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動物放射能汚染と人間も同じなのでしょうね?

福島の動物たちの放射能汚染は酷いのですね。

  動物たちの放射能汚染の大半は食肉の暫定規準の500ベクレルをはるかに越えています。
 
と言うことはそこに住んでいる人間も同じか、あるいは生態系の頂点であるだけに
 
もっと酷いのでしょうね。 人間のお肉は食べられないほど酷い放射能汚染されている
 
と言うことでそれは取りも直さず..
 
福島県人の血液は輸血できず、臓器も移植もできず゙、このままの現状では
 
死後、火葬もできない放射能汚染物質と言うことになります。
 
そうして、低レベル廃棄物としてコンクリートで固めて放射性廃棄物として永久に
 
管理される必要があるのかもしれません。
 
    チェルノブイリで多くの人が鉛のお棺に入れられて埋葬されたのと同じ事態が、
 
実は日本でも起きているのです。
 
やはり国土が狭く、人口密度の高い日本に原子力発電所を建設したり
 
稼働することは絶対に阻止しなければならないのですね。
 
以下は動物たちに酷い放射能汚染の実態が判明した事を伝えるネットニュースです。
 

イノシシなど基準値超える 野生鳥獣の放射性物質

 |  カテゴリ: 福島第一原発事故
 県は28日、イノシシなど野生鳥獣の放射性物質の検査結果を【表】の通り発表した。
 イノシシなど野生鳥獣20点を調べ、二本松、須賀川、白河、相馬各市のイノシシ7点、西郷村のツキノワグマ1点、いわき市のヤマドリ1点で放射性セシウムが食品衛生法の暫定基準値(一キロ当たり500ベクレル)を超えた。
 イノシシからは最大1580ベクレルが検出された。相双・県北地方のイノシシは政府から出荷・摂取制限が出ている。県は中通りと浜通りのイノシシ、県北・県南地方のツキノワグマ、いわき地方のヤマドリについても自家消費を控えるよう要請している。

■放射性物質の検査結果
【野生鳥獣】
※食品衛生法の暫定基準値は放射性セシウム(134、137の合算)500ベクレル。

二本松:イノシシ617
二本松:イノシシ1,580
二本松:イノシシ534
郡山:イノシシ317
須賀川:イノシシ650
白河:イノシシ943
白河:イノシシ1,260
相馬:イノシシ678
西郷:ツキノワグマ737
二本松:キジ231
二本松:キジ79.1
二本松:キジ85.5
二本松:キジ234
白河:キジ34.2
郡山:ヤマドリ115
いわき:ヤマドリ736
伊達:カルガモ65.2
川俣:カルガモ86.5
白河:カルガモ70.4
南相馬:マガモ96.8
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地震が福島原発事故の原因

 
 

海外の論文が示す津波の前の放射能放出-福島第一原発1号機

http://blog.goo.ne.jp/jpnx02/e/6899edf73358eebbedaf6e9ccb65d2bf 様の転載
地震による配管破損は大飯3号ストレステストで考慮されていない
2011年11月14日 美浜の会
5月19日のブルムバーグ紙が、福島第一原発で津波がくる前に放射能が漏れていたと伝えたことはよく知られている。この古い情報が、ネイチャー誌10月27日号も紹介している新たな研究によってよみがえり、ストレステストの前に立ちはだかる。このことを以下に示そう。
 
1.モニタリング・ポストが示す津波がくる前の放射能放出
 5月19日付ブルームバーグ記事は次のように伝えている。「3月11日午後3時29分に1号機から約1.5キロ離れたモニタリング・ポストで高いレベルの放射線量を知らせる警報が鳴った。
大津波が福島第一原発を襲ったのはその数分後で、原子炉の非常用冷却設備を動かすための電源が失われた。
東電原子力設備管理部の小林照明課長は19日、ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、『モニタリング・ポストが正常に作動していたかどうか、まだ調査している。津波が来る前に放射性物質が出ていた可能性も否定できない』と認めた」。
 この情報は、東電が5月16日に公表した運転日誌類の16頁目にある「1号機 当直員引継日誌」に書かれている。その元になったホワイトボード写真は19頁目にあり、次のようにモニタリング・ポストMP3で高高警報が発生したと書かれている。
 
(引継日誌)15:29/15:36 MP-3 HiHi警報発生/クリア(MP-7リセット不可)
 
http://blog-imgs-46.fc2.com/j/p/n/jpnx01/mp3_.jpgこの頃、14:40に地上10mで風速1.9m/sの南東の風が吹いていた(左図)。この状態がしばらく続いたとすると、15:29にMP3がキャッチした放射能は1号機を15:16頃に出たことになる。
 津波がきたのは15:30過ぎとされているので、津波がくる前に放射能が原発から出たことになる。その原発とは諸般の事情から1号機だと考えられるのである。 
 この問題に行く前に、放射能放出の別の根拠を見ておこう。
 
2.海外の論文が示すキセノン133の津波前の放出
 津波がくる前の15:00頃にキセノン133が福島第一原発1号機から放出されたという結論が、A.Stohl(ノルウェイ大気研究所(NINU))たちの10月20日発行の論文によって示されている。また、この内容は10月27日付ネイチャー・ニュースで紹介されている。
   「福島第一原発からのキセノン133 とセシウム137 の大気中への放出」
Xenon-133 and caesium-137 releases into the atmosphere from the Fukushima Dai-ichi nuclear power plant

 
Stohl たち論文の要約では、次のように書かれている。
 「最初のキセノン133の大量放出は非常に早い時刻、おそらく地震と緊急停止直後の3月11日6時(UTC:日本時間の15:00)に始まったという強力な証拠がある」。
 また、結論でも次のように述べている。
「キセノン133の放出は早い時刻に、大地震によって引き起こされた炉の緊急自動停止の間か直後に起こったという強力な証拠がある。この早期の放出開始は、興味深いものであり、地震の間に原子炉に何らかの構造的損傷が起こったことを示唆しているかも知れない」。
この最後の点は、論文の「4.2.1 キセノン-133」において、およそ次のように指摘されている。
「3月11日の日本時間15:00の放出開始は、地震が起こった時刻と一致しており、炉の緊急停止の結果としての希ガス放出によるものであろう。その希ガス放出はこの頃におそらく地震による構造的損傷によって高められたものだろう。また、緊急炉心冷却系による冷水の注入やそれに伴う燃料被覆管への熱応力がこの放出に寄与しているかも知れない。このようにして、放射能が、1号炉の圧力解放弁(引用者注:ベント弁)が3月12日の9:15(日本時間)に開くより前にすでに放出されていた」。
結局、この論文の見方を解釈すれば、津波がくるより前に、地震と炉の緊急冷却によって燃料被覆管の破損が起こり、燃料棒内に蓄積されていた希ガスのキセノン133が外部に放出されたことになる。

キセノン133の放出状況の評価は次のグラフ(論文のFig.4)で最初に立ち上がっている時刻が3月11日6:00(日本時間の15:00相当)になっている。

http://blog-imgs-46.fc2.com/j/p/n/jpnx01/20111119_1.jpg
この評価に用いられたキセノン133の測定データは、世界15カ所の814のデータで、そのうち13カ所がCTBT(包括的核実験禁止条約)関係である。日本のCTBT関係は高崎と沖縄にあり、そのうちキセノン133は高崎だけだが、結局データの信頼性の関係でそれは用いられていない。それゆえ、ハワイやストックホルムなど海外のデータだけがこの評価に用いられている。
 
3.放射能放出のルート
 このようにして、最初のモニタリング・ポストMP3は15:00過ぎに放射能が放出された直接の証拠を、第二の論文はキセノン133が最初に15:00に1号機から放出されたという包括的な評価結果を提供している。しかし、東電や保安院はこの事実を無視しているのである。
もしこの事実を認めれば、現在進めているストレステストによって原発の運転再開を図るという路線が、もろくも崩れてしまうからに他ならない。なぜなら、この早期の放出は地震による配管の破損という深刻な結果に導くからである。
http://blog-imgs-46.fc2.com/j/p/n/jpnx01/20111119_2.jpg
3月11日14:46に地震が起きてすぐに、制御棒が挿入されて炉は緊急停止し、同時に右図でタービンに蒸気を送る主蒸気管の隔離弁が閉鎖されて、格納容器は密閉状態になった。
また、仮に炉内から蒸気が格納容器内にでたとしても、サプレッションチェンバー(S/C)内の水で冷やされて蒸気が水になるため、格納容器内の圧力は1気圧に保たれる。
それゆえ、格納容器の隙間から放射能が外部に出ることもない。
結局、大量の放射能キセノン133が外部に出るためには、次の条件が必要となる。


 
(1)燃料棒が地震等で損傷して、燃料被覆管内に蓄積されていたキセノンが原子炉圧力容器内に出る。
(2)圧力容器から格納容器外にでる何らかのルートが必要になるが、それは格納容器経由ではあり得ない。

(3)それゆえ、圧力容器から格納容器を貫いて外部にでている配管が、格納容器外で破損するようなルートしか考えられない。

そのようなルートとして有力なのが非常用復水器 (IC)系の配管である。
左図で赤い配管(蒸気管)は原子炉圧力容器から出て格納容器を貫き、2つある非常用復水器のタンクに高温の蒸気を運んでいる(2つのタンクは断面図)。
 
蒸気はタンク内の水で冷やされて水になりドレン管を通じて圧力容器内に戻る。
他方、タンク内の水は高温蒸気で温められて水蒸気になり、原子炉建屋外の大気中に放出される。
 18:18に運転員が蒸気管とドレン管の弁を開いてこの非常用復水器系を働かせようとしたところ、建屋外に一瞬水蒸気が出たがすぐに出なくなったという。つまりタンク内の冷却用水は一瞬温められて水蒸気になったが、すぐに炉からの高温蒸気が来なくなったことを意味している。
 ということは、蒸気管がすでに破損していてそこから蒸気が外部に出ていたことになる。もっともその破損は配管の完全破断ではなく、弁を開いた瞬間には蒸気を送ることができる程度の破損(ひび割れ)であったと推測される。その破損した時刻は15:00より前、つまり蒸気管は15:30過ぎの津波が来る前に、地震によって破損したことになる。
このようにして、炉内の放射能混じりの蒸気は「シューシュー音」をたてて漏れ続け、17:50には原子炉建屋の入り口を入った付近でも測定器の針が振り切れるほどに充満したのである。
この点については下記URLにある美浜の会HP掲載の見解を参照されたい。
 
