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牛乳業界自主検査ではね!!

牛乳の放射能汚染が測定されなかったというのです。本当でしょうかね?
 
  検証が必要ですね!! 下のネット記事を良く読んでみると。
 
悪質ですね!!測定限界値10ベクレルの測定器を使っていますよ。 
 
 当然測定限界値1ベクレルやさらには0.1ベクレルの装置もあるのですがね?
 
高価だからと言うはずはありませんね。きっと検出されると困るので業界ぐるみで示し合わせて
 
随分と精度の低い10ベクレル以下は計測できない測定器を使ってこんな発表しているのですね。
 
 今までの大抵の食品の放射能汚染値が香川県産の煮干いりこから6ベクレル/kgのセシウム
 
家庭用の海苔)から8ベクレル/kg、静岡県産のとろ鰹さしみ(とろかつおさしみ)から7.5ベクレル/kg
 
といいますから大抵は10ベクレル以下ですからね。
 
 どうしてもっと制度のいい測定器を使わないのでしょうかね?怪しいですね。  
 
だいたい乳業協会と言う同業組合での自主検査なんて誰も信用しませんよね。 
 
ちゃんと抜き打ちサンプリング検査しているのでしょうかね。たぶん検出されると困るので
 
初めから福島や北関東や東北の牛乳が入っていないロットだけを抽出して検査に
 
回しているだけかも分かりませんからね。そして、酷い事に汚染乳を無駄にしない為に
 
非汚染乳で薄めて緩すぎる放射能汚染規準値以下にしてから出荷していると
 
いいますからね。
 
だいたい、どうして信頼できる他者や消費者団体に調べてもらわないのでしょうかね?
 
不思議ですね。 こんなご時世に自主検査を大々的に発表しても疑念が増すばかりです。
 
まあ、いくら安全宣言しても誰も買わないでしょう。それに、放射能汚染はセシウムだけ
 
だとは限りません。プルトニュウムの様な測定が難しく1月以上を要する核種もありますから
 
たとい測定値が0であっても生産地が福島県や群馬、栃木、山形、宮城や千葉、埼玉で
 
とれた牛乳は怖くて飲めません。それを買っていただきたいと思うなら厳正に測定し直して
 
頂き正確な検出値を明記して店頭に並べて頂かないと不安でとてもではないが牛乳は
 
一滴も飲めません。それに関西や北海道や外国産の物もたやすくしかも安く手に入るの
 
です。汚染牛乳を非汚染牛乳で薄めて出荷している様な実態が発覚し業界全体が失って
 
しまった消費者の信用を取り戻すのは並大抵では無いと思います。
 

牛乳、自主検査でセシウムなし 116社の131商品

2012年2月29日 18時13分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022901001614.html
 
 
日本乳業協会(東京)は29日、明治や森永乳業など大手を含むメーカー116社の牛乳131商品に、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性セシウムが含まれていないか各社がそれぞれサンプル検査し、全てで検出されなかったと発表した。
 4月から新たに設けられる牛乳の基準値は1キログラム当たり50ベクレル。協会は「安全性が確認された。安心して飲んでほしい」としている。
 協会によると、24都道県の124工場で1月と2月に製造された商品を調べた。精度が高いゲルマニウム半導体検出器を使い、測定下限値の1キログラム当たり10ベクレルを上回ったものはなかった。
(共同)
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正反対の国の除染補助

ものの分からない政府と言うのはどうしょうもありませんね。 今回の福島第一にともなう
 
放射能汚染除染で政府のやっている事は完全な間違いでやるべき事をしないで、やってはならない事を
 
しています。
 
 それはロシヤの放射能汚染対策と見比べると自明です。
 
基本的に年間被曝線量が5ミリシーベルト以上の酷い放射能汚染地域は立ち入りを禁止し
 
除染や汚染対策をする事は無駄です。
 
 そして、放射能汚染が年間5ミリシーベルト未満の所を重点的に除染すれば法律が認める
 
年間放射線被曝線量が1ミリシーベルト未満にする事が可能です。
 
 所が、何とした事か、日本政府は年間5ミリシーベルトの地域の除染には補助を一切出さず
 
年間5ミリシーベルト以上の放射能汚染地域を除染するなら補助金を出すというのです。
 
当然その様な濃厚な放射能汚染地域を除染すると汚染された土壌や動植物は大量でその
 
処分や保管場所により放射能汚染の少ない地域をあてがう事になり結果的に放射能汚染の
 
拡散を惹起させ、安全な国土が減少する事になります。
 
  反対に濃厚な年間5ミリシーベルト以上の地域を放棄すればその地域に放射能汚染物質
 
置き場に活用でき、国民が安心して暮らせる場所が確保できると言う次第です。
 
 下は、あきれ果てた善悪の判断を逆にして悪い所に無駄に税金を注ぎ込み、いつまでも
 
ゼネコンを救済するだけで議員の口利き収入が増えると言う悪を何重にも加算する政策を
 
是が非でも押し進めようという政府のお粗末な放射能汚染除染対応を報じる東京新聞の
 
ネットニュースです。
 
 

除染の一部、国負担せず 重点地域 年5ミリシーベルトで線引き

 東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され、除染費用が「原則国負担」となる汚染状況重点調査地域について、環境省が関係自治体に対し、放射線量が比較的低い場所では一部の除染作業を国負担の対象外とする方針を示したことが分かった。首都圏では栃木、茨城、群馬、埼玉、千葉の五県五十一市町村が重点地域に指定されているが、そのすべてで一部対象外とされる可能性が出てきた。
 重点地域は、自然界から受ける以外の被ばく放射線量が年間一~二〇ミリシーベルトと見込まれる地域で、実際の除染作業は自治体が担当。費用についてはこれまで、原則として国が負担するとされていた。
 しかし、環境省が一月下旬、指定自治体に送った文書では、地域内でも追加被ばく線量が「高い地域」と「低い地域」を分けるとし、低い地域では民家の庭の表土除去などが国負担の対象外になっていた。
 高低区分の基準について、同省は本紙の取材に「年間追加被ばく線量がおおむね五ミリシーベルト」と回答。この基準では、高い地域は福島や宮城県内の自治体だけになる。
 方針を決めた理由は「除染事業の内容を練る中で、線量が低いのに、高い地域と同じように国費で負担する必要はないと考えた」としている。
 各地で除染が本格化する矢先に「例外」を持ち出してきた国に対し、千葉県の柏、野田など九市は、民家の庭の表土除去も国が費用負担することなどを盛り込んだ要望書を、環境省に提出した。
 市民と協力して除染を進める予定だった柏市の担当者は「『原則』である以上、例外も予想していたが、これほど多いとは。国には失望した」と話す。
 栃木県那須町の高久勝町長は「一般住宅では庭の表土と屋根の除染は重要だが、町が財政負担するのは難しい。子どもたちの安全を見捨てるような方針には納得できない」と批判。茨城県取手市の担当者も「民家の除染への要望は多い。表土除去が対象外となれば、影響は大きい」と心配する。
 こうした自治体の声に、環境省は「それぞれの汚染濃度に応じ適正な除染活動がある。『原則』とは適正なものについて負担するという意味。各市町村が困っていることも理解しているので、個別に相談してほしい」と釈明している。
 汚染状況重点調査地域 東電福島第一原発事故に伴う放射性物質汚染で、国の責任で除染を行う地域。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、自然界から受ける以外の被ばく放射線量(追加被ばく線量)が年間1~20ミリシーベルトと見込まれる東北や関東地方の8県104市町村が指定された。市町村の半数近くを関東が占める。指定は、除染費用を国が負担することが前提条件となっている。
 

福一2号機建屋最上階約20時間で致死放射線量

 すさまじい放射能ですね。2号機の建屋5階は年間にすると2000シーベルトです。
 
何が問題かというと、ここに人が入って作業しなければ原子炉格納容器内部が操作出来ないと言う点です。
 
内部の状態の観察も、また原子炉の内部の温度や溶け落ちた燃料のありかやまた当然の事として
 
溶融燃料と取り出しや廃炉も一切手が出せません。 また、ここに溶融炉心から水蒸気が噴出
 
していると言う事は炉心はまだ100度以上の高温状態で冷温停止状態等というのは真っ赤な
 
嘘である事が分かります。
 
 と言う事はこの原子炉建屋5階の原子炉オペレーションフロアが使えないのですから、永遠に
 
廃炉は出来ないと言う事になります。とすると福島第一はこの状態が後100年か200年続くことになり
 
その間現状の炉心冷却体制が継続され、莫大な経費がここに投入され続けると言う事になります。
 
 だから、もう日本で原発は稼働させてはならないのですね。 一時も早い全原子力発電所の
 
廃炉を実現させましょう。
 
 以下は肝心な事を何一つ伝えないで一般市民に原発の問題の本質に気付かない様に仕向けた
 
出鱈目なネットニュースです。

2号機5階「人の作業困難」=最大220ミリシーベルト―福島第1

時事通信 2月28日(火)20時54分配信
 東京電力福島第1原発事故で、東電は28日、2号機の原子炉建屋に無人走行ロボットが入って放射線量の測定をした結果、5階オペレーティングフロアで最大1時間当たり220ミリシーベルトを記録したと発表した。同社は「生易しい環境ではなく、人が作業するのは困難」としている。
 東電によると、ロボットは27日に建屋へ入り、調査を実施。1~4階の階段や踊り場は1時間当たり11~30ミリシーベルトだった。
 5階では、主に西側部分を調査。格納容器に近い中央部付近で同127~220ミリシーベルトと比較的高い線量が測定された。格納容器から放射性物質を含む水蒸気が漏れ出して線量が高くなっている可能性があるという。 

酷い東電の被曝者や避難者補償

酷いですね人から有無を言わさず家も、土地も、仕事も、何もかも原発事故で奪い去っておいて
 
一人当たり40万円でお終いにしようと言うのですから。 勿論東電にしてみれば是れが精一杯で
 
これ以上すると会社が債務超過に陥り倒産して被害者への補償も儘成りませんと言う脅しまで
 
用意しているのですからね。
 
 しかも範囲は150万人と言う事は福島県内の大半と言う限定された地域だけの様です。
 
福島市でも年間20ミリシーベルトと言う酷い放射能汚染値でありチェルノブイリの強制避難
 
地域の規準である年間5ミリシーベルトを適用したら福島県全体勿論山形、茨城、宮城
 
栃木や千葉に東京の一部まで強制移住地域になると言う現実は一切無視です。
 
  でもね、こういう損害賠償は実害+精神的苦痛と言う慰謝料も加えるのが当然なのです。
 
実害は放射能に汚染された家と土地に家財等だけを考慮ても最低でも一人1000万円と言うのが
 
常識的な所です。更に仕事や故郷喪失や浪費した時間に放射能汚染の結果目に見えない細胞や
 
遺伝子の損傷と2代目3代目に多発するとされる放射線による多様な病気や癌などの将来の喪失を
 
加味すると一人2~3千万円どころか5千万あるいは1億というのが正当な所ではないでしょうか。
 
 それがたったの40万円とはいかがなものでしょうか? また妊産婦には20万円を加算して
 
「是れでお終いにして下さい。」等というのは盗人猛々しいと言うべきなのではないでしょうか。
 
 かといって損害賠償裁判を個人で起こしても、裁判費用やそれに取られる労力や時間に加えて
 
悪質な「金目当ての悪質な原発放射能被害者詐欺だ!!」という誹謗中傷報道や御用学者等の
 
誹謗のターゲットにされて、金で集めたハイエナの様な加害者弁護団に散々悪態をつかれて
 
心痛を味あわされ、それが地裁、控訴審、そうして上告まで付き合わされて最高裁でしばらく
 
放置されてその結果数十年後の判決までの人生をすっかり失うのが落ちという曰く付きです。
 
 下は、事故を矮小化し「放射能汚染は怖くないし将来に何の問題も無いので是れだけで
 
お終いです」と言う本性を表した恫喝に等しい東電の自主避難者への追い打ち手切れ金
 
を報じるネットニュースです。
 

東電、自主避難の妊婦・子どもへ賠償20万円増

読売新聞 2月28日(火)19時18分配信
 東京電力は、福島第一原子力発電所事故で、自主避難した福島県内23市町村の子どもと妊婦に支払う賠償額を増額する方針を固めた。

 政府の原子力損害賠償紛争審査会は子どもと妊婦を対象にした賠償金を1人40万円と定めたが、東電はこれに約20万円を上乗せする。実際に自主避難した場合にかかった費用が基準額を上回ると判断したためで、28日午後に発表する。

 東電は来週にも23市町村の住民約150万人に書類の送付を始め、早ければ3月中旬から賠償金を振り込む。賠償総額は2000億円を超える見通しだ。同審査会は昨年12月、福島県内全59市町村のうち政府が避難指示を出していない福島市、郡山市など23市町村の子ども・妊婦に対しては、避難したかどうかにかかわらず一律1人40万円を支払うことを東電に求めていた。
最終更新:2月28日(火)19時18分 

EUの日本の食品輸入規制が延長されました。

日本より100倍以上もきびしい放射能の規準を持っているヨーロッパ諸国らしい決定ですね。
 
 私も日本産の食品で関東周辺や東北の産品は一切購入をストップしています。
 
そして、産地の分からない加工食品なとは昔から一切購入はしていません。
 
当然の事ですね。 たぶん私は後30年ほどはこれを続ける事になるでしょう。
 
勿論その前に近くの福井や伊方に島根や偏西風の風上にあたる近隣国などで原発事故が
 
起きなにも食べられなくなるかも分かりませんし、そうならなくても、30年が過ぎる前に
 
何か他の理由で命が尽きて地上からいなくなる事は間違いありませんが!! 爆!! 
 
