FC2ブログ

きみも見習ったら!! 

おい!! ラブチャン!! 立派なお犬様が居るのだね!! 

   きみも見習ったらどうかね!! 
 

 
 
  あら!! 何のお話し!! 立派な犬ならここにも一匹いてよ!! 
 
北海道でね、交通事故を起こしたご主人様とそのお孫さんが転覆した車内で一夜を
あかした時に、お孫さんに寄り添って体を温めて体温を保ち、無事救出されるまで
活躍したと言うのだよ!! 偉いね!! きみもパパが事故ったら助けてくれるかね?
 

 
 そうね!! たぶん寄り添ってあったかくしてあげる事ぐらいなら出来ると思うわ!! 
だってね私も寒いのは苦手だから!! 
 
 え!! なんだ、パパの為ではなくて自分の為にしかやってはくれないのかい?

 
 当然よ!! だって私の散歩に行ってくれる人がいなくなるし...それに...!! 
 
 なんだい、それに!! 
 
 私の大好きなお芋さんを作ってくれる人もいなくなるから!! 

そうかい!! そんな下心があるんじゃ、いざと言う時にはどうなるかわからないね!! 
 
 そんなこと心配しなくって良いのよ!! その時になったらちゃんと考えて適切に
判断してあげるから!! いまはお日様が元気だから、しっかり眠って夕方のお散歩に
備えて体力を貯えましょう!! 

 
おいおい!! きみはゲンキンな犬だね!! 爆!!  
 
下はいざというときにご主人様とそのお孫さんを温めて守ったラブラドールレトリバー犬の
事を伝えるネット記事です。
 
 
 
 

愛犬が温め車内で一夜 不明の81歳男性と3歳孫を保護

配信元:http://prt.iza.ne.jp/images/haisinmoto/sankei.gif   2011/11/16 23:00更新
 
16日午前11時25分ごろ、北海道浦臼町の河川敷で乗用車が横転していると通行人から砂川署に通報があり、駆け付けた署員らが車内にいた奈井江町奈井江、無職、相馬愛政さん(81)と孫の木村澄海ちゃん(3)=相模原市=を保護した。
  2人は15日午後4時ごろ、車で相馬さんの自宅を出たまま行方不明になり、砂川署員などが捜索していた。車内で一夜を過ごしたとみられ、一緒にいた相馬さんの愛犬で7歳のラブラドルレトリバー「ジュニア」が澄海ちゃんの体を温めるように寄り添い、顔をなめていたという。
 2人とも足などに軽い凍傷を負って病院で手当てを受けた。現場付近は15日午後から氷点下となり、雪が降っていた。
 相馬さんの長男(50)は「窓も壊れた車内で雪も降っていたのに、凍傷が足だけなんて信じられない。言葉では言い表せないくらいホッとしている」と話している。
スポンサーサイト



放射能汚染は変わらないようです。

相変わらず放射能汚染食品がネットニュースで流されています。
 
  問題は暫定規制値が健康に危険なほど高く設定されていることですがそれに関する記述は皆無です。
 
諸外国は1ベクレルが標準的な規制値なのに、日本ではその500倍という規制値で酷い
 
放射能汚染食品が「安全」とうそぶいて流通していることが全く報道されていません。  
 
  又、下の記事では茨城県の肉牛の放射能測定結果が公表されています。基準値以下で
 
問題がないという趣旨の報道ですが、食肉を食べる側としては、やはり1ベクレルでも検出される
 
牛肉は食べたくないと言うのが本心で、それが基準値以内だと言う理由で汚染の全くない
 
牛肉に混ざって流通していると言う現実がある限り、消費者は牛肉全体を敬遠するのは
 
必然と思われます。
 
  対策は唯一、前頭検査のうえ、測定結果が固体毎、枝肉毎に何ベクレルかを明示して
 
取捨選択の権利を消費者に与えた流通がなされない限り10年でも30年でもいつまでも
 
牛肉や豚肉などの食肉に対する買い控えが起こり、生産者も消費者もそして流通業者に
 
更に自治体や監督官庁や政府その物もそれぞれが喪失を被ると言うことではないでしょうか。
 
 以下は相変わらずの放射能汚染食品の流通の現状を伝えるネットニュースです。 

<放射性セシウム>福島市のコメから規制値超630ベクレル

毎日新聞 11月16日(水)21時58分配信
 ◇政府が出荷停止検討

 福島県は16日、福島市大波地区産のコシヒカリ(玄米)から国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウム630ベクレルを検出したと発表した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。政府は同地区のコメを出荷停止にする検討を始めた。【清水勝、佐々木洋】

【すべてはここから】津波に襲われる福島第1原発

 県は同日、大波地区の稲作農家154戸に出荷自粛を要請。厚生労働省は県に対し、同地区や周辺で収穫したコメのサンプル検査の強化と、既に流通したコメの追跡調査を要請した。

 県や市によると、今月14日、地区内の一農家が自宅で消費するために保管していたコメの安全性を確かめようとJAに持ち込み、簡易測定器で測定。高い数値が出たためJAが福島市に連絡し、県で詳しく検査した結果、玄米で630ベクレル、白米で300ベクレルを検出した。農家はこのコメの出荷も予定していたが、まだ市場には出回っていないという。

 大波地区は東京電力福島第1原発から約60キロ離れた中山間地で、154戸の稲作農家がある。原発事故による放射線量が比較的高く、福島市は10月18日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている。この農家の水田はくぼ地にあり、沢水を使っているといい、周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみられる。コメは収穫後に天日干ししていたが、市は「セシウムの濃度が高かったこととは関係がない」としている。

 原発事故を受け、政府は17都県を対象に収獲前の予備検査と収獲期の本検査を実施。大波地区では9~10月に予備検査を1地点、本検査を2地点で行い、検出値は28~136ベクレルだった。県内すべての検査が終了し、佐藤雄平知事は10月12日、県産米の「安全宣言」をしていた。