4.ストレステスト評価への影響
 大飯3号のストレステストは基本的に耐震解析であり、地震動を恣意的に高めていったときに、どの程度で評価基準値(許容値)に到達するかを調べている。
その場合、経年劣化については、劣化が検査で把握されていなければ考慮外とされている。
今回福島第一原発が受けた地震動に関する耐震解析は、すでに7月28日付の東電報告書として公表されている。そこで1号機については右表のように、今回の地震(M9.0)によって原子炉停止時冷却系配管が受けた力の計算値(評価値)を評価基準値と比較している。
 この耐震解析では経年劣化は考慮されていないことを、10月7日の政府交渉で確認した。東電はこのような耐震解析を一般化して、今回の地震では配管が破損することはなかったと結論づけている。

ではもし、1号機の非常用復水器系配管が実際に破損していればどうなるのだろうか。
1号機はすでに約40年運転している。配管の経年劣化の影響で、実際の計算値は実際の評価基準値を上回って破損したのかも知れない。
あるいは、地震動の想定や地震動によって配管等が受ける力のモデル計算等の耐震評価自体が間違っていたのかも知れない。
いずれにせよ耐震解析は、今回の地震で実際に力(ストレス)を受けた配管・機器の実態によって検証されるべきである。これこそがストレス「テスト」ではないのだろうか。
もし実態調査の結果、実際に配管が破損していれば、このような耐震解析は一挙に信頼性を失う。そのような耐震解析に基づいているストレステストも意味を失う。
また、経済産業大臣が指示した緊急安全対策では、全交流電源喪失のもとで、PWRではタービン動補助給水ポンプが唯一の炉心冷却の手段となるが、そこにこの系列の配管破損が重なれば、炉心冷却はできなくなる。
ストレステストでは地震と津波の重畳現象を扱うことになっているが、このような重畳はいっさい考慮されていない。想定される地震の範囲内では、配管はあくまでも健全性を保つとされているのである。このような想定が本当に成り立つのかどうか、福島第一原発の実態調査によって確かめるのが先決ではないだろうか。
 
5.福島第一原発の実態調査を優先せよ
 10月7日の政府交渉で保安院は、定検停止中の原発の運転再開条件として、ストレステスト合格の他に、「福島が二度と起こらないことを説明して地元に納得してもらうこと」を挙げた。
その場合の「福島」とは、福島事故の実態と原因のはずだが、それはこれから考えるのだという。
実際には高線量で立ち入ることが困難なため、線量が下がるまで調査は待つべきだ。まずは福島事故の実態を把握し公表することを優先させるべきである。
 
以上、「海外の論文が示す津波の前の放射能放出-福島第一原発1号機」より
http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/discharge_btsunami.pdf

cesium137の全国沈着量解析結果 

cesium137の全国沈着量解析結果 

   
 
 

USRAなど、原発から放出されたセシウム137の全国沈着量/土壌中濃度を解析

 [2011/11/17]
2011年3月11日の福島第一原子力発電所(福島第一)の事故後に大気中に放出されたセシウム137による日本全国の汚染状況について、日米とノルウェーの研究者らが世界で初めてシミュレーションによる解析結果をまとめた。
これは、米大学宇宙研究協会(USRA:Univercity Space Reseach Association)の安成哲平客員研究員、ノルウェー気流研究所(NILU:Norsk Institutt for luftforskning)のAndreas Stohlらの研究チームと、東京大学理学部の早野龍五教授、名古屋大学地水循環研究センターの安成哲三教授が、ボランティア的国際共同研究として実施したもの。研究成果は、2011年11月14日の週の「米国科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Science of the USA:PNAS)」のEarly Edition版に論文として掲載される。
放射性物質の中でも、セシウム137は半減期が30.1年と長いことから、土壌汚染の長期化が懸念されている。現在、文部科学省(文科省)でも航空観測や現地観測などで観測地域を徐々に拡大しているが、日本全国の汚染状況の把握にはしばらく時間がかかると予想される。そのため、大気中の輸送・沈着を考慮できる数値シミュレーションと、文科省による定時降下物の観測結果の両者を用いて、日本全国の汚染分布状況の見積もりを行なったという。
3月20日から4月19日までを解析期間として、福島第一から放出されたセシウム137の沈着量と土壌汚染を見積もった結果、この期間中に日本列島に沈着したセシウム137は、積算で1Pベクレル(1000Tベクレル)以上に達したとする。また、セシウム137の汚染は福島周辺域に特に広がっており、これまでの文科省の観測結果などとも整合的であるという。
一方、北日本や西日本へも、福島周辺域に比べ原発からの輸送量自体は相対的に少ないものの、セシウム137が沈着している可能性があることも明らかになった。西日本への汚染程度は東日本に比べ低いが、これは日本中部の山岳地域がいわば"盾"となり、福島第一からの汚染大気が直接に西日本へ流れるのを防いだためと考えられるという。しかし西日本で汚染が低い中でも、標高の高い場所では相対的に汚染が高いことがあり得る、という結果も得られた。これは湿性沈着(降水・降雪・霧など水分を媒体にした沈着)を好むと考えられるセシウム137が地形性降雨の影響を受けたためだという。

 
図1 解析期間中(3月20日から4月19日)のセシウム137の積算沈着量分布。各都道府県の黒いボックスは定時降下物の測定地点を示す。宮城県の観測点においては解析期間中に定時降下物の観測がないため、大気中放射線量の観測点がプロットされている
研究チームではさらに、見積もったセシウム137の積算沈着量に過去の観測データを元にした経験的換算係数を用いて、日本全国の土壌汚染見積もりも行なった。
この研究結果は数値シミュレーションの相対沈着比と定時降下物の観測値を使って絶対値へ換算したもので、広域において観測値を比較的よく反映した汚染分布と考えられるという。
ただし、単一の大気輸送モデルの空間沈着分布に頼っていること、水平解像度が緯度経度0.2度でそれより細かい議論が一切できないこと、福島第一に近い場所の観測データがなく、欠測日もあること、モデル自体の不確定要素や観測値の測定における誤差などもあるため、この結果は日本全国各地の汚染状況をただちに保障するものではない、と強調している。
実際、解析期間において、宮城県(観測なし)、福島・山形県(欠測日あり)なども絶対値の見積もり誤差に影響を与えていると考えられるという。また、解析期間より前の沈着量を考慮できていないため、地域によっては原発事故後の実際の総沈着量はこの研究の見積もりより多い可能性もあるという。

 
図2 セシウム137の全国の土壌中濃度分布。3月20日より前の沈着量もある程度反映したと考えられる場合の汚染見積もりの図(解析期間に対しては過大見積もりのケース)
今回の研究結果は、現在まだセシウム137の土壌観測が行なわれていない地域における今後の詳細観測計画の検討や、すでに詳細観測が得られている地域のデータ(航空機観測や土壌観測など)と比較するための基礎資料としてのみ使用可能で、それ以上の議論を目的とはしていない、とのこと。
そのため、研究者らは「この結果のみを信じて風評被害を生むような間違った使い方は決してされないように」と強く注意を促している。
また、研究者らは今回の研究結果と示唆される問題点を踏まえ、以下のような今後の方策も提案している。
  1. この研究結果やこれまでの観測データを合わせて活用し、汚染の激しい場所は優先的に除染を行なうこと
  2. 福島周辺だけでなく、どの都道府県においても土壌サンプル中のセシウム137の測定をさらに強化(観測により本当に汚染が少ないか検証)すること
  3. 各都道府県での定期的な土壌観測を長期継続し、データを蓄積することで、国内全体でのセシウム汚染の長期変化も把握しながら除染計画を実施して欲しい
  4. 今後、様々な観測結果やシミュレーション結果の比較・検証・モデル入力などに本研究結果の有効活用して欲しい

毎日の原発事故中間報告評

 

毎日新聞は結構まじめに報道していますね!! 

要するに政府も原子力保安院も東電本社も福島原発現場も現場作業員も
 
事故対応の初めから最も大切な避難誘導を初めとして全くなっていなかったと言う
 
事です。 こんな状態で在れば、他の原発も全く同様ですから
 

全原発の稼働はは即時且つ永遠停止するのが妥当だと言うことですね。 

 
以下は毎日のネットニュースです。 
 
 
 
 

クローズアップ2011:原発・政府事故調中間報告 過小評価体質を指弾

 東京電力福島第1原発事故で、26日に公表された政府の事故調査・検証委員会の中間報告書では、政府や東電が地震や津波による自然災害と原発事故が同時に起こる「原発震災」を考慮してこなかったことで、対応が後手に回った数々の事例が示された。その不適切な対応からは「想定外」では済まされない実態が浮かび上がった。

 ◇保安院、情報集めず遅い指導

 東京電力が今月2日に公表した社内調査委員会の中間報告書では、東電の不備にほとんど触れていなかった。これに対し、検証委の中間報告書では、1号機の冷却装置「非常用復水器」(IC)が稼働していたとの誤解や、3号機の冷却装置「高圧注水系」(HPCI)の操作の不手際を詳しく記載した。
 ICは全電源を失うと、原子炉内からの放射性物質の流出を防ぐため四つの弁がすべて閉まり、冷却機能が止まる設計になっている。だが、発電所幹部や本店がICの仕組みを十分把握せず、ICの停止を考えなかった。
 誤解に気付く機会はあった。津波による全電源喪失後の3月11日午後5時19分、運転員が原子炉建屋に向かうと、途中で高い放射線量で線量計が振り切れた。検証委はこの高線量は炉内の核燃料が水から露出したためで、「ICが機能していないと気付くべきだった」と指摘。運転員は午後6時ごろにICの状態を示す表示灯が回復し機能不全を疑ったが、吉田昌郎所長(当時)らは運転員に報告を求めず同日夜まで作動していると思い込んだ。
 このため、「消防車による注水に早く移れなかった可能性がある」と検証委はみる。同時に、消防車の活用は、東電が過酷事故対策の手順書で想定していなかったために、担当者は自分の作業と理解せず準備をしなかった。
 もう一つの問題は、HPCIを運転員が13日午前2時42分、無断で停止させたことだ。別の方法での注水を実施しようとしたが、事前に実行可能かを確認せずに注水に失敗。吉田所長や本店の指示、支援も仰がず、検証委は「危機管理のあり方として問題」とした。
 一方、政府や東電本店の対応についても、検証委は多くの問題点を浮き彫りにした。
 経済産業省原子力安全・保安院について、東電への指示のほとんどが「正確な情報を早く上げてほしい」というものだったと指摘。積極的に情報を収集せず、東電への指導や助言が「遅かったり、現場の状況を踏まえないものが少なくない」「東電が実施済みのことが多かった」と認定した。
 さらに、原発敷地内にいた保安院の検査官について、「事故対処に寄与したという状況は全く見受けられなかった」といい、監督官庁の「落ち度」を厳しく指摘した。
 東電は原子力災害時、原子力災害対策特別措置法に基づき事故対応にあたる保安院に事故情報を報告することを前提にしていた。ところが、官邸に東電幹部が呼び出され、携帯電話だけなど情報伝達手段が不十分だったという。体制が改善され始めたのは事故発生から2日後だった。
 原発から5キロ離れたオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)が放射性物質を遮断する構造になっていなかったことなどから役割を果たさなかった問題も指摘。保安院の深野弘行院長は26日の記者会見で、「複合災害への備えがなかった点を改善しなければならない」と語った。【奥山智己、岡田英、関東晋慈】

