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IAEAって!

 
 
国際原子力機関International Atomic Energy Agencyの略称。1957年に発足した原子力の平和利用を促進する国際機関ですよね!! 
 
 立派なお名前ですが問題はその組織の目的とお役員さんのご出身ですね!!
 
原子力百科事典によるとこうなっていますよ!! http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=13-01-01-17
2.目的
 IAEAの目的はIAEA憲章の第2条において次のように規定されている。
(1)全世界の平和、保健および繁栄のため、原子力の貢献を促進、増大する。
(2)IAEAにより、またはIAEAを通じて提供された援助が軍事目的に転用されないことを 確保する。 
 
  要するに、原子力の平和利用推進団体で、本当の目的は米国が主導する核拡散防止と、
 
米国原子力産業の利益擁護団体ですね。 
 
 こんなところがいくら日本の原発が安全だとお墨付きを与えても誰も信用するわけはありませんね。
 
  それに、日本以外の主要理事をだせる理事会選出の13ヵ国(米、英、仏、露、中、加、独、豪、日、インド、南アフリカ、ブラジル、ベルギー)の各国で日本を除くと地震に対して全く無知な国ばかりです。
 
 こんな機関のお墨付き位しか日本の原発のストレステストを評価出来ないのではお寒い限りです。
 
  下は、仰々しくもったいぶって原発再稼働にお墨付きを何とかして付与しようとしている
 
姑息な方策を報じるネットニュースです。  
 
 
 

<IAEA>安全評価審査は妥当…原発再稼働可否判断に道筋

 国際原子力機関(IAEA)は31日、原発の再稼働の判断に使う日本の安全評価(ストレステスト)の審査手法を妥当とする報告書をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。今後、関西電力大飯原発3号機と4号機のストレステストを妥当とした保安院の審査結果について内閣府原子力安全委員会が確認した上で、政府が再稼働の可否を判断する道筋がついた格好だが、地元の了解が得られるかは依然不透明だ。【河内敏康、関東晋慈】

 日本のストレステストの審査手法などを評価するため、IAEAの調査団は今月23日に来日した。保安院などから審査手法のあり方などについて説明を聴く一方、保安院の審査結果の妥当性を確認するため、実際に大飯原発を訪問。福島第1原発事故後に設置された非常用発電装置の起動訓練などを視察し、同原発事故を受けて実施された安全対策を確認した。

 IAEA原子力施設安全部長のジェームズ・ライオンズ団長は「日本の手法は国際的な安全基準に準拠している。広く意見を募り透明性も確保している」と評価した。

 再稼働を巡っては、各電力事業者が提出した原発のストレステストについて、IAEAの意見を審査手法などに反映させながら保安院が審査。その結果を原子力安全委が確認した上で、野田佳彦首相と、藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野豪志原発事故担当相の3閣僚が、地元の合意を得ながら再稼働の可否を判断する手順となっている。

 ◇安全評価(ストレステスト)◇

 原発が設計上の想定を超える地震や津波に襲われた場合、原子炉建屋などが損傷し、炉心損傷などの深刻な事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを調べる検査。原発の再稼働の判断に使う1次評価と、稼働の継続の判断に使う2次評価の2段階で実施。現在までに、7電力事業者が、計15基の原発の1次評価結果を原子力安全・保安院に提出している。

 ◇解説…「個別の許可とは別」

 国際原子力機関(IAEA)が、日本の安全評価(ストレステスト)に関する審査の進め方についてお墨付きを与えた。ただし今回は、個別の原発の評価結果を審査したわけではなく、関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働を直ちに認めた結果でもない。

 IAEAのジェームズ・ライオンズ調査団長も来日当初の記者会見で、「保安院が用いるストレステストの方法論が、IAEAの安全基準に合致するかをみるのであって、個々の原発がそれを満たしているかをみるわけではない」と指摘。そのうえで「個別の原発の再稼働を許可するかどうかについては一切関知しない。あくまで日本国政府の責任だ」と、クギを刺している。

 ストレステストを巡っては、評価結果を「原発の再稼働の合否判定に用いるには本質的に無理がある」と主張する原子力の専門家がいる。ストレステストはあくまで、地震や津波など想定以上の事象に原発が襲われた場合、炉心溶融など過酷事故に至るまでにどのくらい余裕があるのかを評価するためのものだからだ。テストそのものに合否の判定基準という「物差し」は備わっていない。

 保安院のストレステストの意見聴取会でも、委員から「再稼働の可否を決める国の判断基準を示すべきだ」との意見が出ている。再稼働を決めるに際しては国民がきちんと納得できるよう、より一層丁寧な説明が求められる。【河内敏康】

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最終更新:1月31日(火)13時22分
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原発立地に活断層解明記事 (その二)

 

 毎日新聞の優れた記事の続き(その二)

   何故、日本の原発は全て危険な活断層のに建設されているのか? そして何故明白な
 
耐震性不足があるにも関わらず原発は稼働し続けるのか? 
 
 分かりやすく説明しています。 全文はかなり長く此処には一番問題な安全性の審査が
 
全く機能しないで危機的な状態である事を根拠から説明しています。 
 
記事は以下に引用しましたが容量が多すぎる為二部に分けてアップしました。 
 
先にこの前の「その一」をご覧になってからこちらをご覧下さいね。
 
全体の構成はこの記事の下方のリンク先をご覧下さい。 
 
  
 

 ◇耐震 大半は新指針未対応

 原発の耐震性は、原子力安全委員会の耐震設計審査指針(耐震指針)に基づいて審査される。耐震指針は06年に改定されたが、既存の商業用原発54基の多くは78年制定の旧耐震指針下で建設が認められており、福島第1原発のように耐震指針のない時代に認可された原発もある。このため経済産業省原子力安全・保安院は電力各社に対し、既存全原発に新指針に基づく安全性再評価(耐震バックチェック)を指示し、現在も継続中だ。
 新指針は耐震設計で考慮すべき活断層について、従来は過去5万年間に活動した断層としていたのを、過去12万~13万年間に活動した断層まで広げた。新たに古文書や地下構造の再調査が必要になったことに加え、地形の特徴から隠れた活断層を推定する「変動地形学」の手法を取り入れることも求めた。
 さらに、それらの方法で特定した活断層が動くと地震波がどう伝わり、原発でどんな揺れになるかをコンピューターで再現。原子炉格納容器など機器が壊れないかや、原子炉を安全に止められるかなどを確認する。
 また、活断層を見つけ損ねた場合に備え、従来はマグニチュード(M)6・5の地震が原発直下で発生しても耐えられる設計を求めていたが、新指針ではM6・8程度に引き上げた。ただ、08年の岩手・宮城内陸地震(M7・2)などは活断層が事前に確認されていない場所で起きており、「新指針でも想定が過小だ」との指摘も出ている。
 指針改定を受け、電力各社は各原発で想定する揺れの大きさを軒並み引き上げた。周辺の活断層の長さについても、従来より長く見直す例が相次いだ。浜岡原発では大規模な耐震補強が必要となり、中部電力はコストが大幅に増加する可能性が高まったことなどを理由に、1、2号機の廃炉を決めた。
 ただ、耐震バックチェックは遅れている。電力各社が保安院に提出した評価結果は、地震学や工学の専門家を集めた作業部会の意見を参考に審査。指針改定から5年たつのに、保安院による最終評価が終わったのは柏崎刈羽原発1号機と5~7号機の計4基のみだ。
 保安院の深野弘行院長は「(審査に)時間がかかりすぎという面で反省している」と保安院の責任を認め、福島第1原発事故以来止まっているバックチェックの審査を早期に再開する考えを示している。
 また、福島の事故後に「ストレステスト」と呼ばれる新たな安全評価が再稼働の条件として加わった。想定を超えた地震の揺れで機器類はどうなるか、どこまで余裕があり、どの程度の揺れで壊れて深刻な事故に至るのかなどをコンピューター上で検証する。だが、再稼働に必要な結果の基準はいまだ示されていない。

 ◇立地申請から運転まで20年

 原発の建設から運転開始までの手続きは、原子炉等規制法、環境影響評価法、電気事業法などに基づいて進められる。地元との話し合いを経て原発の建設候補地を選んだ電力事業者にはまず、環境アセスメント実施が義務づけられている。事業者は原発建設が大気、土壌、水質など環境に与える影響を調べ、容認できるレベルかどうかを予測・評価。まとまった評価は、経済産業相が住民らの声を聴く公開ヒアリングなどを参考に審査する。
 評価結果が妥当と判断されれば、事業者は経産省資源エネルギー庁に対し、建設候補地を「重要電源開発地点」に指定するよう申請する。認められると正式に原発建設用地に決まり、建設準備が始まる。
 続いて事業者は、経産相に原子炉設置許可申請を提出する。国は安全審査に入り、耐震性、炉心や燃料の設計、立地条件などが安全確保の条件を満たすかをチェックする。
 これらの審査は経産省原子力安全・保安院が担当し、原子力委員会と原子力安全委のダブルチェックを受ける。原子力安全委は公開ヒアリングも開く。安全性が確認されると、文部科学相の同意を得て経産相が原子炉設置許可を出す。
 その後、事業者が提出する発電所の詳細な工事計画を経産相が認可すると着工。完工後の使用前検査に合格すれば、営業運転が始まる。原発の新規立地に要する年数は長期化しており、80年代以降は立地申し入れから運転開始まで20年近くかかっているのが現状だ。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

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活断層に原発立地の解明記事(その一)

 毎日新聞の優れた記事を見つけました。

   何故、日本の原発は全て危険な活断層のに建設されているのか? そして何故明白な
 
耐震性不足があるにも関わらず原発は稼働し続けるのか? 
 
 分かりやすく説明しています。 全文はかなり長く此処には一番問題な安全性の審査が
 
全く機能しないで危機的な状態である事を根拠から説明しています。 
 
記事は以下に引用しましたが容量が多すぎる為二部に分けてアップしました。 
 
全体の構成は次の記事の下方のリンク先をご覧下さい。 
 
 
 

この国と原発:第3部・過小評価体質 安全審査、機能せず

 世界の地震の2割が集中する「地震大国」でありながら、54基もの商業用原発が建ち並ぶこの国。原発は安全性に十分配慮して建設され、しかも国が厳重に審査しているとされてきたが、東京電力福島第1原発事故で「安全神話」は完全に地に落ちた。原発の安全審査はどのように進められ、なぜ大地震の恐れがある地域でも建設が認められてきたのか。国の審査の仕組みや問題点をまとめた。

 ◇候補地 立地審査前に決定

 ひとたび大事故を起こせば、取り返しのつかない深刻な被害を招くのに、福島第1原発が建設されたのは10メートルを超える巨大津波が襲う場所だった。中部電力浜岡原発は、マグニチュード(M)8クラスの東海地震の想定震源域の真上にある。四国電力伊方原発の近くにも、M8クラスの巨大地震が懸念される中央構造線の断層帯が走る。原発はなぜ、大地震や津波など危険な災害に見舞われるような場所に建設されてきたのか。
 国の原子炉立地審査指針は立地条件として、「大きな事故の誘因となるような(地震や津波などの)事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと」と定める。日本に大地震の恐れがない場所などなく、素直に読めば指針を満たす立地地点を探すことは困難を極めるはずだ。
 ところが、原発の建設候補地は、立地審査指針に基づく審査より前に決まる仕組みになっている。既存原発の場合、電力会社が候補地に挙げ、地元が建設に同意すると、国の電源開発調整審議会で審議。了承されれば国の電源開発基本計画に盛り込まれ、国策として建設が進められてきた。

 立地審査指針に基づく審査が行われるのはその後で、建設決定が覆された例はない。運転開始後に活断層が想定以上の長さだったことが判明するなど、自然災害に関する新事実が分かった場合でも、運転が中止された例はない。
 海外では、米国カリフォルニア州のフンボルトベイ原発のように、直下に活断層が見つかって運転が中止された原発がある。
 地震学が専門の石橋克彦・神戸大名誉教授は「プレートテクトニクスなど、地震の基本すらきちんと分かっていなかった時代から原発を建設してきた。大地震が起こる危険性があるような場所には造ってはいけないはずだ。立地審査指針が形骸化していると言われても仕方がない」と批判する。