 厚労省監視安全課は「予備検査と本検査で何カ所も調べ、すべて規制値以下だったのに、なぜ今ごろ規制値を超えるコメが出るのか。消費者の信頼を得るには、いったん出荷停止とし原因を究明する必要がある」と話している。


【関連記事】
<安全宣言はでたが>福島米:安全宣言…知事「自信持って作って」
<安全宣言はでたが>福島米安全宣言:食べてもらえるか…来年の作付け迷う農家
<安全宣言はでたが>福島米、安全宣言 まずホッと、まだ不安 
【写真特集】3.11東日本大震災を写真で振り返る
最終更新:11月16日(水)23時49分
 
 

牛の全頭検査「基準値以下」4639頭に 茨城

産経新聞 11月17日(木)7時55分配信
 県が8月から実施している肉用牛の全頭検査で、累計4639頭分は全て国の暫定基準値(放射性セシウム1キロ当たり500ベクレル)を下回った。直近の6~12日に検査した516頭は、大半がセシウムを検出せず、最高値は行方市産の検体(9日検査)で同71ベクレルだった。(県生活衛生課、畜産課発表)

 

東日本大震災:飼料作物の放射性物質、全て基準下回る 今年産、利用可能に /岩手

毎日新聞 11月16日(水)11時21分配信
 今年秋に収穫された牛用の飼料作物について、県は15日、放射性物質を調査した全てのサンプルが、暫定許容値(1キロあたり300ベクレル)を下回ったと発表した。今年産の飼料作物は全市町村で利用可能となった。
 畜産課によると、対象は今年春に作付けされた稲のわらや、飼料用稲、とうもろこしなど5品目。8月末~11月4日までに、稲わらは全市町村で、他は作付けしている自治体から計221サンプルを採取した。飼料用稲から最大で1キロあたり112ベクレルが検出されたが、ほとんどが不検出だった。
 また、9月22日の台風15号で冠水被害を受けた一関、二戸など13市町の水田の稲わらについても放射性物質の有無を調査した。最大で同31・3ベクレルが検出されたが、いずれも暫定許容値以下だった。【金寿英】

11月16日朝刊

経団連の原発稼働推進決議に孫社長が反論。

経団連の原発稼働ヨイショに孫氏が異議

  日本と言うのはおかしな国ですね。 是れだけ酷い原発事故で国家存亡の危機を
 
経験しても、経済界と言う所は意に介せず、原発推進の為に稼働決議をする所でした。
 
しかも、反対意見も皆無だったようです。 しかし、新参者のソフトバンクの孫社長だけが
 
異議を唱え、水成らぬクギをさして反対意見を述べた様です。
 
  明らかに日本の国益に反するTPPに参加を表明した野田総理のように、周囲にいる
 
日本の経済界の人間は亡国の事を分かった上で自分の利益さえ確保できれば
 
後はどうなろうと知らないと言う人びとで固められている様子です。
 
下は、是れだけ酷い原発事故にも懲りず、利益や儲けの為には原発稼働に誰も反対しない、
 
日本の経済人たちの不思議を伝えるネットニュースです。

「満場一致で原発再稼働」に反対、批判 経団連理事会で孫ソフトバンク社長

 
 
「満場一致で原発再稼働」に反対、批判 経団連理事会で孫ソフトバンク社長
 
http://www.sankeibiz.jp/business/news/111115/bsg1111151809004-n1.htm
 
2011.11.15 18:09
 
 孫正義ソフトバンク社長は15日、経団連の理事会に出席し、経団連が一致して決議しようとした原発再稼働への賛成・推進に対して、反対し、執行部の姿勢を強く批判した。
 経団連ではこの日、「エネルギー政策に関する第2次提言」を議題に理事会を開いた。経団連として、原発再稼働を進めようという意見集約だが、これに対し、孫氏は、米倉弘昌経団連会長あての意見書という形で反対意見を提出した。
 内容は「原子力発電所の再稼働が非常に重要」との表現を削除するよう要求。また再生可能エネルギーの記述で「野心的な導入目標」という否定的な表現を改めるよう求めた。さらに電力会社が一括して担当している電気の発電と送電業務を分離するよう提案。欧州の例にならい国際間の電力融通も実現すべきとしている。
 さらに、理事会で孫社長は「満場一致で提言が了承されるのは問題だ」と指摘し「反対意見が出たということを議事録に残してほしい」と主張した。安全性を確認したうえで原発再稼働を要望する米倉会長に対しても「経団連会員企業の総意であるような発言をするのはいかがなものか」と批判した。
 経団連の理事会は毎月1回、定期的に開かれる経団連の中核意思決定機関で、現在の理事会社は約550社。同日は約300社が出席したが、孫社長の意見に対する反論や同調は全くなかったという。
 理事会終了後、孫氏は記者団に対し「これだけの大事故を起こし、世界中から注目されているなかで何が何でも再稼働ありきはおかしい」と経団連の姿勢を批判。「国民の安心安全より目先の利益を優先している」と指摘したうえで「産業界の頭が硬直化しているのはいかがなものか。少なくとも議論を尽くすべきだ」と主張した。
 また「経団連の会長・副会長人事は重厚長大型企業が中心だが、多様な意見を取り入れるのも重要なことだ」と強調。経団連からの脱会は「いつでもできる」としたうえで「しばらく様子をみる」と語った。
 
