

 福島で4基も大事故を起こしたのですから、当然また同様の事故があると考えるのが順当です。
 
 しかし、何処からも「原発事故の避難訓練を」と言うお話しは聞こえてきません。
 
 行政も、電力会社も、自治体もやる気が無いなら仕方がありません。
 
住民主体による

「行政や企業に自治体を参加させない防災訓練」

と言うのもいいではありませんか!!勿論ここでいう企業とは電力会社、重電各社、ゼネコンです。
 
そして、今回の事故で避難には逆効果であったNHKやマスコミ各社も参加不可ですね!!
 
手始めに「15基もの巨大な原発がひしめく若狭湾で原発事故が」と言うのが
 
一番可能性が大きいのではないでしょうか?
 
  若狭湾から我が家までは僅か60㎞、それに大都市の京都市もほぼ同じ60㎞、
 
大阪市や神戸市は約90㎞でやはり至近距離です。
 

高浜(4基)大飯(4基) 美浜(3基) 敦賀(3基)

そして偏西風の風上の西方には島根(2基)北には北陸電力の志賀(1基)の
 
総計17基の原発がひしめいています。
 
やはり「次の原発事故は若狭湾から!!」というのが自然の成り行きと思われます。
 
大都会のすぐ近くにこれだけの原子力発電所があって、今だかって一度も
 
原発事故の避難訓練が無いというのは何かが間違っているのです。
 
だから、提案です。

福島原発事故のから一周年の2012年3月11日にほぼ同じ事故が起きたと想定して自主的避難訓練を実施するのはいかがでしょうか?

 
 

以下は、想定外の災害を想定するように報じるネット記事です。 

 
 

野田首相「想定超える防災対策を」 検討会議設置へ

産経新聞 10月11日(火)14時0分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20111011-00000532-san-000-7-thumb.jpg
拡大写真
 中央防災会議であいさつする野田佳彦首相(左から2人目)=11日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 政府の中央防災会議が11日午前、野田佳彦内閣発足後初めて開かれ、各府省の防災対策の調整機関として、関係閣僚が参加する専門調査会「防災対策推進検討会議」を新設することを決めた。首相は「従前の想定を超える災害にも耐えうる防災対策をしっかりと作っていきたい」と強調した。

 会議では、東日本大震災を教訓に対策を検討してきた専門調査会の河田恵昭座長(関西大教授)が、最大級の地震や津波に備えるよう求める最終報告を説明し、関係閣僚が今後取り組む防災対策の方針などを確認した。

 新設の専門調査会について、平野達男防災相は会議後の記者会見で「省庁間で情報共有がいまだにきちっとされていない。統括する役割を期待したい」と述べた。今月下旬にも第1回会議を開き、来年夏に最終報告をする。

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最終更新:10月11日(火)18時39分

原子力作業従事者の常識

 

酷いマスコミですね!! ニュースの整合性がまったく取れていません。 

 
え!! 何の事か?ですか!! 
 
いえね!! 原発の作業者が死んで、線量計の被曝線量が2mSvだったと言う馬鹿げたお話しですよ。 
 
マスコミさんは原発作業従事者の実体が何にもわかっていないのですね。 
 

 下の方の記事を見て頂くと原発の放射線管理のずさんな実態が分かりますが...

 原発作業従事者は安全な場所で東電の作業担当者から線量計を受け取ります!! 
 
そして、現場に到着すると下請けの監督に線量計をおあずけして、それから
 
原発の作業に従事するのですよ。 だってそうしないとたちまち線量計が
 
オーバーして、明日から作業させてもらえず、失業ですからね!! 
 
このご時世、原発のおいしい仕事...といっても下請けの日雇いさんは
 
日当は生命と引き換えで2万から4万のスズメの涙ですが.....
 
 そして、仕事が終わると作業現場の出口で、放射線の無い所で安全に
 
保存されていた線量計を受け取って、作業現場から遠く離れた東電の
 
社員さんの居る所でもう一度線量計を取り出してお返しするのです。 
 
 と言う事で危険な放射線の在る現場での作業中は誰一人線量計は
 
携帯しないのです。
 

こんなこと原発の作業員の常識ですよ!! 