 ◇過酷事故対策 義務化遅れ

 
原発は事故の危険性を最小限に抑えるため、「多重防護」の考え方で設計している、とされてきた。十分に余裕を持たせた設計で事故につながる異常の発生を防ぎ、万一発生しても「止める」「冷やす」「閉じ込める」ことで、放射性物質の放出による被害を防ぐとの考え方だ。国は安全審査で、この考え方に沿って原発が設計されているかを確認してきたはずなのに、なぜ事故を防げなかったのか。
 安全審査は国が示した約70種類の指針類に基づいて実施される。指針は主に(1)立地(2)設計(3)安全評価(4)線量目標値--に分類され、特に(2)に含まれる「安全設計審査指針」が原発施設の基本設計についてまとめており、安全審査の中核を担う。同指針は、原子炉圧力容器や格納容器、燃料を冷やす冷却系などで守るべき基準を59項目にわたって示している。国の審査で指針を満たしていると判断されれば、安全性は確保されているとして、基本設計が許可される。
 だが、同指針は77年に決定されて以降、3回の小規模な改定が行われただけで、ほとんど見直されてこなかった。例えば、同指針は短時間の電源喪失対策しか要求しておらず、長期間の電源喪失は考慮する必要がないとしていた。原発停止後については、「崩壊熱」を出し続ける核燃料を冷却することが重要で、指針は外部電源が失われても冷却機能が働くよう求めている。だが、福島第1原発では津波で冷却用の海水を取り入れるポンプが壊れ、十分な冷却ができない状態に陥った。
 では、福島第1原発事故のように、メルトダウン(炉心溶融)などのシビアアクシデント(過酷事故)が発生した場合、その拡大を防ぐ手立てはどうだったのか。79年の米スリーマイル島原発事故や86年の旧ソ連チェルノブイリ事故を受け、過酷事故対策が世界各国で進んだ。日本でも原子力安全委が92年5月、シビアアクシデントの拡大防止や影響を緩和する対策を定めたアクシデントマネジメントの整備を勧告。国は同年7月、電力各社に整備を要請した。だが国は、現行の安全対策で原発の安全性は十分確保できるとして、整備を電力会社に義務づけず、自主努力で行うよう求めるにとどめた。
 これを受け電力会社は(1)原子炉の停止機能(2)原子炉圧力容器や格納容器への注水機能(3)格納容器からの除熱機能(4)電源供給機能--の強化に取り組んだ。例えば、原子炉圧力容器に注水する機能が全て失われても、消防ポンプで炉心に注水できるようにした。同じ原発敷地内に複数の号機がある場合は、電力を融通できるよう配線をつなぐなどした。しかし、福島第1原発事故の被害拡大を防ぐことはできなかった。原子力安全委は事故を受け、ようやくアクシデントマネジメントの義務化を決定。指針改定の検討を始めた。

 ◇地震想定 見直し進まず

 各地の原発では東日本大震災が起きる前から、「想定外」の揺れを記録する地震が相次いでいた。電力会社は「重要な機器に影響はない」と釈明する一方で、そのつど想定を引き上げるなど後手後手の対応に終始し、経済産業省原子力安全・保安院も追認してきた。
 女川原発では05年8月に宮城県沖で発生したM7・2の地震で、原発直下の岩盤の揺れの強さが「設計用限界地震動」を上回った。設計用限界地震は旧耐震指針に基づいて設計時に想定する「およそ現実的でない」とされる大地震で、限界地震動を超えた初めての事例だった。
 耐震指針改定後の07年3月に発生した能登半島地震(M6・9)では、志賀原発2号機でも揺れが限界地震動の2倍近くに達した。その約4カ月後に発生した新潟県中越沖地震でも、柏崎刈羽原発の7基全てで、旧耐震指針下で想定した限界地震動を超えた。直下の岩盤では最大1699ガル(ガルは加速度)に達し、想定の約3・8倍となった。
 そして東日本大震災では、事故を起こした福島第1原発のほか、女川原発と東海第2原発で、新指針に基づいて想定した最大の揺れを初めて上回る事態となった。女川原発では3月11日の本震(M9・0)だけでなく、宮城県沖を震源とする4月の余震(M7・1)でも揺れが想定を超えた。今や新指針すら妥当性が揺らいでいるが、地震の想定手法の見直しについての具体的議論は始まっていない。

最大余震は本震の1/32と言う事は。

最大余震は本震の1/32と言う事は。
 
本震がM9で当然その1/32の地震になり当然M8になる と言うのは常識ですね!! 
 
また今頃になってニュースが幾度もそんな事を報じていますが、その必要があるのでしょうね...
 
と言う事は専門家の間で......
 
まもなくM8の巨大地震が福島県沖で起きると言う危険性が指摘され
 
危険性が切迫しているのですね!! 
 
当然、津波はほぼ同様の14m級が来ますし、今回は震源がより福島県に近いので
 
当然震度6では無く震度7が懸念されます。もしかしたら今度こそ日本はアウトかも
 
分かりません。一時も早い福島第一と第二の早期廃炉と、同様な危険性を含んでいる
 
海岸線 (日本の海岸線は全て活断層直上)に建設されているく全ての原発は
 
早期に廃炉する事の緊急性を明示しているネットニュースです。

太平洋沖、M8級余震も 海洋機構、プレート内の力変化

 東日本大震災の地震により、東北地方に沈み込んでいる太平洋プレート(岩板)の内部で力のかかり方が変化したことを、海洋研究開発機構などのチームが観測で発見し31日、米科学誌に発表した。東北沖の太平洋遠方で起きる地震は、震災前にはマグニチュード(M)7級と考えられていたが、余震として起きる地震がM8級になる可能性も出てきたという。(河北新報)
[記事全文]
 
東日本大震災前後の太平洋プレート内の状態(毎日新聞)



<太平洋プレート>内部で力の向き変化 大地震発生しやすく - 毎日新聞(1月31日)
・ [映像ニュース]2011年3月11日の巨大地震で太平洋プレートに変化 M8級の余震が起こる可能性 - フジテレビ系(FNN)(1月31日)

◇東北地方太平洋沖地震の余震
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震 - 中ほどに余震の状況。気象庁
【図解・社会】東日本大震災・震源域と余震分布(2011年3月13日) - 時事通信

マグニチュードと震度の違いは? - 国土交通省 四国地方整備局

<東日本大震災>茨城県沖、ひずみエネルギー蓄積の可能性 - 毎日新聞(1月29日)
首都直下M7級 4年以内に70% 東大地震研試算 - 産経新聞(1月24日)

◇関連トピックス
地震予知 | 東日本大震災(東北地方太平洋沖地震) - Yahoo!トピックス
 
 

【図解・社会】東日本大震災・震源域と余震分布(2011年3月13日)

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/20110313j-06-w440.gif

◎4震源域で、3地震が連動発生=M9、阪神・淡路の千倍以上-東日本大震災

※記事などの内容は2011年3月13日掲載時のものです
 政府の地震調査委員会(事務局・文部科学省)は13日、臨時会を開き、東日本大震災は宮城県沖など少なくとも四つの震源域にまたがり、3地震が連動発生した結果、世界史上4位のマグニチュード(M)9.0を観測したとの見解を示した。破壊断層は長さ400キロ、幅200キロの広範囲で、滑り量は最大約20メートルに達したという。
 記者会見した阿部勝征委員長(東大名誉教授)は「東北沖地震は個々の震源域でそれぞれ地震が起きると考えられていた。今後は他の地域でも、連動地震が起きるとの発想も大切かもしれない」と述べ、地震評価法の再検討も示唆した。
 地震調査委は、震源について、三陸沖北部から房総沖まで南北7領域を設定し個別地震を想定。一方、今回の震源域は、宮城県沖から茨城県沖までの少なくとも四つに分布し、宮城県沖の北の三陸沖中部などにも及ぶ可能性もあるという。
 国土地理院は全地球測位システム(GPS)を使い、宮城県南三陸町・志津川の観測点が東南東に約4.4メートル移動し、岩手県から福島県沿岸では地盤が最大75センチ沈んだと地震調査委に報告。いずれも、国内の地震での移動距離としては過去最高という。
 気象庁は、東日本大震災については断層面積を根拠とする国際的なモーメントマグニチュードを採用。再解析の結果、8.8から9.0に修正したが、これは最近では、2004年12月のスマトラ島沖地震(M9.1)に次ぐものとなった。地震エネルギーは、Mが1上がると約30倍になり、M9は、修正前の約2倍で、1995年の阪神・淡路大震災の1000倍以上という。 

食品内部被曝検査開始(生協)

 

食品による内部被曝が開始されたと言う東京新聞のネットニュースです。

  一応規制値以下だというのですか是れで決して安全と言うものではありません。
 
なぜならば食品に含まれる放射性物質の量は基本的に危険値だからです。 
 
基本は0であることが必要なのです。ましていい加減な規制値で安全だと吹聴するのは
 
本末転倒の悪質なプロパガンダに過ぎません。
 
 
 

福島の食事に含まれる放射性物質 被ばく限度の1割程度

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/3funqa/list/images/PK2012012802100023_size0.jpg
 家庭の食事にどのぐらいの放射性物質が含まれているのか、日本生活協同組合連合会(日本生協連)が、全国十八都県の約二百五十世帯で調査を始めた。先行して福島県内で行った調査の結果も発表されている。
 Q 調査方法は?
 A 二日間の食事を一人分多く作ってもらい、計六食分をパック詰めにして生協の検査センターに送る。すべてミキサーで均一に混ぜ、そのうちの一キログラムを試料として取り、検査する。
 肉、野菜など個別の食材に含まれる放射性物質の検査は生産や流通段階で行われているが、組み合わせて食べた場合にどうなるかはあまり調査事例がなく、実態把握が目的だ。
 Q 福島の調査結果はどうだった?
 A 十七日時点で、福島県内約百世帯のうち、五十一世帯分の結果が公表された。すべてで検出されたのはカリウム40だが、これは自然の状態で食物に含まれている。
 原発事故で飛散したと考えられるセシウム134、137は、六世帯で、今回の検査機器で検出できる下限値の一キログラム当たり一ベクレルを超え、最高は137が同六・七ベクレル、134が五・〇ベクレルだった。半減期が八日のヨウ素131は出なかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/tohokujisin/3funqa/list/images/PK2012012802100024_size0.jpg
 Q セシウムが含まれていた食事を続けるとどうなる?
 A 今回、セシウムが一ベクレル以上出た食事を一年間続けた場合、内部被ばく線量は最大で約〇・一四ミリシーベルト、最小で約〇・〇一ミリシーベルトになる計算だ。
 食品に含まれる放射性物質の新たな規制値を決める際、厚生労働省はカリウムなど自然界からの影響とは別に、食べ物から受ける内部被ばくの限度を年一ミリシーベルトとしたが、今回の結果は多くてもその十分の一程度だった。
 Q 料理に使われた食材の産地は?
 A 五十一世帯の九割以上が福島県産の食材を使っていた。スーパーなどで購入したほか、自家栽培のものや天然のキノコを食べた家庭もあった。四世帯は産地に気を配り、福島産以外の材料を使っていた。
 




原発事故最悪シナリオ隠蔽

ヤッパリね!! 原発事故の政府対策会議に議事録が無かったと言うのは嘘だった様ですね!
 