 
孫社長「たいがいにせい!」 “政商”批判に激高「利益1円もいらない」宣言
孫正義・ソフトバンク社長と堀義人・グロービス社長が時間無制限で討論。孫氏(左)と堀氏はお互い話し続け譲らない場面もあった=5日、午後、東京・銀座(小野淳一撮影)【拡大】
 ソフトバンク社長の孫正義氏と、グロービス経営大学院学長の堀義人氏が5日夜、孫氏が参入を目指す自然エネルギー事業や脱原発をめぐり、東京都内で公開討論を行った。孫氏は堀氏にツイッター(短文投稿サイト)上で「政商」と批判されたことについて「たいがいにせい」と激高。「利益は1円もいらない」と宣言した。
 討論は堀氏がツイッターで孫氏を批判したのに対し、孫氏が「一度トコトン議論しますか」と応じたのがきっかけで実現。約300人の聴衆を集め、インターネットで生中継される中、舌戦を展開した。
 堀氏は電気料金の高騰や産業の空洞化などを理由に、孫氏が掲げる「脱原発」を批判。これに対し、孫氏は「原発には安定、安価、安全という3つの神話があったが、今回の事故ですべて崩れた」と指摘。「電力の不足分だけ、安全性の高い原発から再稼働すべきだ」とし、「僕は脱原発ではなく、原発ミニマム論者だ」と述べた。
 孫氏は堀氏に利益追求のために自然エネルギー事業に邁進(まいしん)する“政商”だと批判されたことについて「たいがいにせい、と言いたい」と激高。「事業で得られる利益や配当は少なくとも40年間は1円もいらない」と語り、ボランティア的に自然エネルギー普及に取り組む姿勢を強調した。
 堀氏は孫氏に「政商」発言を撤回させられるなどネットで注目された討論は孫氏に軍配が上がった。
 
 

トヨタはハイブリッドで破綻する。

日本と北米以外ではハイブリッド車は売れていません。

   プリウスが販売された時、直観で「トヨタはプリウスで破綻する。」とおもいました。 
 
理由ですか。 簡単です。一番の理由は使用される部品数が多すぎます。しかも、径年劣化の
 
顕著な電子部品が多様されています。当然発売から10年を経過すると電子部品の宿命である
 
劣化が起き、故障が多発してリコールになるか、それをしないで隠すと、結果的にユーザーの
 
修理費がかさみ、人気が落ち、二度とハイブリッドには乗らなくなるでしょう。
 
 問題はそればかりではありません。同クラスのガソリンエンジン車に比べて価格が2割以上高く゛
 
しかも電池やモーターの重量で車両総重量も2割ほど重い為径年による電池容量の減少で
 
充電効率が下がり燃費もどんどん悪化していくことになるからです。
 
まもなく省エネ効率の向上し価格も低いガソリンエンジン車に販売台数で差をつけられるでしょう。
 
そして、いずれは部品の少ない安価な電気自動車が登場してハイブリッド車は歴史の
 
表舞台から退場する事になるのは自明だからです。 
 
 以下はハイブリッド車に傾倒する日本の自動車業界や消費者に警鐘となるネット記事です。
 
 
 

ハイブリッド“信仰”を疑う 井上久男 (1/2ページ)

 トヨタ自動車と米フォードは8月22日、ハイブリッドシステムの共同開発で合意した。ホンダもトヨタと方式が違うものの、ハイブリッド車の開発に力を入れている。日本の消費者にはハイブリッド車が次世代エコカーの「本命」と映っている。
 しかし筆者は最近、ハイブリッド車がエコカーの「王者」なのか、と疑問を抱き始めている。理由は大きく2つある。
 まず、車体重量の点だ。ハイブリッド車と大衆車のそれぞれの代名詞である「プリウス」と「カローラ」の重量を比較すると、最大のケースで240キロも「プリウス」が重い。両車の外見を比べるとほぼ同じ大きさだが、それでも「プリウス」の方がかなり重いのは「カローラ」にはない第2の動力源であるモーターと蓄電池を搭載しているからだ。
 既存のエンジンや周辺技術を進化させることで、「プリウス」並みの燃費の車は出始めている。9月にダイハツ工業が発売する新型軽自動車は1リットル当たりの走行距離が30キロ(JC08モード)で「第3のエコカー」とアピールしている。マツダが6月に出した「デミオ」も25キロ(同)。「プリウス」の燃費は30.4~32.6キロ(同)だ。ダイハツの新型車や「デミオ」はモーターや蓄電池を搭載していないので省資源だ。それもエコの重要なファクターである。
 
 
もう一つは、新興国市場でハイブリッド車は評価されていない点だ。世界の新車市場は年に約7400万台。リーマン・ショック以降、新興国が急成長し、その比率は54%に至った。新興国で受け入れられないエコカーは真のエコカーとは呼べない時代が来ている。2010年に「プリウス」は全世界で50万9000台売れたが、国内と北米で9割を占める。世界1位の自動車市場の中国ではほとんど売れていない。ホンダも昨年、世界で約14万8000台のハイブリッド車を販売したが、国内と米国で8割を超えた。
 ハイブリッド車は価格が高いため、新興国市場では敬遠されている。だからといって、新興国で低燃費車が求められていないわけではない。
 中国やブラジルで販売を大きく伸ばしている独フォルクスワーゲン(VW)は、既存のエンジンと変速機を地道に改良させて低価格と低燃費を両立させた。これが新興国でのシェア拡大につながっている。中国での今年上期の車種別販売ではVWの「ラヴィーダ」が1位。一方、トヨタとホンダはハイブリッド技術に傾注し過ぎたため、既存エンジンを改良する力が衰え始めた。韓国の現代自動車はエンジンの開発で力をつけ、2年前に発売した新型の主力セダン「ソナタ」では、競合するトヨタ「カムリ」やホンダ「アコード」の燃費を追い抜いた。トヨタは8月23日に発表した新型「カムリ」でやっと「ソナタ」に追い付いた。(ジャーナリスト)

世界最高燃費のリッター40キロ ベールを脱いだトヨタ新型HV「アクア」

産経新聞 11月15日(火)13時40分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20111115-00000531-san-000-15-thumb.jpg
拡大写真
トヨタ自動車が東京モーターショーに出品する新型HV「AQUA」(写真:産経新聞)
 トヨタ自動車は15日、12月3日に開幕する東京モーターショーの出展概要を発表した。

[フォト]気になるプリウスのプラグインハイブリッド車とは?