   マスコミさんや東電さんが原発作業員の放射線被曝の実態を知らないなんて、
 
冗談はいい加減にして欲しいですね。 
 
  原子力従事者達は、こんな感覚で一般市民の放射線に関する規制値を決め、
 
そうして食品汚染の暫定規準が決められ、そうして、この様な感覚で食品の
 
放射能も検査されて居るのです。
 
 自分の健康は自分で守らないと、情けないマスコミや原子力安全保安院に、
 
全くやる気の無いおざなりな行政の放射線測定を信用していたら、
 
なくなられた原発作業者と同じ結末を自分の身に被ると言う事は自明ですね!! 
 

 以下は比較すると原発の放射線管理の真実がよく見える二つのネット記事です。

福島第1原発の作業員死亡「被曝との因果関係ない」

産経新聞 10月6日(木)13時26分配信
 東京電力は6日、福島第1原発で作業にあたっていた50代の協力会社の男性社員が死亡したと発表した。男性は5日朝に体調不良を訴え病院に搬送されていた。死因は不明。男性の積算外部被(ひ)曝(ばく)線量は2・02ミリシーベルトといい、東電は「この被曝線量で急に体調不良になるとは考えにくい。被曝と死亡の因果関係はないだろう」としている。

 同原発の事故収束作業にあたっていた作業員の死亡は3人目。男性の内部被曝線量や持病があったかについては調査中という。

 東電によると、男性は5日午前7時10分ごろ、朝礼に向かう際に体調不良を訴えた。当時、意識はあったが自力歩行は不可能だったという。男性は搬送先の病院で6日午前5時に死亡が確認された。

 男性は8月8日から同原発で、汚染水をためるためのタンク設置工事に従事。作業にあたったのは計46日間で、1日平均約3時間の作業を行っていたという。

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これ原子力作業従事者の常識ですね。 
 
 

「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛

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 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。
 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。
 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして5月30日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
 

 http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201107230699.html
2011年7月24日0時15分 朝日新聞

 海江田万里経済産業相は23日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると(線量が)上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。

 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。

 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝(ひばく)線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業をしていたのなら、法違反にあたる。厚生労働省は、多くの作業員に線量計を持たせずに作業をさせたとして5月30日付で東電に対し、労働安全衛生法違反だとして是正勧告している。
 

下は福島原発作業員の作業実態に関する英国のテレビの作業員レポート 

 
 
 

問題箇所の文字起こし

上医師の話では、被曝限度を越えた多くの作業員が、個人線量計を自ら外してしまう。なぜなら一定の被曝量を超えると再び作業に戻れないからです。
上医師:原発の作業員は、すこしでも長く働きたい。
だから、危険な地域に行くときは、線量計を置いて行く人がいます。彼らの実際の被曝線量はもっと高いはずです。
スパークス:私達は、上医師の憂慮について、東電に聞いてみました。
東電広報担当者:あのー、いま、まあ、実際に、そうした事が起こっているかいないかを確認するのが先決だと思います。
いまのところ、私共としては、そのような事実は確認しておりません。

原発死者は4千人か100万人か? 

原発死者は4千人か100万人か?

  物騒な表題ですが、これチェルノブイリ原発事故による放射能汚染の死者の推計です。 
 
 あまりに隔たりが在り過ぎて、違いに非難応酬で泥仕合なのです。
 
 4千人の推計をしているのは言わずとしれた原子力発電推進国家や企業に御用学者で組織された
 
悪名高き、ICRP(国際放射線防護委員会)の出した犠牲者数です。
 
 他方の100万人の推計をしているのはロシヤの研究者です。
 
両者の推計結果には250倍の相違が在るのです。  
 
100万人とするロシヤの研究者にる詳細な研究論文はこちらです。  
 
 
 当然、日本の福島原発でも放射能による死者の推計や統計にも是れだけの相違が
 
出てると思われます。
 
 まあ、地球上には50億人の人間がいたとして、100万人だとしても
 
地球上の全人口の僅か1/5000にすぎません。 統計ではこんな微々たる数値を
 
確定する事は不可能でしょう 。
 
これをどう考えるか? またどちらのモデルを是とするのかは個人の自由です。
 

しかし、犠牲者となる100万人または4千人にとっては、

放射能で一人の人間である自分が死ねば、自分の目の前から
 
全地球が消えてしまうと言う事に等しい、重大事出在るわけです。
 
 また、家族親子兄弟にしてみればかけがえのない人を失うと言う事になります。
 
以下は、その事を知らせるネット記事です。
 
  