 ◇東電、津波対策に着手せず

 「(東電は)15メートルを超える津波の予測を仮想的な数値で、十分に根拠ある知見とみなさず、具体的な津波対策に着手しなかった」「『自然災害の外的事象を想定し出すときりがない』など幹部の供述から、津波を含む自然災害への過酷事故対策が極めて不十分」--。検証委は、過小評価を繰り返した東電など原子力関係者の姿勢をこう批判した。
 今回の調査では、将来の地震発生を予測する国の長期評価に関連し、東電が震災前の今年3月上旬、長期評価の事務局である文部科学省に、「(東北地方に大きな津波をもたらした)貞観地震(869年)の震源はまだ特定できないと読めるようにしてほしい。貞観地震が繰り返し発生しているようにも読めるので表現を工夫してほしい」と要請したことが判明。過小評価で津波対策の先延ばしを工作したとみられる。
 原子力関係者による過小評価はこれに限らない。06年の内閣府原子力安全委員会の分科会では、炉心損傷事故が起きる確率をどこまで低く抑えればよいかを定める「性能目標」の具体的数値を巡り、リスク評価を専門とする委員が年10万分の1を主張。これに対し、電力会社などに所属する委員らの反対で1万分の1に弱められた経緯がある。
 なぜ過小評価が生じ、対策に生かされないのか。検証委は一因として、リスクと向き合う努力が足りない点を挙げた。
 原発の建設当初、国や電力会社は「現行規制で原発は安全」と地元に説明し、「安全神話」が醸成された。その後の研究の進展に伴い、一定の確率でリスクが存在すると判明したが、説明を変えると過去の否定につながることを恐れた可能性があるという。
 原発のリスク評価に詳しい平野光将・東京都市大特任教授は「研究者や地元の有力者は『安全神話』を信じていなかったはず。原子力業界が経済性を勘案しながら、手抜きをしていたのが実態ではないか」と苦言を呈した。【河内敏康】

 ◇SPEEDI分析公表遅れ 住民守る意識希薄

 無用な被ばくを避ける上で重要な避難や屋内退避、安定ヨウ素剤の服用など放射線防護対策も後手に回った。検証委は「住民の命と尊厳を重視する立場でデータの重要性を考える意識が希薄だった」と厳しく批判した。
 政府の事故対応を巡っては、原発から放出された放射性物質の拡散状況を予測し、避難などに役立てる文部科学省の「緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)」が活用されていなかったことが、早い段階から疑問視されていた。
 中間報告書によると、放射性物質の量や種類などのデータが停電で送信できず、拡散する量を算出できなかった。一方、毎時1ベクレルが放出されたと仮定した拡散予測は事故発生当日の3月11日夕以降、1時間ごとに計算、経済産業省原子力安全・保安院や福島県などに送信されていた。
 ところが、政府機関も県も「実際の線量ではなく、具体的な措置の検討に活用せず、公表するという発想もなかった」と言う。その結果、一部の住民の避難先は放射性物質の飛散方向と重なった。SPEEDIの分析結果の公表遅れは、被ばくの少ない避難経路を選ぶ機会を奪った。
 さらに、放射性ヨウ素の体内蓄積を防ぐ安定ヨウ素剤の服用についても、原子力安全委員会が15日未明に「入院患者の避難時に投与すべきだ」と助言したが、現地対策本部の職員は被ばく回避などで県庁へ移転中で、助言が記載されたファクスが放置された。また、多くの自治体がテレビ報道で政府の避難指示の内容を知った。
 馬場有(たもつ)・浪江町長は「SPEEDIのデータが瞬時に公開されていれば、町民が不必要に被ばくする事態を避けられた。テレビを見て20キロ圏外に出なければと考え、(放射線量が高い)津島支所に移動すると防災無線で町民に知らせた。本当に悔やまれる。国は人の命をどう思っているのか」と怒りをあらわにした。
 遠藤勝也・富岡町長は「SPEEDIの存在は事故後に初めて知った。住民は怒りを通り越した感情だろう。今後は政府や東電が初動でどんなやりとりをしたのかを解明してほしい」と述べた。
 中間報告は、一連の混乱要因として、政府の意思決定が首相執務室のある官邸5階に集められた一部の省庁幹部や東電幹部の情報のみを参考にした点を挙げている。SPEEDIを担当する文科省職員は常駐していなかった。事故対応に当たる官僚は「政治主導に加え、菅直人・前首相の怒鳴り声が廊下まで響き、誰も近寄りたがらなかった」と漏らす。
 吉井博明・東京経済大教授(災害情報学)は「政府も東電も、これほど影響が広がる事故はないと決めつけていたので、SPEEDIの柔軟な活用に気づかず、毎年の原子力防災訓練も形だけになっていた」と指摘する。【西川拓、山本太一、清水勝】
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 ■ことば

 ◇IC(非常用復水器)とHPCI(高圧注水系)

 ICは古いタイプの原子炉に特有の緊急時用冷却装置で、福島第1原発では1号機にしかない。交流電源が失われた時に、炉内の核燃料を冷却するために使用する。HPCIは、非常時に原子炉内に注水するために備えられた緊急炉心冷却装置(ECCS)の一つで、原子炉内の水位が異常に下がった場合に働く。停電時でもバッテリーで使用できるのが利点。
毎日新聞 2011年12月27日 東京朝刊
 

12月27日原発・政府事故調中間報告 過小評価体質を指弾http://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

12月17日福島原発、冷温停止状態(その2止) 政府、不信払拭を優先
福島原発、冷温停止状態(その1) 地域社会維持危うくhttp://mainichi.jp/image/ico_camera.gif
12月16日「冷温停止」きょう宣言 除染、厳しい現実 モデル事業、進まずhttp://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

12月11日東日本大震災9カ月 復興事業に人手の壁http://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

12月8日福島第1原発 廃炉作業、未知の領域http://mainichi.jp/image/ico_camera.gif
12月7日避難区域外の原賠審指針 避難の実費、認めずhttp://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

12月3日福島のコメ汚染深刻 信頼回復、道遠くhttp://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

11月2日原発ずさん検査 丸写し、揺らぐ安全http://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

10月30日福島・保管工程表 汚染土、先行き不透明http://mainichi.jp/image/ico_camera.gif
10月29日大飯原発、安全評価 保安院、地震・津波再検討へ
原発ストレステスト提出 安全性担保、遠くhttp://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

10月4日東電調査委報告 リストラ倍増要求http://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

10月1日「避難準備区域」解除 帰還完了へ道険しくhttp://mainichi.jp/image/ico_camera.gif

 

汚染米全量買い上げ廃棄って、何処へ?

 
汚染米全量政府買い上げで廃棄するそうですが....放射性廃棄物をどう処分するのでしょうかね?
 
埋め立て、まさか六ヶ所村。たぶんコンクリートで固めて埋め立て処分と言う建前でしょうね。
 
そして、
 
当然裏口から袋をすり替えて流出させ、非汚染米に混ぜて、軈て流通させて業者丸儲け!
 
と言う筋書きが見えてきましたね!
 
そうして、厳正に管理してかようなことは絶対に起きませんという
 
政府の保証という空証文で万事解決、業者丸儲け!
 
と言うのが事の顛末に成りそうですよ!!
 
 お米は全て自分で計測して安全を確認するか、産地が確かな農家から直接仕入れるか!
 
流通したお米を信じて大丈夫、大丈夫、大丈夫とお念仏を3回となえて
 
頂くかのいずれかの選択肢が残るのみですね!
 

以下は仰々しく政府全量買い上げを伝えるネットニュースです!

規制値超のコメ、全量買い上げ制度創設へ

読売新聞 12月27日(火)11時22分配信
 福島県産のコメから国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが相次いで検出された問題を受け、農林水産省は27日、来年からの新規制値となる1キロ・グラム当たり100ベクレルを超えたコメについて、同省所管の業界団体が全量を買い上げる制度を創設すると発表した。

 対象は、暫定規制値を超えたため出荷制限がかかった福島市など3市8地区で生産したコメのほか、県の調査で新規制値を上回ることが判明したコメ。総量は、今年生産分で4000トン、計約10億円に上る見込み。

 買い上げにより市場での流通を防ぐとともに、生産者にかかる負担を軽減するのが狙い。買い上げたコメは廃棄し、買い上げ費用は、団体側が一括して東京電力に賠償請求を行う。

 厚生労働省は今月、一般食品の規制値を来年4月から1キロ・グラム当たり100ベクレルに引き下げることを決めた。コメについては適用が半年間猶予されるが、農水省は、消費者の不安解消を優先すべきだと判断した。
最終更新:12月27日(火)14時13分

 

原発事故原因は人災(中日新聞)

本当に人災なのでしょうかね?

  元々自然災害と言うのは昔から世界中で繰り返し起きている物ですよね。
 
それで人間が被害を受けるのは大抵災害の起きる所に人間が住んだのが本当の原因ですよね。
 
 だとすると原発も同じではないのでしょうかね? 要するに世界最大の地震銀座に立地する
 
地震大国日本は何処に原発を作っても結果は同じ、こんな事故が起きるものですよ!! 
 
 世界だって同じですからね!! 地震が起きる確率が低いだけで長い年数を考慮すれば
 
危険率は同じ!! 地震が100年に一回か、千年に1回か、1万年に1回か、
 
あるいは10万年、また100万年に一回かと言う頻度の問題です。そして頻度が少なくても
 
設置箇所が増えれば人類全体としてのリスクは同じですからね。 
 
 と言うことで原発は作れば作るほど人類が放射能汚染を被る確率が高くなると言う事は
 
不変です。第二次世界大戦後に人類が始めた原子力発電は始まってまだ50年あまり。
 
その間にスリーマイル、チエルノブイリ、そして福島の4基の原発が大事故に至りました。
 
10年で1回と言う確率は、このまま人類が原子力発電を進めれば、
 
まもなく5年で1回になりそのうちに毎年何処かで1回深刻な原子力事故が起きる様な
 
時代が来ることになると言うことですね。
 
   その時、一番儲かるのは放射線防護の企業や放射線測定器の輸出企業に
 
放射線医療機関や無放射能汚染食品の関連企業と言うことでしょうか?
 