  こんな所からボロがでてきましたよ! 最悪事故シナリオが公開できないと言うのです。
 
 もし野田首相が言う様に本当に福島第一原発事故が終息していれば
 
議事録や最悪シナリオは公開して良いはずですからね。終息も議事録の無いのもどちらも嘘ですね。 
 

問題なのはやはり最悪事故のシナリオの非公開の方ですね。 

国民の生命や財産や国家の命運の決する事態、いや世界人類の存亡を左右する福島原発事故の
 
脅威を今ここで公開しなければ、その脅威は日本いや世界の国々に原発が存続する限り
 
原発事故の脅威も存続し続けるのですね。
 
 福島第一の事故の最悪のシナリオは別に専門家にご指南頂かなくても・私でも簡単に
 
解明できる事です。 以下の私の記事をご覧下さい。
 
 
もし4号炉の燃料保管プールの冷却に奇蹟が起きず空だき溶融していたら避難区域は
今回の30㎞圏内避難区域の範囲が同じ汚染で勘案して3千㎞圏内となり、日本全土の原発や
韓国全土と、中国東部全体も避難区域となって放棄される原発は100基を越え人類の滅亡か
大幅な民族大移動が惹起された。
 
 
 
以下は、絶対に出せない福島第一原発事故の最悪のシナリオを隠蔽し続けているかたくなな
 
原子力産業や電力会社、御用学者、政治家達が存在している結果の浅ましさを伝える
 
ネット記事です。
 

最悪シナリオ閲覧「数人」に限定 「混乱恐れて」と細野氏 

 細野原発事故担当相は29日までに、共同通信のインタビューに応じ、最近まで公開しなかった東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」に関し、情報漏えいによる国内の混乱を恐れて、当時の菅直人首相はじめ閲覧を「数人」に限った経緯を明らかにした。
 その上で「シナリオの内容は現実にあり得ないもの。当時公開していたら、東京から人がいなくなった可能性があった。そうなれば、事故対応は危うかった」と言明。事故対応を優先した結果、菅氏ら政権中枢のごく一部の政治家でしか情報共有を図らなかったと説明した。
(共同)
 
 

最悪シナリオを封印】 菅政権「なかったことに」  大量放出1年と想定  民間原発事故調が追及

 東京電力福島第1原発事故で作業員全員が退避せざるを得なくなった場合、放射性物質の断続的な大量放出が約1年続くとする「最悪シナリオ」を記した文書が昨年3月下旬、当時の菅直人首相ら一握りの政権幹部に首相執務室で示された後、「なかったこと」として封印され、昨年末まで公文書として扱われていなかったことが21日分かった。複数の政府関係者が明らかにした
 

【写真】原子力委員会の近藤駿介委員長が作成した「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」のコピー
民間の立場で事故を調べている福島原発事故独立検証委員会(委員長・北沢宏一(きたざわ・こういち)前科学技術振興機構理事長)も、菅氏や当時の首相補佐官だった細野豪志原発事故担当相らの聞き取りを進め経緯を究明。危機時の情報管理として問題があり、情報操作の事実がなかったか追及する方針だ。

 文書は菅氏の要請で内閣府の原子力委員会の近藤駿介(こんどう・しゅんすけ)委員長が作成した昨年3月25日付の「福島第1原子力発電所の不測事態シナリオの素描」。水素爆発で1号機の原子炉格納容器が壊れ、放射線量が上昇して作業員全員が撤退したと想定。注水による冷却ができなくなった2号機、3号機の原子炉や1~4号機の使用済み燃料プールから放射性物質が放出され、強制移転区域は半径170キロ以上、希望者の移転を認める区域が東京都を含む半径250キロに及ぶ可能性があるとしている。

 政府高官の一人は「ものすごい内容だったので、文書はなかったことにした」と言明。別の政府関係者は「文書が示された際、文書の存在自体を秘匿する選択肢が論じられた」と語った。

 最悪シナリオの存在は昨年9月に菅氏が認めたほか、12月に一部内容が報じられたのを受け、初めて内閣府の公文書として扱うことにした。情報公開請求にも応じることに決めたという。

 細野氏は今月6日の会見で「(シナリオ通りになっても)十分に避難する時間があるということだったので、公表することで必要のない心配を及ぼす可能性があり、公表を控えた」と説明した。

 政府の事故調査・検証委員会が昨年12月に公表した中間報告は、この文書に一切触れていない。

 【解説】検証阻む行為許されず

 東京電力福島第1原発事故の「最悪シナリオ」が政権中枢のみで閲覧され、最近まで公文書扱いされていなかった。危機の最中に公開できない最高機密でも、公文書として記録しなければ、次代への教訓を残すことはできない。民主的な検証を阻む行為とも言え、許されるものではない。

 民主党は2年半前、政策決定の透明性確保や情報公開の促進を訴えて、国民の信を得たはずだ。日米密約の解明も「開かれた政治」を求める国民の期待に応えるための作業だった。

 しかし、今回明らかになった「最悪シナリオ」をめぐる一連の対応は、そうした国民の期待を裏切る行為だ。

 シナリオ文書を「なかったこと」にしていた事実は、「情報操作」と非難されても仕方なく、虚偽の大量破壊兵器(WMD)情報をかざしながらイラク戦争に突き進んだブッシュ前米政権の大失態をも想起させる。

 民間の立場で調査を進める福島原発事故独立検証委員会が文書の取り扱いをめぐる経緯を調べているのも、そうした民主的な視点に根差しているからだ。ある委員会関係者は「不都合な情報を握りつぶしていたのではないか」と指摘する。

 昨年末に中間報告をまとめた政府の事故調査・検証委員会が「最悪シナリオ」に切り込めていないのも問題だ。政府は民間の事故調査を待つことなく、自らが経緯を明らかにすべきだ。

折りたたみ電気自動車

二人乗りの折りたたみ式電気自動車ですね!! 
 
 こんなのが普及するとレンタル自転車の様な感覚で列車等の公共交通機関の駅に
 
乗り捨て乗り継ぎを組み合わせた新しいライフスタイルが広がる事になるでしょうね。
 
  そうなると自動車産業は衰退、どこの国や小さな会社や個人でもパーツを調達すれば
 
忽ち独自開発が可能です。生き残れるのは特殊車両に大型トラックなどを製造する
 
企業かステイタスシンボルと成り得る高級車ブランドだけに成るのでは無いでしょうか。
 
 世界の自動車産業も後10年もすればすっかり様変わりすると言う予感がしますね。 
 
以下はスペインで登場した折りたたみ式電気自動車を紹介するネット記事です。 
 

折りたたみ自動車が登場、しかもEV スペイン

2012年1月27日(金) 11時30分
スペインから、何ともユニークなEVが登場した。ボディが折り畳め、駐車スペースを有効活用できるという1台だ。

このEV、車名は『Hiriko』と命名。米国のマサチューセッツ工科大とスペイン政府が共同開発し、生産はスペインで行う予定。2010年春、ドイツで最初の試作車が公開され話題となっていたが、今回、ベルギーのブリュッセルにおいて、欧州各国の首脳を前に、Hirikoの最終プロトタイプが披露されたのだ。

Hirikoは、都市部のユーザーをターゲットにした2名乗りの小型EV。ボディの後部を折り畳むことができるのが、最大の特徴だ。これにより駐車スペースは、スマート『フォーツー』の3分の2で済むという。

また、車内にはサイドからではなく、フロントガラスを開けて乗り込むという独特の方式。ドライバーはステアリングホイールの代わりに、ジョイスティックで操作を行う。EVパワートレインの詳細は未公表だが、最高速80km/hの性能を備える。

このHiriko、まず20台のプロトタイプが生産され、実証テストに使用。その後、2013年から量産体制に入るという。
《森脇稔》
 
 
 
 

富士山直下で群発地震

富士山直下で群発地震
 
 不気味ですね!! 今日午前9時40分から気象庁の会見が在ります。追ってここに記します。
 
 ・・・・・・・・・・・・・・9時40分気象庁会見要旨.......................
 
 「富士山直下で起きた一連の地震は富士山噴火や東海地震との関連はありません。」
 
と言う事です。まあ、関連があると言うと、日本の株価や円が乱高下し、土地や経済活動に
 
影響し更に、先行避難する人が起きて大混乱に陥りますから、言えないと言う事は確かです。
 
   下は富士山直下18㎞付近を箴言にして立て続けに7回も発生し、更に後で4回起き
 

今日になって11回の地震が発生している

ことを記している気象庁の地震速報です。 
 
 
 
 

 
 
情報発表日時 発生日時 震央地名 マグニチュード 最大震度
平成24年01月28日16時20分28日16時15分頃石垣島近海M4.7震度2
平成24年01月28日16時15分28日16時11分頃福島県沖M4.3震度1
平成24年01月28日15時10分28日15時05分頃山梨県東部・富士五湖 M2.6震度1
平成24年01月28日14時30分28日14時21分頃茨城県沖M4.9震度4
平成24年01月28日14時24分28日14時21分頃茨城県沖M4.9震度4
平成24年01月28日14時08分28日14時03分頃岐阜県飛騨地方M3.2震度2
平成24年01月28日13時24分28日13時19分頃山梨県東部・富士五湖 M2.7震度1
平成24年01月28日12時50分28日12時45分頃山梨県東部・富士五湖 M2.7震度1
平成24年01月28日12時38分28日12時33分頃茨城県沖M3.7震度1
平成24年01月28日11時03分28日10時58分頃山梨県東部・富士五湖 M2.6震度1
平成24年01月28日09時43分28日09時39分頃長野県南部M2.4震度1
平成24年01月28日09時26分28日09時22分頃岩手県沖M5.6震度4
平成24年01月28日08時11分28日08時07分頃山梨県東部・富士五湖 M3.3震度1
平成24年01月28日08時07分28日08時04分頃山梨県東部・富士五湖 M4.1震度3
平成24年01月28日07時56分28日07時48分頃山梨県東部・富士五湖 M2.7震度1
平成24年01月28日07時54分28日07時43分頃山梨県東部・富士五湖 M5.5震度5弱
平成24年01月28日07時51分28日07時46分頃山梨県東部・富士五湖 M4.1震度3
平成24年01月28日07時48分28日07時43分頃山梨県東部・富士五湖 M5.5震度5弱
平成24年01月28日07時44分28日07時39分頃山梨県東部・富士五湖 M5.0震度4
平成24年01月28日04時11分28日04時07分頃熊本県熊本地方M2.2震度2
平成24年01月28日04時00分28日03時56分頃熊本県熊本地方M2.8震度2
平成24年01月28日01時10分28日01時06分頃茨城県沖M3.6震度1
平成24年01月27日19時54分27日19時50分頃茨城県北部M3.9震度2
 

<地震>山梨県東部で震度5弱=7時43分

毎日新聞 1月28日(土)7時50分配信
 28日7時43分ごろ、山梨県東部で強い揺れを感じた。震源地は山梨県東部・富士五湖で震源の深さは約20キロ、地震の規模を示すマグニチュード(M)は5.5と推定される。この地震による津波の心配はない。各地の震度は以下の通り。

 ▽震度5弱 山梨県東部・富士五湖

 ▽震度4 神奈川県西部、山梨県中・西部、静岡県東部

 ▽震度3 群馬県南部、埼玉県秩父、千葉県北西部、東京都23区、東京都多摩東部、東京都多摩西部、神奈川県東部、長野県中部、静岡県伊豆

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最終更新:1月28日(土)7時55分
 

山梨県東部・富士五湖で震度5弱 気象庁「東海地震や富士山の火山活動との関連性なし」

フジテレビ系(FNN) 1月28日(土)12時29分配信
28日午前7時43分ごろ、山梨県東部を震源とする地震があり、富士河口湖町などで震度5弱を観測した。気象庁によると、東海地震や富士山の火山活動との関連性はないという。
気象庁は午前9時40分ごろ、会見で、「富士山での低周波地震、周辺の傾斜計等、地殻変動データにつきましても、異常な変化は表れていません」と発表した。
午前7時43分ごろ、山梨県東部・富士五湖の深さ18kmを震源とする地震があり、マグニチュードは5.4と推定されている。
この地震で、山梨・富士河口湖町と忍野村で震度5弱を、また山梨・甲府市や、神奈川・小田原市、静岡・三島市など広い範囲で震度4の揺れを観測した。
忍野村の住民は「最初ガタッときて、そのあと長く横揺れが続きましたね」と話した。
今回の地震について、気象庁では、東海地震や富士山の火山活動との関連性はないとしている。
また、今後1週間程度は余震による強い揺れに注意が必要だという。
最終更新:1月28日(土)12時29分
 

【拡散希望】24時間以内に福島の母たちは退去させられます。緊急メッセージを!