 年末発売予定の新しい小型ハイブリッド車(HV)「AQUA(アクア)」を世界初公開する。1リットル当たりの走行距離は40キロで、HVとして世界最高水準の燃費とした。「プリウス」に続くヒット車に育てる。

 「アクア」は、排気量1500ccのエンジンと高出力モーターを組み合わせた「プリウス」ベースの小型HV車。旧基準の「10・15モード」で1リットル当たりの走行距離は40キロと、EV以外の量産車としては世界最高の燃費性能を持つ。

 このため「まったく新しい価値を持ったHV」(トヨタ)として、日本ではあえてプリウスとは別名称で、12月下旬から国内外で発売する。

 このほかトヨタは、富士重工業と共同開発しているスポーツカー以外の出品車や、来年1月に市販予定の家庭で充電できるプリウスのプラグインハイブリッド車(PHV)、EV、燃料電池車という電動技術採用の環境車を幅広くそろえた。

 トヨタの発表により、東京モーターショーでの国内自動車各社の出展内容が出そろった。


【関連記事】
“ハイブリッド信仰”に疑問 エンジン開発力の衰えなど懸念
原点に戻るホンダ、高度成長期の名車「N360」復刻
時速100キロでもエンジン止まり…独特の“空走感”に驚く日産フーガHV
タイムラグ“ゼロ”の加速感 EVレースカー開発の日産・進士氏
三菱自、12年ぶりミラージュ復活 第3のエコカーで燃費性能30キロ目標

放射能全国汚染推定図

当初からわかっていた全国の放射能汚染推定図がやっと公開されました。
 
 文部科学省の放射能拡散予測システムでは事故当初の3月中旬にはわかっていた事です。
 
 あれから8ヶ月以上が経過し、酷かった放射性ヨウ素も半減期が短い為すっかり減衰し、
 
測定限界を下回り、更に半減期の短いネプツニウム、ストロンチウム89、ジルコニウムやニオブ、ルテニウム
 
等が相当低減してしまっています。
 

 開示は遅きに帰し事故当初の深刻な汚染は隠されたまま。

  半減期39.5日のルテニウム103を例に取れば半減期を8回すぎており
 
156分の一になっています。 勿論現時点の放射能の値を知る事は大切ですが、
 
事故当初にはどれぐらいの酷い放射能汚染があったのかを知る単なる目安程度と
 
言う事になるでしょう。 国民の健康を守るという考え方や、食品の放射能汚染から
 
摂取制限されるべき食品の判断にも遅きに帰した発表と言う事になるのではないでしょうか?
 
 まあ、事故当初にこの全国の放射能汚染を発表してしまっては、日本の食品の危険性は
 
風評ではなく実害となり、政府や東電の補償対象となり、莫大な損益が発生したでしょうから
 
経済的観点から国民の被曝もやむなしと言う政府や東電の放射能汚染の実態の開示時期を
 
出来る限り後らせるという判断がなされたと言う事なのでしょう。
 

 一切開示されない海洋の放射能汚染の問題 

そして何よりも問題にされなければらないのは海洋の放射能汚染の実態です。
 
全く開示されも表示されもしていない海洋における放射性物質の降下状況の開示です。 
 
おそらく日本列島に押し寄せている偏西風は福島第一から放出された厖大な放射能の
 
99%以上を太平洋に押しやり、周辺海域に深刻な放射能汚染を引き起しているでしょう。
 
しかし、隣接する日本海溝と言う11000mの深さの海水に紛れ、測定不能となり、更に
 
上空のジェット気流という強風によって太平洋の彼方にまで攪拌希釈されてしまいました。
 
 それらによって地球規模の汚染を引き起こしていることは明白です。
 
その詳細の放射能拡散情報の開示がなされるべきかと思われます。
 
 

西に流れた放射能情報開示が重要な理由

 
 もし、今後九州や島根に伊方などの西方の原発や韓国、中国の原発が事故を起こせば
 
日本の本土にどの程度の放射能汚染が起きるかの将来のリスクの予表となる知見を
 
教えてくれることでしょう。 そして、その情報の開示がなされれば「直ちに全世界の全ての
 
原子力発電所は稼働停止しなければならないという判断が自明と成ることでしょう。
 
下は、ようやく公開された日本の全国の陸地のみの放射能汚染の実態を明示するネットニュースです。
 
 

西日本山岳、北海道も=低濃度で沈着可能性―福島原発のセシウム・国際チーム

時事通信 11月15日(火)5時8分配信
 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質のうち、半減期が約30年と長いセシウム137が、3月20日からの1カ月間に中部や中国、四国地方の山岳地帯や北海道の土壌に沈着した可能性があることが分かった。米大学宇宙研究協会(USRA)や名古屋大、東京大などの国際チームが14日までに行ったシミュレーションの結果で、米科学アカデミー紀要電子版に発表される。
 これらの地域の大半は人体に影響を及ぼしたり、除染が必要だったりする汚染濃度ではないと推定される。ただ、局所的に濃度が高いホットスポットが存在する可能性があり、詳細な調査が必要という。
 USRAの安成哲平客員研究員や名大の安成哲三教授、東大の早野龍五教授らは、ノルウェーで開発された地球全体の大気輸送モデル(20キロ四方単位)とヨーロッパ中期予報センターの気象データ、文部科学省の降下物観測データを組み合わせシミュレーションした。
 その結果、日本列島へのセシウム137沈着量は1カ月間で1000ペタ(ペタは1兆)ベクレル以上と推定された。福島県を中心に東北、関東の太平洋側の沈着量が多いのは文科省の航空機モニタリング結果などと一致したが、中部、中国、四国の山岳地帯や北海道でも、低気圧が通過した際に同原発からセシウム137の微粒子を含む風が流入し、雨で沈着した可能性が示された。 
 