福島エクソダス~原発事故は何をもたらしたのか~

【第3回】親と国の論理の違い

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/fukushima-exodus/fukushima-exodus00003-01.gif
出典:NPOセイピースプロジェクトのリーフレット「放射線被ばくから子どもを守るために」
 市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」など親たちの切望する避難要請と、政府・県の見解の差は埋めようがないかのように見える。少し双方の言い分を整理してみたい。(時事通信社国際室・山本俊明)
 政府が「安全」という根拠は、国際放射線防護委員会(ICRP)の緊急時の「公衆の防護のための助言」にある(注1)。ICRPは「事故継続等の緊急時の状況における基準である20~100ミリSv/年を適用する地域と、事故収束後の基準である1~20ミリSv/年を適用する地域の併存を認めている」ので、文科省は「暫定的考え方」(第2回「夏休みだけでも避難の願い」参照)の通達を出したのだ。
 一方、微量でも放射能の影響があるというのは欧州放射線リスク委員会(ECRR)などの見解だ。NPOセイピースプロジェクトが作成したリスクのとらえ方を概念図で見てみよう。
 日本政府は斜線から右側の色の付いていない領域しかリスクがないという見解のようだ。ピンクや黄色で表示された部分は、放射線と被害の因果関係(法的には「相当因果関係」)が証明されていないとされてきた。
 しかし、1986年4月のチェルノブイリ原発事故をめぐっても、「放射線による死亡が4000人」(国際原子力機関=IAEA)という非常に少ない評価のものから、「事故から15年だけで98万5000人と推定」(A・ヤブロフコフらの研究=注2)というものまである。2つの陣営が「過小評価」「過大評価」と互いに批判しているのが実情だ。
(注2)ヤブロフコフらの「チェルノブイリ=人々と環境の破局の帰結」(2009年)は
で公開されたPDF版で全文を見ることが可能。2011年の改定版も出ているとの情報がある
 

避難求めるのは「非国民」?

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/fukushima-exodus/fukushima-exodus00003-02.jpg
医療相談会で順番を待つ子どもたち(筆者撮影)
 避難求めるのは「非国民」?  専門家でもない筆者には、ICRPとECRRのどちらの説が正しいのか判断する材料はない。しかし、ヤブロフコフの研究に示された「チェルノブイリ後」に生まれた障害を抱えた子どもたちの写真が、「過小評価」派の専門家たちの主張を打ち砕く(注)。
 がんなど医療の世界でも、かつては「お医者さまの判断に従えば間違いはない」とされていたものが、近年は「セカンド・オピニオン」を求めることが当たり前になった。複数の見解がある時、普通の市民がわが子を守るために取るべき「合理的な選択」とは何だろうか。
 福島の親たちの言い分は「少しでもわが子にリスクがあるかもしれないなら、避けたい、減らしてやりたい」というものであり、科学的な確実性を求めているわけではない。リスクがあるかもしれないなら子どもに「予防的措置」を取るというのが親としての「合理的選択」なのではないか。
 政府や県と、親たちの「対立」(あるいは立場の違い)は非常に不幸なことと考えざるを得ない。知人によると、「県内避難の子どもを受け入れている人が『なぜそんな子ども受け入れているのですか』と学校から詰問された」という、「非国民」扱いされた事例もあるそうだ。
 「子どもを人体実験に使われているようなものだ。福島の親たちの我慢も限界に近づいている」。児童らの県外脱出を支援している「ハーメルン・プロジェクト」の志田守代表はそう語る。
(次回へ続く)
(注)98万5000人の推定は、「チェルノブイリ=人々と環境の破局の帰結」(2009年)
http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
の7章7項(犠牲者の全体の数は?)の210ページで示されている
4000人説の見解としては、金子正人氏の解説(2007年)がコンパクトにまとめられている
 
福島エクソダス バックナンバー(全4回)
 

一転5mSv未満も国が除染支援 

頼り無い政府ですね!! 

 
 次から次へと政府の発表が替わります。
 
まるで日替わり定食ですね!! 昨日は年間5mSv未満の除染は補助しないと言って
 
自治体から苦情が来ると、今度は一転1mSv~5mSvまでも国が除染を支援する事になりました。 
 
  そうすると今度は早速、除染費用に関して「天文学的数字」に成るというマスコミの報道です。
 
これがまた、一転、除染の補助や支援が変更されたり、もしかすると
 

政府の支援は口先だけで実際には一円も出さない

と言う事が懸念されます。 
 
 基本的に除染ではなく避難がなされるべきなのに、それをしないからこのような
 
事態を招いているのですね!! 
 