福島の母たちと立ち上がる24時間
 
 
24時間以内に、福島の母たちは退去させられます。
 
枝野経産相にメッセージを送り、この決定を撤回するよう説得しましょう。
 
20秒で出来ます、御署名は下記のリンク先から ↓
 
 
 
 
 
 

イメージ 1
 
 
日本全国の友人たちへ

福島のお母さんたちは、子供たちのために、
 
放射能汚染のない未来を築くことを求めて、
 
経済産業省前で平和的なキャンペーンを行っています。
 
 
 
そのお母さんたちに対して、
 
枝野幸男・経済産業大臣が退去命令を出しました。
 
警察がお母さんたちのテントを撤去しにやってくるまで、
 
あと24時間ほどしかありません。
 
警察を止められるかどうかは、私たちの今の行動にかかっています。

 
枝野大臣は、影響力ある原子力産業の圧力に負けつつあります。
 
原子力産業は、福島のお母さんたちの闘いが社会の注目を集め、
 
その真摯な努力が実り始めていることに脅威を感じています。
 
 
 
今、全国で多くの国民が、お母さんたちの闘いに呼応して、
 
危険な原子力発電をやめるように、声を上げ始めています。
 
この勇気あるお母さんたちが警察によって立ち退かされないように、
 
私たちが今、みんなで支援をしなければ、
 
子供たちの命を守る闘いはつぶされてしまいます。

 
残された時間は一日だけです。
 
今すぐ、枝野大臣の受信箱に何千通のメッセージを送り、
 
退去命令の撤回を要請しましょう。
 
 
 
枝野大臣をはじめとする政治家たちにとっても、
 
人命や安全が大事か、それとも目先の利益に固執するのか、
 
選択の時が来ています。
 
 
 
いま、福島のお母さんたち、
 
そして脱原発に取り組む活動家たちとともに立ち上がり、
 
原子力産業の汚いやり口を終わらせるために、クリックをお願いします。
 
そして、このメッセージをすべての人に伝えてください。

 
日本では、驚くべきことが今起きています。
 
福島での大事故から数ヶ月、
 
原子力が安全でもクリーンでもないという事実に、国民が気づき始めました。
 
 
 
メディアでも、数多くの活動家たちの努力が取り上げられ、
 
放射能汚染が危険なレベルに達していること、また、それが日本の未来にとって、
 
何を意味するのかということが、極めて身近な問題として取り上げられ、
 
多くの国民がこの事態に懸念を抱くようになっています。

 
原子力産業に対する、国民からのこの圧力は功を奏しています。
 
今、日本国内で稼動している原子炉は4基のみで、
 
4月末までには、この数がゼロになるかもしれません。
 
 
 
強力な原子力産業は、この事態に脅威を感じ、全力で延命策を講じています。
 
福島のお母さんたちによる経済産業省前の座り込みが長引くほど、
 
国民の支持はお母さんたちの方に傾くことを知っているからです。
 
そこで、原子力産業は全力で政府内の支持者に働きかけて、
 
抗議行動を終わらせ、見せかけの平穏を取り戻そうとしています。
 
しかし、私たちはもう後戻りできません。

 
金曜日には、経済産業省の係官と警察が、抗議行動を行っているお母さんたちを、
 
力づくで排除する可能性があります。
 
警察官たちは、退去しなければ、懲役刑や罰金刑になると脅迫を加えるでしょう。
 
でも、お母さんたちは、平和的に、合法的に座り込んでいるのです。
 
 
 
私たちは、日本国民、また、日本に住む市民として団結し、
 
政府が、原子力関連の利権団体が主催する晩餐会における、
 
乾杯の音頭にではなく、国民の声にこそ耳を傾けるように、要求しましょう。
 
 
 
私たちが今日とる行動が、主権者である国民の、異議申し立てを行う権利を守り、
 
私達全員の安全な未来を築くために闘っているお母さんたちと活動家たちを支え、
 
その決意をさらに強めることにつながります。
 
 
 
あと24時間しかありません。
 
メッセージを今送信されて、なるべく沢山の方々に転送をお願いします。

http://www.avaaz.org/jp/stand_with_fukushima_mothers/?tta

 
 
環境に優しいクリーンエネルギーに支えられた日本の未来を築くチャンスは、
 
今、大きな広がりを見せています。
 
この可能性の扉が閉ざされるのを防ぐため、今こそ立ち上がりましょう!
 
そのために、
 
平和的に抗議行動を続ける福島のお母さんたちの権利を守ることから、
 
取り組みを始めていきましょう。
 
 

Luna Rainbow 月虹さんから転載させて頂きました


転載元: プロバンスの猫・・・南仏の光と影

New York Timesのアップル報道。

さすがはアメリカの新聞ですね!! 巨大企業のアップルに対して否定的報道をしでかしました。
 
 金儲けの上手な人や企業の裏には必ず犠牲者や被害者が多数存在するという真実を
 
曝露した記事ですね。 
 

 
聖書に「金銭を愛する事があらゆる悪の根なのです。」と在りますが利益を追求する
 
企業やその活動は所詮巨悪以外の何物でも無いと言う事なのですね。 
 
以下は問題のNew York Timesのアップル報道です。
 
 
 

汚れた金か?―ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える

TechCrunch Japan 1月27日(金)8時57分配信

 
拡大写真
写真:TechCrunch
New York Times紙が掲載したFoxconnの実態に関する長い記事が大きな反響を呼んでいる。さほど多くの新事実が明かされているわけではないものの、ここにはAppleがかくも巨額の利益を上げることを可能にした仕組みが容赦なく明らかにされている。

汚れた金か?―ニューヨーク・タイムズのApple記事を考える

われわれのJohn BiggsがFoxconnを取材した際はその巨大なスケール、今後の戦略などFoxconn自体に焦点を当てていた。私自身はAppleの下請け企業が環境基準を満たしていないことについて書いたが、ここでは主として中国の環境保護当局の怠慢を問題にした。

しかし今日(米国時間1/26)のNew York Timesの記事はAppleが主役だ。Foxconnを支え、成長させた原動力はAppleだという。しかし記事で明らかにされた部内者、関係者の証言は、Appleの行動は是認できないものだとしている。

Appleには値切りの天才がいるという。ネジ一本、ワイヤ一本にいたるまで徹底的に値切り、絶対に必要な以上は1元たりとも払わないですませる。ライバル各社は、デザインと品質同様、Appleのこの値切り能力にも脱帽しているという。

しかし、この記事があまりにも簡単にしか触れていない点がある。Foxconnを下請けに利用しているのはAppleだけではない。Microsoft、Amazonを始め、世界中の有力エレクトロニクス・ブランドがFoxconnの顧客であり、Foxconnに製品の製造、組み立て、仕上げを委託している。以前問題になった従業員の大量自殺が起きたのはXboxの製造ラインだった。記事の記者はHPとNikeは下請け企業の社員待遇を改善させようと努力しているが、Appleはそうした努力をしていないとしている。

もっとも、この点についてはさほど具体的な証拠が明かされているわけではない。とはいえAppleが不当に狙い撃ちされているのでもなさそうだ。Appleの関係者が同社の下請けに対する態度を説明しているところによれば「われわれは〔下請けを労働条件などについて指導するものの〕脅しを実行することはめったなにない」そうだ。先週、FoxconnがAppleの直前の仕様変更にも即座に対応して深夜から組み立て作業を開始してiPhone 4Sを納期に間に合わせたというというニュースが話題になった。こうしたAppleの要求に応えるのは容易なことではあるまい。

〔略〕

しかし以前にも書いたとおり、Appleが厳しい要求をするのはすべて消費者を満足させるためだという点を忘れてはなるまい。毎年毎年、より優れたより安い新型iPhoneを欲しがるのはわれわれだ。いくらすばらしいコンピュータでも1000ドルでは高すぎると不平を言うのはわれわれだ。われわれはより大きいテレビを求め、より薄いカメラを求める。そしてわれわれが求めるのでAppleがiPadの注文を倍増させ、Foxconnの従業員にさらなる長時間労働を強いていることにわれわれのほとんど全員が無頓着だ。工場は換気が悪く、アルミの削り屑が火花で着火するという爆発事故で死傷者を出している〔成都のFoxconn工場〕。しかしわれわれはそれはAppleの問題だ、Foxconnの問題だ、中国の問題だとして顧みない。いい気なものだ。.

NYTの記事では夢想家が「理想的な労働条件でiPhoneが作られるようになればテクノロジーは変貌するだろう」などと言っている。テクノロジーが変貌するかどうか知らないが、Appleは倒産するだろう。そんなiPhoneは現在よりはるかに高価で、おそらくは品質も劣るだろう。Appleはこのことを承知している。消費者、Apple、Foxconnが完成させた現在のシステムは申し分なく機能している―有害物質にさらされながら働いている従業員にとっては別だが。しかし従業員に健康被害が出ても1人当たり1万ドルか1万2000ドルくらいの補償で済むのだから、とりわけこのシステムで空前の利益が上がっている現在、Appleはボートを揺らす〔変更を加える〕必要を認めないだろう。

ただしわれわれも同じボートに乗っていることを忘れるべきではあるまい。広告料金やエンタープライズ向けサービスで利益を上げている企業とは異なり、Appleの売上のほとんどすべては消費者がポケットから―多かれ少なかれ喜んで―支払う金だ。他の大企業とは違い、Appleに対してわれわれ消費者は絶大な影響力を持っている。消費者はAppleの問題の重要な要素だ。もっとも重要な要素であるかもしれない。

(翻訳:滑川海彦)


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最終更新:1月27日(金)8時57分

食卓に放射能汚染牛3千頭

何時のお話しかと思いきや7月に発覚したセシウム汚染牛を追跡した所今になって
 
ようやくセシウム汚染牛の流通の実態が発覚し「もはや追跡不可能です」と言う事の様です。
 
 日本の牛には全て固体識別番号が登録されているのにどうしてこんなに長い時間を
 
費やして今頃になってようやくこんな報道がなされるのでしょうか? 変ですね。
 
  食の安全を管理し人間の健康に責任を持つ厚生労働省がこんなやる気の無いありさまでは
 
自分で放射能を測って食品を購入する以外放射能汚染から身を守る術は無いと言う事なのですね。 
 
 本来であれば初めから全頭の放射能検査がなされていればこのようなあってはならない事件は
 
防げたのです。 
 
 放射能汚染牛の追跡が不可能という事が判明した今頃にようやくこのような実態が報道され
 
 「半年も前の事ですからいまさらどうしょうもありませんと。」 言うのは無責任、卑怯です。
 
 我が家では事故以来福島や近隣府県産の牛肉や牛乳の購入を忌避してきましたがそれが
 
必然であったと言う事ですね。 しかし、確かめた牛肉の産地が真実であったかどうかは疑問です。
 
  この食肉業界の実態を知るものにとってはそれ自体も疑わしいと言うのは悲しい現実と言う事の様です。
 
 この様な体たらくの厚生労働省の放射能汚染食品に対する怠慢が明白になると 
 
消費者の選択肢は産地による選別となりますます被災地の農家が損害を被るのは自明です。
 
 これでは福島県と宮城、山形、栃木、茨城、千葉などの周辺畜産農家の生産物は
 
市場で値が低くされ、更にそれは単に周辺県だけに止まらず、結果的に日本産の全ての
 
畜産物が打撃を被るのは偏に行政の不作為、怠慢の結果と言う事になるのですね。
 
  その様な事態は放射能が半減期を数回迎える迄の100年以上にわたって、周辺県の
 
全ての農産品、水産加工品、工業製品などに同様の被害が生じると言う事ではないでしょうか。
 
以下は今頃になって公開された汚染牛の酷い蔓延を伝えるネットニュースです。 
 

汚染疑い牛3千頭流通先不明、検査時既に消費か

 東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で放射性物質に汚染された稲わらを餌として与えられたことが出荷後に判明し、厚生労働省が検査対象とした15道県の肉牛4626頭のうち、25日までに検査が確認されたのは1630頭(約35%)だったことが、同省への取材でわかった。
 残る2996頭は流通先が不明になっている。同省は、検査を決めた時点ですでに消費されていたり、追跡が間に合わなかったりした可能性が高いとみている。
 昨年夏に福島県産の牛から放射性セシウムが検出されたのをきっかけに、同省は、国の暫定規制値(1キロ・グラムあたり300ベクレル)を超す放射性セシウムを含んだ稲わらを食べた疑いのある肉牛を検査対象に決めた。汚染の疑いのある牛について同省は個体識別番号を公表し、7月下旬、都道府県に検査するよう文書で要請。販売店や卸売業者からの情報を元に、全国で追跡調査が行われた。
2012年1月26日03時11分  読売新聞)