 
 

EU、日本産食品の輸入規制を10月まで継続

読売新聞 2月28日(火)21時36分配信
 【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会は28日、加盟27か国が、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を10月末まで継続する方針を決めたと発表した。

 EUは事故発生直後の昨年3月下旬に輸入規制を導入。昨年11月に規制実施期間を今年3月末までと決めたが、「EU内で流通する食品の安全を確保するため」再度延長することにした。放射性物質の検査証明書の添付が義務づけられる監視強化対象地域は、11都県で変更はない。
最終更新:2月28日(火)21時36分

ステーションブラックアウト非想定が真の事故原因

ステーションブラックアウト非想定が真の事故原因

  確かに今回の福島原発事故の原因はその通りです。
 
と言う事は今回の福島第一原発の真の事故原因は津波でも無く、地震でも無い
 
と言う事です。本来原発は電源喪失を念頭に置いて設置されるべきであり、同様の深刻な事故は
 
これからも繰り返し起きると言う事なのです。しかし、それだけで今後の原発事故が防げる
 
保証はどこにもありません。
 
 一例を上げましょう。もし、一時冷却水が配管のギロチン破断事故で一瞬にして喪失してしまったら
 
たとい電力が健全でも炉心溶融は不可避です。他の配管から緊急炉心冷却水が注ぎ込まれても
 
ギロチン破断場所が炉心の側だとそこから直ぐに漏洩してしまうからです。
 
次に第二例を上げましょう。もし、制御棒が何らかの不具合で全部抜けてしまったらどうなるでしょうか。
 
当然電源が大丈夫でもまた冷却水がうまく循環していても、炉心が加熱し制御不可能な核分裂
 
反応が起き炉心溶融に至る危険性が高いのです。
 
次に第三例を上げましょう。もし原発の送電系統が突然断線し、無負荷になったら原子炉建屋に隣接する
 
タービン建屋にある発電タービンの廻転が急激に増大し、タービン羽がぶちきれて破片が建屋内部に吹き飛び
 
その結果冷却水や送受電設備を始め通信やモニター設備をずたずたに切断し原子炉の制御が出来なるなる危険性が高いのです。
 
 第四、第五、.....第十 第二十でも複雑で多様な設備によって成立している原子炉は
 
想定外の事態が起こると必然的に簡単に制御不能になり暴走してしまう可能性が無限に存在して
 
いるのです。  
 
だから
 
 結論は明白です。「原子炉は危険であるから設置するべきでは無い。」と言う事です。 
 
   以下はマスコミの性急な元首相批判に答えて真の事故原因はステーションブラックアウト非想定にあった
 
という元首相の発言を報じるネットニュースです。 
 
 

原発事故対応は「大失敗」=官邸に備えなく、情報不十分―菅前首相

時事通信 2月28日(火)15時44分配信
 菅直人前首相は3月11日で東日本大震災発生から1年となるのを前に時事通信のインタビューに応じ、東京電力福島第1原発事故について「事前の備えがあまりにも不十分だった。備えがなかったという意味で大失敗だった」と述べ、事故を想定していなかった政府や東電の対応に大きな問題があったとの認識を示した。
 菅氏は「それ(備え)があればもっと事故も放射線被害も大きくならずに済んだと思うだけに、責任を感じる」と指摘。同時に「東電から上がってくる情報そのものが極めて不十分だった」とし、その原因については「全部『3・11』前になる。つまり全電源喪失を一切想定しなかったからだ」と断じた。
 政府の初動対応をめぐり、民間の「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)は、官邸が過剰に現場に介入したなどとする報告書をまとめた。これに関し、菅氏は「首相が陣頭指揮を執るのは例外だ。今回はやらざるを得なかったからやった。(官邸執務室に)黙って座っていても何も情報が来なかった」と釈明。震災翌日にヘリで原発視察に向かったことについても「黙って見ているときではなく、現場で実際に対応している所長に、きちんと話を聞かないといけないと思った」と語った。 

東電刑事告訴を!

福島第一原子力発電所の事故の当事者である東京電力が事故原因解明に非協力です。
 
当然でしょう、犯人がおいそれと被害者や捜査当局に事実を述べる事はありません。
 
  真実を知りたければ、犯人を刑事告訴し、事情聴取して原子力の設置に関する

様々な違法行為を立件して、東京電力の歴代社長や役員を始め、御用学者を厳正に
 
処罰しなければ成りません。
 
しかし、東京電力の役員さんは通産省や文部省に東京大学教授さん達との天下りを

含めた親密で錯綜した人事交流の強いしがらみがあり、並みの検事さんでは知見が

お粗末で歯が立たないと言う現実が有ります。東電はそれを見越して原子力に伴う

既得権益にあぐらをかいて開き直り、事故調査に全く協力しないというあきれ果て

た東京電力の奢りが報道されています。
 
 こうなれば国民が東京電力や原子力安全委員会や安全保安院に、御用学者たちに

業界を加えた全体を刑事告訴し司法当局に強制的に捜査に入らせるしか術がありません。
 
 もしこのまま今回の原子力事故調査を推移させれば、結論は明白です。
 
事故原因がきびしく究明されないなら官邸か元首相あたりをスケープゴードにして、
 
事故対応がまずかったと言う茶番劇で幕引きをして、旧態以前とした原子力村と
 
形ばかりの改組による配下の監督官庁を温存させ、次成る破局的事故を招来する
 
ということは必至と言う次第です。
 
  もし、本当にこの地震の巣窟である狭い国土に耐震を考慮していない原発が

温存され、しかも今回原発事故の本当の原因も解明されず、真の事故原因である

産官学に政治の癒着を温存してしまうなら、いずれまた起こるであろう次成る最悪の
 
原発事故で私達の国は福島の数百倍の放射能汚染で完全に国土を失い、
 
国家として破綻し、私達の子孫は流浪の民として末永く人類のお荷物となって
 
国家は永遠に消滅すると言う事です。だから今しなければならないのは法律
 
違反者であり犯罪者である東電を裁き事故の本当に原因を突き止め真犯人を
 
処罰する以外に私達の国の将来を守る術はありません。
 
以下は事故の最大の責任者である東京電力が事故原因解明に協力しない事を報じる
 
ネット記事です。

原発報告書 再三要請にも東電協力せず 国会などへ対応を理由に

2012/02/28 00:37更新
 
 「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」の協力要請に対し、事故の当事者である東電は、国会など他の事故調へ対応していることを理由に挙げ、一切応じなかったという。
 民間事故調は昨年10月、東電に文書で協力を要請したものの、「応じられない」と拒否されたという。その後も再三にわたり協力要請したが、受け入れてもらえなかった。東電から明確な説明はなかったが、社内調査報告書を作成していることや、国会や政府の事故調に協力している趣旨の回答があったという。
関連記事
記事本文の続き 民間事故調の委員で元国際原子力機関IAEA)理事会議長の遠藤哲也氏は、報告書の中で「民間の調査であったにもかかわらず、多くの関係者の方々からご協力をいただいたが、残念であったのは、直接の当事者である東電の協力が得られなかったこと」と東電の対応を批判している。
 

管元首相の初動対応批判より原発推進批判を!

震災当日と翌日の首相や官邸の初動対応批判が目白押しです。

  しかし、対応が適切であったとしても福島第一原発の事故の深刻さにさほどの影響は無かったのでは
 
無いでしょうか。今回の事故の対応批判報道には、別の目的が隠されている様な気がします。
 
   それは゛勿論、ちゃんと適切に対応していたら事故は最悪の事態を回避できた。だから
 
健全な対応を法制化して原発を再稼働するべきだ!! と言う事です。
 
  基本的に今回の原発事故が最悪ではなく最善の推移を辿ったと言う事が認識されなければ成りません。
 
起きてはならないステーションブラックアウトと言う緊急事態に福島第一の全6基、そうして福島第二の
 
全4基、さらには女川や東海の原発も電源を喪失しあわやの事態でした。しかも、その後のささいな
 
余震でもそれらの原発はしばしば最も危険な電源喪失と言う事態を惹起していたのです。
 
 要するに罹災地の全原発は危機に直面していたと言う事です。さすれば日本中どこで地震が起きても
 
おかしくない地勢状の状況下で52基もの原発を稼働させている事こそが、問題なのであって、
 
姑息な震災対策や安全管理や設備の増強をしても、基本的に危険な構造は何一つ改善しない
 
と言う事なのです。
 
  今後、原発の事故原因が適正に解明される事事態も危うい中で拙速な対応批判を展開する前に
 
原発推進そのものに本当の事故の原因と対応のまずさがある事を新聞報道は明記し
 
稼働している原発の即時停止と廃炉に向けた論点の誘導が急務ではないのでしょうか?
 
以下の全ての記事は疑心を持たせる震災対応批判の報道記事ばかりです。
 
 
 

「情報来ない」「もういい」…菅氏の混乱指摘

読売新聞 2月28日(火)9時13分配信
 「福島原発事故独立検証委員会」が27日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書では、菅首相(肩書は当時、以下同)の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分さが数多く指摘されている。

 報告書は首相官邸の初動対応について、「(昨年3月)15日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった」と指摘。首相秘書官らが六法全書のページを慌ただしくめくりながら、原子力災害に関する基本法制を一から確認していたことを明らかにした。

 菅氏の官僚に対する対応のまずさも記されている。

 菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返しだったとしている。

 菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの1人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に(任命を)やめた方がいいですよと止めていた」と明かしている。

 報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。
最終更新:2月28日(火)9時13分
 
 

福島第1原発:官邸初動対応が混乱の要因 民間事故調報告

http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20120228k0000m010110000p_size5.jpg
東日本大震災の発生を受け、国民に向け呼びかける菅直人首相=首相官邸で2011年3月11日午後4時55分、藤井太郎撮影
 東京電力福島第1原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(北沢宏一委員長)は27日、菅直人首相(事故発生当時)ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。
 民間事故調は、科学者や法曹関係者ら6人の有識者が委員を務め、昨年の9月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。
 報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官(同)は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。
 原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。
 1号機への海水注入では、12日午後6時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後7時4分に始まっており、第1原発の吉田昌郎所長(同)は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。
 一方、菅氏が昨年3月15日に東電に「(福島第1原発からの)撤退なんてありえませんよ」と、第1原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。
 また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目(まだらめ)春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇(ちゅうちょ)」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】

 ◇民間事故調報告書の骨子

・首相官邸の現場介入によって、1号機のベント(排気)などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など
・01年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映
・菅前首相は昨年3月22日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼
・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白(そうはく)
・緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見
・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分
 【ことば】福島原発事故独立検証委員会
 東京電力福島第1原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人6人。研究者や弁護士ら約30人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら300人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。
毎日新聞 2012年2月27日 22時22分(最終更新 2月28日 0時25分)

福島と水俣に共通する10の手口

福島と水俣に共通する10の手口

     福島原発事故で200万人をはるかに超える被曝者が起きました。そしていよいよ1年が過ぎ
 
その結果がどうなるのか世界が見守っています。大量の住民が深刻な外部被曝と内部被曝に
 
さらされています。
  
 福島県在住者の大半が既に外部被曝だけで法律で決められた年間1ミリシーベルとを
 
はるかに超える20ミリシーベルト以上の被曝をこうむってしまいました。 政府や行政は
 
100ミリシーベルトでも心配は無いと言う日本国の法律で一般人が許容された限度の
 
100倍もの被曝を知りながら未だに何一つ満足な対策はなされていません。
 
   さらに問題なのは、より危険な内部被曝で、一番酷いヨウ素が完全に測定不能に低減した
 
今頃になってそろそろ検査を始めようと言うありさまです。こんな状態がいつまで続くのでしょうか?
 
  さてこれから福島の被爆者はいったいどうなっていくのか、そのことについて考えさせられる
 
ニュースを見つけました。以下です。
 
 

アイリーン・美緒子・スミス

 
 ■水俣と福島に共通する10の手口■
 1、誰も責任を取らない/縦割り組織を利用する
 2、被害者や世論を混乱させ、「賛否両論」に持ち込む
 3、被害者同士を対立させる
 4、データを取らない/証拠を残さない
 5、ひたすら時間稼ぎをする
 6、被害を過小評価するような調査をする
 7、被害者を疲弊させ、あきらめさせる
 8、認定制度を作り、被害者数を絞り込む
 9、海外に情報を発信しない
10、御用学者を呼び、国際会議を開く
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特集ワイド:かつて水俣を、今福島を追う アイリーン・美緒子・スミスさんに聞く

http://mainichi.jp/select/wadai/news/images/20120227dd0phj000036000p_size5.jpg
「『10の手口』は経産省前のテントの中で考えたものです」と語るアイリーン・美緒子・スミスさん=小国綾子撮影