【関連記事】文科省が11日に公表した測定結果
セシウム汚染地図、岩手・富山など6県追加 - IBTimes(11月12日)
文科省がセシウム地図を公表…6県の上空で測定 - 読売新聞(11月11日)

◇1都5県での土壌採取調査
2回の雨で高濃度汚染=福島と茨城、3月に―筑波大・日大が土壌調査 - 時事通信(11月15日)

◇放射線の影響は
放射線の数値とその影響を理解する - 関連情報エリア

◇米国科学アカデミー紀要
Proceedings of the National Academy of Sciences

◇関連トピックス
放射性物質の除染 - Yahoo!トピックス
 

福島甲状腺検査開始

福島第一原発の事故を受けて福島県の全県で子供の甲状腺の検査が始まりました。
 
 さて、結果はどうなるのでしょうか? チエルノブイリでは 6000人を越える小児甲状腺ガンが起きましたが
福島ではどうなるのでしょうか?
 
   下の二つの記事はその事を伝えるネット配信記事です。
 
   チエルノブイリと福島は大量の放射能洩れと言う共通点がありますが、被曝の程度や
 
内陸と沿海と言う子供たちの居住環境の相違があり、普段のヨード摂取量の差がそうとう
 
在る為日本では小児の甲状腺癌は発生しないだろうという楽観論もありますが、やはり
 
子供たちの健康にとって好ましくない被曝が起きた事は疑えません。
 
   気になる日本の福島原発の放射線被曝の人体への影響はやはり、懸念されるべき
 
問題である事は否めないと言う事ではないでしょうか?
 
以下はネット配信記事のコピーです。
 
 

<福島甲状腺検査>全県調査スタート…子供約36万人対象

毎日新聞 11月14日(月)11時18分配信
 東京電力福島第1原発事故を受け、福島県で18歳以下の子供約36万人を対象にした甲状腺検査の全県調査が14日、始まった。一部開始している先行検査は福島市の県立医大病院で実施されたが、全県調査は各自治体に医師らが出向く。

 14~18日、川俣町で山木屋地区以外の子供を検査。続いて国の避難区域などに指定された10市町村を巡回し、その後は3月18日時点の放射線量が高かった地区の順に行い、14年3月までに全県を一巡する予定。

 この日は川俣町の保育園などに検査機を持ち込み、園児らを調べた。検査はのどに超音波を当て、しこりがないか調査。20歳までは2年ごと、それ以降は5年ごとに継続して確認する。

 10月9日から住民の被ばく量が比較的高いとみられる浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の子供を対象に先行実施され、今月13日までに4908人中3765人が受けた。【長野宏美】

【関連記事】
【知っておきたい基礎知識】福島第1原発事故 暮らしの中の対策 被ばく、どう防ぐ
質問なるほドリ:福島の子供向け甲状腺検査、何が分かるの?=回答・小島正美
<専門家の見方>甲状腺の内部被ばくについても--Dr.中川のがんの時代を暮らす:/7 チェルノブイリとの違い
<専門家の見方>福島とチェルノブイリの違いは--Dr.中川のがんの時代を暮らす:/8 半減期長いセシウム
<提言>これが言いたい:食材による子どもの内部被ばく不安解消へ=早野龍五

Dr.中川のがんの時代を暮らす:/7 チェルノブイリとの違い

 原発事故を許すことはできません。しかし、被ばくをしたかしないかだけに注目するのではなく、放射線の量が大事だという点を忘れてはなりません。そもそも、自然被ばくや医療被ばくで、平均的な日本人は年間に5ミリシーベルト前後の被ばくを受けています。被ばく量がゼロという人はいないのです。
 農薬を使わなかった江戸時代に戻ることはできませんが、残留農薬の量が増えれば健康によくありません。塩を使わない料理は味も素っ気もありませんが、大量に塩分をとれば命にかかわります。放射線被ばくでも、その量が重要ですが、「白か黒か」の考えでいると、わずかな量の被ばくも大量の被ばくも、同じように「黒」になってしまいます。
 たしかにチェルノブイリでは、住民に大量の被ばくが見られました。とくに、子どもの甲状腺の内部被ばくは膨大な量に達しています。4歳以下の1%近くが、なんと10シーベルト(1万ミリシーベルト)以上の被ばくを受けたのです。これは、避難や食品の規制が遅れたことに加えて、チェルノブイリが内陸だったことにも大きな原因があります。ヨウ素は、甲状腺ホルモンの材料として欠かせませんが、人はそのほとんどをコンブなどの海藻から摂取します。米国でも、食塩にヨウ素を混ぜて摂取しています。それほど、内陸地では、もともとヨウ素不足となる傾向があるのです。
 ヨウ素を求めていたチェルノブイリの子どもたちの目の前に、突然ヨウ素が現れ、それらが甲状腺に大量に取り込まれました。そのヨウ素が原発から放出された放射性ヨウ素だったため、子どもたちの被ばく量は考えられないレベルに達してしまったのです。細胞分裂の盛んな子どもは、被ばくによってがんができやすいため、小児の甲状腺がんが6000人にも達しました。なお、チェルノブイリでは、小児甲状腺がん以外のがんの増加は確認されていません。
 一方、広島大などが3月、1000人を超す福島の子どもを対象に甲状腺の被ばく量を測定した結果、最大35ミリシーベルトにとどまっていることが分かりました。これまでの研究によると、100ミリシーベルト以下の被ばくでは、小児甲状腺がんは増えていませんから、福島でがんが増えることはないでしょう。お母さんたちも安心してよいと思います。(中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長)
毎日新聞 2011年9月25日 東京朝刊

TPPの危険性(消されたあおぞら銀行の報告書

  あおぞら銀行が要約分析したTPPの危険性です。
 
現在オリジナルは青空銀行のサイトから消されています。
 
下は、ネットに上がっているコピーです。
 
 
以下は写真撮影したものです。
 

 

 


オリンパスだけですか?