汚染除染解せん

初めから放射能汚染の除染が無理なのは自明ですね。

   チェルノブイリより深刻な放射能汚染が起きてしまった計画的避難区域と呼ばれる
 
濃厚放射能汚染地域、土も石も木も草も水も生物も空気も何もかも深刻な放射能汚染を
 
被っているのに、これが除染出来ると言うプロパガンダに翻弄され、見え透いた嘘を真に受けた
 
元住民が家に帰れるという願いにつけ込む悪質な行政の欺瞞に翻弄されています。
 

本来行政が成すべき対策は汚染地域の半永久的放棄と税金による元住民の移住支援策です。

   基本的に原子力発電所のステーションブラックアウト=全交流電源喪失が起き、
 
非常用電源のバックアップ電池、二重のヂーゼル発電機が使用不能に陥った段階で
 
炉心の溶融は不可避で圧力容器と格納容器が破壊する事は必然となり、周辺半径50㎞は
 
深刻な放射能汚染地域となり、住民は永久避難しなければならない事は事故当日の
 
夕方で既に必然だったのです。
 
参考→私の3月11日と12日の事故24時間以内のブロク投稿記事 

102011/3/12(土) 午後 2:24
92011/3/12(土) 午前 11:56
82011/3/12(土) 午前 4:13
72011/3/12(土) 午前 3:18
62011/3/11(金) 午後 8:55
52011/3/11(金) 午後 6:48

 
 あれから10ヶ月あまり、政府や御用学者や東京電力が除染、除染と声高に叫びますが
 
除染が現在の技術では不可能な事は必然なのです。そして経費は無駄に成るのは自明なのです。
 
 未だに、無駄な経費を大量に投入して、原子力産業とゼネコンが潤うだけで国民は厖大な除染費用
 
の負担を強いられ、絶対に改善しない放射能汚染に翻弄され続け二重、三重、四重に被害を拡大され
 
保障を先のばしにされ憔悴しきっていく住民たちの実態を彷彿とさせる最新のネット記事は下です。 
  
 

<放射性物質>「町は元に戻るのか」除染工程表に疑問

毎日

新聞
 1月26日(木)23時14分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigghNcr_sRvtKzgMmd0vx28uA---x132-y200-q90/amd/20120126-00000100-mai-000-9-thumb.jpg  
拡大写真
小雪が舞うなか、雪かきしながら除染する作業員ら。本格的な除染は春以降に始まる=福島県飯舘村の飯舘村公民館で2012年1月21日、森田剛史撮影
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業の工程表が26日、公表された。浪江町や双葉町などの警戒区域と飯舘村などの計画的避難区域は、3月末までに新たに3区分に再編され、その後に除染が始まる計画だ。だが、あまりに広範囲の放射性物質の汚染に、地元からは除染の効果とともに除染後に地域社会が復活できるのかどうか、疑問の声が上がる。

【工程表を図説】放射性物質:除染14年3月に完了 環境省が工程表

 福島県浪江町の馬場有町長は「低いところから除染する考えは分かるが、年50ミリシーベルト以上の高線量地域の方針は、ほとんど示されていない。戻れる地域と戻れない地域で町が二分されてしまう」と懸念する。「帰還困難ということなら移住のための費用補償など、国の責任できっちり提示してほしい」と話した。

 住民からも地域社会の再建に懐疑的な声が出ている。同町の元飲食店経営者で、郡山市に避難中の渡辺満さん(74)は「新しく町民が集まって暮らせる場所の提供や賠償を迅速にしてもらい、新たな生活に落ち着きたい」という。

 飯舘村大倉地区の区長で、相馬市の仮設住宅に避難する山下忠さん(64)は「除染しても、また山から放射性物質が流れてくる」。「除染できたとしても、若い世代は『帰らない』という人ばかり。コミュニティーがなくなった場所に帰る気にはならない」とあきらめた様子。

 川内村の農業、松崎安延さん(60)は「急いでやってくれるに越したことはない」と話す。ただ、気がかりは、やはり山からの放射性物質だ。同村はほぼ全域が阿武隈山地に囲まれている。警戒区域内に自宅がある別の住民も「うちは沢の水を生活用水にしている。山全体を除染しない限り、水の汚染は残る。自宅の周辺だけ除染されても住めないだろう」と話す。

 埼玉県加須市の旧高校で避難生活を送る福島県双葉町の農業、谷充さん(70)も「除染したからといって町に戻れるのか。以前の双葉町に戻るのか。今の我々には除染の計画よりも日々の暮らしが大事」とあきらめたように淡々と話した。【深津誠、日下部聡、蒲原明佳、藤沢美由紀】

 ◇福島県知事「速やかに具体的な計画を」

 福島県の佐藤雄平知事は「今回は基本的な考え方が示されたもので、避難を余儀なくされている県民のため、市町村の意向を十分踏まえ、速やかに具体的な計画を策定し、除染を推進すべきである」とコメントを発表した。【乾達】


【関連記事】
<東日本大震災>福島第1原発事故 除染工程表の早期明示を
<放射性物質>除染特措法、1月1日に全面施行
<コメ作付け>除染困難時に厳しく制限 JA福島方針
<汚染マップ、原発の仕組みも>福島原発 図説集
最終更新:1月27日(金)8時40分
 

原子力危成庁移転先混迷

大変ですね!!省庁の改名移転。
 
 原子力安全保安院と原子力安全委員会が合体し、名称は原子力規制庁と名称変更となり
 
経(通)産省から環境庁に管轄替えになるのですが、肝心の移転先が無いと言うのです。
 
霞ヶ関が難しいならすぐ近くに良い物件が在りますよ。 番地は  東京都 > 千代田区 > 内幸町 > 1丁目
 
帝国ホテルの裏側で東海道線に面した一等地です。 通信設備も災害時の電力供給も全く心配ありません。
 
東海道線を挟んだすぐ近くには通信インフラを供給する東日本電信電話会社や旧NTT本社のあった
 
NTT日比谷ビルもすぐ近くに在ります。メガバンクの隣ですし地下には洞道(とうどう cable tunnel)が
 
縦横に走っていてその屋上には通信タワーも聳えています。だから危機管理には打って付けです。
 
 その上に持ち主は現在債務超過で、まもなく倒産か分割されて国有化される事請け合いです。
 
破産後は借金の返済に充当するため本店社屋の売却処分は時間の問題です。そうこのビルです。
 

 場所はこちらです。 
 
 
 
 以下は場所探しまで混迷し、組織の実態が偲ばれる原子力規制庁のネット記事です。 

<原子力規制庁>引っ越し間に合わない可能性 4月発足前に

毎日新聞 1月26日(木)13時8分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigg5tzlYoizeLOyaubik36Yiw---x200-y111-q90/amd/20120126-00000045-mai-000-4-thumb.jpg
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原子力規制庁が入居先を探している東京・霞が関周辺の候補地
 4月に環境省の外局として新設される原子力規制庁(仮称)の入居先が決まらず、発足時に引っ越しが間に合わない可能性が出てきた。原発の安全規制強化のために発足するだけに、早々に腰がすわらないと「やる気があるのか」との批判も出てきそうだ。【藤野基文、江口一】

 「場所選びにこんなに苦労するとは思わなかった」。原子力規制庁設置まで2カ月あまりとなる中、環境省幹部はため息をつく。同庁新設は、組織名さえ25日になって「原子力安全庁」から変更されるドタバタぶり。場所選びがうまくいかない主な理由は、他省庁の“冷淡さ”と、霞が関周辺の賃料の高さだ。4月1日には、原子力安全規制を担ってきた経済産業省原子力安全・保安院がある同省別館で新組織をスタートさせ、引っ越しは初夏以降になる可能性が濃厚だ。

 規制庁は、東京電力福島第1原発事故の教訓から、原発推進の経産省から原子力安全・保安院を分離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて発足する。文部科学省が持つ放射線モニタリングの司令塔機能を移管。核テロ対策なども所管する。総勢500人規模になる見通し。新たに危機管理センター(ERC)や「原子力安全調査会」も設けるため、最低でも6000平方メートル以上が必要という。

 環境省は入居先の条件に、有事に首相官邸へ徒歩で駆けつけられる▽耐震基準を満たす▽エレベーターが止まっても上がれる低層階にある▽セキュリティーがしっかりしている--などを挙げる。

 現在の環境省本省は、東京都千代田区霞が関の合同庁舎5号館23~26階と19階にあり、低層階には庁舎管理権を持つ“大家”の厚生労働省が入っている。環境省は一体感を出すため、まずは5号館の低層階を空けてもらえないかと厚労省に持ちかけた。だが大家のプライドからか「絶対にだめ」と断られたという。

 保安院が入っている経産省別館(11階建て)も検討したが、原発を推進してきた資源エネルギー庁も同居しているため「『看板を掛け替えただけ』と批判される」と断念。あくまで「仮屋」の候補という位置付けだ。

 「ならば玉突きで」と他省庁の建物も物色したが、「なぜ無関係の我々が動かされるのか」とことごとく反発された。

 では、民間ビルを借りるのはどうか。霞が関周辺はただでさえオフィス賃料が高い。09年の発足当初、官邸そばの民間ビルに入った消費者庁は年8億円の賃料の高さが批判を浴び、一部を縮小した。それでも4247平方メートルのフロアの賃料は年間5億4517万2000円に上る。「財政難の今、とても国民の理解は得られない」と環境省幹部。原発に反対するデモ隊を心配するビルオーナーもいる。

 引っ越し作業も大変だ。原発の安全性を監視する立場なのに、電話などの通信機器やコンピューターが「引っ越し中だから数日間、使えません、というのは絶対に通用しない」(環境省幹部)ためだ。短期間ながら規制庁業務をする場所が2カ所必要になる。

 発足に間に合わない可能性が高まる中、汐留エリアなど、霞が関に近接する地域も候補に広げる。いざとなれば自転車で移動できる、というわけだ。最終的には公募の手続きをとり、同庁設置に関連する国会での法案審議をにらみながら、「より安くていい物件を探す努力を最後まで続ける」(同)方針だ。

【関連記事】
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<原発防災>政府「9月めどに地域計画を」…自治体は困惑

議事録がありません?

東日本大震災関連の会議の議事録は本当に無かったのでしょうか?
 
以前には原子力災害対策本部の議事録が無いのが公に成りそれは怪しいとい記事を投稿しました。
 
今度は政府の一連の震災関連議事録も全て存在しなかったと言うのです。 
 
本当でしょうか?
 
 考えられる事は
 
1・会議そのものが成立していなかったので議事録が作れなかった。
 
2・会議がなされたけれども議事録を取るのを忘れた
 
3・会議がなされ議事録が作成されたけれどもとても国民にお見せできない。
 
 
という選択肢のどれかなのでは無いのでしょうか?
 
真実はたぶんいずれも正解ではと思います。
 
原発事故当初は混乱で会議どころでは無かった。
 
その後の震災の被害報告が拡大する期間は混乱期で様々錯綜行き違い議事を取るゆとりが無かった。
 
その後も会議はなされたが議事の決定事項と、実施には様々な間違いや行き違いが生じ、
 
訂正臨時変更等が錯綜し議事録は何の意味も価値も無い絵空事でしかなかった。
 
・・・・・・・と言うあたりなのが事の真相では無いのでしょうか。
 
さらにはその後の落ち着いてから残っている議事録を出すと、
 
必然的にそれ以前の議事録も開示する必要が生じるので「一切議事録は無かったで
 
統一しろ」と口車を合わせているのが事の真相と言うあたりが真実と言う事でしょう。
 
以下は、原子力災害対策会議ばかりではなく震災対応の政府の議事録も残っていないと言う
 
ふざけているいい加減なネット報道記事です。 
 

震災関連の議事録不備、官房長官「経緯を検証」

読売新聞 1月25日(水)13時36分配信
 藤村官房長官は25日午前の記者会見で、政府が東日本大震災関連の会議の議事録をほとんど残していなかった問題について、「内閣府で事実関係を検証している。結果を踏まえて必要な対応を講じたい」と述べ、議事録を作成しなかった経緯や理由を検証し、政府の公文書管理のあり方を改善する考えを示した。

 政府の会議の議事録を巡っては、原子力災害対策本部の議事録が作成されていなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部についても、岡田副総理(公文書管理担当)が24日に「議事録が作成されていない疑いが濃厚だ」との見方を示した。

 公文書管理法では、政府に意思決定過程や事業の実績などを検証できる文書の作成を義務づけている。
最終更新:1月25日(水)13時36分
 

あなたの町の放射線量 

椿様の所で素晴らしいサイトが紹介されていました。
 
郵便番号か住所を入れるとその最寄りの放射線量が表示されます。
 
 
下は私の住んでいる町の今日の放射線量です。 
 

 
 

原子力寄生庁

原子力寄生庁

  が出来る様ですね。 今まで原子力安全委員会や 原子力安全・保安院という名称でしたが
 
いよいよ 本質を看破した素晴らしい名称に落ち着いた様です。
 
  これからも今まで同様に原子力発電事業者や関連業界に寄生し、莫大な寄付を
 
遠慮会釈も無く受け取り、厚顔無恥に加えて女性同伴で庁舎内に個室を設ける様な
 
体質はそのまま受け継がれると思われます。 管轄は今までの通産省から環境省に変わる
 
と言う事ですが、その意味する事は本来廃炉に伴う放射能汚染物質の処分の許認可権限は
 
全て環境省と言う趣旨なのだと思われます。
 
 以下はその様な新しい名称に模様替えして発足する日本の原子力行政を伝えるネット記事です。
 
 

名称は「原子力規制庁」=4月発足の環境省外局-政府

 政府は24日、環境省の外局として4月に発足する原子力安全規制を担う新組織の名称を「原子力規制庁」とする方針を固めた。当初は「原子力安全庁」とする方針だったが、民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームからの提言を受け見直すことにした。27日の閣議で原子力規制庁設置に向けた関連法案を決定する。(2012/01/24-22:25)

社会保障と税の全体改悪・野田首相施政方針演説

1万1千453字の演説ですね!!
 