政府は原発事故対応の基本を違えています。 

 
なぜなら除染よりも避難の方が安上がりで、住民にとってより安全だからです。  
 
  除染には一反(約30m×30m)の土地当たり300万円かかると言われています。 
 
一部の除染では周囲から放射能汚染土地が流れてきますから無意味で
 
どうしても、福島県に限定したとしても全体の除染が必要になります。
 
勿論実際の除染には福島県の他に栃木、群馬、千葉などの汚染の酷い広大な地域が加わります。
  

福島県の総除染費用を概算してみましょう。

 福島県の土地面積は 13,783.78平方㎞
 
  是れを平方mに換算するとその100万倍ですから
 
13,783,780,000平方mですね!!
 
 除染費用は一反約991平方mで300万円と言う事は1平mの単価は約3千円です。  
 
この単価を総面積に掛けると総除染費用となります。 計算してみましょう。
 
13,783,780,000×3,000円= 4,135,1340,000,000円 です。約41兆円となります。 
 
これを県民一人当たりにすると 福島県の人口はことしの7月で約1,997,400人です。 
 
4,135,1340,000,000円÷ 1,997,400人= 20,702,583.35円ということは
 
福島県民一人あたりの除染費用は 2000万円ですね!!
 

一人当たりの除染経費は2千万円 

  勿論これは校庭の様なところで、ただ土の上下を入れ換えるだけの場合です。 
 
コンクリートやアスフアルト、農地のような土の入れ換えや、足場の悪い山間部等は
 
長い距離の運搬や道路の整備等の経費が発生し当然
 
5倍10倍と単価は上がると考える必要が在ります。 
 
  そうするとたちまち一人あたりの除染経費は1億、2億の世界になります。 
 
 だから、福島県は汚染除去よりもチェルノブイリの様に年間5mSv以上は
 
強制移住させる以外に打つ手はないのですね。 
 
それを認めないで東電の倒産をさけるとか、規準を引き上げて安全だと
 
政府が官民にマスコミを総動員して国民に嘘をつくからこんなことになるのです。  
 

以下は迷走する政府の対策を伝えるネット記事 です。 

 
 
 
 

5ミリ・シーベルト未満も除染支援…原発相

読売新聞 10月2日(日)21時58分配信
 細野原発相は2日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原子力発電所事故で拡散した放射性物質の除染の支援について、年間被曝(ひばく)線量が1~5ミリ・シーベルト未満の地域も含めて国が費用負担に責任を持つ考えを伝えた。

 政府は9月末、福島市内で開いた除染に関する説明会で、自治体が行う除染で国が財政支援を行うのは原則として年間被曝線量が5ミリ・シーベルト以上の地域とし、1~5ミリ・シーベルト未満の地域は放射線量が局所的に高い側溝など一部とする方針を自治体側に提示したが、県や自治体からは不満が出ていた。

 細野氏は会談で「除染の対象は1~5ミリ・シーベルトの地域も当然含まれる。我々の目標は1ミリ・シーベルト以下にすることだ」と述べ、従来の方針を転換する考えを表明。その後、記者団に「1~5ミリ・シーベルトの地域の除染は国が責任を持ってやる。どうやるかは市町村の考えにできるだけ寄り添いたい」と語った。
最終更新:10月2日(日)21時58分

 
 
 
 
 

除染地区拡大で天文学的数字の費用 国の負担「100兆円」超える恐れも

J-CASTニュース 10月4日(火)19時32分配信
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「年間1ミリシーベルト以上」は広範囲に及ぶ(文部科学省「航空モニタリング」より) 
 東京電力福島第1原発の事故で拡散した放射性物質の除染について、政府は年間追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上、5ミリシーベルト未満の地域も国の責任で行うとした。

 当初、政府は1ミリ以上5ミリシーベルト未満の場所は線量の高い場所をスポット的に除染することを念頭にしていたが、対象地域が大幅に広がることになる。福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積で、財政支援が想定外の膨大な金額に上る恐れが現実的になってきた。

■毎時0.1マイクロシーベルト以下は会津の一部しかない

 1~5ミリシーベルトの地域の除染は、細野豪志環境相兼原発事故担当相が2011年10月2日、福島県の佐藤雄平知事に「国の責任でやる」と財政支援を約束したものだ。その数日前、環境省は2012年度予算の概算要求に、除染や放射能汚染の廃棄物処理として4500億円以上の金額を盛り込んだ。だが1~5ミリシーベルト地域が全面的に加われば、負担額の拡大は免れない。