 ◇共通する「責任逃れ」「曖昧な情報流し」 繰り返してほしくない「被害者の対立」

 「福島第1原発事故は水俣病と似ている」と語るのは、写真家ユージン・スミスさん(78年死去)と共に水俣病を世界に知らしめたアイリーン・美緒子・スミスさん(61)だ。今回の原発事故と「日本の公害の原点」との共通点とは何なのか。京都を拠点に約30年間、脱原発を訴えてきたアイリーンさんに聞いた。【小国綾子】
 「不公平だと思うんです」。原発事故と水俣病との共通点について、アイリーンさんが最初に口にしたのは、国の無策ではなく「不公平」の3文字だった。
 「水俣病は、日本を代表する化学企業・チッソが、石油化学への転換に乗り遅れ、水俣を使い捨てにすることで金もうけした公害でした。被害を水俣に押しつける一方、本社は潤った。福島もそう。東京に原発を造れば送電時のロスもないのに、原発は福島に造り、電力は東京が享受する。得する人と損する人がいる、不公平な構造は同じです」
 都市のため地方に犠牲を強いている、というわけだ。
 「『被害×人口』で考えれば被害量のトータルが大きいのは大都市で、少ないのは過疎地域かもしれない。でもこれ、一人一人の命の価値を否定していませんか。個人にとっては、被害を受けた事実だけで100%なのに……」
   ■
 アイリーンさんの原体験は「外車の中から見た光景」。日本で貿易の仕事をしていた米国人の父と日本人の母との間に育ち、60年安保反対のデモを見たのも、香港やベトナムの街で貧しい子どもたちが食べ物を求めて車の上に飛び乗ってくるのを見たのも、父親の外車の中からだった。こみ上げる罪悪感。「車の外に出たい」と強く感じた。
 両親の離婚後、11歳で祖父母のいる米国へ。日本では「あいのこ」と後ろ指をさされたのに、セントルイスの田舎では「日本人」と見下された。「日本を、アジアを見下す相手は私が許さない」。日本への思慕が募った。満月を見上げ「荒城の月」を口ずさんだ。
 アイリーンさんの「不公平」を嫌う根っこは、加害者と被害者、虐げる者と虐げられる者の両方の立場に揺れた、そんな子ども時代にあった。
 20歳の時、世界的に有名だった写真家ユージン・スミスさん(当時52歳)と出会う。結婚後2人で水俣に移住し、写真を撮った。日本語のできない夫の通訳役でもあった。患者と裁判に出かけ、一緒に寝泊まりもした。ユージンさんの死後は米スリーマイル島原発事故(79年)の現地取材をきっかけに、一貫して脱原発を訴えてきた。
   ■
 大震災後、環境市民団体代表として何度も福島を訪れ、経済産業省前で脱原発を訴えるテント村にも泊まり込んだ。テーブルにA4サイズの紙2枚を並べ、アイリーンさんは切り出した。「水俣病と今回の福島の原発事故の共通点を書いてみました」。題名に<国・県・御用学者・企業の10の手口>=別表=とある。
 「原発事故が誰の責任だったのかも明確にしない。避難指示の基準とする『年間20ミリシーベルト』だって誰が決めたかすらはっきりさせない。『それは文部科学省』『いや、原子力安全委だ』と縦割り行政の仕組みを利用し、責任逃れを繰り返す。被ばく量には『しきい値(安全値)』がないとされているのに『年間100ミリシーベルトでも大丈夫』などと曖昧な情報を意図的に流し、被害者を混乱させる。どれも水俣病で嫌というほど見てきた、国や御用学者らのやり口です」
 福島県が行っている県民健康管理調査についても、「被ばく線量は大したことないという結論先にありきで、被害者に対する補償をできるだけ絞り込むための布石としか思えません」と批判する。
 アイリーンさんが最も胸を痛めているのは、被害者の間に亀裂が広がりつつあることだ。「事故直後、家族を避難させるため、一時的に職場を休んだ福島県の学校の先生は、同僚から『ひきょう者』『逃げるのか』と非難され、机を蹴られたそうです。みんな不安なんです。だから『一緒に頑張ろう』と思うあまり、福島を離れる相手が許せなくなる」
 福島の人々の姿に、水俣で見た光景が重なる。和解か裁判闘争か。「水俣の被害者もいくつもに分断され、傷つけ合わざるをえない状況に追い込まれました。傷は50年たった今も癒えていません」
 だから福島の人たちに伝えたい。「逃げるのか逃げないのか。逃げられるのか逃げられないのか。街に、職場に、家族の中にすら、対立が生まれています。でも、考えて。そもそも被害者を分断したのは国と東電なのです。被害者の対立で得をするのは誰?」
 昨年3月11日、アイリーンさんは娘と2人、久しぶりの休養のため、アメリカにいた。福島の原発事故の映像をテレビで見た瞬間、胸に去来したのはこんな思いだ。「今からまた、何十年もの苦しみが始まる……」。水俣病がそうだったように。
 水俣病の公式確認は1956年。77年の患者認定基準を、最高裁は2004年、「狭すぎる」と事実上否定した。09年成立の水俣病特措法に基づく救済措置申請を7月末で締め切ることに対し、患者団体は今も「被害者切り捨てだ」と批判している。半世紀たってもなお、水俣病は終わっていない。
 「今、水俣の裁判闘争の先頭に立つのは50代の方々です。まだ幼い頃に水銀に汚染された魚を食べた世代です。だから、福島に行くたびに思う。小さな子どもたちに将来、『あなたたち大人は何をしていたの?』と問われた時、謝ることしかできない現実を招きたくないんです」
   ■
 3時間にわたるインタビューの最後、腰を上げかけた記者を押しとどめ、アイリーンさんは「これだけは分かってほしい」と言葉を継いだ。
 「水俣と福島にかかわっていて私自身、被害者と同じ世界にいると錯覚しそうになるけれど、でも違う。被害者の苦しみは、その立場に立たない限り分からない。分かっていないことを自覚しながら、被害者と向かい合い、発言するのは怖いです」
 しばらく黙考した後、「それでも声を上げようと思います。福島に暮らす人、福島から逃げた人の両方が、水俣病との共通点を知り、互いに対立させられてしまった構図をあらためて見つめることで、少しでも癒やされたり救われたりしてほしいから」。かつて水俣を、今は福島も見つめる両目が強い光を放っていた。

餓死者高止まり。

 
平成7年頃のバブル崩壊まで餓死者年間12~25名であったものがいきなり58人に増え、
 
翌年の平成8年には80人を突破、その後40人前後で高止まりしていると言うのです。
 
 そうでしょうね。仕事がありませんからね。特に高齢男子にはきびしい状態が続き
 
これからも餓死者は減少する兆しはありません。
 
 そして、生活保護はもはや在日外国人や新興宗教の信者に食い物にされ、労働意欲のある
 
失業者には門前払いしか可能性が残っていません。
 
    困った時代になっていますが解決は難しくないと思います。生活保護を受給年数によって
 
低減して労働意欲を惹起させたり、労働可能者の雇用企業や事業主に補助金給付と言う
 
形を取ったり、また休耕田を無償耕作させたりしていなどく柔軟な生活保護制度の
 
運用が不可欠だと思います。
 
  聖書に「働きたくないものは食べるな」とあるとおり、労働を促進する事によって制度の
 
健全運用と生活保護受給者の健康増進に自活誘導が大切ではと思われます。
 
 特に保護費で飲酒やパチンコに賭け事などの常習者には毅然とした保護の打ち切りが
 
肝要ではないでしょうか。 自助努力の無い人を生活保護に甘えさせるのではなく
 
自立した意欲ある人々にこそこの制度が恩恵を付与する事が不可欠では無いでしょうか。
 
下は、高止まりする日本の餓死者の深刻な事態である状況を思わせるネットニュースです。
 

餓死者、バブル崩壊後急増 セーフティーネット不備映す

産経新聞 2月26日(日)7時55分配信
 さいたま市で親子3人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成7年に前年の約2・8倍の58人に急増、それ以降、高水準で推移していることが25日、分かった。22年までの30年間の餓死者数は1331人で、うち7年以降が8割以上を占めた。専門家はセーフティーネット(安全網)のあり方の見直しを呼びかけている。

 厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足(餓死)」とされた死者は昭和56年から平成6年まで12~25人だったが、7年に58人、8年には80人を突破。それ以降、22年に36人となるまで毎年40人以上で推移し、過去30年間の最高は15年の93人だった。

 50代の死者が多いのも特徴だ。22年までの16年間で50代の死者数は348人、60代が252人、40代が185人に上り、40~60代で全体(1084人)の72%を占めた。男女比は30年間で男性が女性の約4・5倍と圧倒的に多かった。

 死亡場所は「家(庭)」が多く、59~85%(7~22年)を占める。このため、行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。

 貧困問題や生活保護に詳しい小久保哲郎弁護士は「餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」と指摘する。

 また、高齢者ではない「50代男性」の餓死者が多いことには、「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから50代が突出したのではないか」と分析した。

 女性よりも男性が多いことについては、「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性があるとみている。

 不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあることから、小久保弁護士は「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」と話している。

放射線影響研究所

 
  放射線影響研究所
 
   重松逸造氏死去
 
 
日本経済新聞 2月15日
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放射線影響研究所
 
重松逸造とその後継者達
 
東京電力福島原子力発電所事故後の対応。
 
以上の経緯を踏まえて、こんな歴史を知っておくといいかもしれない。
 
 

 
 
 
松重逸造
(ウィキペディアより抜粋)
重松 逸造(しげまつ いつぞう、191711月25 - 20122月6)は日本医学者。ラバウルで海軍軍医として終戦を迎える。都築正男の後継としてABCC機関の日本側代表、国立公衆衛生院疫学部長、財団法人放射線影響研究所理事長、ICRP委員、厚生省研究班班長などを歴任したのをはじめ、疫学公衆衛生学放射線影響学において重要な役割を果たした。叙勲された。
 
成人T細胞白血病(ATL)の原因ウイルス母子感染について、厚生省研究班の班長として1990年度に「全国一律の検査や対策は必要ない」との報告書をまとめた[5]1990年4月、IAEAが発足させたチェルノブイリ原発事故をめぐる国際諮問委員会(IAC)の委員長に就任。各国から集められた200人の専門家集団の責任者として、ソ連国内の汚染状況と住民の健康の調査、住民の防護対策の妥当性の検討を目的とする国際チェルノブイリプロジェクト実施にあたった。翌1991年5月、ウィーンのIAEA本部で開かれたプロジェクト報告会において、汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよいが、社会的条件を考えると今のままでしかたないであろう、との報告をまとめ発表した。[6][


 
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東大の中川恵一氏も会員か。
 
 
 

 
閾値100ミリシーベルト/年間という基準はどこから発生したか?
 
御用学者と呼ばれる人の科学的根拠の思想的背景。
 
長崎、広島の被曝データ研究は日本のアカデミズム。
 
 
何故日本の放射線科学者は安全と言い張るのか?
 
事故後の日本政府の対応の思想背景。
 
チェルノブイリ事故での大恥。
 
 
 
 
「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である。
 
同じ主張の人
 
 
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 福島県放射線リスクコミュニケーション
福島県立医科大学
甲状腺学会理事長
 
 
 
 
 
  何か見えてこないか?
 
 
 
 
福島原発事故で
何故チェルノブイリ事故後調査結果を
日本政府は活用しないのか?
重松氏の事があるからか?
 
 
 
 
汚染地帯の住民には放射能による健康影響は認められない、むしろ、「ラジオフォビア(放射能恐怖症)」による精神的ストレスの方が問題である、1平方km当り40キュリーという移住基準はもっと上げてもよい。
 
 
 
 
 
こんな情報もある。
 
 
 
 
 日本政府の事故対応の稚拙さ、そして、事故の拡大。
 
      放射線影響と言う名の日本アカデミズム。
      福島県放射線リスクアドバイザー山下俊一。
 
 
 
 
チェルノブイリ事故で誤った判断を下した日本の科学力。
 
チェルノブイリ事故では大恥をかいてしまった。
 
今回の東電福一原発事故では、その恥があった為に、
 
福島へアドバイザーとして甲状腺学会の理事長を派遣した。
 
これを海外から冷静に見たら、
恥の上塗りではないのか?
 
 
今回は日本国のインテリジェンスのレベルの低さが出たと考えられる。 
 
情けないし、残念だ。
 
 
日本国政府は一刻も早く非を認め、
子供達を遠くへ避難させるべきだ。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 


転載元: ホワイトテールのブログ

野呂美加さん講演その3 子ども達は早く避難を!!! 確実に起きる放射線障害

野呂美加さん講演その3  子ども達は早く避難を!!!   確実に起きる放射線障害

その1.http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/28540361.html

その2 http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/28547380.htmlからの続き

年代が進むほど・・障害児が多く生まれてくる

チェルノブイリ2世の子ども達は生まれながらに、障害を持って生まれてくる子どもが多い。2003年からのデータをとってみると、健康な子はどんどん減っている。
 

 
2006年には31,3%、2010年には29,4%しかいない。
 

 
汚染された地域では徴兵に行ける健康な男性は30%、徴兵不可が40%、その他は、条件付き健康と言う。心筋梗塞が多発。事故当時10代の子が30代になり,チェルノブイリハートと呼ばれている。心臓の奇形、心臓に穴がいくつも空いている子もいる。
 

 
このように1~15キュリーの村で、これだけ心筋梗塞が増えている。キュリーは古い単位だが、日本で換算すると、福島付近はほとんど40キュリーを超えている。でも,政府は、そこへ戻れといっている。
 
子どもは放射能を取り込む力が強く、栄養不足だと、よく似た放射性物質が入ってきてしまう。
野菜を食べない人はカリウムの代わりにセシウムを取り込んでしまう。
 
  男性や子どもには、しっかり野菜を食べさせること
入ってしまったらどうするか??
 ・新陳代謝をよくする
 ・排出できるように便秘しないことも大切
 
被曝1世同士の結婚も大きなリスクがある。結婚すると子どもがほしくなるが不安である。実際、多くの奇形が生まれている。
奇形も年代が進むにつれて増えている。
 

 
「なぜ中絶しない?」と聞くと、「本当に妊娠しにくい。やっと妊娠したので、生むことを選ぶ。」と。そして、この家族を守るために生き抜きたいと言っている。また、そう思わないと生きていけない。
 
私たちも3月11日から同じ世界に入ってしまった。
孤児院に行かされた子ども達も多い。脳に障害があったりして育てられないから・・。 被曝2世に多いが、将来、日本でも起こる可能性が高い。
 


内部被曝とは・・・

給食に汚染されたものをが使われているのは問題がある。
これは10年前の子どもの放射能の値で、汚染されたものを食べ続けるとこうなる。
 
1番下の「1番」の子だけが安全
 

 
20ベクレルを超えたら、保養に出した方が良い。
7番のように50ベクレルを超えてしまうと、転地療養でも治しにくい
関東でも甲状腺に異常が出ている子どもが出ているが、放射能との関連は分からないと言われる。群馬でも異常が出ている。
早期の段階で、療養、治療をすれば癌にならなくて済むのに、そのまま放置されている。
 
どうか、関東,東北のお子さん達、早く避難をして下さい。
 早ければ、転地保養で症状が良くなる可能性があります!
 