 まあ一口で言って「社会保障と税の全体改悪」と言う事だと思います。
 
全文はこちらをご覧下さい。
 
 
 
 
 
 

東電値上げ

 情けないサンケイ新聞の記事を見かけました。
 
やはり外国人株主が28%といわれ違法状態のフジサンケイグループが書く、
 
日本の国益を損ねる悪質な亡国記事ですね。
 
 東電の値上げはやむなしと言うだけで肝心のリストラやここに至った責任言及は一言もありません。
 
更に、どさくさに紛れて「原発稼働」をあたかも正論であるかのように主張しています。
 
  いろいろと問題のあるフジサンケイグループですが、新聞の不買運動や、番組を見ないと言う
 
運動を展開してこのような日本の国益を損なうだけのマスコミはいらないと言う意志表示が
 
必要ではないのでしょうか?
 
以下は悪質な電気料金値上げに迎合し、原発稼働を吹聴するサンケイのネットニュースです。
 
 
 
 

東電大幅値上げ 首相は原発再稼働に動け

配信元:
2012/01/19 03:27更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 東京電力が、4月から企業向けの電気料金を大幅値上げする。福島第1原発事故で火力発電の比重を高めたことで、燃料費負担が増加しているのに伴う措置である。
 値上げを抑えつつ安定的な電力供給を確保するには、何より原発の再稼働が不可欠だ。野田佳彦首相は、安全性が確認された原発については自ら再稼働の先頭に立つことを求めたい。
関連記事
【主張】東電料金値上げ 原発を活用し…
東電 大口向け料金、平均17%値上げへ
記事本文の続き 今回の値上げは、工場やオフィスなど50キロワット以上の大口契約を結んでいる事業者が対象となる。東電では燃料費の増加で8千億円以上の収支悪化を見込んでおり、料金を平均で17%上げて約4千億円の収支改善を目指すという。
 問題は、値上げがあくまで火力発電の燃料費増に伴うものとしていることだ。原発事故に伴う賠償や除染、廃炉などで追加負担が発生した場合には、さらなる値上げに向かう可能性がある。
 国際競争を繰り広げる企業にとって電気料金の値上げは重く、産業空洞化を加速させよう。東電は人件費削減や資産売却など徹底したリストラに取り組み、上げ幅の圧縮に努めるべきだ。賠償支援のため、政府による東電の一時国有化も検討されているが、そのためにも合理化は欠かせない。
 大口契約の料金決定の主導権を電力会社が握っている現行制度にも問題がないとはいえない。
 同社は政府認可が必要な家庭向け料金の値上げも表明しているが、今後は企業向け料金改定の仕組みの見直しも検討すべきだ。利用者の負担増軽減のための一段の経営合理化は当然だ。
 しかし、定期検査で停止した原発を再稼働させないと、電力会社の燃料費増は避けられない。このままでは、今春には、国内のすべての原発の稼働が止まる。そうなれば電力供給の一段の逼迫(ひっぱく)に加え、東電以外の電力会社も値上げに踏み切るだろう。
 こうした事態を回避するためには、政府がもっと積極的に原発再稼働に動くべきだ。原子力安全・保安院は18日、関西電力の大飯原発3、4号機についてはストレステスト(耐性検査)の評価を妥当としたが、東電が提出した柏崎刈羽原発1、7号機についても評価の早期判断が必要だ。
 野田首相は「必要な場合には私が地元に行って再稼働をお願いする」と意欲をみせている。明確な行動を示してほしい。
サンケイ 
【主張】東電料金値上げ 原発を活用し圧縮めざせ
配信元:
2011/12/23 03:03更新
この記事に関連するフォト・情報記事本文 東京電力が来年4月から工場や事務所など事業者向けの電気料金を引き上げる、と発表した。原発の相次ぐ停止で稼働を高めた、火力発電所の燃料費の増加分を値上げで一部賄うのだという。
 電力の安定供給のためにも一定の値上げはやむを得ないが、リストラに取り組むなど、値上げ圧縮への企業努力が欠かせない。
関連記事
東電の電気料金値上げ、家庭用も求める
東電社長が電気料金引き上げ表明
記事本文の続き 再稼働がなければ、来春には国内全ての原発が運転停止に追い込まれ、他の電力会社も追随値上げすることになる。野田佳彦首相は企業の国際競争力を損なわないためにも、安全性が確認された原発の再稼働を急ぐべきだ。
 電気料金体系は電力会社と大口需要家が契約する「自由化部門」と、家庭など小口契約の「規制部門」に分けられる。今回の値上げは政府認可の不要な自由化部門が対象で、2割前後の値上げを検討しているようだ。事業者向けの本格値上げは32年ぶりという。
 東電は原発停止に伴い、休止していた火力発電所の運転再開などで電力供給を維持している。燃料の原油やLNG(液化天然ガス)は価格が高騰し、燃料費の追加負担は年8千億円規模に上る。こうしたコストの上昇は現行の料金には反映されず、それを埋め合わせる値上げが必要だという。
 だが、事業者向け値上げが、産業界、特に鉄鋼や化学、半導体など電気を大量に消費する業種に与える影響は大きく、国内産業の空洞化が加速する要因にもなる。
 東電は政府認可が必要な家庭用電気料金の値上げ申請も計画している。さらに、政府は原発事故に伴う東電の多額の賠償支払いに備え、公的資金を注入して同社を実質国有化することも検討中だ。
 だが、料金値上げや実質国有化はあくまで人員削減や企業年金の優遇見直し、遊休施設の売却など東電による徹底したリストラが前提とならなければならない。
 原発停止の影響で値上げを迫られているのは東電だけではない。電力会社は発電コストの安い原発を基礎的な電源と位置付け、需要に応じて火力発電所を稼働させてきた。企業や家庭の負担増を回避し、広がる電力不足を解消するには、原発の再稼働が不可欠だ。
 このまま来春に国内の全原発が稼働停止に追い込まれれば、来夏の電力供給は危機に陥り、全国で使用制限が発動される事態にもなりかねない。
 
 

原子力対策本部の議事録無作成?

政府の原子力事故対応を記した議事録が無いと言うのです。
 
   私は、今までの原子力安全委員会や保安院の対応を見てきて、何もかも嘘だと言う事を確認してきましたが..
 

確実に今回も嘘でしょう。

    報道によると「原子力安全・保安院の担当者は『業務が忙しく議事録を作成できなかった』」と
 
言うのですがちゃんと原子力災害基本法に明記されている重大な会議でしかも首相や閣僚に
 
中央の高級(給?)官僚達が集まる会議で「忙しくて議事録が作成できなかった。」なんて言う事は
 
絶対にありませんね。
 
 真実は、「とてもじゃないが国民の皆様にお見せできる様な議事の進行は無かった。」という
 
事ですね。 首相は怒鳴りチラシ、罵声にわめきは確かに議事録に載せる事は難しいでしょうが
 
こんな実態(失態)こそこの次の原子力事故による国家非常事態でまた繰り返される事が
 
確定しているから議事録は国民の皆様にお見せする必要が無いと言う事なのですね。
 
 それに原発事故当初は関東3千万人の西日本への避難や中央官庁や米軍への内密の
 
要請などを開陳したら原子力産業は一発で全て廃業させられ多くの企業の職員や関連
 
事業体の職員や国立大の大勢の御用学者様も廃業の憂き目を見る事は必然です。
 
 こんな事が支離滅裂な事故状況の中で数多記されている議事録の開示が、
 
たとい間違っても許可されるなんて言う事は絶対にありませんね。
 
 下らない冗談のような政府発表を受け売りして報道しているまさしくプロパガンダそのもの
 
の無比版でなんの信憑性も現実味も無いお粗末な内閣広報局のネット報道は以下です。 
 

政府の原災本部 議事録を作らず

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、避難区域や除染の方針など重要な決定を行ってきた政府の「原子力災害対策本部」の議事録が作成されていなかったことが分かりました。専門家は「将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。
政府の原子力災害対策本部は、総理大臣を本部長とし、経済産業大臣をはじめ全閣僚をメンバーとするもので、原発事故当日の去年3月11日に設けられ、避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など原発事故を巡る重要な決定を行ってきました。NHKで、去年11月、それまでに開かれた21回の会議について「議事録や内容をまとめた資料など」の情報公開請求を行ったところ、公開されたのは、議題を記した1回の会議について1ページの「議事次第」だけで、議論の中身を記した議事録は作成されていなかったことが分かりました。NHKの取材に対し、原子力災害対策本部の事務局を務めている原子力安全・保安院の担当者は「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と説明しています。公文書管理法は、国民への説明義務を果たすとともに政府の意志決定の過程を検証できるようにするため重要な会議の記録を残すよう定めており、公文書の管理を担当する内閣府は、原子力安全・保安院の担当者から聞き取りを行うなど経緯を調べています。原発事故への対応を巡っては、東京電力と政府が合同で事故対応を検討した「事故対策統合本部」でも主要な会議の議事録が作成されていなかったことが分かっており、内閣府は、この経緯についても調べています。

公文書の管理や情報公開制度に詳しい名古屋大学大学院の春名幹男特任教授は「政府の重要な立場にあった人たちは、記録を残さないと責任を果たしたことにはならない。今回は、自分たちの失策がそのまま記録されると困るので、あえて記録を残さなかったと思われてもしかたない。将来同じ失敗を繰り返さないようにするための財産が失われたという意味で、国民的な損失だと思う」と指摘しています。

宝くじ一等賞金7億5千万に!

いよいよ世相がおかしくなってきましたね。 江戸末期に富くじが流行り多くのものが
 
大量に買って生活を破綻させたと聞きますが、いよいよ平成の富くじがフィーバーして
 
国家が道を誤り何もかも狂ってしまいそうです。
 
  下は射幸心をあおって宝くじの収益を増やし、財政危機を乗り切るどころか、返って
 
国民の生活を破綻させかねない禁じ手の平成版富くじ狂想曲の始まりを報じるネットニュースです。
 
 
 
 

宝くじ1等賞金7億5千万円に 売り上げ回復へ高額化

2012年1月21日 17時31分
 総務省は21日、低迷する宝くじの売り上げ回復に向け、くじ1枚当たりの金額の100万倍までと定められている1等賞金の上限を250万倍に引き上げる方針を決めた。一般的な1枚300円のくじでは、上限が3億円から7億5千万円にアップし、前後賞も合わせればさらに高額な賞金が実現する可能性もある。引き上げは1999年以来。
 総務省は当せん金付証票法改正案を通常国会に提出、3月末までの成立を目指す。ただ発売団体の全国自治宝くじ事務協議会は「法案が成立しても準備期間が必要」としており、1等が100万倍を上回る宝くじの発売は2013年度以降になる見通しだ。
(共同)

今度は実測値で原発事故避難です。

困ったものですね。原発事故の避難は放射能の実測値でしようと言うのです。
 
いい加減にして欲しいですね。 実測値と言う事は周辺住民は被曝してから避難することになります。
 
こんないい加減な避難はきびしく非難されるべきですよ。 爆!! 
 
 住民の被曝を防ぐには原発から10㎞圏内は無人地帯にして、事故が起きたら予防的にすぐ
 
50㎞圏内は100㎞圏外に避難すれば住民の被曝を防ぐ事が可能です。
 
 簡単な事ですね!! 此れぐらいの案を出せる官僚か政治家かは日本に居ないのでしょうかね?
 