 福島県内で、年間1ミリシーベルト以上に該当する地域はどれほどあるのか。県の環境回復チームに尋ねると、例えば同じ学校内でも校庭と側溝、草木のある場所では線量が違うことから、「現在精査している最中」だという。

 そこで、文部科学省が9月12日に公表した航空モニタリングの測定結果を目安とした。地表面から1メートルの高さの空間線量率のデータを見ると、毎時の放射線量が示されている。毎時0.114マイクロシーベルトを浴び続けると年間1ミリシーベルトに達する計算になるが、地図上で毎時0.1マイクロシーベルト以下の地域は、主に会津地方の一部に見られるに過ぎない。ただし文科省に聞いても、面積の具体的な数字までは算出していないという。

 航空モニタリングはこれまで東北と関東の計8県で実施されているが、栃木県北部や群馬県北部、埼玉県西部、茨城県南部、千葉県北部でいずれも毎時0.1マイクロシーベルトを超えている地域が多く見られる。大まかな目算だが、該当地域をすべて合わせると福島、栃木、群馬の3県をまるごと覆いそうな面積に見える。細野環境・原発相は10月4日、福島県以外でも年間1ミリシーベルト以上であれば除染の際の支援をすると表明した。3県の面積の合計は約2万5700平方キロメートル。これだけの土地を除染するとなれば、費用も年月も相当かかることは間違いない。

■福島の「年5ミリシーベルト以上地域」だけで118兆円?

 経済学者の池田信夫氏はブログで、福島県内で「年間5ミリシーベルト以上」に該当する地域が県全体の17.5%に当たるとした。計算すると約2412平方キロメートルだ。さらに池田氏は、かつて公害病のひとつ「イタイイタイ病」で問題となったカドミウムの除染で投じられた金額を適用した。政府が負担したのは、1500~1600ヘクタールで8000億円と言われている。これを当てはめると、除染費用は118兆円になるという。

 これが「年間1ミリシーベルト以上」となれば膨大な金額に上る。文科省の航空機モニタリングで、確実に年間1ミリシーベルトに達する「毎時0.2マイクロシーベルト」以上に色分けされた地域を見ると、福島県1県分に相当しそうだ。県の総面積は1万3782平方キロメートル。これにカドミウム除染の費用をかけると、約689兆円となった。さらに「毎時0.1マイクロシーベルト」なら、該当面積は先述の通り福島、栃木、群馬3県分にも達し、その額は実に1285兆円。

■「0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」

 もちろん、人の住んでいない山間部まで除染するのかどうかも不明だし、カドミウム除染の費用がそのまま今回の原発事故に伴う除染の金額と一致するわけでもない。航空モニタリングによる線量マップも参考値に過ぎない。それでも費用が天文学的数字になるのは確実で、池田氏がブログで「年間5ミリシーベルトの除染は財政的に不可能であり、1ミリシーベルト以上は空想の世界」と表現したのもうなずける。

 一口に除染と言っても、地面の表土を削り取るだけではない。建物であれば壁や屋根の洗浄と拭きとり、道路や公園なら側溝にたまった泥や枯葉の除去、森林の場合は樹木の枝切りや伐採と作業は多岐にわたる。東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授は、2011年7月27日に開かれた衆院厚生労働委員会でこの点を指摘し、自身の手による除染の実体験を基に「(毎時)0.5マイクロシーベルト以下にするのは非常に難しい」と話した。

 児玉教授はさらに、除染に民間の技術を結集して「除染研究センター」を設置しないと、「何十兆円という国費がかかるのを、利権がらみの公共事業になりかねない」と、怒気を含んだ口調で話した。だがそれ以前に、今のままでは「何十兆円」で済まない事態にすら陥りかねない。

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国による避難者差別の始まりです。

酷い事ですね!!

 
 福島県で年間8mSvを越える自宅から京都府に避難しても、
 
4月11日以降の避難者には賠償をしないと言うのです。
 
これ、どう言う事でしょうか。勿論、事故当初の3月11日の深夜から
 
福島県全域は人間の住み続ける事は不可能なほど放射能汚染されて
 
しまう事は政府は重々熟知していました。 それをマスコミを使って情報操作し
 
事故その物や避難区域を途方もないほど矮小化して報道していました。
 
★事故の深刻さは3月11日の夕方にはほぼ確定していました。
 

参考 3月11日午後 8時55分の投稿記事の私のコメント。

http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44824691.html

 