 これからの日本は世界最先端の放射能関連先進ノウハウを一挙に獲得したと言う
 
おめでたいお話しなのでしょう。
 
   以下は、天災を人災と言い換えて人間の努力で原発事故は回避可能だと言う論調の
ネット記事です。 
 
 

原発事故調、“人災”の側面強調 

2011年12月26日 23時04分
 福島第1原発事故をめぐり、国の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、多角的に事故原因を検証する中間報告を公表した。非常用ディーゼル発電機のほか配電盤も地下にあったため津波で水没し、全交流電源喪失を招いたと指摘。吉田昌郎(まさお)所長(当時)ら東京電力側が、原子炉に注水して冷やす非常用装置が稼働していると誤認して代わりの冷却手段の準備が遅れ、被害が拡大した可能性があると述べた。
 東電や首相官邸内の情報伝達の混乱や津波への備えの甘さ、避難指示の遅れなど「人災」の側面にも言及。原子炉の重要設備が地震で壊れた跡は確認できないとして、地震が直接事故につながったとの見方は否定した。今後、菅直人前首相ら当時の閣僚らから聴取し、来年夏に最終報告をまとめる。
 中間報告によると、1~2号機は3月11日、非常用発電機や配電盤が浸水し、交流と直流の全電源を喪失。3~4号機も配電盤が水をかぶるなどして全交流電源を失った。
 このため、最初に水素爆発を起こした1号機では、電気を使わずに、原子炉の水蒸気を冷やして水に戻し再び原子炉に入れる非常用冷却装置(IC)で冷却しようとした。
 ICに蒸気を送る配管の弁は、電源が失われると自動で閉まる仕組み。この時も弁は自動で閉まったが、ICを作動させた経験のある運転員はおらず、こうした仕組みを十分理解していなかった可能性が高い。弁は開いたままで、冷却が続いていると誤認、代わりの注水の準備が遅れた。
 その間に圧力容器内の圧力は上昇。代替手段での注水も難航し、ICが機能不全に陥ってから、継続的に注水できるようになるまでに14時間を要した。その結果、空だきとなった1号機は同日夕に炉心溶融(メルトダウン)し、翌日には建屋が水素爆発した。
 3号機は13日未明までは冷却が続いていたが、原子炉の蒸気の力でポンプを動かして炉に冷却水を送る装置(HPCI)を、運転員が手動で停止した。蒸気が弱くなり、過熱した設備が壊れると恐れたためだった。
 運転員は炉の圧力を減らす弁を遠隔操作で開けた上で、消火用のディーゼルポンプによる注水に切り替えようとしたが、弁は開かない。このため水が入らず、注水が7時間近く途絶えた。発電所幹部らはHPCIの手動停止を知らなかった。
 中間報告は、1、3号機とも誤った認識により注水が長時間止まり、危機的な状況を招いたことを重視。「より早く別の手段で注水すれば、炉心損傷の進みを遅らせ、放出された放射性物質の量を減らせた可能性がある」と指摘した。
 政府の対応が後手に回ったことも問題視。放射能の拡大範囲を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を住民の避難指示に生かせなかった点や、現地の対策拠点となるオフサイトセンターが機能しなかったことを批判した。
(中日新聞)

津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できな(原発事故調報告)

本当ですか?

   福島第一原発原子力事故調査の報告書で 「津波到達前の地震による大規模な配管破断などは
 
確認できない」というのは。
 
 どうも、これが言いたい為に厖大な調査報告書が作製されたようですね!!
 
配管が壊れなかったと言うのは本当なのでしょうか?
 
まあ話半分に聞いておいたほうが良いでしょうね。もしかしたら真っ赤な嘘かもですね。
 
 だって

今までの政府の事故に関する報道は嘘ばかり

でしたから
 
今回だけ真実であると言うことはとあり得ないでしょうね。
 
事故調査報告書が口角泡を飛ばして
 

「津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できない」

とドラをたたき、笛を吹いて鳴り物入りで国民に衆知しょうとしているのはどうやらこの一点の様ですからね。
 
福島事故の一番最大の問題は震度6の想定内の地震で呆気なく倒れた
 
外部電源の鉄塔じゃ無かったのでしょうかね。 これが大丈夫だったら原発事故なんか
 
起きてないのですしね。
 
基本的に非常用発電機の津波流出なんかが事故の直接原因だとするのは
 
なんかの間違いじゃないのでしょうかね。
 
それとも、

地震で原発が壊れたらなにか不都合でも

 
在るのでしょうかね。例えば、他の原発も全部耐震規準を見直すことになるとか?
 
全国いや全世界の原発は設計を根本から見直し再建築しないと永久に再稼働できなくなるとか?
 
 それに配管の破断が確認できなかったとういけれど、そういえばまだ原発建屋内には
 
殆ど人間が入れず目視出来ない状態なので、どんなに酷く配管がギロチン破断していても
 
全く確認できないのは当たり前ですからね。こんな報告ふざけていますね。
 
 それに事故後の福島第一原発の写真をみると配管が所々で破断吹っ飛んでいますよね。
 
調査も禄にしないでどうして爆発で壊れたのであって地震で壊れたのではないなどと
 
言えるのでしょうかね?まともな人間なら現時点では地震で配管が破断したのかその後の
 
水素爆発で壊れたのか判別する事が出来ていませんなどと正直に言えないのでしょうかね。
 
やっぱりそんなことを正直に認めてしまったらとっても困る事情が在るのでしょうね。
 
  ということで....

今回も何の検証も無く、政府事故調報告を無批判に報道するネットニュースは以下です。

東電の対処能力に問題=政府内の意思疎通足りず―原発事故で中間報告・政府事故調

時事通信 12月26日(月)17時24分配信
 東京電力福島第1原発事故で、政府の事故調査・検証委員会(委員長=畑村洋太郎東京大名誉教授)は26日、東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする中間報告書を取りまとめ、公表した。政府の初動対応についても首相官邸内のコミュニケーション不足などを指摘した。さらに調査を進め、来年夏までに最終報告をまとめる。
 中間報告書は同日夕、野田佳彦首相に提出された。今回の報告には菅直人前首相ら主要政治家の聴取結果は反映されていないが、畑村委員長は提出後の会見で、事故当時首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相から既に聴取を終えたことを明らかにした。
 中間報告は7章構成で507ページ。官邸や経済産業省原子力安全・保安院を中心とした政府の対応、原発内での事故の進展と対応に加え、事故前の津波対策や過酷事故(シビアアクシデント)対策などを検証し、現時点で判明した事実に基づいて問題点を指摘した。
 事故については、津波到達前の地震による大規模な配管破断などは確認できないとした上で、主に1、3号機の緊急冷却装置をめぐる対応を取り上げた。1号機では非常用復水器(IC)の基本的動作を東電技術陣の誰も知らず、吉田昌郎所長(当時)ら発電所幹部が電源喪失後も長時間ICが動いていたと誤信したことが事態悪化につながったとした。
 運転員が高圧注水系(HPCI)を停止させた3号機でも、バッテリー枯渇の可能性が過小評価され、代替注水の準備が遅れたとし、停止の判断も幹部の指示を仰がなかったとした。
 政府の対応では、官邸地下の危機管理センターと菅前首相らが意思決定していた5階との間で、意思疎通が十分に図れていなかったと指摘。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果や炉心溶融(メルトダウン)の公表の仕方など、情報公開の遅れや説明を曖昧にする傾向があったと批判した。 

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最終更新:12月26日(月)19時57分

 

原発防災指針の再考

昨日ご紹介した原発最悪シナリオの公開に伴う
 

原発防災指針の根本的再考が問題になっています。

   結論からいうと日本の国全体が何処に避難するかと言う問題ですね。
 
 中国か、米国かはたまた太平洋か、あるいは月に移住するかと言うレベルの問題になりそうです。
 
と言うことは結論は明白ですね。
 

亡国を防ぐには全ての原発の即時廃炉以外に

原発事故防災は存在しないと言うことですね。
 
いかは今頃、さらなる原発事故防災を論じているふざけた下らない新聞記事です。
 

福島第1原発:「最悪シナリオ」…防災指針、再考が必要

 東京電力福島第1原発事故で明らかになった「最悪シナリオ」は、一カ所に複数の原子炉が立地したり、高所に使用済み核燃料プールを抱える構造上の弱点を改めて浮き彫りにした。チェルノブイリ原発事故の強制移住地域並みの汚染が半径170キロ圏内に広がるという試算は、内閣府原子力安全委員会が打ち出した、原子力防災区域の見直しにも疑問を投げかける内容だ。
 今回の事故では、次々に原子炉や燃料プールで問題が起こり、東電は対応に振り回された。政府は国際原子力機関(IAEA)へ提出した事故報告書で「一つの原子炉の事故進展が、隣接する原子炉の緊急時対応に影響を及ぼした」「使用済み核燃料プールは原子炉建屋上部にあり、(注水など)事故対応に困難が生じた」と分析、最も懸念された4号機の燃料プールには耐震補強工事をした。
 一方、住民の避難を巡っては、半径20キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」、20キロ圏外の線量が高い地域が「計画的避難区域」に指定され、原子力事故に備えておくべき地域として、施設から半径8~10キロ以内を「防災対策重点地域(EPZ)」と定めた従来の防災指針は事実上、機能しなかった。これを踏まえ、安全委は10月、原発から30キロ圏内を事故時に迅速な避難や屋内退避などを求める「緊急防護措置区域(UPZ)」とする指針改定案を示した。
 だが、「最悪シナリオ」に従えば、UPZでも足りないことになる。政府関係者は「こういうことを起こさせない前提で(シナリオを)作った」と強調するが、当時の菅直人首相は退任後のインタビューで「最悪の場合、避難対象は首都圏を含め3000万人。国として機能しなくなるかもしれないと思った」と証言している。
 現実的には半径170キロ圏内の防護対策や3000万人の避難などは極めて困難だ。原発事故がさらに深刻な事態に進んだ可能性がある以上、原子炉の集中立地や高所に燃料プールを備えた構造上の弊害、防災指針を考え直す必要がある。
毎日新聞 2011年12月24日 15時01分
 

事件・事故・裁判 最新記事

 

原発最悪シナリオ今公開の問題

 

原発の最悪シナリオが今公開

   300㎞圏が強制退去を余儀なくされる事態だったことが今頃公にされました。 
 
でも、是れが最悪と言うのは本当でしょうか?
 