 その為に各家庭に放射線測定器を配布して、避難用の高速道路を整備して車両も配備して
 
原発を稼働させるべきですね。 怪しいストレステストなんていう紛い物をチラつかせてこんな
 
いい加減な避難対策で原発を稼働させられたら生命がいくつあっても、又国土がいくつあっても
 
地球がいくつあっても全て失う事になるだけです。
 
  まあ、この答申でスピーデイが廃止される事は間違いなさそうです。だって前回も役立たずで
 
次回にも全く期待されていないシステムは無用の長物どころか、原発事故対策の妨げ以外の
 
何物でもありませんからね!!
 
以下は原子力安全委員会発のスピーディ抜きに避難誘導をする様するというネットニュースです。
 
 
 

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案

読売新聞 1月18日(水)11時37分配信
 原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
最終更新:1月18日(水)11時37分
 

顔筋体操 

 面白い物を見つけました。 
 
顔の筋肉を鍛える体操だそうです。今まで体の筋肉はかなり鍛えて来ました。
 
そして面の皮もかなり鍛えて厚くなってきていますが、顔に筋肉があって
 
それを鍛えると言う事は考えた事もありませんでした。 
 
下は、八戸市の著名な美容研究家の田中 愛氏の顔筋体操のサイトです。 
 
 
 

これでもんじゅは廃炉確定

もんじゅの制御棒のトラブルです。
 
 原子炉の安全の根源を覆す故障です。原因が解明されたとしてももはやこんな危険な炉は
 
廃炉不可避です。 
 
   なぜなら地震等の緊急時、たとい予備電源やバックアップ蓄電池が正常で
 
制御棒を駆動しようとしても確実に制御棒が挿入されず間違いなく炉心溶融を起こし必然的に
 
ナトリウム冷却も間に合わず、そして炉心溶融後はナトリウムを炉心に消防車で注いで
 
原子炉を冷却するなどは不可能です。
 
 もんじゅが安全だというのは以上の理由で妄言以下の戯言だからです。
 
  結論は明白。もんじゅは緊急時に確実に炉心溶融に至りしかも
 
「危険なナトリウム冷却の仕組みは水との接触が起き必ず大爆発する。」
 
と言う事が証明されたのです。
 
 しかも、安全を監視する立場で鳴ければならない、肝心の原子力安全保安院が
 
2ヶ月(一月と1週間)も隠していたとなっては言い逃れる余地の無い大失態です。 
 
 以下はもんじゅの安全性を根冠から否定した制御棒の致命的不具合を伝えるネットニュースです。 
 
 
 

もんじゅ制御棒に不具合=動作試験で一時動かず―保安院、1カ月後に公表

時事通信 1月20日(金)20時50分配信
 運転停止中の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)で昨年12月、制御棒を動かす駆動機構の点検の際に一時動かないトラブルがあり、経済産業省原子力安全・保安院は20日、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構に対し、原因の究明と再発防止策の策定を指示した。
 保安院はトラブル直後に原子力機構から報告を受けていたが、「制御棒はすべて入っており、事業者の対応を見ていた」として、同日指示を出すまで公表していなかった。
 保安院と原子力機構によると、運転停止中のもんじゅは常用の制御棒13本のほか、予備の制御棒6本があり、すべて炉内に挿入されている。
 原子力機構は昨年12月12日、予備のうち1本を引き抜く試験を始めたが、制御棒駆動機構のモーターが動かず、引き抜けなかった。再度試験したところ正常に動いたが、約1週間後に行った別の制御棒の試験でも同様のトラブルが発生。この日の動作試験では正常に動いたが、原因が分からないため、保安院が指示を出した。
 原子力機構は、最初のトラブルが起きた後の昨年12月16日、一部の報道機関に口頭で伝えたと説明。しかし、週1回公表する作業状況の広報文にはトラブル以前と同様に「制御棒駆動機構点検」としたままで、1月13日まで「動作不調」の記述はなかった。 

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最終更新:1月21日(土)9時6分
 

JR宝塚線事故控訴断念は検察の怠慢

困った検察ですね。 
 
 あれだけ明白な社長の責任を追求せず、今回も最初の不起訴と同様に控訴断念です。
 
 新しい証拠が無いと言うのは真っ赤な嘘ですね。 
 
 あの危険なカーブでの事故の予見性が証明出来ないと言うのはデタラメも良い所です。
 
 なぜなら、あの箇所を快速で通った事のある方なら全員恐い思いをしていますから、
 
乗客や沿線住民から証言を求めれば10万人どころか20万人でも30万人でも証人が
 
います。一人二人の証言でも裁判で有効なのですから、是れだけの人数が揃えば立派な
 
証拠となり、歴代JRの社長が「脱線事故が予見できなかった」と言う嘘は自明です。
 
  私に聞いて下さっても、家族でも、周囲の人でもあそこは危ない、恐い思いをしたと
 
証言してくれる人はいくらでも居るのです。
 
 そういう新たな証拠が在るにも関わらずそれをなさない検察は、きっとこういう事でしょう。
 
 退職後に、弁護士になったおり今恩を売っておけば、JRの顧問弁護士の口かあるいは数多の
 
関連企業の顧問弁護士の職にありつけるだろう....等という低俗な思い込みが在るのでは
 
無いでしょうか。当然、こんないい加減な判決を出した神戸地裁のおかしな判事もたぶん
 
同程度の認識でなさけい判決を出したのではないでしょうか。
 
 下は大企業の組織ぐるみの大犯罪にたいしてやる気の無い検察のふがいなさを伝える
 
ネットニュースです。 
 
 
 
 
 

JR西前社長の控訴断念で調整 検察当局、宝塚線脱線で

 107人が死亡し、562人が負傷した2005年4月のJR宝塚線(福知山線)脱線事故で業務上過失致死傷罪に問われ、一審・神戸地裁で無罪判決を受けたJR西日本前社長の山崎正夫被告(68)について、検察当局は19日、控訴を断念する方向で調整を始めた。控訴期限は25日。週明けにも最終決定する見通しだ。
 検察関係者によると、裁判を担当している神戸地検、大阪高検には控訴すべきだとする意見が少なくない。しかし、最高検も加わって19日に協議したところ、「前社長が事故を予測することはできなかったと判断した一審判決を覆すのは難しい」との結論に傾いたという。
 ただ、17日付で大阪高検検事長が交代したことなどを踏まえ、改めて週明けに調整することになった。結論は遺族にも伝えるという。

二本松薪ストーブ灰から高濃度セシウム

当たり前の事ですが今度は二本松の薪ストーブの灰から4万ベクレル越のセシウムが検出されました。
 
   稲藁、による牛肉の汚染、田圃の土による作物、特に米の汚染、水による海産物の汚染、
 
石による建築物の汚染....... 当然樹木を燃やした薪ストーブの灰から高濃度セシウム汚染です。
 
 まだまだ沢山出て来るでしょう。
 
 要するに放射能汚染の酷い福島県は人間の住める様な状態ではないのです。
 
いや、既に人間そのものがかなりの放射能汚染人体になってしまっているのです。
 
  事故当初の政府や監督官庁の対応の不手際成らぬ不適切な事故矮小化報道。
 
東電や原子力安全委員会や原子力業界とその周辺のハイエナの様な御用学者を初めとする
 
加害者のまるで被害者で在るかの様な言動。
 
 必然的に引き起こされた原発周辺50㎞圏内に居住する住民の被曝、と環境の放射能汚染、
 
そして、分かりきった放射能汚染物質の無検査による放射能汚染の拡大に流通。
 
もう、これ以上何をかや言わんと言う情けない日本の原子力災害に対する無才、無策、
 
無能には飽き飽きです。
 
原発はもう沢山です。以下は放射能汚染が発覚した薪ストーブの灰に関するネットニュースです。
 
 

まきストーブの灰からセシウム=4万ベクレル超-福島県二本松市

 環境省は19日、福島県二本松市内の民家で使用されたまきストーブの灰から、一般廃棄物として処理が可能なレベル(1キロ当たり8000ベクレル)を上回る4万3780ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。まきは東京電力福島第1原子力発電所事故の前から民家の庭に保管されていたもので、まきからも最大4395ベクレルを検出。同省は「原発事故の影響以外に考えられない」としている。
 同省は同日付で、除染の重点調査地域(102市町村)がある東北・関東の岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉8県に対し、まきストーブを使用した際に出る灰の取り扱いについて通知。灰は庭や畑にまいたりせず、市町村が一般廃棄物として収集、処分を行うよう求めた。
 灰に含まれるセシウムの濃度が8000ベクレルを超える場合、「指定廃棄物」として国の負担による処分を申請できる。
 一方、燃やす前のまき(ケヤキとクリ)からは、104~4395ベクレルを検出。林野庁は、40ベクレル超のセシウムを含むまきについては流通や使用を控えるよう指導しており、改めて周知を徹底する方針だ。(2012/01/19-18:33)

 

福一原子炉監視システム非常用電源切断放置が発覚

酷いお話しですね。 こんな事態が今頃になって取り沙汰されるなんていう事そのものが
 
大問題です。

今までどうして誰が隠してきたのか?

 それを解明し責任者を厳正に処罰してからでないと今後の原子力行政や東電を初めとする
 
電力事業者に原子炉を任せる事は危険極まります。
 
 国家の一大事に、政府が国民に避難指示をする元となるデーターが故意か過失か、あるいは
 
電力会社、施工事業体、そして政府全員の失念と言う失態は明白です。
 
きっとまだまだ他にも同様の酷い安全無視が原発には多数存在している事の例証です。
 
下はその事を今頃になって小出しに伝えるネットニュースです。
 
 
 

原子炉データ送信装置、非常用電源未接続4カ月放置

産経新聞 1月19日(木)11時19分配信
 東京電力福島第1原発の原子炉データを、国の原子炉監視システムに送信する装置の非常用電源が、事故の4カ月前に行った工事で取り外されたまま放置されていたことが18日、関係者への取材で分かった。非常用電源が接続されていなかったため、東日本大震災による外部電源喪失で監視システムにデータを送信できず、事故状況の予測に生かすことができなかった。非常用電源があれば地震後約2時間はデータを送信できた可能性が高い。監視システムの根幹にかかわる事態で、東電の危機意識の低さが改めて問われそうだ。

 非常用電源が外れたままとなっていたのは「メディアコンバーター(MC)」と呼ばれる機器で、原子炉の温度や周辺の放射線量などを監視する「ERSS」と呼ばれるシステムにデータを送信する装置の一部。MCが非常用電源の「無停電電源装置」に接続されておらず、地震により外部電源を喪失した昨年3月11日午後2時47分ごろにデータの送信が停止した。

 関係者によると、平成22年11月に行われた設備更新工事で、MCからの電源ケーブルを作業員が誤って別の機器に接続。東電は同月、ミスに気づき、ケーブルを非常用電源につなぎ直そうとしたが、ケーブルの長さが足りず断念。未接続のまま放置したという。

 ERSSを所管する経済産業省原子力安全・保安院は「非常用電源が接続されていればデータが受け取れた」と認めており、本震から余震で国の通信網がダウンする3月11日午後4時43分ごろまでの約2時間、本震直後のデータを生かすことができた可能性が高い。ERSSのデータを基に放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」にも活用できなかった。

 東電は、放置していた理由を「電源ケーブルを手配しなければいけないという認識はあったが、3月11日までにつなげなかった。完全に忘れていたわけではない」と説明している。

 一方、保安院は「なぜ長いケーブルに取り換えなかったのか」と、東電の対応を疑問視している。

 政府の事故調査・検証委員会は昨年12月に公表した中間報告で、MCについて「非常用電源やバッテリーが備え付けられていなかったため、装置が停止したと考えられる」としているが、非常用電源の不備ではなく、未接続が原因と判明したことで、今後問題視される可能性もある。

 ■ERSS チェルノブイリ原発事故などを受け、原子力事故が起きた際の国の対応を迅速化する目的で導入されたシステム。全原発55基の原子炉の圧力や周辺の放射線量などの状況を一元的に把握し、事故状況を予測することなどができる。これまでに国が155億円以上を投じ開発・運用してきた。昨年12月末には、24時間以上にわたってデータが表示されなくなるトラブルがあった。

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最終更新:1月19日(木)11時19分
 

小鳥が来ない。

小鳥が来ない。

  異変は昨春4月から!! 何時もカメラを持ち歩き小鳥を撮影しょうと狙っている私にとって
 
不思議な事が在りました。 あの原発事故以来小鳥が撮れないのです。
 
 当時はあたりに小鳥が全く居ないわけではありません、自宅の周囲に散歩道に小鳥はいたの
 
ですがカメラを向ける前に逃げて行ってしまうのです。1750mmのズームのついたキャノンの
 
デジカメのレポーターをしていたため、カメラの性能を発揮する絶好の被写体としてずっと小鳥を
 
撮ってきました。しかし、あの事故の日を境に小鳥が全く撮れなくなったのです。
 
  最初は原発事故と放射能の拡散で私の心が動揺して、それが原因ではと思っていました。
 
しかし、そうでは無い様です。 原発事故以降渡り鳥が飛来しない事態が生じている様です。
 
全く来ないわけでは無い様ですが明らかに飛来数が減少しています。 
 

 
  上の写真をご覧下さい。例年ならば小鳥たちが食べてしまっているはずの柿が
 
年明けになっても随分と沢山残っているのです。あちこちの柿の木が同じ状態です。
 
 柿が豊作で残ったのなら良いのですかそうではありません。鳥の中には溜鳥と言うのがいて
 
年中日本に居る鳥が柿を食べにきています。しかし、食べきれないで残っているのには
 
理由が在るのです。渡り鳥が殆ど日本に飛来していないからなのです。
 
  下の写真は例年であれば沢山の鴨で溢れている兵庫県立有馬富士公園の福島大池です。 

ご覧の通り今年は鴨が殆ど飛来していません。
 
 異変は私の住んでいる兵庫県南部だけではなさそうです。下に在るリンク先をご覧下さい。
 
南は種子島から本州、北海道まで渡り鳥が来ないと言う異変が起きているのです。
 
  いくつもの原因が考えられるでしょう。もしかしたら複合原因なのかも知れません。
 
しかし、やはり一番の原因は福島原発事故による放射能汚染の拡大ではないでしょうか?
 