  原発3キロ以内に避難指示、10キロ以内に屋内退避が命じられました。
私は、こんな出鱈目な、あてにならない政府の指示に従っていないで
50㎞圏内の方、特に風下(東方?)の方は風上(西方?)に
速やかに非難される事をおすすめします。
詳細は上の私が記した防災会のサイトをご覧ください。
2011/3/11(金) 午後 9:58
 
  すっかり政府を信用して、原発は大丈夫、放射能は大丈夫と避難をせず、政府の報道に
従って避難しなかったけれど、時間が経って放射能を測定してみると、地面から一番離れた
2階の部屋でもチエルノブイリの避難規準の2倍近い放射能で年間8.3mSvと言う汚染で
 
 やむなく子供たちの夏休みを待って8月になって京都に移住したが、
 

政府は時間が経ってからの避難者には補償をしないと言うのです。

 ということは....政府が言っている事は...つまり.......こういうことですね!!
「 政府の報道を信用せず、速やかに避難した有能で賢明な方には補償するが、

政府に騙されて3月~4ヶ月間も酷く被爆し、その後に住める様な生易しい放射能汚染では
 
無い事に漸く気付く様な人には、政府は補償する気はありません。 末永く放射能汚染地で
 
暮らし、放射能汚染食品や汚染水や空気を吸って早く死になさい。」と言う事なのです。
 
  本当に酷い国の原発事故被害者に対するあからさまで凶悪な差別です。
 
以下はその報道です。
 
 

<福島第1原発>自主避難者賠償 「早い者勝ちだったの?」

毎日新聞 10月4日(火)0時39分配信

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文部科学省原子力損害賠償対策室の担当者を前に、賠償対象の拡大を求める要望を読み上げる自主避難者の女性=東京都千代田区の参院議員会館で2011年10月3日午後3時過ぎ、袴田貴行撮影
 東京電力福島第1原発事故のため自主避難した人たちの間で、賠償への「線引き」に困惑が広がっている。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が先月、事故後1カ月程度の間に避難したケースには賠償を認める方針を固め、その後避難した人は「検討課題」と先送りにしたためだ。「避難は早い者勝ちだったの?」「汚染の実態が分かったのは最近なのに」。3日東京都内で開かれた集会には避難者ら約120人が集まり、線引きをなくすよう訴えた。

 ◇対象は事故後1カ月程度 「国信じ残ったのに…」

 「事故直後から不安で仕方がなかった。でも国や東電が『大丈夫』と言い続けてきたのを信じて残ったのに……」。福島市の主婦、菅野千景さん(46)は悔やむ。中1(13)と小2(7)の娘2人を連れて京都市の公務員住宅に自主避難したのは、8月末になってからだ。

 自宅は原発から約60キロ。すぐに避難することも考えたが、マイホームのローンを抱え、夫と離れ離れの生活になることはためらわれた。中学入学を控える長女の心情も考えた。生まれ育った故郷・福島への愛着もあった。

 住んでいる地区の放射線量が比較的高いと知ったのは6月になってから。講演会や市民団体の集会に参加した。線量の数値や評価がこれまで聞いていた話とは違っていた。

 自宅の線量を測ると、2階の子供部屋が毎時0・95マイクロシーベルト。平常時の屋外の20倍で、水ぶきしても数値は下がらない。娘たちには長袖にマスク姿で通学させる日々。「この状態が続くなら」と2学期の始まりに合わせた避難を決めた。

 審査会は先月21日、自主避難者への賠償に関し、避難時期を「事故当初」と「一定期間後」の二つに区切って議論することを決めた。「事故当初」は「恐怖心から避難するのは合理的」として賠償対象とすることで一致。区切りについては、政府が計画的避難区域などの指定を発表した4月11日か、指定日の同22日が検討されている。

 菅野さんはやるせない。「冷静に行動しようと思い、事故直後は踏みとどまってしまった。影響が出るかもしれない子供たちに申し訳ない上に、補償も出ないなんて」。引っ越し代や二重生活の費用がかさむ。

 ◇迷ううちに時間が

 東京・永田町の参院議員会館で3日開かれた集会では、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さん(44)が発言に立った。長谷川さんも8月中旬に避難した。

 妻(35)の妊娠が2月に分かり、その直後の原発事故だった。5歳の長男もおり、福島で育てることに不安を感じた。一方で、福祉施設運営会社取締役として働き、長男が通う幼稚園のPTA会長も務めていた。「自分たちだけ逃げることが許されるのか」と迷ううちに時間がたった。避難を決意したのは、局地的に線量が高いホットスポットを取り上げたテレビ番組で紹介された数値が、長男の寝室と変わらないと知ってからだ。

 避難先では新たな仕事を見つけたが、1カ月で失業した。「賠償されれば生活は助かる。しかし何より、自主避難が、愛する家族を守る正当な手段であったと認めてほしい」【安高晋、袴田貴行】

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福島第1原発:廃炉までの安定化方針、東電に指示 保安院
福島第1原発:東電賠償額4.5兆円以上…調査委が報告書
最終更新:10月4日(火)1時5分

東電倒産回避は本当に国民の為?