 怪しいですね。 一番問題なのは4号機の使用済み核燃料と言うことですが、本当の問題は
 
更に大量の使用済み燃料棒が保存されている4号炉隣の使用済み核燃料保管プールの
 
方では無いのでしょうか? 
 
恐ろしい事に福島原発にはそれぞれの原発に以下の数の燃料集合体が保存されていました!!  
 
詳細は私の記事 http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/45211046.html 偶然の奇蹟をご覧下さい。 
 
この記事が記していない福島第一の最大の危険は4号機の使用済み燃料プールではなく、
 
その となりにある福島第一稼働以来貯え続けられている
 
使用済み核燃料保管プールの6375本の厖大な数の核燃料棒(集束帯)です。
 
詳細は以下です。 
 
1号機292本
2号機587本
3号機 514本
4号機1535本(1331)(再掲)
5号機946本
6号機876本
小計4740本
貯蔵プール 6375本 (再掲)

合計 11115本
 
 1万本の核燃料があるということはこの
 

最悪の予想は真実を1/10にしてなされている

いい加減な矮小化された最悪予想だと言うことなのです。
 
以下は問題のネット報道記事です。 
 

<福島第1原発>「最悪シナリオ」原子力委員長が3月に作成

毎日新聞 12月24日(土)15時0分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigg5bQCPu9jVkMn40IW0hANKQ---x132-y200-q90/amd/20111224-00000034-mai-000-2-thumb.jpg
拡大写真
菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が試算、作成した「最悪シナリオ」の強制移住地域の範囲
 東京電力福島第1原発事故から2週間後の3月25日、菅直人前首相の指示で、近藤駿介内閣府原子力委員長が「最悪シナリオ」を作成し、菅氏に提出していたことが複数の関係者への取材で分かった。さらなる水素爆発や使用済み核燃料プールの燃料溶融が起きた場合、原発から半径170キロ圏内が旧ソ連チェルノブイリ原発事故(1986年)の強制移住地域の汚染レベルになると試算していた。

【あの日】津波に襲われる福島第1原発

 近藤氏が作成したのはA4判約20ページ。第1原発は、全電源喪失で冷却機能が失われ、1、3、4号機で相次いで水素爆発が起き、2号機も炉心溶融で放射性物質が放出されていた。当時、冷却作業は外部からの注水に頼り、特に懸念されたのが1535本(原子炉2基分相当)の燃料を保管する4号機の使用済み核燃料プールだった。

 最悪シナリオは、1~3号機のいずれかでさらに水素爆発が起き原発内の放射線量が上昇。余震も続いて冷却作業が長期間できなくなり、4号機プールの核燃料が全て溶融したと仮定した。原発から半径170キロ圏内で、土壌中の放射性セシウムが1平方メートルあたり148万ベクレル以上というチェルノブイリ事故の強制移住基準に達すると試算。東京都のほぼ全域や横浜市まで含めた同250キロの範囲が、避難が必要な程度に汚染されると推定した。

 近藤氏は「最悪事態を想定したことで、冷却機能の多重化などの対策につながったと聞いている」と話した。菅氏は9月、毎日新聞の取材に「放射性物質が放出される事態に手をこまねいていれば、(原発から)100キロ、200キロ、300キロの範囲から全部(住民が)出なければならなくなる」と述べており、近藤氏のシナリオも根拠となったとみられる。


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最終更新:12月24日(土)15時54分
 

In Christ Alone

 

In Christ Alone

 
 
 
 
 

In Christ Alone

In Christ alone my hope is found,
He is my light, my strength, my song;
this Cornerstone, this solid Ground,
firm through the fiercest drought and storm.
What heights of love, what depths of peace,
when fears are stilled, when strivings cease!
My Comforter, my All in All,
here in the love of Christ I stand.
In Christ alone! who took on flesh
Fulness of God in helpless babe!
This gift of love and righteousness
Scorned by the ones he came to save:
Till on that cross as Jesus died,
The wrath of God was satisfied -
For every sin on Him was laid;
Here in the death of Christ I live.
There in the ground His body lay
Light of the world by darkness slain:
Then bursting forth in glorious Day
Up from the grave he rose again!
And as He stands in victory
Sin's curse has lost its grip on me,
For I am His and He is mine -
Bought with the precious blood of Christ.
No guilt in life, no fear in death,
This is the power of Christ in me;
From life's first cry to final breath.
Jesus commands my destiny.
No power of hell, no scheme of man,
Can ever pluck me from His hand;
Till He returns or calls me home,
Here in the power of Christ I'll stand.
 

菅さん震災初動期の言動が曝露!

震災当初の菅元首相の言動が今頃リークされています。

    つい先日は事故直後の1号機の緊急炉心冷却装置の手動停止や3号機で運転員が対策本部に
 
連絡せずに冷却バルブの閉鎖をしたと言う怪しい情報が洩れ出していました。
 
   首相がベントを迫って怒鳴ったとうのも、たぶん同様の不完全で怪しい情報でしょう。
 
 もしこの報道が事実であれば、お粗末な東電は緊急冷却装置の手動停止も知らず、
 
運転員が自己判断で冷却バルブを閉じたという情報を知らないという間の抜けた話です。
 
当然も原発の炉心溶融の切羽詰まった危機を東電本社も現地対策本部も知らず、
 
それにもかかわらず何故か、それを看破した菅首相が現地に乗り込んで、
 
怒鳴り散らしてベントの強行を迫ったということになります。
 
 もし、これらの一連の報道が正確なら、菅首相は正しい情報で正しい判断をして、
 
なにもわかっていない東電の本社や役員に福島第一原発幹部に首相として適正な
 
要求「ベントの強行実施」を迫った英雄と言うことになります。
 
 でもね、

もしかしたら全部嘘で、まだまだ真実は闇の中

かも知れません。
 
 第一、東電幹部が原発事故当初に炉心の状態を正確に認知できていなかったかどうかは
 
基本的に怪しいですね。
 
  もしかしたら、津波ではなく地震で原発が壊れ、1号機の緊急炉心冷却系の重要配管が
 
ギロチン破断していて、また3号機でも同様の事態で、この地震で壊れてしまった原発の弱耐震性を
 
隠し、事故の責任を東京電力や電力業界に原子力産業界や原子力安全委員会から逸らし
 
不可抗力や捜査員の独断ミスだと言うスケーブゴードに押し付けて、
 

原子力業界全体が嘘で塗り固めて世論誘導操作情報を言いなりのマスコミに流して保身を計っているだけ

かも分かりません。
 
 以下は、真実はますます深く闇の中に入ってしまった感のあるネットニュースです。 
 
 
 
 

「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは

2011/12/24 00:22更新

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記事本文

 東京電力福島第1原発事故直後、政府の現地対策本部長を務めた池田元久前経済産業副大臣は、3月11日の事故発生から5日間を記した覚書を明らかにした。菅直人首相(当時)が原発視察に訪れた際、周囲に怒鳴り散らした様子などが生々しく記録されている。池田氏は産経新聞の取材に「現地対策本部がどう対応し、考えたか。ありのままを記録にとどめた」と語った。
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記事本文の続き 12日午前4時すぎ、菅氏の原発視察の連絡が入った。覚書は当時の池田氏の違和感をこう伝える。
 「こうした災害では人々の生存の可能性が高い初動の72時間が、決定的に重要だ。指揮官は本部(首相官邸)にとどまって対応にあたるべきだ…」
 原発に到着してバスに乗り込んだ菅氏は、隣に座った東電の武藤栄副社長(同)を攻め立てた。覚書には「初めから詰問調であった。『なぜベント(排気)をやらないのか』という趣旨だったと思う。怒鳴り声ばかり聞こえ、話の内容はそばにいてもよく分からなかった」と記されている。
 「何のために俺がここに来たと思っているのか!」
 菅氏は免震重要棟に入ると夜勤明けの作業員が大勢いる前で怒声を上げた。池田氏は「これはまずい。一般作業員の前で言うとは…」と感じた。
 2階の会議室でも、菅氏は第1原発のベント実施を求めて出席者に厳しく問い詰めた。吉田昌郎所長(同)は「決死隊をつくってでもやります」。菅氏の口調は、東電側にだけでなく、福島県の内堀雅雄副知事や班目春樹原子力安全委員長にも厳しかった。
 菅氏の振る舞いを見た池田氏は同行した寺田学首相補佐官(同)に「首相を落ち着かせてくれ」と頼み、同席した関係者に「不快な思いをさせてしまった」と陳謝したという。
 当時を「戦場の指揮官のような心境だった」と振り返る池田氏は、最高指揮官だった菅氏の言動について「僕もあきれた」と述懐する。覚書には「指導者の資質を考えざるを得なかった。指導者は短い時間であっても沈思黙考することが大事だ。大局観をもって事にあたらなければならない」と記している。
 原子力安全・保安院などの対応については「冷戦後いわれたデタント(緊張緩和)ぼけに陥っていた」「何となく原子力安全神話のムードに包まれていた」と指摘している。
 池田氏は5月19日に体調を崩して入院したが、菅氏は国会で追及されるまでこの事実を公表せず、10日間以上も現地対策本部長が不在となった。7月には菅氏は池田氏を経産副大臣から更迭し、中山義活政務官を昇格させようとしたが、国対の反対で撤回している。

SPEEDIは廃止を! 