地産地消も、今、するなんて頭が狂っているとしか思えない
福島の危険なキノコまで食べさせていた。
プールの水を抜いた後の掃除、泥の中に18000ベクレルあったのに平気で子どもに掃除をさせていた。何かあったら困るのに、親たちも何も言わない。
子どもの安全を考えていないし、無知な教師も多い。
 
内部被曝の画像

 
これは長崎で亡くなった方の腎臓。いまだに放射線を出し続けている。放射線でDNAを切られても、身体の中の酵素で修復されるが、汚染され続けていると修復も間に合わない。
 

 
下のグラフは、保養に出た子どもについて調べたもの
10年前より、右(保養後)の数値が下がっている。

 
当時は、身体から放射能が出ていくことが知られてなかった。しかし、それが出ていくと分かってきた。
アーニャ先生は、汚染地に住んでいないのに、放射能汚染された食べ物を食べて内部被曝、妊娠できずに悩んできた。政府の基準が緩くなり、スナック菓子にも含まれていた。
 

 
子どもで下痢などが止まらない時には、(放射能に)汚染されたものが身体に入ったと考えられる
抗生物質では治らない。抗酸化物質を摂らなければならない。チョコレートもダメ。牛乳など何か危ないものが混ざって作られたものは、お腹の調子が悪いときには止める。
 
汚染されたものを食べると、口や胃腸の粘膜が壊れる
酵素は生のものに入っている。大根のすりおろしや、リンゴのすり下ろしがよい。胃腸にあるものを吸収して外に出してくれる。
 
今、福島では、自分で除染させているのが恐ろしい。
特に、若いお嫁さんが子どもと一緒にしているのはとても危険。
 

内部被曝を減らすために・・

・ビタミンミネラルなど微量栄養素が大切。果物や雑穀などに多く含まれている。
・味噌汁、漬け物など、発酵したものを食べると良い。
・和食が良い(洋風の食事は胃に負担をかける)
・電子レンジはなるべく使わない→食べ物を酸化させる
 
有機栽培を長くやっていると、放射能は入りにくい。同じように,人間も栄養が足りないと入ってくる。人間も地球の一部、畑と同じかもしれない。有機と化学物を食べている子をくらべると,明かな違いが出てくる。同じ汚染されたものを食べても、きちんと家で料理されたものを食べている子の方が良い。
 
相馬市の保育園の様子
100%定員のところに150%,市長は、汚染がないかのようにふるまいだした。マスクをするな・・など、狂ったことを言い出す。でも先生方は絶対被曝させたくないと、新しい保育のあり方を考えている。水や野菜も他から取り寄せている。
3/11まで普通の女性だったが,今は子どもたちのために闘っている。
中途半端でなく汚染のないところへ、子どもたちは移住させなければならない・・。国の政策を変えるしかない。
 
もう子ども達を犠牲にするのは止めよう。子ども達に十字架を背負わせてしまった。ベラルーシの子どもたちが、日本語で「がんばれ」と言ってくれた。「私たちは生き抜いた。だからあなたたちも・・」と言うメッセージを被曝2世からも贈られた。
 

 
お母さん達が頑張らないと、子ども達は生き抜けない。
子どもに関しては、ありとあらゆるものを注いで、助けていかないといけない。それが幸せにつながる。
 
経済性だけを追求してはいけない。人を愛し、人を助ける心は経済や効率ではできない
 
被曝はいつ出てくるか分からないし、子どもの将来も分からない。
お母さんが努力しても2割は夫に任せないと・・一人で頑張るとお母さんは潰れてしまう。どんなに苦しくとも自分だけの力で乗り越えようとしないこと。先祖の墓を掃除したから一ヶ月は大丈夫と言うおもしろいお母さんも居た。
何かに守られているという意識は必要。
 
ホピ族の言葉に,ウランは聖地に眠り・・・
「地球は母親。絶対に掘り出してはいけない。掘り出せば世界に災いを起こす」という言い伝えがあった。
掘り出されたウランは広島長崎に原爆となって落とされた。それを知って国連に訴えたが門前払いされた。食べ物もない貧しい人達が訴えた。平和のために走り続けた。
ポピ族の予言を信じる人々,アースキーパーと呼ばれる。地球の良心を持った人々。原爆の灰に苦しめられた人々も、今の人々も一緒に闘い、考えていかないと行けない。エネルギー論争の問題ではない。掘り出してはいけないもの、自然の声を聴かないといけない。自分の声を押し込めず、「怖い」と言おう。
 

 
・はるばるアメリカからやってきて、私たちのために祈ってくれた人々がいた。こんな人が居たから、地球はまだ滅びずにいたのかも知れない。無意味と思われても人の心を動かす。
・今、気付いたことは、今、行動に移そう。
・チェルノブイリには言論の自由がなかった。でも日本では言える。きちんと伝え、世界中に「原発はいらない」と言おう。
 

 
チェルノブイリでは・・・・・
 
 
 
 
この後、質疑応答  ・・・・その4に続く。
転載元:  mimi さんです。 Mimiさん、ありがとうございます。


転載元: ボストン日誌: 反戦! 反核! 反原発!

無駄な釜石防波堤再建阻止を!

 
 
 
 
岩手の釜石港の入り口に設置されていた防波堤復旧起工式です。
 
 なんでも総予算は500億円とか。財政投融資で賄い所詮は国債による建設に成るのでしょうね。
 
ギネス登録で世界最深の防波堤で東日本大震災と津波の襲来前は随分と誇らしげに
 
報じられていたのを思い出します。
 
 それが呆気なく津波で損壊、被害軽減には何の役にも立たなかった税金の無駄遣いの
 
象徴的な代物でした。 津波のメカニズムの解明も、また同様の津波の襲来に対する
 
有益性も何一つ解明や防波堤による経済効果や安全性の確立も論じられることなく
 
はや再建ありきで莫大な予算がついてもう工事が開始されてしまいました。
 
 もしこんな防波堤か無かったらきっと多くの釜石市民は早々と高台に避難してかような甚大な
 
人的被害は未然に防げたのではないのでしょうか?
 
 防災の妨げにしかならなかった最初の防波堤に何らの反省もまた今後の1000年の
 
長きにわたる有効な考証もなく再建するのは問題です。
 
  特に、この防波堤によって湾内の海流が対流し大量の汚泥が発生し、更に津波によってその汚泥が
 
湾内に溢れだしてしまっている現状でまた海流を遮断する防波堤の再建はさらなる漁業被害や
 
湾内を初めとする周辺の生態系にどのような悪影響を及ぼすかの検討も全くなされていません。
 
震災の復興というどさくさに紛れて、国土交通省の天下り先であるゼネコンを儲けさせる為だけに
 
被災地の復興をかたった悪質な浪費箱もの行政の典型です。
 
 下は釜石港で役に立つどころか避難の妨げにしかならなか旧防波堤の構造図とM8.5の巨大地震と
 
津波に効果を発揮するという嘘を記した地方整備局のプロパガンダ文書の一部です。
 

 
  

 

 

 
 
 
 
 

世界最深、津波で損壊、釜石、ギネス認定防波堤復旧へ

 2012/02/26(日) 18:42 
http://news.searchina.ne.jp/2012/0226/national_0226_160_small.jpg
拡大写真
 岩手県の釜石港で26日、東日本大震災の津波でほぼ損壊した湾口防波堤(写真)を復旧する工事の着工式があった。国交省によると、防波堤は基礎部分を含めた水深が63メートルで、世界最深とギネスが認定。

(情報提供:共同通信社)

年金基金喪失AIG証券57兆円のデリバティブ取引か?

恐ろしい事ですね!!一企業が57兆円の金融派生商品の取引をしていたと言うのです。
 
失ったお金は本当に2000億円だけなのでしょうか。たぶんその数倍の債務を抱えていて
 
隠蔽しているのではないでしょうか? また同様の不正をしている資金運用会社は無いのでしょうか?
 
  オリンパスの不正隠しによってすっかり失墜した日本企業の信用と監査法人の癒着の疑念は
 
完全に払拭されているのでしょうか。
 
 もしかして、同様の損失飛ばしや不正運用による損失が他の企業から露顕すれば
 
福島原発事故の官民上げた虚構報道のほとぼり覚めやらぬ現状でさらなる追い打ちを
 
日本企業や経済や国家の信用全体に影響を及ぼしかねません。
 
   週明けから証券取引等監視委員会と金融庁による同業他者への調査が入る様ですが
 
これ以上の日本企業の失態が無い事を祈るばかりです。
 
以下は年金基金消失の実態が判明しだした事を報じるネットニュースです。
 
 

年金消失のAIJが57兆円のデリバティブ取引

テレビ朝日系(ANN) 2月25日(土)13時16分配信
 年金資金2000億円規模の大半を失ったAIJ投資顧問が、57兆円のデリバティブ取引を行っていたことが分かりました。こうしたリスクのある取引で失敗した疑いがあります。

 AIJ投資顧問が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高は、約57兆円に上りました。こうした損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を失った疑いが出ています。また、AIJ投資顧問は、高い利回りをうたって実態と異なる虚偽の説明をしていた可能性があります。証券取引等監視委員会と金融庁は、年金資金が運用以外の目的に流用するような悪質な行為がなかったか、刑事告発も視野に調べています。また、年金資金を運用するほかの投資顧問会社約260社について、問題がないかどうか週明けから本格的に調査を始めます。
最終更新:2月25日(土)18時29分
 

原発輸出の罠

最近原発輸出がよく取り沙汰されています。
 
 福島第一の深刻な原発事故に起因して国内の原発建設が事実上不可能になった今
 
重電各社に取って原発輸出は技術の継承や設備の維持更新に不可欠の選択肢と言う
 
次第です。
 
  しかし、今後原発建設には福島原発の大事故を教訓にして、事故時の保証を国家
 
がなさなければ事実上外国からの原発受注と建設は不可能となっています。
 
  一企業であれば、どんなに経済規模が大きくまた優良企業であっても、東京電力ですら
 
事故一回で債務超過に陥ると言う危険性が高いのです。とすると新規原発受注には韓国
 
の先例に見られる様に国家による不測の事態に対する賠償義務の明確化は不可避なのです。
 
 今ここで国家が政府保証を乱発して一時しのぎの原発受註を獲得しても、将来確実に
 
やって来る原発事故で国家そのものがなした保証は発動される危険性が非常に高いのです。
 
 補償範囲は建設当事国の土地建物や住民の避難生産物だけではありません。放射能汚染は
 
確実に周辺諸国に及び、チエルノブイリ事故の例を見るまでもなく地球の裏側の国に対しても、
 
除染や汚染生産物の被害補償等の賠償に加えて、多発する種々雑多な全ての健康被害に対する
 
補償義務が確実に生じるのです。 
 
  特に輸出先国家の技術力の引くさに起因する初歩的ミスによる大事故のリスクは大きく、
 
更に天変地異、あるいは政変やテロに加えて40年先50年先の老朽化稼働による必然的大事故の
 
発生などは大変可能性の高い問題なのです。
 
 今、焦って原発海外受註を進めたなら将来の日本国と私達の子々孫々に莫大な負担を課し、
 
日本の国そのものの経済的や外交的破綻を招来させる危険性が非常に大きいのです。
 
 それゆえに、私は断固原発海外受註に反対します。
 
以下は、海外で原発受註をIAEA次長の講演として報じ、拙速に日本の原発受註を促進させかねない
 
非常に危険な時事通信社のネット記事の配信です。
 

初の原発建設、今年5カ国=IAEA次長

時事通信 2月25日(土)8時7分配信
 【ニューヨーク時事】国際原子力機関(IAEA)のアニング事務次長は24日、ニューヨーク市内で講演し、ベトナムやトルコなど少なくとも5カ国が今年、初めて原子力発電所の建設に着手する見通しだと明らかにした。来年にはヨルダンとサウジアラビアがこれに続く可能性があるという。AFP通信が報じた。
 同事務次長は、原発の利用を始めようとしている国は「福島で起きたことから教訓を得ようとしている」と指摘。IAEAは施設の安全性や原子炉の建設場所の選定について各国と綿密にやりとりしていると述べた。 

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最終更新:2月25日(土)12時46分

いよいよスマートメータ導入検討か?

東京電力を筆頭とする電力事業者が総力を尽くして妨げてきたスマートグリッドと呼ばれる
 
送配電システムの戦略的展開の可能性が開けてきました。
 
 やはり原発事故で電力事業者の財力や政治力が急激に落ち込んだ副次的効果ですね。
 
 もし是れが実現され、現実に日本の電力事業が自由化され公平な競争が導入されたら
 
日本の得意とする発電や送電や通信に家電などの総合力が物をいう次世代の送配電システムの
 
先進的構築が可能になるでしょう。
 
 しかし、電力業界は既得権益である地域独占と消費者無視の電力料金設定を失う事になり
 
死活問題と認識して手段を選ばず妨害工作を展開する事でしょう。
 
  今後の日本の産業の得意分野が開かれるか、あるいは完全に閉じられて衰退するかの
 
瀬戸際と言っても決して大げさではない電力発電と送配電を分離する要となる
 
スマート電力メーターの導入に関する監督官庁の報道発表とそれを報じるネットニュースです。
 
 
 
 
平成24年2月24日

JSCA国際標準化WG
スマートハウス標準化検討会とりまとめの公表

経済産業省は、スマートハウスに関わる
①HEMS(家庭のエネルギー管理システム)~家庭内機器、
②HEMS~スマートメーター間のインタフェース標準化等を推進していくため、
11月7日に設置した「スマートハウス標準化検討会」について、第3回会合を開催し、これまでの検討内容についてとりまとめを行いましたので、お知らせいたします。
 
1.経緯
本検討会は、平成23年11月1日のエネルギー・環境会議における決定を踏まえ、スマートコミュニティアライアンスの国際標準化WGの中に専門の検討を行う場として立ち上げました。

スマートメーター及びHEMS(家庭のエネルギー管理システム)の標準化を推進するため、座長に早稲田大学林教授、副座長に慶応大学一色教授を迎え、民間企業をメンバーとした産学官一体の取組みの下、短期集中の議論を経て、2月24日に最終決定、公表の運びとなりました。

2.標準化の意義
・需要家が電力等使用情報のデータを円滑に把握できない→スマートメーターからデータを取得することで「見える化」や「制御」による節電・省エネの実現

・HEMSと他社機器との接続が不可能→異なるメーカー間の機器の相互接続が可能になるとともに、多様な節電サービスが展開可能に

・独自規格を持つ大企業しかスマートハウス市場に参画できない→中小企業・ベンチャー等の新規事業者の参入が容易に

3.とりまとめ概要(詳細は添付資料をご参照ください)

【決定事項】
○ HEMSの導入と家庭内機器及びHEMSとスマートメーター間の標準インタフェースとしてECHONET-Lite※を推奨

○ 国内市場への普及と海外市場の開拓のための国際標準化の推進等

【決定事項の活用】
○ スマートメーター調達への活用
○ 平成24年度第三次補正予算エネルギー管理システム導入促進事業において本検討会の決定事項を要件化 ※ECHONET-Liteは、1997年設立のエコーネットコンソーシアムにて策定された規格
・2011年8月11日に策定。家電機器、スマートメーター、太陽電池等を含む約80種類の機器の制御を規定
・2011年12月21日、規格の一般公開
(本発表資料のお問い合わせ先)
商務情報政策局
情報経済課長佐脇紀代志 担当者:松田、田村 電話:03-3501-0397(直通)
資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 電力市場整備課長片岡宏一郎 担当者:迫田、遠藤 電話:03-3501-1748(直通)

スマートメーターの規格統一、経産省が正式決定

 経済産業省は24日、スマートメーター(次世代電力計)と家庭用エネルギー管理システム(HEMS)の連携を可能にする規格の統一を正式に決めた。
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 国内規格を統一することでコスト削減と早期の普及をはかる。普及すれば、電力会社は電力需給に応じた柔軟な電力料金が設定でき、家庭では電力使用の状況を把握して自動的な節電を行うことなども可能になる。
 規格の統一は、パナソニック、東芝などの電機メーカーや住宅会社、電力会社などが参加する「スマートハウス標準化検討会」で合意した。具体的にはスマートメーターに、電力の使用状況を電力会社と利用者双方がリアルタイムに確認できる機能を搭載する。HEMSとの組み合わせで、優先度の低い家電製品を自動的に停止させることなどもできるようになるという。
2012年2月24日19時25分  読売新聞)