本音が出ましたね!! 
 
東電を破綻処理できないと言うプロパガンダによって
 
福島事故が矮小化され、国民の目から真実が隠され
 
その目的(国民の補償の為に)という嘘で東電が姑息にも
 
存続すると言うシナリオです。 
 
勿論、その後ろ楯にはIAEAの世界最大の顧客の倒産は
 
今後の原子力事業にとって不可欠という至上命題も見え隠れしています。
 
 
 下は、東電の倒産させられないという本音と
 
その下は、現状の東電の賠償額4兆5千億円というネット記事です。 
 
 

東電、生かしながらやるしかない…枝野経産相

読売新聞 10月2日(日)20時45分配信
 枝野経済産業相は2日、国の「原子力損害賠償支援機構」が東京電力の賠償金支払いを支援することについて、「(担保権を持っている)銀行より優先して被害者に賠償金を払わせるには、東電を破綻処理するのではなく、生かしながらやるしかない」と述べ、国民負担の最小化には機構による支援が必要との考えを強調した。

 さいたま市で開いた自身の国政報告会で述べた。

 枝野氏は「担保権は損害賠償請求の権利よりも優先されるというのが民法の基本ルール」と説明。その上で、「銀行が担保権を行使すれば東電の財産は持って行かれる。ほとんど損害賠償の資金は残らない」とした。

 また、電力会社の発電と送電部門を切り離す発送電分離については、「私も結論を出していない。ゼロベースで議論していく」と述べた。
最終更新:10月2日(日)20時45分
 
 

福島第1原発:東電賠償額4.5兆円以上…調査委が報告書

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委員会のリストラ案
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東京電力に関する経営・財務調査委員会の最終会合後、会見する下河辺和彦委員長=内閣府で2011年10月3日午後3時48分、久保玲撮影
 東京電力福島第1原発事故の賠償財源確保に向け、東電の資産査定を行う政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は3日、野田佳彦首相に報告書を提出した。東電が支払う損害賠償額は13年3月末までで4.5兆円に上ると試算。支払いの原資を確保するため、10年間で2兆5455億円のコストを削減し、3年以内に7074億円の資産売却が必要と結論付けた。東電の電気料金を決める原価計算で、過去10年間で5926億円のコストを過大に見積もっていたとして、料金制度の見直しにも言及した。
 報告書を受け、東電は今月下旬をめどに追加リストラ策などを盛り込んだ「特別事業計画」を策定し、原子力損害賠償支援機構に支援を要請する。下河辺委員長は「リストラや資産売却が実現すれば、資金支援に道筋がつく」と述べた。
 賠償額について報告書は、農林漁業や観光業などへの風評被害など一過性の損害を2兆6184億円、避難や営業損害など事故収束までかかる損害額を初年度1兆246億円、2年度目8972億円と推計した。これだけで4.5兆円に上るが、営業損害などが長期化したり、除染などの費用負担が上乗せされれば、さらに増える。また、1~4号機の廃炉費用を約1兆1500億円と見積もった。
 コスト削減では、東電単体で全社員の約9%に当たる約3600人(グループでは同14%の7400人)を削減し、一般職の給与を10年間にわたり2割削減、企業年金の運用利回りを現行の2.0%から1.5%に引き下げるなどし、人件費を1兆454億円削減するなどとした。
 資産売却は、東電の当初計画6000億円に対し、▽不動産2472億円▽有価証券3301億円▽子会社・関連会社1301億円--の売却収入で7074億円を捻出する。
 それでも原発が再稼働しないと、火力発電に切り替える燃料費などがかさむ。機構からの資金支援がなく、値上げもしない東電にとって最も厳しいケースでは、12年度に2931億円の債務超過に転落、現預金残高が大幅に不足し、20年度は8兆6427億円の資金不足に陥る。報告書は「再稼働がなければ、著しい料金値上げをしない限り、事業計画の策定は極めて困難」と指摘、再稼働や値上げの必要性をにじませた。一方、11年3月末時点では、廃炉費用の上積みなどを考慮に入れても1兆2922億円の資産超過となるため、金融機関への債権放棄要請は「困難」とした。【和田憲二】
毎日新聞 2011年10月3日 21時23分(最終更新 10月4日 1時34分)
 
 

千葉で焼却炉休止

カイザルの物はカイザルに

  上記は有名な聖書の言葉です!!
 