ふざけていますね。 今頃 SPEEDIの放射能拡散予想を公開すべきだなんて。
 
 大金をつぎ込んでいざというときに情報を隠す様なシステムは運用を中止すべきです。
 
 そのお金で国民に放射線測定器を配布したほうが、よっぽど国民の健康を守ります。
 
 この次にまた原発事故が起きても、また予測情報は国民の目には開示されないことは
 
自明です。こんな税金の無駄遣いは一番に仕分けすべきですね。
 
私は 断固、SPEEDI継続運用に反対します。 
 
以下はふざけたSPEEDIの今後の運用とデーター公開の必要性を報道するネット
 
ニュースです。 
 

SPEEDI「当初から公表必要」 文科省が問題認める

産経新聞 12月23日(金)21時16分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20111223-00000557-san-000-1-thumb.jpg
拡大写真
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」の出力図形表示用端末=5月、東京都文京区(写真:産経新聞)
 文部科学省は23日、東日本大震災での緊急時対応を自己検証した一次報告書を公表した。東京電力福島第1原発事故の発生後、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」のデータ公表が遅れたことについて「当初から公表する必要があった」と運用に問題があったことを認めたほか、地震と原発事故による複合災害に対応した危機管理体制の見直しが必要とした。

 SPEEDIは原発から放出された放射性物質のデータに基づいてシミュレーションを行い、拡散を予測する。しかし、福島第1原発事故の直後は放出源情報システムのダウンでデータが得られず、想定通りに稼働できなかった。

 事故の翌日以降、仮定に基づく試算データでシミュレーションを始めたが、結果を公表したのは約2カ月後で、住民避難には役立てられなかった。

 報告書は「放出源情報に基づく予測ができなくても仮定のデータでシミュレーションを行い、結果を当初から公表することが必要だった」と指摘。しかし、どのような判断で当初公表しなかったのかなどの経緯はさらに検証が必要とし、年度内をめどにまとめる中間報告まで先送りした。

 報告書はこのほか、学校の校舎や校庭の利用判断、学校給食、原子力損害賠償制度の運用などについても詳細な検証が必要とした。

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最終更新:12月23日(金)23時14分
 

低価格放射線測定器誤測定は報道が問題。

 

安価な放射線測定器

    安価な放射線測定器は不正確だという記事を見つけました。
 
確かに安い放射線測定器にそれなりの測定結果を期待するのはおかしいですね。
 
  でもね!! ちょっと考えなければ成りません。
 
  記事(下参照)によるとネットで2万円から6万円と言うところが
 
でつは大問題です。  何が問題かと言うと
 

ネットで売られている値段そのものが問題なのです。

 本来小型のガイガー計数管などは3万円位が相場です。5万円も出せばかなりの高給な
 
製品が買えるのです。 例えば専門家の間で最も評価の高いインスペクター+と言う米国製の
 
シンチレーション型の小型の放射線測定器が在りますがこれ、米国で売られているお値段は
 
500ドル以内で大抵470ドル程度なのです。今のレートだと4万5千円位ですね。
 
 

問題はこの機種の事故当初のネットでの値段です。 

 
  福島事故直後の日本のネットでは30万円から50万円と言うとんでもない値段が相場でした。 
 
  フランス製もほぼ同様で法外でとんでもない値段でネットで売買されていたのです。
 
 

その当時にネットで5万円程度で売られていた中国製やロシア製は韓国製等は安物。

  生産国内では、その1/10以下のお値段の文字通り安物であったのです。
 
生産国で千円や2千円で売られているオモチャの様ないい加減な測定器が福島原発事故で
 
日本中が放射線測定器を買いあさりそれに目をつけた貿易関係者や個人が買いあさり、
 
とんでもない値段にしてネットで売買し暴利を得ていたのです。
 
こんな代物ではまともに放射線が測定されるはずはありません。
 
 

問題なのは国産や外国製の測定器を国民に持たせない様にした日本政府の姿勢。

 
  その証拠には、日本国内のメーカーには出荷禁止処置を命令し、そして
 
米国やドイツにフランスから無償で日本国内の罹災者に提供された5万代以上の高性能測定器
 
(大抵は5万円程度の価格)が成田に足止めされ結局大半がお蔵入りになって放射線測定器を
 
必要とした日本の国民に配布されなかったと言う事実が在ります。 
 
2011/6/29(水) 午後 10:45
 
 
   その結果、怪しげな放射線測定器がボッタクリその物の値段で国内にネットで販売され
 
おかしな測定結果が続出してしまったのです。 
 
 そうして今頃になってようやくまともな測定器が5万円程度の正当な値段で売られる様に
 
なってから、5万円程度の安価な測定器ではまともに放射線が計れないと
 
言う政府が喜びそうなデタラメな報道が起きてきたとうい事なのです。 
 
  適正価格が5万円もする高級な放射能測定器で測定がなされれば正しい放射線が
 
計れるのですが、是れがいい加減だと思わせて、政府の発表するデタラメな測定結果が
 
まかり通る様なことになったら、日本はそれそこお終いではないでしょうか?
 
 
以下は、日本政府や東京電力が喜びそうな低価格の放射線測定器が問題だと報道する
 

事実の認識能力が完全に欠如したネット記事です。 

 
 
 

安価な測定器5種類、「正確に測れず」

TBS系(JNN) 12月23日(金)6時9分配信
 インターネットで比較的安く購入できる放射線測定器について、国民生活センターが性能を調べた結果、今回、調査したすべての測定器で、0.1マイクロシーベルト前後の低い線量を正確に測定できなかったと発表しました。

 調査が行われたのは、インターネットでおよそ2万円から6万円で販売されている中国製や日本製、それにウクライナ製とロシア製の5種類の放射線測定器です。

 国民生活センターが、放射性セシウム由来のガンマ線の線量が毎時0.118マイクロシーベルトとなる条件で測定したところ、すべての製品で測定値に30%以上の誤差があり、正確に測定できなかったということです。

 一方で1マイクロシーベルト以上ではロシア製とウクライナ製の測定器が照射された線量に近い値を示したということです。

 国民生活センターには震災以降、放射線測定器に関する相談が680件寄せられているということで、国民生活センターは「安価な測定器では低い線量を正確に測れないうえ、食品などの測定もできないので注意して欲しい」と呼びかけています。(22日18:49)
最終更新:12月23日(金)12時13分

 

捏造報道、福島一号機誤操作、3号機無報告

 

一号機誤操作、3号機無報告

  福島第一原発の事故の原因が今頃になってまた後出しジャンケンです。
 
 誤操作や報告が無かったので事故が拡大したと言うのは本当ですかね?
 
 たぶん是れはより悪くない事故原因誘導誘導でしょうね。 
 
本当の原因は震度7にもならない揺れで原発の復水器細管や一次冷却系統配管の破断
 
という原発の安全神話の根底から覆し、全国の全ての原発の安全性の根底から
 
覆す本当の事故原因を隠蔽する「嘘も方便」のたぐいでは無いでしょうかね?
 
  保安院や東電や業界や原子力御用学者さん達にとって一番恐ろしいのは
 
津波前に震度6で送電線は倒壊し、配管は多重破断し、原子炉内部構造まで損壊して
 
しまったという真実を公表するのが一番破壊的結果を招くと言うことでは無いのでしょうかね。
 
 事故の原因を原子力施設ではなく無知な原発作業員の誤操作という運用問題にすり替え
 
構造は現前だと原子力安全神話の信者さんに衝撃を与えない筋書きに仕立て上げて
 
夢よ今一度と言う単なる原子力村の茶番劇だと思われます。
 
以下は、捏造された作業員ミスや誤操作事故原因という報道記事です。 
 
 追って、3号機の無報告が原因で原発幹部や東電の責任逃れ記事を追加します。 
 

原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解 福島第一1号機

関連トピックス

http://www.asahi.com/national/update/1218/images/TKY201112170587.jpg
 

非常用復水器の操作
記事「原発幹部、非常用冷却装置作動と誤解 福島第一1号機」より

 東京電力福島第一原発の事故で最初に炉心溶融した1号機の冷却装置「非常用復水器」について、電源が失われると弁が閉じて機能しなくなる構造を原発幹部らが知らなかったことが、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)の調べで分かった。委員会は、機能していると思い込んでいた幹部らの認識不足を問題視している。また、その結果、炉心溶融を早めた可能性があるとみて調べている。
 このほか3号機について、委員会は、緊急時に炉心を冷やすための注水装置を3月13日に停止させたことが事故拡大につながった可能性があるとみている。こうした点をまとめた中間報告を26日に公表する。
 非常用復水器は、外部電源や非常用発電機などの交流電源を使う通常のポンプを動かせなくなった時に炉心を冷やす手段。原子炉圧力容器内の蒸気を冷やして水に戻し、再び炉心に入れるのに使う。装置は2系統あり、水を満たしたタンク内に通した配管に蒸気を送る。直流電源(蓄電池)を失うと、操作不能になって外へ蒸気とともに放射性物質が漏れるのを防ぐため、蒸気を送る配管の弁のうち格納容器の内側の弁が自動的に閉じ、蒸気が通らなくなる設定になっていた。

死因は糖尿病か?

恐いですね糖尿病

   金正日総書記の死因は糖尿病と言うことです。おいしいもの甘いものの食べ過ぎと言うことで、
 
飢えて餓死する人々の絶えない北朝鮮の国民の立場からしてみれば
 
飽食の当然の報いと言うことなのでしょう。
 
 日本政府は弔意を表さないことに決定した様ですが、それもまた必然ということではないでしょうか。
 
 権力者が自制する資質を持ち合わせない国家の国民は本当に悲惨だと言うことですが、
 
聖書の中にもダビデ王も同様の病気で病死し、12才で死んだ父の後を継いだ、
 
その子ソロモンは一族を粛清してのち、やはり同病で50才前半に死去しています。
 
いずれの時代、何処の国でも権力者は自制する資質の無いのが常態と言うことなの
 
でしょう。以下は北の金総書記の死因を伝えるネットニュースです。 
 
 
 

金総書記を死に至らしたのは“糖尿病”…その実態

2011/12/20 20:53更新

このニュースに関連した特集

記事本文

 現地視察の途中列車内で「心筋梗塞の発作を起こし死亡した」と伝えられる北朝鮮金正日総書記。脳卒中を患うなど近年は衰えが目立ったが、体調不良の引き金となったのは糖尿病との見方が有力だ。糖尿病患者が多数いる日本にとって、将軍様の急逝は決して人ごとではない。
関連記事
記事本文の続き 炭水化物や甘い物の食べ過ぎなど、糖質過多が糖尿病の原因となる。ぜいたくな食生活が大敵で、わが国では織田信長、藤原道長らの権力者が「飲水病(糖尿病の古称)」だったといわれる。金総書記は父の故金日成主席、三男の正恩氏(28)と親子3代の肥満体だ。
 日本は米食の習慣でリスクが高いとされ、がん、脳卒中、心臓病と並ぶ4大疾病に位置付けられている。厚生労働省によると患者数は全国で237万人(2008年)で、予備軍を含めると2000万人超とされる。
 糖尿病の怖さは合併症にある。動脈硬化を促し、心筋梗塞や脳卒中のリスクを高める。東京都済生会中央病院糖尿病臨床研究センター長の渥美義仁氏は「患者は脳卒中や心筋梗塞を発症するリスクが一般の人の3-4倍といわれている」と説明する。
 直接の死因といわれる心筋梗塞は、心臓の筋肉(心筋)へ酸素と栄養素を送る冠動脈の内部で血液が固まって血栓ができるなどして、血流が完全に途絶える病気。冠動脈の詰まった先には血液が流れず、酸素不足になった心筋細胞が次々と壊死し、急速に心臓の機能が低下する。
 父の金日成氏も心筋梗塞で死亡したとされる。北里大学の和泉徹医学部長(循環器内科)は「高血圧、肥満、糖尿病、高コレステロール、家族の病歴。こうした要因が重なると心筋梗塞の発症リスクは数十倍になる」という。
 金総書記は、2008年に脳卒中で倒れた。過去に、ドイツの心臓外科医が平壌で金総書記の治療を行ったと報じられたこともある。糖尿病を患ったときから、こうした最期を迎えるのは想定内だったのか。
 