 

凄いですね。日本企業のオリンパス、

1400億円の損失隠しです。しかもバブルのはじけた頃の損失が
 
膨らんだようで20年近くも隠し通したのですからね。 あのころほぼ同様の金額の為替差損が発覚し、
 
米国での銀行業務資格を喪失した大和銀行は倒産状態で改名したり合併し損なってリソナ銀行に移行
 
しています。 
 
 噂によるとまだまた他の日本企業には同様の喪失隠しや飛ばしが横行しており、いずれ発覚して
 
世界から日本企業の財務指標の信憑性が疑われる事は必至と言われています。
 
 単に一企業の問題ではなく、監査法人ぐるみの違法行為(犯罪)であることは必然です。
 
 

同様の飛ばしというバブル期の損失隠しは他にも数多

 
 老舗の繊維企業や電気会社などにも同様の粉飾決算が横行していると聞きますから、今回の
 
オリンパスの粉飾決算の発覚と、上場廃止が契機となって芋づる式に不祥事が露顕して軈て
 
日本経済界の没落が起き、軈てそれが同様の粉飾決算を繰り返している企業や国家に波及して
 
世界経済は破綻の時を迎える事になるのでしょう。
 
  損失隠しは単に有価証券等への投資だけではありません。我が家の目の前の沙羅林山のすそ野には
 
あのイトマン事件の折りに5千億の投資を行い開発した宅地に上下水道などが整備された宅地が
 
塩漬けになって長年放置されています。もしこれを時価で販売すると莫大な損益が出るので
 
販売するわけにはいかず簿価のままにしておく為に20年近く野ざらしにしてあるのだと聞きます。
 
同様のバブル期の損失物件は全国にも全世界にも数多存在していると聞きます。
 
 

以下は単なる噂ですが、

    日本に取って何一つメリットが無く、米国にとってのみ大きな利益があるTPPに関する噂です。
 
 何でも、米国は日本の民主政権中枢に内密にオリンパス同様の飛ばしによる粉飾決算を隠し続けている
 
300近い金融、鉄鋼、重電、弱電、繊維、鉱工業と行った著名企業のリストを提示し、もし
 
日本政府がTPP交渉に参加しないならこのリストと動かぬ証拠を公表すると脅したというのです。
 
  そんな事になれば、日本の株式市場は世界から締め出され経済界は資金が枯渇し次々倒産
 
政界も国民もすっかり収入を絶たれ国家破綻は必至、そんな事に成るぐらいなら此処は米国の
 
言いなりになってTPP参加やむなしと言うのです。
 
 勿論こんな噂は根の葉も無いデマですから気にする事はありませんが、そういう事がまことしやかに
 
ささやかれるほど日本の企業は何処も彼処も大なり小なりバブル期の投機の失敗による厖大な
 
損失飛ばしという危ない橋を渡っているというのはどうやら本当の様です。
 
 
下は、その引き金と成りそうなオリンパスの粉飾決算を報じるネットニュースです。 
 
 

名門企業、窮地に=オリンパス損失隠し

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20111108at54b.jpg 光学機器大手オリンパスの元社長解任を発端とした一連の騒動で、同社が1990年代から秘密裏に続けてきた損失隠しが判明し、同社の信用は失墜した。今後の調査で粉飾決算が明らかになれば、上場廃止や刑事事件化につながる可能性が高い。内視鏡などの医療機器で圧倒的な世界シェアを誇る名門企業は窮地に陥った。
 「大変不適切な処理だった」。同社の高山修一社長は8日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、これまで「違法・不正な点はなかった」と強弁してきた説明を翻した。
 高山社長は損失隠しの責任者として、菊川剛前会長兼社長、森久志副社長(解任)、山田秀雄常勤監査役(辞任の意向)の3人の名前を挙げた。その上で、2001年に社長に就任した菊川氏がそれ以前の経営陣から引き継いだとの認識も示し、「会社ぐるみと言われればそうかもしれない」と述べた。
 今後の事実解明は同社が設置した第三者委員会の調査に委ねられる。一連の損失は過去の決算に適切に反映されておらず、粉飾決算の疑いが濃厚で、東証の上場廃止基準に抵触するとの見方が強まっている。(2011/11/08-18:37
 

オリンパスが損失隠し=90年代から、副社長解任-企業買収で含み損解消図る

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20111108at26b.jpg は8日、1990年代ごろから有価証券投資などの損失計上を先送りしていたと発表した。解任されたマイケル・ウッドフォード元社長が問題視している英医療機器メーカーの「ジャイラス」や健康食品会社など国内3社の買収は、含み損解消の手段だったとしている。長期間にわたり損失を隠し続けていたとして、買収当時の菊川剛社長(現取締役)らの責任が厳しく問われる事態となった。
 オスが決算を粉飾した疑いが浮上したことを受け、証券取引等監視委員会は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に当たる可能性もあるとみて、調査を進めている。同社はこれまで、過去の企業買収で「違法、不正な点があったという事実はない」としていた。
 また、同社は8日の取締役会で、損失隠しに関わったとして森久志副社長を解任した。7日夜に同副社長から報告を受けたという。ほかに菊川前会長兼社長と山田秀雄常任監査役が関与していたとしている。
 高山修一社長は8日記者会見し、現時点での引責辞任を否定する一方、「私自身もしかるべきときに責任を取らなければならない」と述べた。(2011/11/08-13:38
 
 
名門企業、窮地に=オリンパス損失隠し(11/08 18:37) R&I、オリンパスの発行体格付け「A」を「BBB+」に引き下げ=格下げ方向維持(11/08 16:31) 菊川氏らの関与認める=「会社ぐるみ」の批判を甘受-オリンパス社長(11/08 15:03) 中間決算の発表延期=今月中旬以降に再設定-オリンパス(11/04 12:18) 買収費1400億円、返還訴訟を=オリンパス株主、監査役に要求(11/02 20:43)

横浜の干椎茸から高濃度セシウム(武田氏のブログ転載)

 
 
子や孫を持つ日本人は「モンスター」になろう!!