   生態系の頂点に立ち、様々な能力を持つ人間には感知されない放射能も、小さな小鳥
 
達にとっては脅威であり、特に地磁気や太陽光線や電磁波に敏感なセンサーを持っている
 
と言われる渡り鳥達にとっては死活問題なのかもしれません。
 
 いずれにしても、是れだけ渡り鳥が来ない冬は異常です。 また溜鳥達も最近はすっかり
 
見かけなく成りました。 メジロやヒヨドリにウグイス、ジジュウカラと言った小鳥がこの冬は
 
全く姿を見せません。勿論渡り鳥の鴨やシロハラやツグミなどもあたりに殆ど居ないのです。
 
一体日本はどうなってしまったのでしょうか?
 
そして放射能は微量だから安全だと原子力業界が官民上げてマスコミで宣伝していますが
 
それは本当なのでしょうか? 
 
 下は、小鳥たちがいなくなったと言う記事を発信しているバードウオッチャー達のサイトの一部です。  
 
 
 
 
 
関東 
夏鳥が来ない 2011年4月 まさか原発事故による放射能を察知してわたって来ないと言うことはないでしょうね。 
http://syrinxmm.cocolog-nifty.com/syrinx/2011/04/post-b2a2.html
鳥鳥文鳥 鳥が来ない 
http://toridoribunntyou.blog46.fc2.com/blog-entry-289.html
2011年11月 

今年の正月は小鳥が来ない2012年1月  
シロハラやツグミも皆無。ヒヨロドリさえ滅多に姿を見せないし、
屋久島 
2012年1月5日
 

 

原発寿命60年

 
原発寿命を60年なんてとんでもない。即刻全原発を廃炉にするべきですね。 
 
地震国日本に原発は暴挙ですから。それに今回の福島の原発事故の原因は津波だと
 
官民の業界上げて宣伝していますが、本当の原因は津波ではなく地震です。
 
 性懲りもなく姑息な活動を続ける原発稼働推進派は国賊として国外追放するぐらいの
 
国民の断固たる決意を示す必要が在りそうです。
 
 結論は明白です。もし原発を稼働しなければ電力の供給が出来ないと言うなら
 
日本から電力事業者は消滅頂くべきだと言う断固たる国民の決意を占めそうではありませんか。
 
 私が産まれた村(現在は大阪府箕面市)には水道もガスも電力もありませんでしたが明るく
 
平和にそして豊かに暮らしていました。 今からでもその 気になれば電力の無い日本は
 
可能だとおもいます。 もし、今度別の原発が大事故を起こしたら今度こそ私達は
 
国土を失い世界に難民となって先祖にも子孫にも顔向けの出来ない世代と成るからです。
 

断固原発稼働反対の意志を示しましょう。 

政府、60年稼動を容認する原発規制の新法を検討―批判は必至

オルタナ 1月18日(水)9時43分配信
政府は17日、原子力安全改革法案の骨子を公表した。ここでは原発の運転期間を原則40年とする一方で、要件を満たせば最長でさらに20年運転可能とした。これは福島第一原発事故前に原発行政を所管していた経済産業省の主張と変わらない。

また同発電所1号機(1967年着工)、同2号機(69年着工)の事故の一因が老朽化にあるとの指摘を無視するものだ。

新法は月内に閣議決定されて通常国会に提出される予定だが、その是非をめぐり批判を集めそうだ。

同法は経産省原子力保安院から、規制機関として環境省に「原子力安全庁」を設置するなどの政府の機構改革に伴って制定される予定。今月に入り細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表していたが、例外を認めることになった。

内閣官房によれば、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。

具体的な期間は20年を上限に政令で定める。現在は1970年代前半までに建てられた「第一世代」と呼ばれる原発の老朽化が進み、新規着工は福島の原発事故によって困難な状況だ。そのために既存の原発のなし崩し的な稼動の延長が危ぶまれる。

政府は原発の寿命延長に関しては政令で決める方針だ。しかし現時点で具体的な延長基準は示されていない。米国や一部のEU諸国では原発の60年稼動を認める制度があるものの、福島の事故を起こした日本では一段の厳格な基準が必要であるはずだ。この法案に対する内外の批判は必至だ。

また政府は環境省の外局として4月1日の発足を目指す原子力安全庁(仮称)内に、5人の委員からなる「原子力安全調査委員会」(仮称)を設け、原発事故の原因や被害の究明に欠かせない事情聴取や立ち入り検査などの法的権限を与える。また放射性物質を、新たに環境基本法などの規制対象に含めることも関連法案に盛り込む。(オルタナ編集部=石井孝明)

放射能SPEEDI情報は米軍にのみ提供 

ふざけたお話しですね!!  
SPEEDI(原発事故時の放射能拡散予測情報システム)のデーターは3月11日の原発事故直後から
米軍には提供されていたと言うのです。
 
  肝心の日本国民には一切知らされない様なシステムは米軍の経費で運用するか
 
今後の運用は廃止するのか妥当です。
 
 下は国会証人招致で明白となったふざけた日本政府の原発事故対応を報じるネットニュースです。 
 
 
東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を究明する国会の「事故調査委員会」は、初めての本格的な質疑を行い、参考人として招致された文部省の担当者が、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムによる予測データを、事故の直後に、アメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。
国会の事故調査委員会は、16日、政府の事故調査・検証委員会の畑村委員長や東京電力の事故調査委員会の委員長を務める山崎副社長らを参考人として招致し、公開で初めての本格的な質疑を行いました。この中で、文部科学省科学技術・学術政策局の渡辺次長は、放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムで、事故の直後に行った予測のデータについて、外務省を通じて直ちにアメリカ軍に提供していたことを明らかにしました。SPEEDIのデータは、文部科学省が「実態を正確に反映していない予測データの公表は、無用の混乱を招きかねない」として、一部を除き、事故の発生から2か月近く公表しませんでしたが、アメリカ軍に提供した理由について、渡辺次長は「緊急事態に対応してもらう機関に、情報提供する一環として連絡した」と説明しました。また、質疑では、事故調査委員会の石橋委員が「平成19年の新潟県中越沖地震の経験がありながら、東京電力は、地震と津波に対して、対応が甘かったのではないか」と指摘したのに対し、東京電力の山崎副社長は「事業者として、忠実に対策を取ってきたと思っているが、考えているような前提をすべて覆すようなことが起きた。もう少し考えなければならないということがあるならば、考えていきたい」と述べました。質疑を終えて記者会見した事故調査委員会の黒川委員長は、原発事故の対応にあたった菅前総理大臣や枝野経済産業大臣の参考人招致について、「検討事項に入っている」と述べました。事故調査委員会は、30日に次回の質疑を行うことにしています。

出荷先200社以上汚染建材

放射能汚染されたまま出荷された建築資材は5200トン、10トンダンプ520台分だそうです。
 
 19社に出荷され製品化されて更に200社に納入されています。勿論その先数万の顧客に
 
販売されてしまったと言う事です。
 
  こんな事が看過されているから、福島産や近隣府県のあらゆる産品は、不買となり
 
それでも売らねば経営も生活も破綻する為値引きし、足元を見られて買いたたかれ
 
それが結果的に産地を伏せられて様々な産物に使用され、結果的に日本全体の
 
産品に放射能汚染の危惧を惹起して、世界の市場で敬遠される結果を招いているのです。
 
  日本が福島の原発事故の被害を最小限にする為の結論は明白です。
 
 福島県を日本は領土としては放棄し、無人地帯化して、一切の放射能汚染産品を
 
地域外に搬出しない様にして、世界に向かって「日本の産品は安全です。」と説得力のある
 
広報を強力に進める事です。もし、このままいくといずれ世界中から全ての日本産品は
 
放射能汚染産品と言う定評を受け、貿易立国の大切な輸出が致命的打撃を末永く受ける
 
という結末をもたらす事に成るのではないでしょうか。
 
 いや、もしかしたら既に日本はその様な評価を世界中の殆どの国から得てしまっている
 
のでは無いでしょうか。
 
 今からでも遅くない、早く放射能汚染産品のばら蒔きを止めないと、
 
日本とその全ての産品は世界中の全ての市場から完全に締め出される結果を招くのでは無いでしょうか?
 
以下は放射能汚染建材が多社に多数出荷されていてその解明に混乱が伴いそうな現状を
 
伝えるネットニュースです。
 
 

高線量建築資材:砕石の出荷先 200社以上か

 福島県二本松市の新築マンションから高い放射線量が検出された問題で16日、汚染された建築資材の砕石の流通の確認作業が本格化した。経済産業省と国土交通省、県などが業者からの聞き取りなどを行っているが、出荷先は200社以上に及ぶとみられ、使用されたのはマンションや橋などのほか、仮設住宅が含まれる可能性もあるという。関係者からは「対応が遅れて全国に広がった『稲わら問題』と同じ構図だ」と怒りの声も出ている。
 「高線量」の原因とされるコンクリート原料の砕石は、計画的避難区域の同県浪江町津島地区で保管されていた。国交省や同市などによると、原発事故から同区域に指定された昨年4月22日までに、砕石業者から県内19社に5200トン出荷された。このうち2社は生コン業者、17社は建設業者で、この先さらに、計200社以上の建設関連業者に納入されているという。
 福島県は、16日午前の部長会議で、国や同市と連携しながら同様事例が他にもないかを調べるなど対応を急ぐことを確認した。(1)住民の転居などの安全確保(2)汚染原因の特定(3)類似の事例がないかの確認--を部局横断的に進める方針。
 原発事故後、汚泥やがれきの再利用については基準が定められたが、コンクリート用の砕石には基準はないままだった。砕石業者を所管する経産省は昨年5月に現地の状況を調べたが、「事業者は避難して出荷していない」との回答を受け、特段の措置は取らなかったという。今回の問題発覚を受け、福島県内の国の相談窓口には、対応の遅れを指摘する電話が次々と入ったという。
 専門家からは、原発事故当時に屋外にあった稲わらの流通を食い止められなかった問題との類似性を指摘する声も。
 近畿大の山崎秀夫教授(環境解析学)は「構図は全く同じだ。採石場は計画的避難区域にあり、国にとっては想定の範囲内で起こっていること。砕石を含め物流がどう動いているか思いが及ばないのが歯がゆい。気の毒なのは砕石業者で、出荷時点で汚染に気づくことは不可能なため、その責任を問われるのはおかしい。国の対策は全て後手に回っており、現場にしわ寄せがきている」と話した。【野倉恵、乾達、鈴木梢】
毎日新聞 2012年1月16日 12時18分(最終更新 1月16日 12時38分)
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