 
 
 

見せかけ追悼北朝鮮恐怖政治の実態

見せかけ追悼北朝鮮恐怖政治の実態

  以前から言われている様に北朝鮮での国民感情は報道とは相当隔たっている様です。
 
民衆は体制による失策に継ぐ失策で飢餓状態に陥っており、国家経済は既に破綻、民衆は
 
すっかり体制に失望しているというのです。
 
 いずれ真実は判明するかと思いますが以下はその事を報じるネットニュースです。
 
 
 

陰で正恩氏を「ガキ」…泣くふりしないと連行

読売新聞 12月20日(火)14時32分配信
 【ソウル=中川孝之、前田泰広】金正日(キムジョンイル)総書記の死去発表後の北朝鮮内部の様子が20日、ソウルの脱北者らに伝えられた情報で明らかになってきた。

 厳冬の中、食糧難にあえぐ住民の様子について、「心底悲しんだ金日成(キムイルソン)主席逝去時と異なる雰囲気だ」との指摘が出ている。金日成主席よりカリスマ性において劣る金総書記と比べても、実績や住民への浸透度が乏しい金正恩(キムジョンウン)氏の新体制は今後、人心掌握で多くの困難に直面すると予想される。

 韓国の脱北者団体「自由北韓運動連合」の朴相学(パクサンハク)代表は読売新聞の取材に、北部・両江道の住民と19日、電話で話したと明らかにした。この住民は「19日は朝10時頃から、総書記死去のうわさが広まっていた。公開処刑や餓死は金総書記の時代になってひどくなった。正直言って、やっと死んでくれたと思う。国営テレビで悲しむ住民らが映っているが、あれは大半が演技だ」と語ったという。住民らが陰で金正恩氏を「ガキ」と呼んでいることも明かした。

 他の韓国の脱北者団体の関係者によると、国境地帯に住む30代の露天商は「(外出禁止令が)恐ろしかったが、19日も午後に1時間ほど隠れて食糧を売った。表では(少なくとも)泣くふりをしないと連行されるから、皆泣いているが、本当は泣いていない者もいる」と携帯電話で伝えた。この関係者は「建国の父である金日成主席が死去した時は、みな地べたに座り込んで慟哭(どうこく)したものだ。庶民の心に以前では考えられない変化が起きたようだ」と話す。

 脱北者らの話では、北朝鮮の住民らは19日午前、理由を知らされないまま地区の集会所や学校などに集められ、金総書記死去を伝える「特別放送」を聞いた。
最終更新:12月20日(火)14時32分

 

李大統領の少女像恫喝は稚拙な嫌がらせ!!

お粗末 韓国の外交!!

   解決済みの歴史問題をことさらに蒸し返し、第二、第三の従軍慰安婦像を設置して
 
日本から補償を引き出そうと言う魂胆です。 なんとも酷い韓国大統領の外交方針ですね。
 
あのお国はヤクザのいちゃもんか因縁と同じで、国策で設立した民族独立記念館などで
 
ことさらに往時の三一独立運動家というほんの一部の反体制派に対する弾圧をあたかも
 
国家的英雄の挙国一致のレジスタンスであるかの様に見せかけた歴史展示を捏造し、
 
広く無知な国民に学習させ、批判能力の無い大衆を幼児期に洗脳し、彼らがようやく成人した
 
今日になって平和で豊かな日本併合時代を経験した老人たちの批判を封じ込め、ことさらに
 
強調した反日感情を根拠にした物貰い目当ての悪辣な恫喝外交で
 

浅ましい無心外交

と言うことではないでしょうか。
 
竹島を始め隠岐や対馬まで自国領だと言い張る侵略外交には辟易です。
 
 今回の問題も日本政府には悪に対しては毅然とした態度で対応して頂きたいと
 
思います。
 
 その上第二、第三の従軍慰安婦像設置するぞと恫喝し更に日本から金銭をせしめようという
 
稚拙この上ない醜態外交です。 いっその事慰安婦像を大量生産してお国の国会議事堂や
 
仁川空港やソウルや釜山などの大都市に街頭に大量に設置し、大統領みずから除幕式を
 
挙行して大々的に報道してはいかがでしょうか?
 
 きっと世界中でお金欲しさの乞食外交として歴史の教科書に取り上げられ、
 
物笑いの語り種となること請け合いです。 是非日本にもレプリカを贈呈戴き
 
お国の人たちが日本で荒稼ぎしているパチンコ店に大挙陳列すれば物見遊参に来客が
 
増え売り上げ倍増間違いなしではないでしょうかね。
 
  いかは、さらなる少女像を設置するぞと恫喝する韓国大統領の発言を報じる
 
ネットニュースです。

李大統領、少女像撤去拒否…第2・第3設置も

読売新聞 12月19日(月)3時3分配信
 18日の日韓首脳会談は、李明博(イミョンバク)大統領が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決を野田首相に強く迫る異例の展開となった。

 歴史問題を抱える韓国との間で未来志向の安定した2国間関係を構築することの難しさが改めて浮き彫りとなった。

 「慰安婦問題を優先的に解決しなければならない」

 大統領は冒頭から慰安婦問題を持ち出した。約1時間の会談は大半がこの問題に費やされ、緊張感に包まれた。

 首相が日韓関係の重要性を訴え、「経済、安保の順番で話をしたい」と話を向けても、「経済問題以前に、歴史の懸案である慰安婦問題について話さなければならない」と一蹴。「日本政府が認識を変えればただちに解決できる」「解決できなければ、両国間に大きな負担として残る」と畳みかけた。首相がソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を求めるとさらに語気を強めて拒否し、「第2、第3の像」設置の可能性まで指摘した。

 日韓首脳の「シャトル外交」で大統領が来日するのは2009年6月以来。首相は今年10月の韓国訪問に続き、未来志向の関係強化を図ろうとしていた。国内の反発を抑えて朝鮮王朝儀軌を引き渡したのも、韓国重視の姿勢の表れだった。

 しかし、韓国内で慰安婦問題が再燃したことで情勢は一変。事前の勉強会では、大統領がこの問題を持ち出すことを前提に複数の応答要領を検討したが、「大統領の言い方は想定の中で最も厳しかった」(首相周辺)。成果といえるのは、第3期歴史共同研究プロジェクトやシャトル外交継続で合意したこと程度だった。
最終更新:12月19日(月)7時56分

 

金正日総書記死去

 

大変ですね!! 69才で列車内で過労死と言うことの様です。

 
 
 権力の後継者三男への継承は大変きびしいものがあり、すんなりと収まるのは
難しい状態ではと案じられています。
 

金正日総書記が死去 北朝鮮の最高指導者

産経新聞 12月19日(月)12時6分配信
 【ソウル=加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は19日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。69歳だった。葬儀の日程などは不明。

 北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。

 ラヂオプレス(RP)によると、朝鮮中央テレビは同日午前10時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。

 北朝鮮では2010年9月、朝鮮労働党代表者会を44年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安泰をアピールし、国内の安定を図ってきた。

 北朝鮮は核開発に力を入れ、06年10月と09年5月に核実験を実施。既に数発の核爆弾を保有しているとみられている。また10年には米国の核専門家に対してウラン濃縮施設を公開するなど、核を恫喝(どうかつ)外交の手段としてきた。

 金総書記は73年、31歳で党、軍の人事を握る朝鮮労働党組織指導部長、思想担当兼宣伝扇動部長に就任。翌年、労働党中央委員会で政治局員に選出され、金日成主席(94年死去)の後継者となった。08年8月に脳卒中で倒れたとされ、健康が不安視されていた。

 故金日成主席の生誕100年に当たり、自身も70歳を迎える12年を「強盛大国の大門を開く年」と位置付け、軍事強国を目指し、正恩氏の後継体制確立を推進してきた。

【関連記事】
金正日総書記、死因は過労 列車内で死去
「金正恩氏への世襲成功しない」北朝鮮崩壊説5つの理由
北朝鮮の看板女性アナ、50日超姿見せず 異例の事態
金正恩氏への権力移行支える?「爆風軍団」
「労働新聞はタバコの巻紙」北朝鮮の実態
最終更新:12月19日(月)12時27分
 
 