ヨウ素剤事前配布より脱原発を

またヨウ素剤の配布が取り沙汰されています。

 福島の子供たちの甲状腺に異常が見いだされ始めている様です。下のリンク先参照。
 
しかし、ヨウ素剤は劇薬に指定された毒物で梅毒などの治療に使う恐ろしい副作用と
 
服用を間違うと死亡してしまう危険な薬物なのです。 いくら緊急事態だといっても
 
おいそれと医師の指導も無くむやみな投薬は大変危険です。詳細は以下をご覧下さい。
 
ヨウ素剤配布より廃炉を   http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/45954137.html
 
  基本はその様な危険に子供たちを曝すなら速やかに全ての原子炉を停止し、速やかに
 
廃炉を実現し脱原発を成す為に務めるのが行政や医師に原子力技術者や政府行政の
 
出すべき結論です。
 

原発50キロ圏、各戸にヨウ素剤 事前配布を提言

関連トピックス


福井県の4原発から50キロ圏
 原子力安全委員会の防災専門部会被ばく医療分科会は24日、原発事故の際に甲状腺被曝(ひばく)を防ぐ安定ヨウ素剤の服用などについて提言をまとめた。原発から50キロ圏内では各家庭への事前配布を検討し、服用を指示する主体を国から自治体に移すべきだとした。近く国の防災指針の見直しを進める作業部会に答申する。
 安定ヨウ素剤の服用は、甲状腺がんの原因になる恐れのある放射性ヨウ素による被曝を防ぐのが目的。東京電力福島第一原発事故の教訓から、事故発生後の配布では間に合わない可能性があるため、分科会は、原発から50キロ圏内では、原則として各戸への事前配布を検討するよう提言した。ただ、各原発から50キロ圏内に含まれる市町村名は示されていない。
 服用基準は従来の防災指針の100ミリシーベルトから50ミリシーベルトに厳しくするよう求めている。40歳以上の人にも甲状腺がんが発生する可能性があるとする論文が出たことを受け、従来は必要はないとされていた40歳以上の服用も検討するよう提言した。
 
 

原子力安全委の分科会、半径50km圏内の家庭に安定ヨウ素剤を事前配布すべきと提言まとめ (フジテレビ)

原発事故発生時の被ばく対策を検討している原子力安全委員会の分科会は、甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤を原発から半径50km圏内の各家庭には事前配布することを検討するべきとの提言をまとめた。 安定ヨウ素剤に関して、現在、多くの自治体では、保健所などに備蓄し、事故後に配布する仕組みだ...
 
甲状腺被曝、最高35ミリシーベルト いわきの子ども(2/21) ヨウ素剤の服用基準を厳格化 50ミリシーベルトに(11/12/7) 原発事故時、ヨウ素剤服用の助言900人に届かず(11/10/26) 子どもの甲状腺検査始まる 36万人に生涯実施 福島県(11/10/9)

これはかなりのショック。香川県産の煮干いりこから6ベクレル/kgのセシウム家庭用の海苔)から8ベクレル/kg、静岡県産のとろ鰹さしみ(とろかつおさしみ)から7.5ベクレル/kg

ベクレル(Bq)、シーベルト(Sv)計算・換算  食事によるリスクは猛烈に高いと実感

預託実効線量
0.0000057 Sv
0.0057 mSv
5.7 μSv

1kg当たりのベクレル値(Bq/kg)

1日当たりの摂取量

摂取量の単位
  g(グラム)   kg(キログラム)    
摂取日数(日)

放射性物質の種類
  ヨウ素131(基本はコレ)   ヨウ素133   セシウム134   セシウム136   セシウム137   プルトニウム238   プルトニウム239   プルトニウム240   ストロンチウム89   ストロンチウム90    
摂取方法
  経口摂取(食物の場合)     


このページはベクレル(Bq)をシーベルト(Sv)に換算するためのツールです。
結果は Sv、mSv、μSv の3種類で表示し、すべて同じ値を意味します。
算出された値は預託実効線量で、50年間(成人の場合)の被ばく量を積算した値。
線量の積分期間は、作業者および成人の一般公衆で50年、子どもでは摂取した年齢から70歳まで。
摂取した放射性物質は時間とともに減少し、減少する早さは放射性物質の種類により異なります。

計算式
預託実効線量 = 放射能濃度(Bq/kg) × 実効線量係数(Sv/Bq) × 摂取量(kg/日) × 摂取日数(日) × 市場希釈係数 × 調理等による減少補正

実効線量係数(Sv/Bq)(経口摂取の場合)は以下の値を使用しています。
ヨウ素131 は 2.2×10^-8
ヨウ素133 は 4.3×10^-9
セシウム134 は 1.9×10^-8
セシウム136 は 3.0×10^-9
セシウム137 は 1.3×10^-8
プルトニウム238 は 2.3×10^-7
プルトニウム239 は 2.5×10^-7
プルトニウム240 は 2.5×10^-7
ストロンチウム89 は 2.6×10^-9
ストロンチウム90 は 2.8×10^-8
実効線量係数は年齢などにより異なる。

市場希釈係数 = 1 とする。
調理等による減少補正 = 1 とする。

各核種の半減期
ヨウ素131 は 8.04日
ヨウ素133 は 20.8時間
セシウム134 は 2.06年
セシウム136 は 13.1日
セシウム137 は 30.0年
プルトニウム238 は 87.7年
プルトニウム239 は 2.41万年
プルトニウム240 は 6564年
ストロンチウム89 は 50.5日
ストロンチウム90 は 29.1年


いくつかの物質において、吸入摂取時の適当な実効線量係数が見つからないため、吸入摂取の計算機能は外しました。
計算結果の桁数が多い場合は値が正しく表示されない可能性があります。
計算処理の過程で、例えば 2 という数字が 1.99 などの数値になる可能性があります。

1時間当たり1.55マイクロシーベルトの放射線量が測定された那須塩原市立金沢小学校
栃木県がホットスポットである県北部の子供(0~15歳)を対象にWBCを3月に実施。3歳までは保護者を測定。検査を拒み続ける茨城県の動向も気になる。東京新聞:内部被ばく線量、初測定 県北部の子供ら対象に:栃木


香川県産の煮干いりこから6ベクレル/kgのセシウム « Mercury
千葉県産のすしはね(多少の傷があり寿司店では使用しない家庭用の海苔)から8ベクレル/kg、静岡県産のとろ鰹さしみ(とろかつおさしみ)から7.5ベクレル/kg

★食品添加物の種類は日本が一番!知らないと恐い食品添加物の危険性!◆日本の食品添加物の認可数は350種、
  米国・・140種類、英国・・14種類 、北欧・・0種類

[(pdf)東都生協自主検査による残留放射能測定結果]

東都生協が実施している取扱商品の放射性物質自主検査の最新版(2月13~17日検査分)によると、香川県産の煮干いりこ(イワシの小魚を塩水で煮て乾燥させたもの)から6ベクレル/kg、千葉県産のすしはね(多少の傷があり寿司店では使用しない家庭用の海苔)から8ベクレル/kg、静岡県産のとろ鰹さしみ(とろかつおさしみ)から7.5ベクレル/kg検出されている。1.1ベクレル/kg検出された茨城県産のほうれん草以外はすべて海産物からとなっている。




転載元: エコビレッジ・コスタリカ共和村

NTT幹部の頽廃 

 天下のNTTにしてはお粗末で不名誉な記事が配信されています。
 
 しかしね、この会社の前進の日本電信電話公社時代から中枢はかなりだらしない企業でした。
 
 私が大昔務めていた頃の近畿電気通信局長であった著名な遠藤正介氏が酒豪で連日部下と
 
賭け麻雀をしていた事は公然の秘密でした。 
 
 私が入社した時の同僚にヤスキブシの名手がおり、一年間の入社訓練を終えて配属が決まり
 
明日から配属というその前日に管理部長の前で見事なドジョウスクイを披瀝したのです。
 
  突如技術職であった彼の配属先が、業務総合職でしかも最も上層部所の近畿電気通信局
 
秘書課に転属配置されてしまいました。勿論本人もビックリです。
 
  開けても暮れても遊興と公費接待に明け暮れる公社中枢にとって不可欠の人材であったと言う
 
次第なのです。私はその人事を見て、この公共企業体に見切りをつけさせて頂きました。
 
  あれからもう半世紀近くなりますがその体質は民営化後もなんら改善されることなく連綿と
 
受け継がれているのです。 この会社は外見とは裏腹に内部は腐敗し、技術力は無く
 
既得権益と偽りのイメージ戦略のみで現在の日本のIT戦略の足かせ以外の何物でも
 
無いのです。そして、傘下の携帯電話会社のトラフイック管理という基本中の基本すら
 
満足に運用できず、度重なる通信障害を引き起こしているのです。これは単なる一過性の
 
問題ではなくこの企業体そのものが官営企業時代から連綿と受け継いでいる非効率と頽廃の
 
もたらした必然的な結果ナノです。そして同様の失態は他の公益性の高い電力会社や重大事故を
 
引き起こした鉄道会社や経営破綻している日本の航空会社にも当てはまるのです。
 
 以下は頽廃的な内部の実態を告発したネットニュースです。
 
 
 
 

NTT幹部らに賭博疑惑(1/4)

週刊金曜日 2月24日(金)17時35分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120224-00000301-kinyobi-000-0-thumb.jpghttp://amd.c.yimg.jp/amd/20120224-00000301-kinyobi-000-0-view.jpg
NTTの広報紙的な存在である『テレコム・レビュー』が、幹部たちの“障害”ぶりを披露している。
 元国営公社という強みで民営化後も業界優位に立つNTT(日本電信電話株式会社)。先日、グループのNTTドコモは携帯電話の一部が通信障害を起こしたことで山田隆持社長が謝罪会見を行なった。しかし、グループ幹部連中の“障害”ぶりは既に意外な形で明らかにされていた。

 NTTグループ幹部たちの異常な“趣味”が明らかになった。NTTドコモの山田隆持社長ら現役の幹部と関連企業に天下りなどした元幹部のOBらが、長年にわたって賭けゴルフと賭け麻雀を堪能する例会を頻繁に開催し、「禁じられた遊び」にふけっている。しかもその中心人物が、自らの違法行為をメディアで自慢までしていたのだ。
「いったい、あの記事がどうして書かれたのか。あんなことを公言するなんて信じられないと関係者の間で話題になっていた」

 NTT関係者がこう語って首を傾げたのは、昨年一〇月、情報通信業界紙の『テレコム・レビュー』(「逓信」発行)が、一面全体で大々的に報じた記事だった。
 この業界紙は、NTTグループやKDDIなど情報通信企業や関連企業のほか、情報通信行政に関わる省庁や政界などで読まれている月刊紙で、発行部数は公称一万部。一般的な知名度はないが、関係者には注目されてきたメディアだ。

■「ゴルフを100倍楽しむ」

 日ごろは業界のトピックなど伝えているお堅い業界紙が昨年一〇月一五日号で唐突に掲載した記事の大見出しは、「ゴルフを100倍楽しむ法」。サブの見出しは「大評判 三原種昭(大明相談役)の『ベット集』」だった。

 その内容は、「広くNTT関係者の間」で、一五年前に賭けゴルフと賭け麻雀を徹底的に楽しむ目的で「MG会」と呼ばれる親睦会が自然発生的に生まれ、以後、年に五、六回も泊りがけの例会が開催され続けている、というものだった。

 そのゴルフで重宝されているのが「MG会の推進者」で「NTTグループ切ってのアイディアマン」とされ、現在はグループ傘下の関連企業「大明」に在籍している三原相談役の作成した独自のにぎり(賭け)ルール集なのだという。

 三原氏は、日本電信電話公社に入社し、後のNTTで常務にまで上り詰めた。その後、現在のNTTコムウェアの前身であるNTTコミュニケーションウェアの社長を務め、さらに大明の社長に天下りして、今は相談役となっている。

 いわば大物OBの三原氏は、記事中で「ゴルフは楽しくなければゴルフではない。くそ真面目にスコアだけを気にしないで、はち切れんばかりのベットを持ちこんでアフタープレーの場を盛り上げるのが醍醐味だ」と胸を張り、自分が作成した「にぎり」のルール集について自慢げに解説している。

■ペナルティーは「バイアグラ」に「ソープランド」

 たとえば、自信作というルールでは、ショート4ホールで一度もワンオンしなかった場合、「バイアグラ」というペナルティを受ける。なぜなら「旗竿が立ちっ放し」だからだ。また、グリーン周りのバンカーから一打で乗せられないと、「乗らないで出すだけ」という意味で「ソープランド」のペナルティが科される。一般的にも知られる「オリンピック」を、三原流にアレンジして「博打性を高めた」ルールもあるという。

 賭けのレートは不明だが、あるNTT関係者は「部長クラスでにぎる時、一つのペナルティは一〇〇〇円くらい。役員ならもっとレートが高いのでは」と話す。仮にレートが一万円ならば一〇万単位の勝ち負けになるだろう。

 MG会のメンバーは、現役幹部とOBがほぼ半分で総勢約一〇〇人。例会は沖縄を含む全国各地で行なわれる。出身地や所属先で東西に分かれ、関ヶ原に近い名古屋で行なわれる東西対抗戦には、ドコモの山田社長も「欠かさず参加」しているという。

 このほか紙面では、NTT西日本の伊東則昭副社長や、NTTドコモの元副社長で現在は関連企業「協和エクシオ」の石川國雄社長、NTT元常務で、現在は「古河電工」の石原廣司会長ら一〇人ほどが、中核メンバーとして紹介されている。

 言うまでもないが、賭けゴルフや賭け麻雀は刑法一八五条の賭博罪にあたる違法行為だ。NTTの幹部やOBたちが違法な例会を組織的に開催し、それを当事者が自慢げに公表するなど常識的には考えられない異常な状況といえるだろう。

 そこで、NTTドコモなど紙面に登場したメンバーの所属企業に当事者の見解や企業としての対応について質問したが、締め切り前に回答した企業は一社もなく、こちらから東西対抗戦の世話役という片桐清志相談役がいる「シーキューブ」の広報担当者に確認すると、「プライベートの話なので回答は控えさせていただきます」と答えた。さらに締め切り後、NTTドコモとNTT西日本から揃って、問題の記事は「こちらで対応した(取材を受けた)ものではないので、回答は控えさせていただきます」との連絡があった。

■出張費はポケットマネーに?

 とはいえあるNTT関係者は、この問題は「プライベートの話では済まされないのでは」と眉をひそめる。なぜなら、MG会の例会は「それぞれ幹事が参加者の交通手段や食事、宿泊などアゴアシすべてを手配し、メンバーが自腹を切ることがない。なのに、例会の参加費を出張費としている会社もある」というのだ。

 いったい幹事が支払う費用はどうやって捻出されているのか。また「宴会にコンパニオンが手配されることもある」とのことで、メンバーは無料で文字通りの大名遊びを満喫し、出張費までポケットマネーにできるというのだ。

 このNTT関係者は、MG会の話に限らず、NTTの幹部がゴルフや麻雀をする際には「外部の取引先が参加させられることもある」とも語る。その場合、「出入りの業者が、賭けで安易に勝てると思いますか? なかにはワザと負ける業者だっていないわけではない」というのだが……。

 どうやらNTTグループには、キャリアの幹部たちが美味しい思いをする“仕組み”がいろいろと存在しているようなのだ。

 一方、渦中の業界紙を発行する「逓信」には、NTT関連企業から多数の広告が出ているほか、「逓信」自体がOBの天下りを受け入れることもあり、いわばNTTの広報紙的な存在だと見られることもある。そんな業界紙が、いったいナゼこんな記事を掲載したのか。
 冒頭のNTT関係者は、「だから皆、不思議に思っている。今回、記事に名前の書かれた人はNTTグループ内でも技術系と呼ばれる人たちだった。それでグループ内の派閥抗争に関係あるのか? などと憶測もされている」と声を潜めた。

 問題の記事のリード部分には、「よく遊ぶ人は、よく仕事ができる。この会のメンバーが(NTT)グループを代表する腕利きの仕事師と趣味人間が集結している事実はあまり知られていない」とある。

 確かに、NTTドコモの山田社長はグループ全体を統括するNTT持株会社の次期社長有力候補としても注目されている実力者だ。とはいえ、こんな非常識な趣味人に日本を代表する大企業を統率させてもいいのだろうか。

最終更新:2月24日(金)17時37分
(杉原章一・ジャーナリスト、2月3日号)
最終更新:2月24日(金)17時35分

ニュースの深層「原発事故報道・検証 あの時伝えられたこと」広河隆一/ 上杉 隆 2/21













2012.2.21(火)
ゲスト:広河隆一(フォトジャーナリスト・DAYS JAPAN編集長 )
司会:上杉 隆(社団法人自由報道協会代表)

日本でも起こる事という想定で先ず子ども達に何が起こったのか
 
事故から4~5年あとに5~6倍っていう急上昇が始まるんですね。
小児甲状腺がんです。
そんなにたくさんでて、とうとうきたかって現地のお医者さんたちはパニックになるんですよ。
その時にパニックを抑えるためにIAEAが調査団を日本に送り込むんです。それで皆調べたけれどもそんな心配は無いと。
小児甲状腺がんは無いし心配する事は何も無いし大人の病気も何も無いと。もう全て収まって食べるものは何を食べても大丈夫だと。
そういうような言い方をするんですよ。
 
あの~チェルノブイリへ送るんですか、IAEAの。確か日本人でしたか?トップは
 
そう、残念なことに代表は日本人で
広島から行った人が安全だ安全だって
ああ広島から言うんだから安全だ本当だろうなんて思われてしまって。だからすごい悔しいですね。
その時の調べ方が問題で
小児甲状腺がんなんてのはヨーロッパでは50万人に一人とかそれくらいしか滅多に出ない病気で
だからその上昇を描くのを調べようとすると何万人も調べなきゃいけないんですけどIAEAの調査ってのはほんの700人しか調べていないんですね。
その中の子どもは半分くらい350人なんですよ。
350人に一人の甲状腺がんが出たらもうすでにもうこの病気は
3千倍4千倍になってるって事なんですよ。
あの人たち巧妙で、こういう風な調べ方したら病気はあんまり出てない事にできるっていう、そういう調べ方をするんですよ。
もうあらゆるところでそうなんですね。
例えばこの代表の人はこの間亡くなられた重松さんって人ですけど
この人は水俣病とチッソは関係ありませんて事を調べた人だし
イタイイタイ病と工場廃水も関係ないと、或いは黒い雨と放射能の病気とも関係ないと、そういうことを言う、つまり国側にとって有利なような 補償が絡むようなそういった時に必ず駆り出される
現在 福島の問題で一番指揮を取っているのはその人たちのお弟子さん達です。
 
福島医大の副学長の山下俊一さんもお弟子さんの一人ですし大橋さんもそうなんですがまさに安全安全という形で。
 
その後はどうなってるんですか?例えば今25年経ちましたが。
 
その人たちはだから大人になっていったわけですね。
それで一番放射能の表れる影響が強いのは事故当時0歳から4歳5歳、小さいほど身体の細胞の分裂が活発ですからだから影響受けるんですね、それが切断されていくわけです。
それで甲状腺もそういう子ども達いっぱいなっていくんですがその子ども達が子どもの時代から大人になっていくわけですね、今その人たちが赤ちゃんを産む時代になって今度は赤ちゃんの方にいろんな病気がまた発生してるっていうそういう状況です。
 
染色体が傷つけられたりすると確かに遺伝というかそういうことになってしまうんですか
それが起こってる事は日本は分かってるわけですよね
 
分かってます、はい。
その時にたくさん出たって事はわかってたけど
それをもみ消したって事もわかってる
だけどそのIAEAとかWHOがそういう事実を認めるまでは
5年も6年もかかるんですね、実際に広がった後ですね---------

-----放射能の雲が避けた場所があって周りは廃村になったけれども
だけどここは安全だと言われたところ そこは子ども達がとどまる。
25年後そこがどうなっているかというと実は今度の福島の事故の1ヶ月前チェルノブイリに行ってたんですよ。
そういう安全だと言われていたところがどうだったのかという所を見たんですけどね、そこで病気が多発し始めているんですね。
 
つまり低線量で大丈夫だと言っていたところが、やっぱり放射能って蓄積ですから結局長い年月で溜まってきてしまうって事ですよね。ただセシウムは体外に排出すると言われますよね、他の核種はまだ分かりませんが。そのあたりはどうなんですか?
 
安全な事ばっかり考えて信じるのは自由だと思うんですけど、だけどそれが悪さをする、思い通りにいかない、放射能の場合は僕はもう実際に病気になった人を見ての話ですけど、こんなに学者達が何にも知らない、あの人たちがこれがこんなはずないこんな事が怒るはず無いまだ早いだからこんな病気が起こるはずがない、っという事が起こっているんですよね。だからあの人たちは自分達がこんだけ知ってたらそれが全部になるんですよ。知ってる事ってほんの一部でしかすぎない、その事を彼らは知らない。


 ブログより

「ニュースの深層」キャスター上杉隆氏,2/21(火)
ゲスト:広河隆一氏(DAYS JAPAN編集長)
福島の爆発後,即座に福島へ入り真実を発信続けた広河隆一氏
CS朝日ニュースターは4月からテレビ朝日に吸収,現在のキャスター全員
3月で降板

国際会議「欧州委員会」が,アジアでただ1人上杉氏を招いた理由
日本の政府・省庁・大手メディアではなく,
フリー記者の自由報道協会代表の上杉氏を招いた.
¥¤¥᡼¥¸ 1
「日本の情報隠蔽について総括してほしい」と意見を聞いた
日本が福島事故後,長期に渡って情報隠蔽している事を
ヨーロッパでは驚いている.
 
 
14分20秒過ぎ
アメリカ含めて世界各国は,3/12以降,女性と子どもを日本から国外待避させた.
日本は,驚いた事に除染する地域に
子どもや女性を戻して,その後に除染を始めている.
 
上杉氏:いわき市に行ってきた.
子どもは放射線量バッジを付けている
そのバッジは回収された後,戻ってきていない
実験台として使われてるかのような対応だ.
10分40秒過ぎ
ベラルーシ,ウクライナ
チェルノブイリ事故後,除染にいろいろやった
森・地下水・・・結局,除染はできないと判った.
一時的に除染やっても5年後に元に戻ってしまった.
放射能は川→海→雨でグルグル回るので元に戻る.
-----引用終わり-----
写真月刊誌「DAYS JAPAN」の販売店
官僚は,自分たちに都合が悪い人間(出来事)を排除するために,
その人に対して意図する方向への宣伝(プロパガンダ)を 
日本記者クラブに流す.
大手新聞・TVはその通りに記事を作り,国民は洗脳される.
(上杉隆氏)
新聞とTV(NHKも)は省庁に情報操作されている:民放ラジオは別


転載元: 原発情報

技術盗用国の韓国が東電原発技術者盗用開始

自動車産業や造船業界に電気業界に触手を伸ばし、ありとあらゆる日本の技術を盗み出してきた
 
世界屈指の名だたる技術盗用国の韓国が東電原発技術者の盗用を開始したというのです。
 
  おそらく東電だけではなく、東京大学の「プルトニュウムを飲んでも大丈夫」と豪語した著名な
 
学者や日本の原子力産業の破綻を目の当たりにして将来を悲観した重電業界の技術者達にも
 
触手は伸びている事でしょう。
 
 問題は、単に商業用原子炉の海外受註だけではありません。北の核武装や強大な核戦力を
 
持つ中国の脅威に対抗し、まもなく経済的に疲弊し覇権を失う米国無き後の国家安全保障を
 
睨んでの核武装を視野に入れた核技術者の確保です。
 
  100年先を見据えた激動する世界の中のと日本国の安全保障の確立の為に
 
原子力技術者の養成と将来必ず起きる核戦争に備えた国家の安全保障を国定とした
 
考え方が必要な時代がきているのです。下は、狡猾な燐国の陰謀を報じる
 
ネットニュースです。
 
 
 

<原発技術者>東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢

毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信
 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200~300人にのぼるとみられている。

 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

 「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

 福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。

 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】

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最終更新:2月16日(木)8時59分

新規準100ベクレル(一般食品)

食品暫定放射能規制値の4月改定が正式に決まりました。 

  しかし是れで本当に良いのでしょうか?
 
乳製品の規制値を例にとっても世界で一番最初に原爆を開発し放射能汚染対策の先進国である
 
米国の規準は1ℓあたり0.111ベクレルで、それと比べると現在の暫定規制値は2000倍
 
厳格と言われる新規準でもなんと約500倍も甘い規制値です。 
 
  そして、他の規制値も諸外国と比べても決してきびしいなどと言う事は無理でかなり緩い
 
いや実に酷い、そしてものすごくいい加減な規制値です。
 
  勿論この規制値でも実際に大量の食品、いや全ての食品を検査する為に一検体に要する
 
かなりの長い時間を考慮すると限界と言う現実が見えてきます。
 
  もし、広大で濃厚な放射能汚染がなく輸入品だけの検査であれば一検体を24時間とか48時間欠けて
 
じっくり検査できれば1ベクレルと言う様な精密な測定が可能ですが、現状では数千万円する
 
検査装置の配備も儘成らず、また検査要員も不足でとてもじゃ無いが一検体に1時間も測定装置を
 
占領されては全量検査どころか数万と言う商品から一つ二つ位の検査体制もままならないと
 
いう現実が見えてきます。
 
  原子力発電を導入してから43年以上が過ぎているのに、必然的に起きるべき重大事故に対する
 
準備を何一つして来なかった原発推進派の業界や御用学者と電力事業者に加えて政府と行政の
 
無能と怠慢の結果と言う事なのでしょう。
 
 下は、是れが精一杯の検査体制である事を如実に示している放射能から国民を守る姿勢の
 
欠落した基準値を報じる東京新聞のネット記事です。他社は報道すらしていない様です。
 
結果と研究者達の怠慢が 
 
  
 
 

食品中セシウム 厳格基準を正式決定

 食品中の放射性セシウムの新基準値を話し合う厚生労働省の薬事・食品衛生審議会が二十四日開かれ、魚や野菜など「一般食品」の一キログラム当たり一〇〇ベクレルなど、現行の暫定規制値から四分の一~二十分の一に大幅に厳格化する内容が正式に決まった。コメや牛肉、加工食品など一部を除き四月一日から適用する。
 新基準値は一般食品のほか、「牛乳」と、粉ミルクや市販のベビーフードなど新設する「乳児用食品」が一キログラム当たり五〇ベクレル、「飲料水」が同一〇ベクレル。
 暫定規制値は「野菜類」「穀類」「肉・卵・魚・その他」が同五〇〇ベクレル、「牛乳・乳製品」「飲料水」が同二〇〇ベクレル。
 厚労省は、市場や消費者の混乱を避けるため一部食品に経過措置を設けた。コメは、二〇一一年産は暫定値とし、一二年産の収穫・流通が始まる時期に合わせて十月一日から新基準値とする。牛肉も冷凍保存されているものがあるため、十月一日から適用する。
 加工食品は三月三十一日までに製造、加工、輸入されたものは賞味期限まで現行の暫定規制値を適用。四月一日以降に製造、加工、輸入されたものは新基準値とする。
 茶や乾物などの基準値適用のルールも決めた。茶は原材料の状態では基準値の適用対象とせず、茶葉をお湯に入れた状態でセシウムの濃度を検査し、飲料水の基準値を適用する。乾燥シイタケなどは、原材料と、水戻しした状態の両方で調べ、一般食品として扱う。
 審議会では、厚労省が、子どもへの内部被ばくの健康影響を特に配慮した点や、新基準値の算出根拠をあらためて説明。昨年十~十二月に各自治体などが行った検査で、新基準値を超えた食品は福島県で9・25%、福島県以外では1・13%だったことも報告した。
 新基準値をめぐっては、厚労省の諮問を受けた文部科学省の放射線審議会が二月十六日、了承する答申を出したが、乳児用食品などについて「厳しすぎる」と異例の注文も付けていた。

300㎞圏米NCR原発事故米国人退避区域を議論

先日朝日の記事で米国人80㎞圏退避うんぬんの記事が有りました。
 
  その記事ではその退避圏設定が事実無根の大げさであるかの様な報道内容でした。
 
しかし、真実が明らかにされました。 米国原子力規制委員会(NRC)は原発から300キロ以上
 
離れた場所の米国人の避難を発動するか否かが論じられていたと言うのです。
 
  そうでしょう、もう一回り大きな爆発が生じていたら300㎞は愚か風上で千㎞風下では1万㎞
 
の避難が取り沙汰されるべきだったからです。
 
下はその事を報じる西日本新聞のネット記事です。
 
 

300キロ超の避難を議論 第1原発事故で米NRC

2012年2月23日 11:38 カテゴリー:
科学・環境
 
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/science/20120223/201202230001_001.jpg
米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長(AP=共同)
 【ワシントン共同】東京電力福島第1原発事故で、米原子力規制委員会(NRC)が原発から300キロ以上離れた場所にいる米国民に、自主避難を呼び掛けるかどうか議論していたことが22日、明らかになった。同委員会が公表した電話会議などの議事録で判明した。
 実際には、米国による避難勧告は半径80キロ以内だったが、自国民の安全確保を最優先に、さまざまな検討を行った様子が浮き彫りになっている。

事故調査委員会

 原発事故調査委員会本当にちゃんとした調査が出来るのでしょうか?
 
    国権の最高機関である国会によって設立された委員会に政権中枢のしかも担当大臣が
 
「原子力規制庁設置法案の説明」に出向いたと言うのです。
 
 おかしいですよね!! まだ事故調の答申は勿論調査もろくに進まず、おまけに事故当初の
 
政府や関係の議事録も無いなどというふざけたはぐらかしをしておきながら、早々と
 
事故の防止の為に存在しているはずの原子力安全委員会や安全保安院をさっさと
 
統合改組し、通商産業省から環境省に所属替えして是れで原子力行政の失態は防げ
 
万全の体制になりますと言わんばかりに、原子力事故調査委員会に説明とばかりに
 
レクチャーに出向き、この方向で是非とも答申をお願いしたい。もし私ども政府や業界に
 
官庁の要望をかなえた答申を頂けるなら、後々まで地位や出世にお手盛り補助金や
 
老後まで全ておまかせ下さいと言わんがばかりのセールストークがなされた事請け合いです。
 
 国民がしっかりしてかような原子力犯罪者達による事故原因隠蔽と既得利権温存方策を
 
封じ込めないなら、この次は本当に亡国を経験する事に成りそうです。
 
したは、このような原子力事故調査に執拗で悪質な細野担当大臣からの横やりがあった事を
 
報じるネットニュースです。  
 
 

原発相、事故調に接触 中立性阻害 国会、厳重注意へ

産経新聞 2月24日(金)7時55分配信
 細野豪志原発事故担当相が20日、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが23日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、24日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるとともに、厳重注意することを決めた。

 事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件を付けており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。

 細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官として当たったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法6条に抵触するとの指摘もある。

 細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が21日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。それを受けて事故調は急遽(きゅうきょ)ホームページに21日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。

 塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、21日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と細野氏を批判している。

 塩崎氏は23日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。

【関連記事】
最終更新:2月24日(金)13時39分
 

下は週間金曜日の原子力規制庁の批判的記事

「ブレーキ」は統合、「アクセル」に変化なし――原発維持の原子力規制へ

週刊金曜日 2月23日(木)14時51分配信
 原子力規制に関するダブルチェックが任務だった原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統廃合し、「原子力規制庁」と「原子力安全調査委員会」になる関連法案が一月末に閣議決定された。規制庁の定員四八五人を満たす人材は環境省にはいないため、経済産業省から三五九人、文部科学省から四五人、内閣府から六九人が出向する。各々はいずれも、これまで原子力を推進する立場にあった。

 常勤二人を含む「原子力安全調査委員会」は報道等で注目を浴びているが、規制作りの要となるのは、原子炉等規制法改正案で目立たない名称を付けられた「審査専門委員」(非常勤、若干名)である。ここに、原子力ムラ人脈をもとに御用学者が任命されることになれば、規制庁長官や原子力安全調査委員長が誰であれ、原子力規制行政は変わらない。

 なぜなら、原子力政策の源である「原子力基本法」の目的(第一条)は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。政府の東電福島原発事故調査・検証委員会は昨年一二月に中間報告を出したが、昨年三月二四日に首相執務室で示された「最悪シナリオ」が隠蔽されていたことは、年が明けてから判明した。

 同シナリオを書いた近藤駿介委員長率いる「原子力委員会」は、原子力基本法を根拠としており、統廃合を免れた。同氏は、昨年四月の衆院で三月一一日後、定例会を三週間も開催しなかった理由を「目の前で原子力が爆発しているような状況で、会議を開いて議論するのは適切でないと考えた」と答弁した人物だ。

 原子力推進体制の抜本改革がなされない理由を、内閣官房は「今回は安全規制組織(ブレーキ)の統合」と話した。つまりアクセルに変化はないというのだ。

 国会事故調査委員会の黒川清委員長が「『行政組織の在り方の見直し』を含めた調査の最中に政府が法案を決定したことは理解できない」と不満を表明したが、至極当然である。推進体制が変わらないのは会計も同様である。安全規制対策費が区分経理されるだけで、電源立地と電源利用対策費は不動である。四月一日に施行させる規制庁をスケープゴートに、原子力ムラを推進する体制に政権が蝕まれていると官邸は自覚しているか。

(まさのあつこ・ジャーナリスト、2月10日号)
最終更新:2月23日(木)14時51分

Keith & Kristyn Getty "In Christ Alone"

Keith & Kristyn Getty "In Christ Alone"

 
 以前のリンクが使えなくなりましたので新たなページで作成しました。
 
 
 
1    
  In Christ alone my hope is found, He is my light, my strength, my song; this Cornerstone, this solid Ground, firm through the fiercest drought and storm. What heights of love, what depths of peace, when fears are stilled, when strivings cease! My Comforter, my All in All, here in the love of Christ I stand.  
  
2    
  In Christ alone! who took on flesh Fulness of God in helpless babe! This gift of love and righteousness Scorned by the ones he came to save: Till on that cross as Jesus died, The wrath of God was satisfied - For every sin on Him was laid; Here in the death of Christ I live.
  
3    
There in the ground His body lay Light of the world by darkness slain: Then bursting forth in glorious Day Up from the grave he rose again! And as He stands in victory Sin's curse has lost its grip on me, For I am His and He is mine - Bought with the precious blood of Christ.
  
4    
  No guilt in life, no fear in death, This is the power of Christ in me; From life's first cry to final breath. Jesus commands my destiny. No power of hell, no scheme of man, Can ever pluck me from His hand; Till He returns or calls me home, Here in the power of Christ I'll stand.  
 
 
翻訳  Y.S. 
   
  1.ただキリストにのみ、私の希望は見つけられる主は私の光、私の力、私の歌この礎、この堅固な地盤[最も]強烈な干ばつや嵐にもぐらつかないなんと言う愛の高さ、なんと言う平和の深さ恐怖が和らぎ、[困難との]戦いが止む時私の慰め主、私のすべてのすべてこのキリストの愛のうちに私は立つ
 
2・人となられた、ただキリストのみ無力な赤ん坊の中に神々しさがみなぎる愛と義のこの賜物神は人々を救うために来られ、その人たちにさ げすまれたイエスが十字架にかけられ、死なれたその時まで神の激しい怒りが鎮められたあらゆる罪がイエスに負わされたのでこのキリストのうちに私は生きる
 
3・その地中に主の体が横たわる暗闇によってこの世の光は消されたそして栄光ある日に墓から飛び出して主は再び蘇られた主が勝利に立たれたとき私を捉えていた罪ののろいはその力を失った私は主のもの、そして主は私のものだからキリストの尊い血で買い取られて
 
4・生にある罪は許され、死に恐れもないこれは私の内にあるキリストの力です産声を上げたときから死に至るまで私の運命はイエスの手に委ねられている(イエスは私の運命に命令を下される)地獄の力も人の陰謀も主の手から私を引き離すことは決して出来ない主が再び来られるまで、あるいは主が私を天国 に召されるまで私はこのキリストのうちに立とう
 

人を殺すものは必ず殺される・殺人の報いは死刑

「かりそめにも人を打ち殺すものは必ず殺される」 

                                           旧約聖書 レビ記 24章 17節 

 
 
   光市の母子強姦殺人事件はやっとあたりまえの死刑判決が出ました。 
 
ここまで13年もかかった事が一番大きな問題です。
 
私はこの事件をニュースで見た日から犯人は死刑が当然で、一度では物足りないと思っていました。 
 
   人の命を正当な理由無く奪ったものは等しくその命をもってその罪を償わなけれはならないとうのが
 
当然だからです。 犯行時の年齢が少年である事を考慮するのは間違いです。かような犯罪を遂行した
 
残忍な人間はたとい幼児であったとしても死刑は当然です。なぜならその様な悪人が長く生きる程
 
社会がより長期間危険にさらされるからです。悪人は基本的に更生出来ません。
 
  聖書も殺人者の死刑を当然のこととして幾度も明記しています。
 
被害者にとって是れは何一つ問題の解決には成りませんが少なくとも社会に犯罪にはそれ相応の
 
刑罰が課せられる事を宣明したのであり、未成年による凶悪犯に相当の抑止を示すことが期待
 
されます。 この判決で、私の気持ちもやっと少し晴れました。
 
そして一刻も早く刑が執行される事を祈ります。
 
  本当に良かったですね。 余分ですが聖書の主眼は愛でも喜びでも賛美や感謝でもありません。
 
当たり前の事が当たり前になされる事なのです。
 
現実の社会や教会ではそれが実現出来ない事が本当の問題なのです。
 
何が当たり前か、こんな簡単な事が認識できない人で世間が満ちているからです。
 
 以下は14年の長きにわたって司法のふがいなさにさいなまれようやくあたりまえの判決を受けた
 
被害者の夫であり父である方の思いを伝えるネットニュースです。
 

13年後の審判 本村さん 自責の念「うれしさない」

産経新聞 2月21日(火)7時55分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120221-00000085-san-000-5-thumb.jpg
拡大写真
最高裁判決を受けた会見の後、汗をぬぐう本村洋さん=20日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ(古厩正樹撮影)(写真:産経新聞)
 張り詰めた空気が支配する最高裁第1小法廷。傍聴席の最前列には、風呂敷に包んだ妻、弥生と長女、夕夏(ゆうか)の遺影を手にした本村洋の姿があった。2人が落ち着くような気がして、自分の胸に向けて抱えた。

 「上告を棄却する」。午後3時2分、事実上の死刑を言い渡す裁判長の声とともに、本村の脳裏には老子の言葉が浮かんでいた。

 《天網恢恢(てんもうかいかい)、疎(そ)にして漏らさず》。事件を担当した刑事は、ことあるごとにこの言葉を引用し、励ましてくれた。「君の望む判決が出なかったとしても天はきちんと見ている。必ず罰を与える」。あの言葉は本当だったんだ。長い裁判を終えた本村は深々と頭を下げた。「よく頑張ったな」。父に背中をたたかれた。

 あの日から約13年がたった。弥生はいつまでも23歳、夕夏も赤ん坊のままだが、本村は35歳になった。

 過酷な現実、理不尽な結果に打ちのめされながらも事件を語り続けてきた。判決後の会見で本村は「私は強い人間でも聖人君子でもない」と振り返った。落ち込んだときは、事件現場に足を運ぶ。「自責の念が和らぐことはおそらくない」とも本村は言う。「2人を守ることができなかった」からだ。待ち望んだ判決にも「満足だが、うれしいという感情はない」。被告には罪と向き合い堂々と「そのとき」を迎えてほしいと言った。

 3年前、自分を支えてくれた女性と家庭を持った。「事件をひきずって生きるのではなく、前を向いて生きたい」。北九州市に眠る2人には21日、判決を報告する。弥生の結婚指輪で作ったネックレスは死ぬまで外すつもりはない。

 ◆死を無駄にしない

 あの日はいつもと変わらない夜のはずだった。平成11年4月14日。仕事を終えて自宅に帰ると、玄関の鍵が開いていた。「弥生、弥生!」。名前を叫んでも返事がなかった。

 押し入れの座布団の中に、冷たくなった妻がいた。夕夏は見つからず、後に警察から遺体が天袋の中で見つかったと聞いた。4日後、逮捕されたのは18歳の近くに住む少年だった。

 10代から難病で入退院を繰り返した本村にとって命は、はかなく尊いものだった。娘が生まれた日のことは忘れられない。「パパと私の子供だよ」。弥生から手渡されたわが子には、日本海に沈む夕日のように人を温かく包む女性になってほしい。夕夏と名付けた。

 わずか1年7カ月の結婚生活は唐突に終わった。変わり果てた妻を抱きしめることさえできなかった自分を責め続けた。「2人の死を無駄にしたくない」。長くつらい闘いの始まりだった。

 ■何が正しいのか悩んだ

 最高裁での差し戻しを経て、5回の判決という異例の経過をたどった公判。妻子を奪われた本村洋は一貫して極刑を訴え続けたが、この間、ひたすらに走り続けてきたわけではない。被告を死刑とした20日の上告審判決後、本村は会見で率直な胸のうちを吐露した。

 「社会でやり直すチャンスを与えることが社会正義なのか。命をもって罪の償いをさせることが社会正義なのか。どちらが正しいのか、とても悩んだ」

 無期懲役とした平成12年の1審判決後、本村は涙で言葉を詰まらせながら「司法への絶望」とともに苛烈な怒りを吐き出した。「被告を早く社会に出してほしい。私がこの手で殺す」

 しかし、一つの出会いが本村を変える。

 本村は1審後、米テキサス州で死刑囚の男と面会した。「私も家族を奪われた者です」。本村の言葉に死刑囚は涙を流し、「死刑判決を受けて初めて、自分がやったことの重大さを思い知った」と話した。4カ月後、死刑が執行された。

 「人の命を奪った者は、命をもって償うしかない」。怒りにまかせた処罰感情ではなく、社会正義としての極刑の必要性を感じた本村は、差し戻し控訴審で被告に語りかけた。「君の犯した罪は万死に値する」

 被告の心中を察するすべはない。「絶対的な正義など誰にも定義できない」とも思うという。だが、本村はこう断言した。「人の命について重く考えているということを示すことが死刑だと思う」(敬称略)

 元少年に「死」という償いを求め、光市母子殺害事件の裁判は事実上終結した。事件は社会に何を問うたのか、振り返る。

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最終更新:2月23日(木)17時22分
 

放射線測定器国産5千円

安いですね。エステー科学の国産放射線測定器。

したの方は5000円で落札できるヤフオクのサイトです。
 
これ今日2012年2月23日の10時4分までですが、即決価格なので直ぐに落札されます。
 
落札されない場合はきっと自動継続でしょう。他にも沢山同機種が出ています。
 
勿論いろいろなサイトでも売っていますが是れが一番安そうですね!!
 

落札されましたら次のオークションにリンクを変更します。

 
 
 
 

商品の情報

 
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: なし
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: 2月 23日 10時 4分

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おばか朝日の新聞報道 

酷いですね朝日の報道
 
原発事故時の米国務省の福島80㎞圏避難を批判しています。
 
 事故時に最も迅速に対応するべきは最悪の事態に備えて人命の救助と被害拡大の防止です。
 
 当時福島第一の6つの原子炉と福島第二の4つの原子炉がいずれもステーションブラックアウト
 
となっていたのです。10基の巨大な100万キロワット級の原子炉が炉心溶融の瀬戸際に
 
成り至っていたのです。 誰が判断しても先ず懸念される放射能漏洩による被曝から住民の避難です。
 
 もしその日に私が東京に住んでいたらどんな犠牲を払っても関西に一時避難したでしょう。
 
当日と翌日には関西の全てのホテルが予約で満室になり、特に東京電力関係者は大挙して
 
関西入りを果たしていたと言われています。それが当たり前の避難のあり方なのです。
 
 そんな中80㎞圏の米国人退去を指示した米国務省は当然の判断です。
 
このような場合に下すべき判断は当然最悪の事態=10基の原子炉の大爆発を懸念すれば
 
80㎞圏の堆肥は必然の最低限の避難指示です。それがその時点において検証も確認も
 
到底望みえない原発の事態不明の中なされるべき当たり前の避難勧告でそれを実施しただけの事です。
 
日本政府の成していた2㎞や10㎞や20㎞と言う付け焼き刃の事故を矮小化し次々と変更される
 
避難指示こそ大々的に糾弾するのが報道の取るべき当然で正しい姿勢です。
 
事ここに至って原発事故当初に米国務省の80㎞避難指示が正確な情報に基づかないうんぬんと
 
愚弄する浅はかな新聞記事には呆れて物が言えません。
 
 最低最悪の報道姿勢に呆れます。こんな新聞は購入する価値も読む価値も全く
 
ありません当然こんな新聞の講読は止めるべきです。
 
以下はふざけた朝日新聞の論調とそのネット記事です。 
 
 

「80キロ圏は避難を」米の勧告、実測データに基づかず

 
 福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径80キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会(NRC)の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。NRC幹部が7日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
 AP通信によると、NRCの安全対策チームを率いる幹部のランディ・サリバン氏が同日あったNRC原子炉保障措置諮問委員会で明らかにした。NRCの勧告は福島第一原発2号機の核燃料が100%損傷し、放射性物質が16時間放出される「深刻な放出」というシナリオに基づくものだったという。
 2号機の核燃料の損傷割合は3分の1程度と推定されており、このようなシナリオが実際に起きたとは確認されていない。NRCの別の幹部は「緊急事態では、限られたデータで判断を迫られるときがある。判断をしないよりましだ」としている。
 福島第一原発の事故後、菅政権は当時、避難範囲について「第一原発から半径20キロ圏内の住民に避難を、20~30キロ圏内では屋内退避」とした。
 米国の「50マイル(80キロ)圏内」の避難勧告は3月16日に出た。日本政府の避難指示範囲より広いが17日、オバマ大統領が演説で「十分な科学的評価に基づく」と述べたほか、NRCは「慎重かつ妥当なもの」と繰り返した。しかしNRCのヤツコ委員長は30日の上院公聴会で「現在得られているデータは、安全距離が約20マイル(約32キロ)であることを示し続けている」とも述べていた。(ワシントン=勝田敏彦)

法律は1年1ミリSv

面白い記事ですね!! 中央大学の武田邦彦氏の今日のブログ記事の転載です。
 
 

考える練習(2) 1年1ミリ問題

この1年。「どのぐらいの被曝まで大丈夫なの?」ということが、さまざまなことで報道され、多くの人が迷いました。でも、この問題は「医学」でもなんでもないのです。被曝の知識が何もなくても、正しいことが判るという練習をしてみたいと思います。
 
・・・・・・・・・
 
解説者:「基本的には放射線の被曝はそれほど危険じゃないんだね。これまでの研究では、1年100ミリシーベルトまで大丈夫というデータもあるんだ。」
 
視聴者:「そうですか?! でも、今まで放射線はとても怖いって聞いていたのですが?」
 
解説者:「世の中にはバカもいるからね。特に反原発の人なんかはなにも判らないのに、危険だ、危険だと騒いでいるんだ。」
 
視聴者:「なにか、1年1ミリとか聞いたことがあるのですが? 日本では国民を被曝からまもる法律もあるとか?」
 
解説者:「人体と健康の関係はね、LNT仮説、閾値仮説、ホルミシス効果など多くの学説がある。LNT仮説を採れば1年1ミリもあるが、閾値仮説なら1年100ミリもあるし、ホルミシス効果から言えば被曝した方がよいということになる」
 
視聴者:「世界的にも被曝量で合意した量があると聞いていますが?」
 
解説者:「その通りだ。ICRPという機関が合ってね、国債放射線防護委員会という公的な委員会なのだが、そこで1990年に国際的に合意している。原発の事故が起こったときには、1年100ミリまで認めようという機運もある。」
 
視聴者:「なんだか判らなくなってきたので、最初の質問に戻らせていただくと、日本の法律で決まっている量はあるのですか?」
 
解説者:「ある。原子炉の作業員は1年20ミリだし、医療に携わる人の場合はそれぞれ決まりがあって、厳格に守られている。」
 
視聴者:「私はどのぐらいですか?」
 
解説者:「えっ?あなた?あなたは関係がない。放射線の法律は放射線を出す人は機関を規制するものだから、放射線を出さない普通の人の規定はないよ。車だって運転している人には最高速度の規定はあるけれど、歩行者にはないのと同じだ。」
 
視聴者:「なるほど??判ったようでどうも判らないのですが、そうすると、私たちは被曝から守られていないということですか?」
 
解説者:「そんなことはないよ。最高速度の制限があるように、守られているんだ・・・(困ったな。ついに言わなければならないか・・・でも、時間かせぎをしている間に、放射性ヨウ素は半減期が8日だからもう無くなっているから、ごまかせたかもしれないな)・・・1年1ミリだね。法律では。」
 
視聴者:「えっ!1年1ミリなんですか? 法律?! 被曝量は法律で決まっているのですか?」
 
K:「当然じゃないか。日本は法治国家だよ。それに50発以上の原発はあるし、医療関係でも放射線をずいぶん使うのだから、国民を被曝から守る法律はあるよ。決まってるじゃないか。」
 
S:「その法律を決める人は誰ですか?」
 
K:「最後に決めるのは国会だけれど、最初は医者や被曝の専門家が委員会で決めて、それを官僚が法律の形にするんだ。もちろん、委員会の医師や専門家は大きな機関の長や責任者が多いね。その意味では当たり前だけれど法律の数値を決めるのだから「権威ある専門家が決めた」と言っても良いんだ。」
 
S:「その人たちが決めたのは1年何ミリシーベルトですか?」
 
K:「ん? 1年1ミリだよ」
 
S:「えっ! 1年1ミリ?! さっき、1年100ミリと教えていただいたと思うのですが?」
 
K:「それは君。そういうデータもあるという意味だ。学問だからね。いろいろな学説があるんだよ。」
 
S:「福島の原発事故の後、NHKを見ていても「法律で1年1ミリと決まっている」ということはまったく聞いたことがないのですが」
 
K:「福島の原発事故は非常時だからね。法律より学問の方が大切と思ったんだろう」
 
・・・・・・・・・
 
1年1ミリ問題の場合は、政府、自治体、マスコミ、専門家は国民に真実を知らせることをできるだけ先に延ばし、放射線が減少してきたところで正しいことに移るという作戦でした。
 
それは放射線が高いときに被曝させることになったのです。専門家のごまかしの一つにこのように「ポイントになることを言わずに、その周辺を解説する」というのも常套手段のようです。でも、論理的に少しずつ追い詰めることはできます。
 
この場合は「法律はあるのですか?」の一発です。なお、政府が盛んに「従わなければならない上司」のように口にしていたICRPという組織はグリーンピースやシーシェパードなどと同じようなNPO(任意団体)です。政府がICRPに従うなら、シーシェパードに従って捕鯨を中止する必要があります(実にバカらしい!)。
 
(平成24222日)
 

尊厳死・埼玉3人家族餓死

埼玉市で家族3人の餓死が報道されています。
 
 行政や近所の方のお世話を断って家族で餓死を選ばれたと言う事です。
 
 潔いですね!! 今の日本政府や県や市の援助を受けるぐらいなら死んだほうがましだと言う
 
心意気が伝わってきます。 そうでしょうね、自治体の窓口に行っても、申請用紙も渡して貰えず
 
やれ預金だ車だと散々人を見下した言葉を聞かされ、挙げ句に「もう予算がいっぱいで新規に
 
生活保護は受けられません。」と門前払いされるのがお決まりの対応です。
 
 民生委員もお気の毒ですね!! 自分の担当地区から餓死者や孤独死などが起きると
 
新聞記者に残忍な取材を申し込まれ、ありもしない傍観者のコメントばかり記事にして
 
人権もくそもあったものではありません。 まして、今手持ちの案件だけで手一杯で、やれ
 
生活支援金の返済催促や各種障害者の見回りに追い回されて僅かな手当をさも立派な報償と
 
思わしげな言動をぶつけられてはなり手もありません。
 
  生活保護を受けるぐらいなら死んだほうがましだという心意気を持ち
 
何とかして自力で働きたいと言う真摯な願いに答える国を作りたいものですね。
 
 それにひきかえ最近の新聞紙面には、業務上横領や莫大な損失隠しに
 
明け暮れる日本の企業の経営者のスキャンダルが花盛りです。
 
 そんなことに神経をすり減らす前に社会的責任を自覚して頂く為に、この方々の
 
葬儀にせめてものお詫びに供物なり香典なり携えて参列頂くのが良いのでは
 
ないでしょうか?
 
  日本政府の福祉と税の全体改悪に取り組んでいる野田政権も、このような命を捨てて
 
日本の財政赤字の原因だと言う福祉を拒否して大きく日本国家財政に貢献された3人の国民に
 
国民栄誉賞を授与されてはいかがでしょうか。もしかしたら、生活福祉資金の不正受給や
 
貧困ビジネスで暴利を得、更に高級車に乗る為に生活保護者医療を食い物にしている
 
悪徳医師などの輩に絶好の更生のチャンスが付与されるかも分かりません。
 
以下はその事を報じるネットニュースです。
 
 
 
 

都会の盲点 さいたま3人餓死? 一円玉数枚のみ 国の「通知」生きず

産経新聞 2月22日(水)7時55分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120222-00000113-san-000-3-thumb.jpg
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遺体が見つかったアパート 周囲には雑木林や田畑などが広がる=さいたま市北区吉野町(写真:産経新聞)
 さいたま市北区吉野町で、60代の夫婦と30代の息子とみられる男女3人が遺体で見つかったアパートの室内には食料がなく、市への住民登録もなかったことが21日、埼玉県警や市関係者への取材で分かった。生活保護も申請しておらず、民生委員の見回り対象からはずれていたことも判明。電気、水道などのライフライン維持に関する国の通知も、趣旨が生かされていなかった。「貧困」が就労年齢世帯にも広がるなか、3人が都会の“盲点”となった実態が浮かび上がる。

 ◆急にやせた

 さいたま市郊外の田畑や倉庫などが点在するのどかな地域にある3階建てのアパート。遺体は1階の一室から見つかった。

 「おじいちゃんと息子さんが住んでいて、あいさつするといつもニコニコと返してくれた」

 同じアパートに住む女性が振り返る。

 部屋は2DK。夫婦とみられる男女は6畳間、息子とみられる男性は隣の部屋で見つかった。部屋に水が入ったペットボトルがあったが食料はなく、現金は一円玉が数枚のみ。嘔吐(おうと)物の入ったバケツもあった。薬は見つかっていない。

 この住民女性によると、「7年ぐらい前におじいちゃんが急激にやせ、体調を崩したのかなと思った」という。

 アパート管理会社などによると、部屋は昨年夏ごろから家賃が滞納され、昨年12月ごろからはガスと電気も止められていた。管理会社の職員が11月下旬ごろに家賃の催促に部屋を訪れた際、妻とみられる女性に会ったのを最後に、3人の姿は確認できていない。

 県警は、3人は餓死した可能性が高いとみて22日に司法解剖して調べる。

 ◆新たな困窮

 生活に困窮した一家が死後発見される例は全国で相次いでいる。

 昨年1月には大阪府豊中市のマンションで60代の姉妹が、今年1月には札幌市白石区のマンションで40代の姉妹が、それぞれ遺体で発見された。いずれもライフラインが止められても生活保護を受けておらず行政のセーフティーネット(安全網)が機能しなかった。

 厚生労働省は平成22年の猛暑で熱中症となった生活困窮者が相次いで死亡したことを受け、電気やガスなどを止める場合は、事業者と自治体が連携をとり、生活保護の受給を勧めるなどの対応を取るよう通知した。しかし、今回もその趣旨は生かされなかった。

 生活保護問題に詳しい小久保哲郎弁護士は「これまでは高齢者や障害者が社会的弱者とされてきたが、現在の日本は不況が続いており、若くても職がなく困窮してしまう場合も多い」と指摘。「厚労省の通知は建前になっている。自治体は昔ながらの社会的弱者だけに目を向けて、新たな困窮者をフォローできていないのではないか」と話す。さいたま市北区の福祉担当者は「同様のケースを今後把握できるのかどうかは難しい問題だ」と話す。

 ◆相談を断る

 部屋の住人夫婦はいずれも65歳以下で息子も成人していた。日本福祉大健康社会研究センターの鈴木佳代主任研究員(社会階層論)は「家族構成から民生委員の見回りの対象家庭になっておらず、周囲も何とかなるだろうと考えてしまった可能性がある」と話す。

 付近住民によるとこの部屋に住んでいた女性に「民生委員の所へ相談に行こう」と持ちかけたが、女性はかたくなに断ったという。

 札幌市の姉妹も区役所に困窮を訴えたが生活保護は申請しなかった。小久保弁護士は「近年、生活保護の受給への風当たりが強くなり申請に気後れしてしまうこともある」と、困窮者が生活保護に「抵抗感」を持つケースがあると指摘する。

 「3人は一切、行政との接点がなかった。民生委員に連絡してくれれば助けられたのに」。さいたま市北区の福祉担当者は、そう言って肩を落とした。

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最終更新:2月22日(水)10時52分
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