 
横浜市の公共施設が販売していた干し椎茸から実に2770ベクレル(1キロあたり)という高いセシウムが検出された。今までも汚染されているのではないかと何回も指摘されていたが、横浜市は市長が「放射線は大したことはない」と言い続け「被曝しても大丈夫」というパンフレットを税金で作っていて測定が遅れた。
 
給食の担当者は「カロリー」を示すのではなく、「ベクレル」を示さなければならないと私は言ってきたが、原発事故以来、食事の提供者のもっとも重要なことは汚染を測定することだ。青酸カリの1000倍以上の毒物が含まれているのだから。
 
それでも、横浜市は「すみません」と言い、「健康に影響はない」と言い訳をしている。これで市民を守る自治体なのか? 被曝した子供は横浜市が謝ると被曝が減るのか?? 
 
例によって横浜市は「子供は椎茸だけしか食べない」と仮定して計算しているが、すでに横浜市の給食の牛肉からかなりの放射性物質が出ているし、空間線量率も高い。
 
・・・・・・・・・
 
この事件の持つ意味は大きい。自治体が自分の責任で「大したことはない」と言い続けてきたのだ。そして横浜市の場合、市長がその先頭に立ってきた。なんと言っても市長だ。それなりの判断があったはずだから、市長の辞職は当然だろう。
 
それとも市長は干し椎茸を食べた子供たちの体内に入ってセシウムを回収して欲しい。もちろん、そんなことはできない。できないということは今まで市長が言ってきたことはまったく無責任だったことが判る。
 
・・・・・・・・・
 
子供たち、孫たちを被曝から守ろうとすると、横浜市長に「モンスター」と呼ばれるが、喜んで呼ばれよう。被曝から子供を守ろうとする人をモンスター呼ばわりする人など、日本人ではない。その人たちからモンスターと言われるのは名誉なことだ。
 
かつて、私は大手の週刊誌に「1年1ミリシーベルト男」と名指しされたが、名誉なことだ。1年1ミリは法律であり、国際的な約束であり、あの東電すら従業員に1年1ミリを守らせるためにお客さん(国民)に多くの人件費を負担させていたのだ。
 
幼稚園長、小学校校長、教育委員会、文科省大臣に大いに「モンスター」と呼ばれようじゃないか。彼らはやがて責任をとって横浜市長とともに辞めて行くだろう。
 
(平成23115日)
 

2020年代、北朝鮮は存在しない!

ロシヤ政府の研究所の予測です。

  それによるとまもなく北朝鮮は崩壊するというのです。以前から、金ジョンイル総書記の列車通過
直後の鉄路爆破事件などや相次ぐ政府高官の亡命などに加えて、食料危機や経済破綻が伝えられて
いますから当然そういう推測がなされるのでしょう。
 

 当然問題はその後です。

   隣国がいったいどう言う関わり方をするか次第で、その後が別れるのでしょうね!! 
 
突然出現した権力の空白地帯。しかも曰く付きの場所で、第二次世界大戦の後の
 
東西の軍事力がぶつかり合った朝鮮半島です。現在も軍事的緊張関係に在る休戦地
 
ですし...
 
北の軍事大国ロシヤはどう出るのか。北東の軍事大国中国はどうするか?
 
さらに同胞の韓国がどう出るのか、そして同盟国の軍事大国米国はどう関わるのか?
 
  すんなりとかたがついて南北朝鮮の統一になるなんておとぎ話に過ぎませんからね。
 
 世界経済が破綻の危機には、些細な抗争が発端となってたちまち戦火は世界中に飛び火
 
拡大し、あっと言う間に世界規模の大戦争を人類は前世紀に2度も経験したばかりです。
 

二度ある事は三度ある。

   もし、今度黙示録に記された様な第三次世界大戦が勃発したら? 
 
極東だけではなく、中東やアフリカにも戦火は飛び火し、南米や中米にインドシナにも戦火が
 
広まりかねません。
 
  そして、いずれ世界は二つの陣営に別れて抗争し、劣勢になったほうが最終に行き着くのは
 
核兵器による対抗で、その報復が起こり軈て人類世界は滅亡に向かうのかも分かりません。
 
下は、そんな不安を感じさせる北朝鮮の体制崩壊の可能性を伝えるネットニュースです。 
 
  

「2020年代、北朝鮮は存在しない」

産経新聞 11月5日(土)7時55分配信
 ロシア政府に対外政策を助言する「世界経済.国際関係研究所(IMEMO)」が9月にロシア政府に提出した報告書で、「2020年代に北朝鮮は存在しない」と分析していたことが分かった。4日付の韓国紙、朝鮮日報が伝えた。

 報告書は、北朝鮮が現在「崩壊に向け勢いを加速させている」とし、「金正日総書記から正恩氏への権力委譲が崩壊を促進する」と分析。また20年代には「(南北は)統一へ向けた実質的段階に入っており、北は今のような形態では存在していない」と結論づけた。