「金正恩氏への世襲成功しない」北朝鮮崩壊説5つの理由

2011/12/17 13:24更新

この記事に関連するフォト・情報

記事本文
 【朝鮮半島ウオッチ】
 2012年、北朝鮮に何が起きる? 北朝鮮は何を仕掛けてくる? 金日成主席生誕100年の節目に金正恩氏の新ポスト就任など世襲の本格化が予測されているが、「世襲成功の確率は10%以下だ」と分析しているのは、かつて北朝鮮に潜水艦で密航、金日成と面談したこともある元活動家で、思想転向を経て韓国有数の北朝鮮研究者となった金永煥氏(48)だ。さきごろ来日講演した金氏の北朝鮮指導部に関する分析を紹介する。(久保田るり子)
関連記事
記事本文の続き■世襲が成功しない「5つの理由」
 金永煥氏は1980年代韓国の学生運動で、北朝鮮主体思想を初めて韓国に伝えた「鋼鉄」のペンネームで知られた伝説のリーダー。当時、北朝鮮朝鮮労働党の指令で動いた韓国地下組織「民族民主革命党」の代表も務めて4000人を統率し、その実力から北朝鮮に呼ばれ金日成とも面談した。だが次第に明らかになっていった北朝鮮の恐怖政治に愕然(がくぜん)とし、失望して99年、思想転向文を韓国紙に公表した異例の経歴を持つ。
 現在は、韓国で展開する北朝鮮民主化運動の主要メンバーの1人だ。
 韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーNK」主催のセミナーに来日した金永煥氏は、世襲問題を集中的に論じ、世襲成功の可能性が低い5つの理由を列挙した。
 (1)金正日総書記のリーダーシップは衰えが見え始め、幹部の世代交代もタイミングを逸した。息子金正恩氏に強い指導力の力量はみえない。金総書記が再び強力な指導力を取り戻す可能性も低い。
 (2)金総書記の世襲はパルチザン世代が支えた。だが金正恩氏を支える人材は老幹部しかいない。老幹部は経験もカリスマもない正恩氏に真の忠誠心など持ちえない。
 (3)金正恩氏は民心を全く理解しない環境で育った。幼いころは家庭教師、十代はスイスで過ごした。金日成軍事総合大学では軍人エリートとだけ接した。そのような正恩氏に党幹部の人心をつかむ能力は育まれていない。
 (4)社会主義を標榜する北朝鮮で3代世襲への共感を得ることは、もともと根本的に矛盾がある。現在は「当然」といった雰囲気のなかで進んでいる世襲作業だが、中国ではすでにインターネットなどで北朝鮮の世襲批判は始まっている。いずれこうした批判は北朝鮮でも顕在化するだろう。
 (5)父子の間で権力の葛藤が起きる可能性がある。幹部の野心家が父子を引き裂く可能性もあるし、金総書記が死亡後、野心家が一気に正恩氏を攻撃する可能性もある。
 金永煥氏は5つの根拠を示したあと次のように述べた。
 「われわれは金正日がなぜ息子を後継者に選んだかを分析してきた。その結果、世襲の成功という可能性は10%以下、当面維持が20-30%、『致命的な危機に陥る』が60-70%という結論となったのだ」
■では、ポスト金正日はどうなるのか?
 北朝鮮で軍事クーデターは起きるだろうのか。
 金永煥氏が参加している北朝鮮民主化運動のグループは、脱北した軍人や高級幹部らと接触、情報収集しているが、軍人の反政府運動は極めて難しい状況という。
 「同じ階級の軍人は1対1では会えない。クラスの高い軍人には監視が付き、5分ごとの行動がメモされ、金正日に報告されている」(金永煥氏)
 高級軍人は「自発的は忠誠心」はすでに失っているが、さりとて「反乱軍」を組織する意欲はないのが実情という。
 では、ポスト金正日に何が起きる?
 「集団指導体制は現実的には困難であろう。1-2年は可能であっても、金正日に変わる強い指導力を構築することは容易ではないからだ。(金正日死後)北朝鮮の体制崩壊は数カ月といった短い期間で起きるとみている」と指摘した。そして、崩壊後に、北朝鮮が寄り添うであろう勢力は中国韓国である。
 「現在のところ中国の可能性の方が高い」(金永煥氏)との分析だ。
■2012年を占う
 セミナーでは、北朝鮮の韓国大統領選挙への政治介入についても分析が紹介された。デイリーNK代表の朴仁鎬代表の発表だ。
 「北朝鮮はこれまでの歴代選挙と同様に韓国大統領選挙(12月)へ政治介入するだろう。北朝鮮の目的は韓国に進歩左派政権をつくることだ。李明博政権への攻撃ですでに介入戦略は始まっているとみている」
 朴代表は、「政治介入とは軍事挑発」と明言した。
 「戦争を嫌う韓国国民を対話路線に引き込むための挑発だ。ただ2010年の延坪島砲撃事件のように民間人を犠牲にすれば韓国の反発が強い。このため予測されるのは非武装地帯などでの、韓国軍に対する北朝鮮軍の攻撃だろう」
 韓国大統領選挙は来年から在外韓国人の投票が可能になる。在日韓国人約60万人。朴代表は、韓国の進歩政権樹立に向けた「北朝鮮による対日宣伝工作も予想できる」として、日本当局は朝鮮総連の動きをさらに注視する必要があると問題提起した。

パスワードに passwordが最悪。パスワード最悪ベスト25

 

パスワードに passwordが最悪です。

  パスワードって結構管理が大変ですよね!! サイト毎にパスワードを設定すると
ブログやツイッターに取引銀行、ネットショップ...数え上げたらキリがありません。
 
 だからといって覚え易いパスワードに設定すると簡単に破られて危険極まります。
そこで四苦八苦いろいろと勘案しても、所詮人間の考えることは似たりよったり!! 
 
ある会社の調査によると下記25種類がパスワードの定番と言うことの様です。
 
 是れと同じパスワードをご利用の方、ご用心在れ!! 爆!!  
 
 
 

2011年の「最悪なパスワード」トップ25発表、1位は「password」、米SplashData

 
ある種の分野では「最も人気がある」ことが、必ずしも望ましいわけではない。例えばインターネットサービスにログインするためのパスワードは、多くの人が使いたがるようなものほど見破られやすく危険だ。パスワード管理アプリケーションを開発する米SplashDataは、2011年の最もありふれた「最悪」なパスワード25種類をまとめている。
ネット上で最もありふれたパスワードは「password」。さらにこれを1文字入れ替えた「passw0rd」も18位に入っている。
単純な数字の羅列も人気で、例えば「123456」(2位)、「12345678」(3位)といった具合だ。キーボードの配列に基づく「QWERTY」(4位)や「qazwsx」(23位)もありがち。多少は謎めかせたつもりの「monkey」(6位)や「dragon」(10位)、「shadow」(19位)も実際はありふれている。
また、ネットサービスには、安全性のため利用者に数字とアルファベットを組み合わせたパスワードを登録するよう求めるものもあるが、その際に使われるのは「abc123」(5位)や「trustno1」(9位)などが多い。
これらを含む25種類のパスワードは、ハッカーがネット上で公開した数百万の盗難パスワードからSplashDataが抽出、編集した。同社では、個人または企業がいずれかのパスワードを使っているのであれば、早急に変更すべきだと忠告している。
短い、あるいはありふれた、辞書を引けば見つかる言葉をパスワードにしているのは、個人情報を盗もうとする泥棒に対し、ドアを開け放っているようなものだと、SplashDataは指摘している。悪意のあるハッカーは最近ますます高度なツールを駆使するようになっているが、依然として容易な“獲物”を狙う傾向があり、パスワードを複雑にするだけで安全性は高まるという。
SplashDataによると、推測しにくいパスワードを作成するのであれば異なる種類の入り交じった8文字以上の言葉にするのがよく、自分が覚えやすくするにはスペースやアンダバーなどを使って「eat cake at 8!」だとか「car_park_city?」といった短い語句を作る手がある。
また複数のネットサービスで同じIDとパスワードの組み合わせを使うのは避けるべきで、例えばWebメール、SNS、投資情報サービス、エンターテインメントサイトで同じパスワードを利用するのは非常に危険。それぞれ別々の語句を登録すべきだとしている。煩雑であれば複数のパスワードを管理するアプリの導入も勧めている。

福島原発潜入レポート

 

ジャーナリストの鈴木智彦氏が福島第一原発に潜入レポート。

     氏の告発報道によると現在の報道は嘘が大勢を占めている様です。
 
いかはネットでなされている報道内容のコピーです。
 
記事の中に続きの関連ページへのリンクが在りますのでそちらも是非ご覧下さい。
 
以下一部記事の引用です。

冷温停止宣言の裏に潜む「ずさん工事」の現状

BLOGOS編集部

  http://static.blogos.com/media/image/357/21/ref_l.jpg http://static.blogos.com/media/image/357/6/ref_m.jpg

ジャーナリスト 鈴木智彦氏(撮影 田野幸伸) 写真一覧

福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。90分近い会見となったので、前後編でお送りする。(BLOGOS編集部 田野幸伸)

・後編では福島第一原発とヤクザの関係を明らかに:原発作業員の10%はヤクザ

 

オールジャパンなんてウソ


鈴木:まず言っておきたいのは、今回の原発事故収束に対し、政府はオールジャパンで取り組むと言っていますが、現実は違います。

福島第一原発には日立・東芝が入っているのですが、日立がやっている事は東芝に知らされない、東芝のやることは日立に知らされない。独自でそれぞれ対策をやっている。協力してやれば、もっと進むのに。

原子力発電の是非はともかく、福島第一原発の現状は、はっきり言ってアウトの状態です。アメリカ軍が当初避難区域を80キロに設定しましたが、それが正しかったと思っています。数値を実測すると福島の中通りあたりは線量も高く、汚染もひどく、完全に管理区域です。一般人の立ち入りを禁止すべき場所です。にも関わらず、日本の基準はいわき市、福島市、郡山市の大都市を避難させないという前提の下で20キロに引かれたものであろうと思います。僕の取材した、全ての原子力関係の技術者は、「本来は住んではいけない場所に住んでいる」「原発の中で生活しているのと同じ」と言っています。

付け焼刃のずさん工事


最新情報ですが、政府は冷温停止を急ぐために現場ではずさんな工事をやっている。例えば、汚染水の配管の多くはプラスチックで、とりあえずつながれている所が多い。寿命も短い、凍結の恐れもある。今、その付け焼刃の工事の尻拭いを一生懸命やっている。

原子炉が福島第一原発には6基あって、建屋が4つありますが、全てにおいて、正確なデータが取れておりません。今回IHIがようやく、2号機の確認に入るらしいですが、それでも原子炉内のペレットがどうなってるかわからないでしょう。とりあえず道路を直して、水で冷やしているのが実態。今後のメンテを考えると、とても不安。

Fukushima50と言って世界的に有名になった作業員、職員達がいます。水素爆発後も残って収束作業に当たった彼らの勇気は賞賛されるべきだが、とあるメーカーの研究者に現段階でも福島第一原発で働くことは「死んでくれ」と同じことと言われました。それくらい危機的状況は変わっていない。

海外メディアの皆さんは日本政府や東電に不信感をもっていると思います。ですが、東電の情報が全てウソということでもありません。東電は質問者の知識に合わせて答えるだけなので、ジャーナリストの皆さんは原子力の事を勉強し、理論武装して、東電から情報を引き出してください。

 

被曝量偽装の現実


極論ですが、日本の原子力産業はすべてが不正の上に成り立っているんです。それは、作業員に被曝を強いることで成り立っているという事。もちろん公的には被曝していないことになっていますが、例えば、危険地域に入るには、線量計を胸に着けます。

それには裏表があって、ポケットの中でひっくり返すだけで作業時間が10分延びるわけです。作業場の上部のほうが高い場合は靴下の中に入れる。そうするともう30分作業が出来る。逆に、原子炉の上で作業の場合は下が線量が高いので、肩の上に着けます。

これは、特別東電から命令をされているわけではないが、東電から与えられた人数、予算、作業内容をクリアするためには、そうせざるを得ない状況にある。これを自主的に作業員にやらせておいて、問題になると、作業員が勝手にやったと言う。

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