東電が関東から東北に加えて太平洋にばら蒔いた放射性核物質を引き取らないと言うのです。
 
では蒔かれた側はどうすれば良いのでしょう。 昔、他人の畑や土地に種を蒔いたら刑法犯に
 
成ると言う法律が在るのを見た事が在ります。
 

まして東電は単なる種ではなく危険で恐ろしい核種をばら蒔いたのです。

  これは立派な犯罪です。
 
 誰か東電を警察に告発して検察は因果関係は明白なのですから当然告訴して、
 
役員以下犯罪に関わって社員全員を逮捕監禁するべきだと思います。
 
以下は放射能汚染焼却灰で休止に追い込まれた焼却炉と放射能汚染灰の
 
引き取りを拒否する東電に関する記事です。
 
 
 
 
 

<清掃工場>焼却灰汚染濃度高すぎ…炉休止 千葉・柏市

毎日新聞 10月1日(土)2時34分配信
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焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された柏市南部クリーンセンター=千葉県柏市で、早川健人撮影
 東京電力福島第1原発事故の影響で、清掃工場の焼却灰が高濃度の放射性物質に汚染された問題で、千葉県柏市は30日、市内の2清掃工場のうち、現在の国の埋め立て基準(1キロ当たり8000ベクレル)より汚染度が高い焼却灰を出している同市南部クリーンセンターの運転を当面休止する方針を明らかにした。放射能汚染で清掃工場が休止になる事態は、環境省も「報告がない」と話しており、全国初とみられる。

【ニュースの第一報】放射性物質:焼却灰から7万ベクレル超を検出 千葉・柏

 同市によると、新型焼却炉を備える同センターと異なり、もう一つの清掃工場は施設が古く、同量のごみを焼いても、焼却灰の量は多いが、汚染濃度は埋め立て可能なレベル以下のため、同センターのごみも一緒に焼却することにした。同センターは9月7日から定期点検で焼却炉の運転をストップ。同センターの焼却灰からは6月、最高で1キロ当たり7万800ベクレルの放射性セシウムを検出。埋め立て処分できずセンター内で保管が続く灰は143トンで保管スペースは残り30日分しかない。【早川健人】


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【地元では】汚染マップ:柏周辺6万~10万ベクレル 千葉・埼玉公表
<関連記事>ごみ焼却灰からセシウム 知事に東葛4市など、保管所確保要望 /千葉
<関連記事>焼却灰引き取り「きわめて困難」 東電が東葛6市に回答書 /千葉
<ツイッターで呼びかけ>がれき受け入れ…東京都に抗議が殺到
 
 
下は引き取りを拒否する東電の記事です。
 

東日本大震災:焼却灰引き取り「きわめて困難」 東電が東葛6市に回答書 /千葉

 東葛6市の市長が、東京電力に国の基準を超える放射性セシウムが検出された焼却灰の引き取りなどを要望していた問題で、東電の善如寺彰・千葉補償相談センター所長は28日、松戸市役所を訪れ、本郷谷健次松戸市長に対し、引き取り要求は「きわめて困難」などとする回答書を手渡した。
 回答書によると、東電側は、測定器の貸し出しなどの要求にも応じず、損害賠償についても「国の原子力損害賠償制度の枠組みの中で継続的に検討を進める」と記しただけで、具体的内容は盛り込まれていない。
 本郷谷市長は「風評被害で人口も減っている。東電が何をしているのか分からない。責任ある対応を強く望む」と厳しく指摘した。
 一方、善如寺所長らは29日には隣の流山市を訪れ、井崎義治流山市長自身が汚染焼却灰のたまる同市のクリーンセンターを案内した。焼却灰で満杯状態の一時保管所内に係員が計測器を置いたところ、1時間当たり3マイクロシーベルト程度の空間放射線量が示され、善如寺所長らは一様に厳しい表情を浮かべた。
 流山市の井崎市長は「事態は切迫している。早く保管場所の確保と費用請求に答えてほしい」と焼却灰の引き取りなどを改めて要望したが、善如寺所長は「責任と誠意をもって対応したい」と答えるにとどめた。【橋口正】
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