 崩壊への道筋については「金総書記退任で国家の方向性が失われ、官僚集団と軍.保安機関勢力に分裂し権力争いが起きる」と予測。混乱の中(1)韓国統制下で臨時政府樹立(2)軍の武装解除と経済の現代化の進行(3)経済の韓国への吸収-の3段階で進むと指摘している。(ソウル 加藤達也)

【関連記事】
日の丸など持ち込み禁止 北朝鮮戦の渡航サポーター
W杯予選 北朝鮮がメディアの取材拒否
めぐみさんの24歳娘、北朝鮮男性と結婚
北朝鮮が中国のアドレス利用か 韓国のシステム障害
幹部に“親北”系 民主の朝鮮学校無償化反対の会、「ガス抜き」で終わる? 
最終更新:11月5日(土)11時45分

路線価 「0」の意味する事 

酷いお話しですね! 放射能で汚染された福島県の警戒区域(20キロ圏内)の浪江町などは
 
課税上の土地評価額を「ゼロ」です。 と言う事は日本国土ではなくなったと言う事ですね!! 
 
 除染だとか、警戒区域の解除が近いとか、政府はいろいろと口では希望の持てそうな事を
 
言っていますが、やっている事=路線価の決定では0円でもはや日本国の国土ではないと言う
 
扱いです。
 
  マイホームとして残ったローンのある方、事業用地として抵当権を設定した土地など
 
いろいろな複雑な事情のある方もおありかと思います。路線価「0円」は名目上は避難者へ
 
の支援だと言う事の様ですが、路線価が0円で課税されないと言う事は、
 
原発事故によって周辺の宅地も建物も農地も山林は全ての資産価値が消滅したと言う事に
 
なるのでしょう。
 
  土地をローンなどの抵当に取っていた金融機関もそれらは全て不良債権になり、当然
 
地域金融は破綻、市町村も不動産からの税収は0でもはや復興は望めません。
 
 これらの莫大な損害を個人や地方自治体や国家に加えた加害者の東電は
 
社名を「盗凶電力」とでも改名した方が良いかも知れませんね。 
 
  以下は被災地の路線価が下がり、放射能汚染地域は評価額が「ゼロ円」と言うネット記事です。 
 
 
 

被災地路線価:「復興意欲そぐ恐れ」 評価額「ゼロ」も

http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20111101k0000e040063000p_size5.jpg
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県女川町=2011年3月14日、手塚耕一郎撮影
 相続税などの算定基準となる路線価に、震災による地価の下落を加味するために1日公表された「調整率」。阪神大震災時の最大の下落率25%を各地で大きく上回り、相続税や贈与税の負担を緩和することになりそうだ。だが、最大80%というあまりにも大きい下落率を巡り、被災地からは先行きを不安視する声も出ている。
 ◆女川で
 海辺に広がる平地の7割以上が津波被害に遭い、全半壊家屋が3000戸を超えた宮城県女川町。同町総合体育館で避難所生活を送る佐藤清志さん(60)も1.5キロ先に海を望む自宅を流された。町の一部で0.2倍(下落率80%)と設定された調整率について、佐藤さんは「家と土地は一生に一度の買い物と思って財産をつぎ込んだ。二束三文で評価されてはたまらない」と話す。
 町中心部にある土地約200平方メートルと2階建て新築住宅を佐藤さんが約2000万円で購入したのは20年ほど前。現在も約700万円のローンを残すが、被災した勤務先の水産加工場は休止したままで、銀行への返済のめどは立っていない。
 津波被害を受けた土地での自宅再建には抵抗感もあり、佐藤さんは「(調整率を基に)土地を買いたたかれるようなことになるなら納得がいかない」と懸念する。「銀行でも国でも構わない。正当な額で土地を買い上げてもらい、高台に移り住みたい」とこぼした。【平川哲也】
 ◆福島で
 「『再建をあきらめろ』と国が宣告したように感じるのではないか」。東京電力福島第1原発の警戒区域(20キロ圏内)の福島県浪江町に自宅がある不動産鑑定士、鈴木伸之さん(51)は、原発周辺で調整率設定を断念しながら課税上の土地評価額を「ゼロ」にした国の姿勢が被災者の復興意欲をそぐ恐れがあると危惧した。
 鈴木さんが驚いたのは、事務所を構える南相馬市などにあった旧緊急時避難準備区域も「ゼロ」とされたことだ。立ち入り禁止の警戒区域は土地利用ができないため厳しい評価は予想できたが、緊急時避難準備区域は9月30日に指定が解除され、高校が再開されるなど日常が徐々に戻りつつある。「(評価額がゼロでは)再建を目指す企業や被災者が土地を担保にお金を借りられなくなる」と不安を口にした。【清水勝】
 ◆浦安で
 市内の半分近くが調整率0.6倍(下落率40%)と、阪神大震災より下落率が大きい千葉県浦安市。市域の8割以上が液状化の被害を受け、7月1日時点の基準地価は市内12地点中7地点で「判定困難」とされた。同市舞浜の一戸建てに住む主婦(37)は「ある程度は覚悟していたが改めてショック。安心して住み続けることができる街に戻してほしい」と顔を曇らせた。JR新浦安駅近くのマンションに住む男性会社員(42)も「ここまで低いと街のイメージ低下への影響が心配になる」と話した。
 ただし、市内の不動産会社「明和地所」社長、今泉太爾(たいじ)さん(33)によると、市内の不動産取引は6月以降に戻り始め、中古戸建ては震災前から1、2割程度下落したが、新築戸建てや中古マンションは堅調だという。今泉さんは「調整率は今年だけのもので、かつ最も深刻な値で、実際に売買される価格にはほとんど影響がないのではないか。数字が独り歩きしないことを願う」と語った。【山縣章子】
毎日新聞 2011年11月1日 12時45分(最終更新 11月1日 13時28分)
 
 
プロフィール

油食林間

Author:油食林間
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR