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セシウム421件100ベクレル越え検出8割水産物

やはり放射能汚染は海産物に顕著に表れる様ですね。 
 
今年1月から3月の福島近隣県でも食品中キログラムあたり100ベクレル越え食品が
 
421件出たそうです。8割が海産物でこれからが心配です。 以下はその事を報じる
 
東京新聞のネットニュースです。 
 
 

100ベクレル超8県で421件 1~3月のセシウム検査 

2012年3月31日 18時25分
 肉や魚、野菜などの一般食品は1キログラム当たり100ベクレルなどとする食品中の放射性セシウムの新たな基準値が4月1日から施行される。厚生労働省のまとめで今年1月以降、自治体などの食品検査で100ベクレルを超えたのは、福島など8県で計421件あったことが判明。同省はこれらの食品を特に重点的に検査するよう8県に要請した。
 厚労省によると、8県は福島のほか岩手、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、千葉。1月から3月21日までの結果をまとめた。約8割が水産物で、残りは原木シイタケのほかイノシシやキジなど野生動物の肉類。シイタケ以外の野菜類はほとんどなかった。
(共同)
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福島第一ではまだ黒煙が出ている様ですね。

 この煙り一体何なのでしょうかね?
 
こちらの東電の発表の一番下にヂーゼル発電機の試運転と有ります。
 
 
その煙りと言う可能せいも有りますが発電機の置かれている場所と煙の出ている場所が
 
全然違うそうです。
 
 
 
 
 

福島原発被曝手帳

これは大切ですね。 いわば母子手帳や広島長崎の被曝手帳と同じものです。
 
将来の疾病に対して自分の被曝を証明する重要な証拠書類です。
 
この手帳は外部被曝線量管理と有りますが、此処には当然内部被曝の線量管理も
 
成されるべき物と思われますがたぶんそれは伏せられているでしょう。
 
だから、本当に恐い内部被曝に対して将来の国と東電からの補償を引き出す為には
 
自主的に「福島第一原発事故放射能内部被曝手帳」を合わせて記録することが賢明です。 
 
内部被曝の記録方法の詳細は新水社から発行されている「母と子のための

被曝知識 原発事故から食品汚染まで 」 崎山比早子+高木学校 著 ISBN978-4-88385-139-3

定価1300円+税 の120頁からに詳細な内部被曝手帳の記し方が紹介されています。
  以下は、被爆者を安心させる為か外部被曝手帳の配布の報道です。しかし、問題なのは
 
単なるガンマー線による外部被曝ではなく、放射能汚染地に必然的に存在する多種多様で
 
計測不可能なβ線核種やα線核種の呼吸や飲料に食品などから体内に吸収される
 
放射性物質の取り込みによる内部被曝の実態です。
 
   福島から飛散した空間線量が時間当たり0.13μシーベルト(年間で1.1mシーベルト)以上
 
の地域にお住まいの方は当然その数倍の内部被曝を被って居るわけですからしっかりと将来の
 
内部被曝による疾病に対する補償交渉の為の準備が必要だと言うことです。
 
以下は、何故か外部被曝だけを記録する被曝手帳の交付を報じるネットニュースです。
 
 

福島県、外部被ばく線量の管理を データファイルを発送

2012年3月29日 19時49分
 福島県が県民に発送した健康管理のためのファイル
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012032901001825.jpg
 東京電力福島第1原発事故を受け、全県民を対象に健康管理調査を進めている福島県は29日、問診票に震災後の行動記録を記入した住民向けに、外部被ばく線量の推計値などを個人でも管理できるデータファイル(A4判)の発送を始めた。
 推計値は行動記録から算出され、一人一人に通知。ファイルには放射線が健康に与える影響の解説が付くほか、県が並行して進めている子どもの甲状腺検査の結果もとじられる。線量計で測った被ばく量や、通院記録などの書き込み欄も設けた。
 浪江町、川俣町山木屋地区、飯舘村の住民約1万人を皮切りに、問診票に回答した県民全てにファイルを配る方針。
(共同)

首都直下地震?

 日本の首都東京は過去の地震の間隔をみるとほぼ78年毎に起きています。
 
 前回の関東大震災の1923年から早90年、そろそろ超過密都市首都東京を地震が襲うことは
 
みなが感じている恐怖です。都心の道路には緊急時災害対策道路で一般車通行禁止の看板
 
も随分整備されてきました。やはり時は近いのでしょう。
 
 さて、気になる記事が二つ有りました。一つは貞観地震の再来と言われた東日本大震災
 
ですが、その貞観(じょうがん)地震(869年)の前後に、首都のある関東に2つの直下型
 
大地震が起きていたと言うのです。 
 
 一つは51年前の弘仁(こうにん)9(818)年でマグネチュードは7.5以上で、記録に残る
 
関東最古の大地震です。 
 
 もう一つは9年後の元慶(がんぎょう)2(878)年のM7級の大地だというのです。
 
と言うことで東日本大震災に引き続いて首都圏に巨大直下型地震が起きる懸念があると
 
言うことなのです。 
 
もう一つの気になる記事は政府と首都直下型地震に対する対策です。
 
野田政権は不退転の覚悟で消費税の引き上げに取り組んでいて、その後首都圏の地震
 
防災対策の見直しに着手し、来年までになんとか全体像を策定したいと言うのです。
 
  当然対策はそれからで実際に首都直下型大震災の対策が完了するのはそれから
 
何年も先と言うことになります。 
 
 こんな時代に震災対策を後回しにしていてもし、地震が先に起きたら首都圏も日本経済も
 
破綻は明白です。何しろ首都圏に政治や経済や研究開発等の国家機能の大半が集中して
 
いて、昨年の大震災の余波の震度5~6で首都の交通機能は電車も道路も空路も完全麻痺
 
もしそんな状態で火災が一件でも発生すれば消防車は出動不能で類焼は確実、軈て大規模
 
火災に発展し、道路を埋めた車両に引火して首都圏全体が消失しかねません。
 
こちらが国家緊急の優先課題で早急な首都防災の再整備は不可避です。消費税よりも
 
こちらのほうが遥かに重要で緊急課題であるのは自明では無いのでしょうか。
 
 以下はその様な気になる二つのネット配信記事です。 
  
 

謎の“首都直下” 貞観地震の前後に起きていた

 
 【過去からの警鐘 埋もれた巨大地震】

 平安時代初期の弘仁(こうにん)9(818)年、記録に残る関東最古の大地震が起きた。マグニチュード(M)は推定で7・5以上。学問の神様、菅原道真が編纂(へんさん)した歴史書「類聚(るいじゅう)国史」に、すさまじい被害の様子が記されている。
 〈山が崩れ数里の谷が埋まり、数え切れないほどの人々が圧死した。上野国(こうずけのくに)などの境では地震で潦(にわたずみ)ができた〉
 「潦」は水たまりのことだ。上野国は内陸の群馬県なので津波ではない。激しい揺れで地盤が液状化し、地下の水と砂が地表に噴き出す「噴砂」が起きたらしい。被害は武蔵(東京都・埼玉県ほか)、相模(神奈川県)など関東諸国に及んだが、震源地は分かっていない。
                  × ×
 この謎の“首都直下地震”を裏付ける痕跡が2年前、初めて発見された。群馬県境に近い埼玉県深谷市の皿沼西遺跡。住居の床などが噴砂で切り裂かれ、いたるところで壊れているのが見つかった。
 倒壊した倉庫跡では、柱を立てた穴の中から土器が見つかり、その様式から9世紀第1四半期の集落と判明。発掘した県埋蔵文化財調査事業団は、類聚国史との対比から818年の地震被害と結論付けた。
 地震の翌月、嵯峨天皇は被災地に使者を派遣し、身分を問わず免税や家屋修復などの救済を行うよう命じた。震災復興の先駆けだ。遺跡には建物や用水路を再建した跡もある。被災から懸命に立ち上がった人々の姿が浮かぶ。
 しかし、復興への道のりは険しかった。被災地は16年が過ぎても「荒廃田」が広がっていたと、六国史の一つである「続(しょく)日本後紀」が伝えている。住居数が回復する本格復興には30年以上かかったようだ。
 「考古学は恐ろしいことも、ありのまま分かってしまう。被害と復興の様子が生々しく伝わってくる。一つの時代が見えた」。同事業団の田中広明さん(49)はこう話す。
 深谷市付近では、他の多くの遺跡でも平安初期の噴砂が見つかっている。地質学者で埼玉大名誉教授の堀口万吉さん(82)は約25年前、これらが818年の地震の痕跡の可能性があると報告していた。
 「当時は誰も信じなかった。やはりそうか、という思いだ。遺跡で地質を丹念に調べると、その地域の変動史が見えてくる」
 東大地震研究所教授の佐藤比呂志さん(56)は帯状に広がる噴砂の分布状況から、「周辺の活断層が動いた可能性が大きい」と指摘する。
                  × ×
 9世紀の関東では元慶(がんぎょう)2(878)年にもM7級の大地震が起きた。「日本三代実録」によると相模、武蔵の被害が甚大で、建物はすべて壊れ、多くの人々が圧死した。相模国分寺では仏像が破損し、同国分尼寺は崩壊したという。この地震もメカニズムなどの実態は不明だ。
 神奈川県立高教諭の上本進二さん(60)は、同県中南部に延びる活断層「伊勢原断層」沿いの台地で、9世紀の遺跡から多数の断層や地割れを発見した。遺跡から地震の痕跡を探る「地震考古学」が専門の上本さんは「元慶の地震は伊勢原断層が動いたのだろう」と推測する。
 平安期の関東を襲った弘仁と元慶の大地震。佐藤さんは、東北に巨大津波をもたらした貞観(じょうがん)地震(869年)の前後に、この2つが起きたことに注目する。
 「東京周辺の地下には低頻度で動く活断層が結構ある。これらの活動は海溝型巨大地震にコントロールされている可能性があり、過去の癖を見破れば予測の精度向上に希望が持てる」
 「貞観の再来」とも呼ばれる東日本大震災に続き、首都直下への懸念が強まる今日の日本。古代の地震から、将来に備える手掛かりが見つかるかもしれない。(長内洋介)
 

首都直下 夏めど対策 中央防災会議 被害想定修正も

 国の中央防災会議(会長・野田佳彦首相)は29日、東日本大震災を受け、防災対策の強化に向けた取り組み方針を決定した。マグニチュード(M)7級の首都直下地震について夏ごろに当面の対策をまとめ、来春までに全体像を策定する。

 首都直下地震は30年以内に70%の発生確率とされ、大震災による地殻変動などの影響で発生リスクが高まったと指摘されている。中央防災会議は最悪で死者1万3千人を想定しているが、文部科学省の調査で従来想定より浅い場所で地震が発生し、揺れは最大震度7に達する恐れが判明しており、被害想定は上方修正される可能性が高い。

 同会議は首都中枢機能の確保や一斉帰宅の抑制などソフト面を中心に、当面の対策を夏までに作成。文科省の調査結果などを踏まえ、秋に新たな震度分布や津波高、冬に被害想定をそれぞれまとめる。

 また、東京電力福島第1原発事故を受け、原子力規制庁の発足に合わせ、原子力災害対策体制の見直しなどを反映させた防災基本計画の修正を行う。南海トラフの巨大地震については、当面の防災対策を夏にまとめる。

 一方、中央防災会議の専門調査会は同日、災害時の避難のあり方について報告書をまとめた。災害対策基本法では、自治体が豪雨などの際に避難指示を出す場合、住民に立ち退きを指示できるとされてきたが、自宅などにとどまる「待避」や上の階へ移る「垂直移動」も避難行動と認める方針を初めて明確化した。

 平成21年の台風9号による豪雨では、兵庫県佐用町で避難先に移動中の住民が用水路からあふれた水に流されて被災。一方で自宅にとどまって難を逃れた人も少なくなかったことから、この教訓を反映させた。

 
 
 
 
 

大飯稼働に京都府知事反対。

当然でしょうね!! 危ない活断層の真上に立地していることが判明して、それでも
 
闇雲に再稼働に邁進する野田政権とその三助をしている前原政調会長の遁走ぶりを
 
見ていると原発全停止を避けたいと言う産業界スタンドプレーの浅はかさに辟易します。
 
  午後には同じ保安院の担当者が再稼働に難色を示している滋賀県知事にも説明に
 
出向くというのです。
 
 まあ、要するに説明してご理解を頂いたからという保安院や政府は無理解な態度を押し通し、
 
再稼働の地ならしにすぎずゴリオシがお目当てであることは明白です。
 
  我が家は大飯から僅かに75㎞、事故時に風速10mだと2時間で放射能雲が狭い山間の
 
谷筋を通って到着する土地柄だけに迷惑を通り越して憤りを禁じえません。
 
 大飯は危険な活断層の直上である事を重々認知しながら、知らなかったとうそぶいて
 
原発を大飯で33年も稼働してきた無神経な政府や関西電力ですから何を言ってもどんな
 
実力行使をしても強権再稼働は不可避です。
 
 こうなったら神様にお願いして再稼働前に大地震を大飯に起こしていただき原発建屋を瓦解
 
頂くしか術がないのかもしれません。勿論、そうなれば確実に福島の二の舞程度の放射能汚染が
 
起き我が家も緊急避難地域となり関西一円は強制避難区域になります。大飯は沸騰水ではなく
 
加圧水型ですから炉心溶融に至っても通常では圧力容器下部には大量の水が無い為
 
水蒸気爆発は起こりにくく福島程度の運の良い破損程度で事故が終始してくれるかも
 
分かりません。福島と同じその程度で事故が終息してくれれば是れでもはや日本
 
全原発の再稼働は永遠に葬り去られ、日本国の招来にとって最も幸いな結果になると
 
思っています。もし、若狭湾の14基の原発の再稼働中に同様の地震が発生すれば事態は
 
終始不可能で、多数の老朽原発は次々炉心溶融事故をおこし大規模な格納容器の爆発も起き
 
大量の燃料も洩れだして関西や中部に関東は勿論、九州から北海道まで永遠に人間の住め
 
る場所ではなくなる事は免れえないと言う最悪の事態よりは余程ましであると思われるからです。 
 
 その様な大活断層の真上にある危険極まりない大飯原発を再稼働させ、僅かな経済利益と
 
引き換えに日本と世界に危険にさらすべく原発再稼働を強行するために、何とかして形だけの
 
説明を周辺自治体に行って闇雲に再稼働を成そうとしている政府の汚いやり方を報じる
 
ネットニュースです。 
 

京都知事が大飯原発の再稼働反対 保安院の説明に

2012年3月29日 13時13分
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、経産省原子力安全・保安院の担当者から安全評価の結果について説明を受ける山田啓二京都府知事(右)=29日午前、京都府庁
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012032901001236.jpg
 関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働問題で、経済産業省原子力安全・保安院は29日、安全評価(ストレステスト)の結果について、隣接する京都府の山田啓二知事に説明した。
 山田知事は「今の段階で再稼働を了とすることはできない。ストレステストの1次だけでなく、2次評価を含めて、総合的に、安全性が確保されると断言してほしい」と述べ、現段階では再稼働に反対する意向を保安院側に伝えた。
 立地する福井県以外の自治体に保安院が説明するのは初めて。午後には滋賀県の嘉田由紀子知事を訪問する。
(共同)

まだ懲りない原発安全神話信仰

 呑気な日本の原子力政策には呆れます。今頃になって東日本大震災の5ヶ月程前に
 
原子力安全委員が事もあろうに天下り再就職先の電気事業連に大事故の想定でお伺いを
 
たて格納容器破損や重大事故時に住民がすぐ避難する五キロ圏の予防防護措置区域
 
(PAZ)を設定することをあっさりと引き下げていたと言うのです。
 
下のほうの最初の東京新聞のネットニュースです。 
 
 まあ、天下り先の意向に従わないと再就職と濡れてで泡の電力会社役員ポストも
 
数億と言われる退職金も没になりますから彼らの論理では断念するのも仕方無いの
 
でしょうね。
 
 でまあ過去の事はいまさら取り上げても起こってしまった事故は後戻りは出来ません。
 
しかしね、今までと同じ調子で、再稼働が問題になっている大飯の安全性を犠牲にされては
 
たまりません。
 
 一番下の東京新聞のネットニュースには大飯原発の直近の活断層のFa-aとFa-bと 
 
陸側の熊側断層が連動する可能性が非常に高く、昨年実施されたストレステストの
 
想定は低すぎることが問題になっています。
 
 そして、原子力安全保安院はその事を一切考慮せず審査を妥当としています。
 
 当然の事ですがFo-a断層とFa-b断層はれんどうし,更にその断層は大飯原発がある
 
大島半島の内側の小浜湾の海底の堆積物の下にあるため発見されていない湾底断層を
 
経由して熊川断層に繋がり、当然その断層は高島市周辺の扇状地の堆積物の下に連なり
 
琵琶湖の湖底を通って対岸の米原あたりを経て関が原を経由して連なり、
 
又Fa-b断層の先の若狭湾の海底にも当然伸びていると思われます。
 
 何しろこのあたりの詳しい地質図を見ると網の目の様に活断層が連続する養老
 
断層帯の延長上ですから断層の無い場所など無いと無数の活断層の大巣窟だ
 
からです。再稼働うんぬんの前に、こんな活断層の巣窟に満足な地質調査も、
 
歴史考証も不十分なまま原発を14基も作っるなんて国家の自滅行為です。
 
下は、国土交通省の調査で判明した大飯や美浜、敦賀やもんじゅ周辺の大断層や
 
それに目をつむり是が非でも原発を再稼働させようともがく原子力安全保安院の
 
安全無視の姿勢を伝えるネットニュースです。
  
 
 

 

 

 
 

 

「格納容器壊れない」 安全委 震災半年前

 東日本大震災の約半年前、原発事故に備えた防災指針見直しの準備を進めていた原子力安全委員会が、「日本では旧ソ連チェルノブイリ原発事故のような、高濃度(ホット)スポットができる事故はあり得ない」とし、従来の防災重点区域(EPZ、八~十キロ圏)の拡大を考えずに見直し作業に入っていたことが、安全委が二十七日に公開した文書で分かった。
 文書は、安全委が二〇一〇年十月に、電力会社でつくる電気事業連合会(電事連)と打ち合わせをした際のメモなど。
 文書によると、会合で電事連側は、重点区域を拡大すると予算がかかり関係する自治体が増えるなど懸念を示した。
 これに対し安全委の担当課長は「十キロ超では対策を要する水準にならない」「従来のロジック(論理)を踏襲したい」などとし、従来のEPZで十分との考えを示した。
 安全委の専門職員である技術参与も、チェルノブイリ原発には格納容器がないことを念頭に、「(あのような事故は)日本ではあり得ないと言っており、これからも基本的に同じスタンスでいく」と述べていた。
 安全委が重点区域拡大を考えなかった背景には、〇六年に経済産業省原子力安全・保安院の圧力で、拡大を断念したことも影響しているとみられる。
 見直しは、重大事故時に住民がすぐ避難する五キロ圏の予防防護措置区域(PAZ)を設定することもポイントで、安全委はPAZは導入したい考えだったが、電事連は「導入などをすれば、地価の下落や観光客の減少を招く」などと、否定的な意見を安全委に文書で伝えていた。
 担当課長は本紙の取材に「国内の原発では格納容器は壊れないと考えていた。今から思えば想定が不十分だったとのそしりは受けなければならない」と話した。
 

活断層連動やM9再検討を指示 大飯原発は変更せずと保安院

 経済産業省原子力安全・保安院は28日、国内各地の原発で、活断層の連動やマグニチュード(M)9の海溝型地震を考慮し、耐震性の目安となる地震の揺れの強さ(基準地震動)を再検討するよう電力会社などに求める方針を決めた。同日の専門家会議で示した。
 再稼働問題が注目される関西電力大飯原発(福井県)は、陸と海の3断層が連動すると基準地震動の700ガル(加速度の単位)を超える760ガルとなるが「念のための評価」(保安院)として基準地震動は変更しない。これを用いた安全評価(ストレステスト)の1次評価結果も変更の必要はないという。
(共同)

民間事故調難航;

福島第一原発事故民間事故調査が難航しています。
 
 一番の問題は当事者の東電が全く協力をしないことです。勿論、コントロールの効かない
 
民間事故調に真実を知られては、万事休すと全ての情報や調査を頑迷に拒否している
 
からです。
 
 と言うことは東電が協力している政府の事故調査委員会の発表や原子力安全委員会や
 
保安院に学会の事故調査は業界上げての原因隠しに加担していると言うことです。
 
  そこまでして政治官僚業界学会が福島第一原発の本当の事故原因究明を妨げるのには
 
彼らなりの理由があるのでしょう。
 

その理由は明白です。

何しろ原発一基の1日の利益が2億円と言われます。54基で年間200日稼働出来たとして
 
30年間の稼働を考慮するとこうなります。
 
原発の産み出す総利益はどう見ても =日に2億×54基×200日×30年= 64兆8千億円位です。
 
  是れだけの利益が上がるのですからそれを守る為には相応の経費が捻出されるのは
 
必然です。特に原発は危険で反原発運動も根深いのですから対策費も相当使われるでしょう。
 
 一般にこのような住民の反対が懸念される事業は周辺対策費に総経費1~3%を充当します。
 
この原発の場合は当然高リスクですから少なく見積もっても破格の5%位が周辺対策費に
 
当てられているはずです。
 
  と言うことは30年間の利益の5%として3兆2千400億円で年間にすると1000億円です。
 
勿論、このような周辺対策費には正規支出で経理の適正処理が可能なマスコミ等の
 
コマーシャル等の宣伝費用は含まれません。別の表に出せる経費で堂々と落とせますから。
 
  たぶんそのマスコミ懐柔の為のコマーシャル経費も同額は使われているでしょう。
 
 この年間1000億円はあくまでも闇で使われる経費です。
 
 

周辺対策費の裏金捻出方法ですか。

そんなもの簡単です。
 
原発の様々な関連事業の水増し発注や水増し入札で阿吽の呼吸で全ての入札や随時契約
 
でうま味の大きい原発事業では当たり前の業界慣習です。 そうなもの内閣府を始め各県庁や
 
大蔵省に裁判所や防衛関係などどこの官庁や大企業でもやっている裏金造りの手法です。
 
  ポケットからポケットに直接滑り込んで来る大金の行く先に恐れるべきものはありません。
 
 原発是非を問う大阪市の原発条例もたぶん初めからそちらが目当てです。
 

周辺対策費を懐にゲットするには

ハイエナの様に狡猾に行動するのが裏金目当ての各種反対団体の手法は以下です。
 
   先ず反対ののろしを上げます。
 
例えば関西電力だけを考えた場合経営者が原発継続に危機感を抱かせることです。
 
それに成功すると、対策経費として稼働したら入る収入金額から周辺対策費を算出
 
関西電力だけで(2億×14基×200日×30年= 16兆8000億×0.05=8400億円)
 
で30年で割ると全体で280億円です。 その1/10としても30億円ほどが原発稼働を妨げ
 
かねない団体の懐柔経費に充当されるという次第です。
 
  大抵の行政や政治家たちもこの手腕で原発の周囲に群がり、先ず規制や反対意見を
 
延べ、その後懐に忍び込んで来る大金を確認して掌を返した様に反対の鉾を納め
 
るのです。 だから原発の向かう所敵無しで、殆どの反原発や原発の規制の動きは
 
この手法で骨抜きにされて原発稼働が成されてしまうのです。原発マネーで議員さんや
 
官僚さんに学者さんは 大儲け、是れが現実の原発をめぐる政治や規制に学問の
 
世界の常識ということですね。
 
 下は、民間原発事故調査委員会が東京電力の一切の協力を頂けない・・と言う事は
 
唯一信頼できるかもしれない事故調査が成されていることを伝えるネットニュースです。 
 
 
 

所長の怒号、死の危険に直面 「東電は終わりだ」作業員が証言

東京電力福島第1原発の吉田昌郎所長(当時) 2012.2.28 08:25
民間事故調は福島第1原発の免震重要棟2階の対策本部にいた作業員からも聴取。吉田昌郎所長(当時)の怒号が響く様子や死を覚悟でベントに向かった社員の表情など刻々と事態が悪化する状況を生々しく証言した。
 「そんなことは聞いてない」「何でもいいから液体を持ってきてくれ」。津波による配電盤の冠水などで、全電源が喪失した昨年3月11日午後。構内のPHSが使えなくなり、1~4号機の状態が把握できない事態を前に「吉田所長の怒号がマイクで響いた」。
 水位の低下で燃料露出の可能性が浮上した夕方、吉田所長が「作業に従事していない人は逃げて」と指示を出したものの「誰も帰ろうとせず、われ先に逃げる雰囲気ではなかった」。
 午後7時過ぎ、原子炉建屋に白い蒸気が充満しているのを見た運転員からの報告が入る。「この原発は終わった。東電は終わりだ」との思いがよぎった。
 
吉田所長、TBS系の原発報道にいら立ち 「憶測。士気にかかわる」 012.3.9 23:37
 政府は9日、福島第1原発事故の政府・東京電力統合対策室の会議記録も公表。事故に関する報道内容をめぐり、現場を指揮する同原発の吉田昌郎所長(当時)が気をとがらせていたことが判明した。
 9月11日にTBS系テレビ番組の内容を「事実に基づかない臆測。士気にもかかわる。本店からクレームを」と求めた。同月13日は、会議の内容が週刊誌に漏れたことを指摘。「このようなことをしている暇があれば発電所がちょっとでも良くなることにかかわって」と不快感をあらわにした。
 2号機から放射性キセノンが検出され、再臨界かと騒ぎになっていた11月2日には「働いている人が不安感を持つ。中途半端な段階で新聞に『臨界』と書き立てられるような形で出すのは戦略としてなってない。説明をしっかりしなければ明日の作業をすべてストップさせる」と憤った。

原発事故対策妨害の真犯人は電事連合会

原発事故を防ぐ為の様々な対策を妨げてきた下手人が上がりました。
 
犯人の名前は電気事業連合会です。 一体どんな団体かと言うと方のホームページに自ら公表しています。
 
  要するに東京電力から沖縄電力に至る10電力会社の同業組合と言う事です。
 
 

  ホームページの中身は自らの紹介によって明白に記されています。この上のホームヘージの紹介文にある
 
とおり要するに原子力発電の宣伝機関です。
 
  事故当時の会長さんは言わずと知れた悪名高き東京電力会長の清水さん。事故後は
 
関西電力の 八木さんになっています。 たかが電気屋さんの同業組合です。
 
  彼らの罪状は国際標準の原子力事故対策の導入阻止。もし導入されていれば防げた福実
 
第一原発の深刻な大事故を自ら招来したと言うのです。国家、国民に与えた損害は百兆円
 
特に世界から日本の技術力や安全性にレッドカードを突きつけさした結果に起因する
 
わが国の被る経済的文化的政治的道徳的な意味での将来的損失は計り知れません。
 
総資産は43兆円、年間売り上げは兆円の16兆円従業員総数18万人という超巨大産業組合です。
 

 
そして、福島第一原発事故を受け原子力発電の維持拡大を目指し暗躍を始めています。
 
下は原子力規制庁の発足に先んじて電力事業社の既得権益を守る為、儲け話の原発推進を
 
死守する為に一致団結、原子力安全新組織となうって新たなる原子力安全対策に対抗する
 
原子力安全骨抜き組織の設立を布告する業界のニュースです。
 
 

  今まで安全を犠牲にして進められた原子力発電が、これらの潤沢な資金源とそこから産まれる
 
利権の温床によって再びなし崩しにされる危機がきている様です。
 
今まで事業者主体で成されてきた安全抜きの金儲け主義原子力発電が果たして本当に民意に
 
従った政治手動、や良い意味の官僚支配によって成し得るのでしょうか。
 
それとも実態を知らない国民をないがしろにしてお金に弱い政治家と官僚をドップリと放射能
 
汚染マネーに浸して再び電気事業会の我が世の春の後の夏をもたらすのでしょうか。
 
  当然、もしその様な事態になれば骨抜きにされた原発の
 
安全対策無視によって次成る福島を凌ぐ大原発事故によって私達は命も健康も財産も国家も
 
失う羽目になることは明白と言うことです。
 
  下は、その様な巨悪の横行した事をかろうじてネット上に配信した弱々しいネット記事です。
 
 
 

<電気事業連合会>原発事故対策強化反対の文書 昨年1月

毎日新聞 3月27日(火)2時31分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_siggdQIykd7Pl4Xa_ihKx1qn7Q---x200-y150-q90/amd/20120327-00000004-mai-000-1-thumb.jpg
拡大写真
津波に襲われる福島第1原発。固体廃棄物貯蔵庫東側のり面(5号機の近傍(南側)から東側を撮影=2011年3月11日、東京電力提供
 電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。

【すべてはここから始まった】津波に襲われる瞬間の福島第1原発の写真特集

 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。

 これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定した」との文書を安全委に送付。

 重大事故時に住民が直ちに避難する原発から半径約5キロ圏のPAZ(予防防護措置区域)の導入の影響について「地価下落や観光客減が出ないとは言い切れない」と強調。半径8~10キロのEPZ(防災対策重点地域)を、同約30キロに拡大するUPZ(緊急防護措置区域)は「領域内に入る自治体が交付金や補助金を要求する」と反対した。

 その後、東京電力福島第1原発事故が発生。安全委は今月22日、国際基準を導入した新指針をまとめた。政府は12年度予算案で「緊急時安全対策交付金」を前年度比で3倍の89億7000万円計上した。安全委側は「事故前は、規制される側の事業者が政策決定に介入することがまかり通っていた」と話す。電事連は「基準導入への協力の一環だった」と釈明している。

 原発の防災対策強化をめぐっては、保安院も06年に反対していたことが発覚している。【比嘉洋】

 ◇リスク隠し続けた責任大きく

 東京電力福島第1原発事故を踏まえ、内閣府原子力安全委員会が今月22日、新たにまとめた国の原子力防災指針では電力各社が防災上、重要な役割を担う。しかし、今回の情報公開で電気事業連合会が原発立地推進のために防災強化を犠牲にしてきた実態が浮かんだ。新指針が実効性を持つためにも、電力各社の抜本的な意識改革が求められる。

 新指針では、電力会社が、原子炉格納容器圧力や炉心温度などのデータをもとに事故の深刻度を判断。その報告に基づいて、自治体が原発から半径約5キロのPAZ圏の住民に避難などの被ばく低減策を指示する。

 今回の事故は「安全神話」が成立しないことを示した。「混乱を招く」という理由で、リスクを隠し対策強化を先送りすることは許されない。国や電力各社は、どこまで深刻な事故を想定し、その際の対策費はどの程度か、住民や自治体に説明する責任がある。【比嘉洋】


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最終更新:3月27日(火)7時57分

福一2号機の炉心探し難航

東電福島第一2号機の炉心探しが難航している様です。

わかっていることは最初にあった原子炉圧力容器からはメルトダウンして格納容器底部に
 
落っこちてしまったと言う触れ込みでした。 その時炉心への注水状況と洩れ出る漏水状況
 
から巨大な原子炉格納容器には6mに達する大水塊が存在し、その大量の水で溶け落ちた
 
炉心は十分に冷却されていることになっていたのです。
 
 前回10mのオリンパス製の超長尺光ファイバースコープを挿入して炉心探査を実施しましたが
 
残念なことに予定された原子炉格納容器の底から6m地点には水は無く炉心の探査は頓挫
 
したままになっていたのです。
 
  今回は特注の超長尺光ファイバースコープ20mで原子炉圧力容器内の水の位置と炉心を求めて
 

 
再度調査したと言う次第です。
 
 残念な事にまだ炉心は見つかりませんでしたが、水のある場所は確認することが出来ました。
 
 原子炉格納容器の底に打たれたコンクリートの上に約60センチほど溜まっていて是れで
 
溶け落ちた炉心は安定的に冷却されていると言うことなのです。
 

 
 でもねおかしいですね。 まだ炉心が見つからない様です。
 

炉心は一体どこへ行ってしまったのでしょう。

 
もしかしてメルトスルーではなくメルトアウトして格納容器の底を溶かし、更に厚い建屋底の
 
コンクリートも溶かして世界初のチャイナシンドロームの先駆者となってしまったのかも分かりません。
 
もし、そうでなければ何故大量に注水する冷却水がこんなに残り少なく、また他にどこにも
 
建屋に漏れ出て来ないのか説明がつきません。
 
 考えられる唯一の結論は炉心は格納容器底とコンクリートに穴を開け地面の底深くに沈み込み
 
そのあなに注水された大量の水の大半が洩れて地下の岩盤に滲みだして大量の深刻な
 

土壌の放射能汚染を引き起こしてしまったと言うことになります。

 
 いやもしかしたら、そんな事が確認されては原子炉建屋から漏洩した放射性物質は
 
大気中と海中と更に地中が加わりチエルノブイリ原発事故の100倍どころか200倍300倍と
 
なり日本の技術力そのものの信頼を世界注視の福島原発事故で完全に喪失させる事
 
請け合いと言う事になります。やってくれますね。 東京電力に原子力安全委員会や保安院。
 
  でも、もしこのことを認めたら緊急事態で土中に滲みだして濃厚な放射能汚染を食いとめる
 
為に莫大な経費をかけて福島第一原発を囲む様に巨大な地下隔壁ダムを構築する事は
 
必須となり、当然その莫大な負担で東京電力は債務超過となり倒産は必至、更に銀行や
 
関連団体の連鎖倒産も惹起され日本経済も奈落の底に引きずり落とされる事になります。
 
 

だから東電と日本政府に残された唯一の道

は誰にでも分かりきっていた炉心溶融も
 
確認と発表に2ヶ月も掛かった東電さんとご専門家の原子力安全委員会や保安院様の
 
事ですからチャイナシンドロームの確認にはきっと2~300年はかかることでしょう。
 
  そうなれば当事者は全員責任を問われることも無く、洩れ出た超厖大な放射能によって
 
太平洋全体が濃厚な放射能汚染の責任を追求されることも免れることが可能なのです。
 
 だから、絶対に炉心は原発建屋から外に洩れていることは認められる事は無いと言う
 
事なのです。
 
さすがご立派な会社と官僚達でさぞ素晴らしい学術的研鑚を積まれた方々でご立派!!
 
としかいいようがありません。
 
 下は、その事が明白であるにも関わらず相変わらず大本営発表のいい加減な見解を
 
垂れ流す下らないネット配信記事です。
 

2号機水位、わずか60センチ 福島原発内視鏡調査、容器損傷か

2012年3月26日 21時14分
 26日に実施した、福島第1原発2号機格納容器の内視鏡調査の様子(東京電力提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012032601001347.jpg
 東京電力は26日、福島第1原発2号機の原子炉格納容器に内視鏡を入れて調査した結果、炉心冷却のために注入している水は底から約60センチしかたまっていなかったと発表した。
 注水にもかかわらず水位が低いことから、事故で格納容器下部が損傷している可能性が高い。炉心溶融(メルトダウン)を起こした燃料は一部が格納容器に落ちているとみられるが、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「温度や映像からみて、燃料の冷却はできている」との見方を示した。
 東電によると、水温は48~50度、容器内の温度は約45度。燃料は確認できなかった。
(共同)
 
 
 
 
 

首都東方に巨大活断層、悪い知らせです

悪い知らせです。活断層列島の日本の首都圏東方に巨大な活断層が発見されました。 
 
長さは現在判明しているだけで300㎞、短いほうも160㎞以上あると言うことです。
 
このあたりは元々太平洋プレートが東日本を乗せている北米プレートの下に沈み込み
 
さらにその下に北進するフイリピン海プレートがもぐり込む世界有数の複雑な地殻構造で
 

 
さらに日本海溝の3千mから6千mという未知の深海底なため調査が難航していました。
 
以前から複雑な断層帯であることが知られていました。
 
もし活動すれば地震のマグネチュードは8~9と言う超巨大地震で首都圏は勿論関東一円
 
は甚大な被害を被ることは必至です。 対策は唯一首都機能の移転による関東、特に
 
首都東京の超過密解消で、後手になると震災+津波+大火災によるトリプル災害が
 
起き、関東大震災時に東京市200万人中一割が焼死した様に、関東3000万人中300万人
 
を遥かに越える犠牲と、日本経済や命脈を永遠に断ち切る事態に成りかねません。
 
  したはその事を報せるネット配信記事です。
 
 

房総沖に大活断層、M8~9地震も


TBS系(JNN) 3月26日(月)12時14分配信
 房総半島沖にこれまで知られていなかった2つの大規模な活断層があることが東洋大学などの研究グループの調査でわかりました。

 これは東洋大学の渡辺満久教授や広島大学などの研究グループが海上保安庁の海底地形のデータなどを解析し明らかになったものです。調査結果によりますと、房総半島の南端から百数十キロ以上離れた太平洋の海底に、並行する形で東側に300キロ以上、西側に少なくとも160キロの活断層があることがわかりました。

 一度にそれぞれの断層全体が動けば、いずれもマグニチュード8~9の地震を起こす可能性があるということです。

 渡辺教授は「これまでノーマークの活断層で、詳しく調査すべきだ」としています。(26日10:40)
最終更新:3月26日(月)16時19分
 

子供の日に泊が止まります。

良い報せです。

4月に止まる予定だった北電の泊原発3号機がようやく5月5日に停止することが決まりました。
 
願わくは今日にでも止まって欲しい地震列島に残された危険極まりない最後の稼働原発です。
 
この日を最後にして二度と日本で原発が稼働しない様にしなければ成りません。
 
 きっとこの日は

日本が脱原発を始めた日

として世界人類の歴史に輝かしい第一歩を
 
踏みしるした日となることでしょう。頑迷な経済成長至上主義の取銭奴達の信奉する
 
原発安全教(狂)の打出の小槌のような金の成る木信仰のご本尊である原子力発電施設は
 
福島第一で哀れ御本尊の御神体たる圧力容器内部の核燃料集合体は今は無残に溶け落ち
 
そこから立ちのぼる原発の断末魔の放射性湯気と溶け落ちた残滓核燃料に消防車や
 
コンクリート圧送車から降り注ぐ循環放射能汚染水を加温してかけながし福島第一原泉
 
となり濃厚なセシウム循環湯船にあふれかえって居るのです。
 
  このような危なっかしい邪教のような原子力安全教は教祖の解く原子力安全教則本も
 
燔書に付し、その教職者である御用学者達も公職追放し、安全セレモニーを担当した
 
原発推進巫女の官僚は罷免し、門前町に栄えた原子力汚染マネーに口利きや利権に
 
明け暮れた政治家たちの売春宿も破壊し尽くさなければなりません。
 
  彼らの国際的原子力宣教団であるICRP(国際放射線暴虐委員会)は即刻解散し、
 
その御神輿の片棒を担ぐ原発拡散促進委員会のNPTも廃絶しなければ成りません。
 
世界の全ての原発を廃絶し脱原発を進める人たちが念願としている、全原発停止まで
 
後一歩となり、一時も早く稼働を停止し、速やかに廃炉にされるべき泊原発の稼働
 
停止を報じるネットニュースです。 まして、若狭湾の巨大な活断層直上の大飯や
 
敦賀の再稼働など論外です。 
 
 

<泊原発>5月5日停止へ 現在唯一稼働

毎日新聞 3月26日(月)11時37分配信

 北海道電力は26日、全国の原発で唯一稼働している泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)について、5月5日から定期検査のため停止すると発表した。26日午前、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

【国内稼働は泊のみ】東電の全原発が停止 新潟・柏崎6号機、定期検査入り

 原発の再稼働をめぐっては、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機について、内閣府原子力安全委員会が今月23日、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価に対し、問題ないとの確認結果を決定。再稼働は地元などの政治判断に委ねられているが、同原発を含め5月5日までに再稼働しなければ、全国の原発54基すべてが停止する事態となる。

 泊3号機は昨年8月から運転を開始し、4月下旬に定期検査入りする予定だったが、電力供給が逼迫(ひっぱく)する恐れがあったため、北電は5月5日までの延長を検討していた。

 ◇新潟知事、柏崎刈羽再開に慎重

 一方、東京電力柏崎刈羽原発6号機が25日夜に停止したことを受け、新潟県の泉田裕彦知事は26日午前の記者会見で「止まっているからといって安全ではない。(東電福島第1原発)4号機は停止中だったが爆発した。県としては、生きている原発としてしっかり管理してほしいと東電にお願いしている」と安全管理の徹底を求めた。

 再稼働に向けては「福島の原発で何があったのか、未解明なことは山ほどある。そこを抜かすことはありえない。手続きも含めて話をする段階ではない」と指摘。福島の事故の検証が先とする慎重姿勢を改めて示した。ストレステストについては「気休めだと思っている」と批判した。【中西拓司、小林多美子】


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最終更新:3月26日(月)13時15分

進む東海第二廃炉請願議決

昨年の3月11日の大震災であわや大事故寸前であった日本原電の東海第二。
 
周辺自治体が動き茨城県内の市町村の議会で廃炉請願の意見書が次々議決されています。
 
同様の請願は全国の原発立地で進められ、いずれ全ての原発が廃炉になり脱原発が
 
達成されることは時間の問題です。しかし、先を急がないと再稼働したり、新たな次成る地震
 
で使用済み燃料プールの冷却が破綻すれば確実に今回の福島事故を遥かに凌ぐ大事故の
 
到来は必至です。
 
  急がれる全国の全ての原発の廃炉、一人でも多くの人が行動する事が大切です。
 
そうしてふざけた原発の再稼働の動きを市民のうねりで止めを刺す事が大切です。
 
 とりあえず勇気あるあなたの賛同の意見をコメントやゲストブックだけではなく、
 
ことあるごとに発言発信する事が肝要かと思います。
 
 下は、着実に進んでいる原発立地市町村の廃炉を求める請願の広がりを伝える
 
東京新聞のネットニュースです。
 
 

東海第二に議会の包囲網 請願、意見書…各地で「廃炉」可決相次ぐ

 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)をめぐり、県内各市町の議会が意思表示をするケースが三月定例会で相次いだ。多くは「廃炉」を要求。東京電力福島第一原発事故が広域に及ぼした影響を勘案したとみられる。一方、原電は八月に東海第二原発の定期検査を終わらせる予定で、六月に核燃料配備のスケジュールを示すとみられるが、議会の反対の包囲網は広がっている。
 本紙調べによると、東海第二原発の廃炉についての賛否を示す議会は三月で一気に増えた。議員自らが提案したり、市民の請願や陳情を受けて審議した。
 つくば市議会は三月定例会最終日に全会一致で「廃炉」を求める意見書案を可決。「運転開始から三十年以上経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きている」と指摘した。
 これまで動きが活発でなかった県西部でも筑西や古河など拠点となる市が「廃炉」で一致。筑西市議会は「地震大国の日本で安心の保障はなく、万一事故が起きたら県内全域はもちろん、近県、首都東京も大きな被害を受ける」としている。
 微妙な言い回しに腐心したところも。昨年十二月、北茨城市議会は住民からの廃炉請願に対し、内容を一部手直し。議員が「早急に代替エネルギーを確立し、その後に廃炉を国と事業者に求める」と意見書案を出し直して可決した。
 継続審議や審議予定の議会も多く、請願に不備があって再提出してもらう下妻市のケースもあった。
 一方、県議会は三月定例会で東海第二「廃炉」の意見書案を否決。急いで結論を出す必要はないとの判断が働いた可能性もある。
 日立市議会は「住民合意を得ないままの東海第二の再稼働を認めない」とする請願を不採択とした上で「安全性に関する十分な検証を行う」「万が一の場合の万全な防災対策をする」など再稼働の判断に対する意見書案を全会一致で可決した。
 水戸市議会では昨年十二月に廃炉を求める意見書案が提出されたが否決された。今年三月の定例会で廃炉を求める請願二件が委員会に付託され、いずれも継続審査になっている。
 

放射能性精神疾患

有名な山下教授のおられる福島県立医大です。きっと人類の歴史に放射線疾患に精神分野と言う
 
偉大なそして新たな成果が書き加えられることでしょう。
 
 何しろ100mシーベルトは恐るに足らず、もっともっと被曝を!! そして放射能汚染地域に
 
住民を!! と言うキャンペーンを張る大学者様なのですからね。 
 
  研究対象は、何一つ宣伝しなくても放射能汚染地のど真ん中に君臨する世界唯一の
 
専門病院として存在し、一匹のモルモットよりも遥かに廉価どころかネギを背負った
 
鴨の様な放射能汚染地の福島県民どもが大挙押し寄せ、しかも自費まではたいて
 
研究に絶大な強力を惜しまないと言うのです。 しかも、厖大な研究経費も健康保険という
 
医療費の名目で潤沢に提供されるのです。
 
  そして、全ての放射線によるネギを背負った鴨達の苦悶は  「放射線の影響による物ではなく
 
純粋な精神的な問題であり、不安をあおるネット上のデマ情報や根拠の無い精神的恐怖をあおる
 
情報の不足が原因だ 」 と公言すればするほど原子力産業や政府から喝采を浴び、研究に
 
対する賛辞と評価に伴って資金が潤沢に注がれて大学の将来は安泰です。
 
 更に、世界の原発立地国から将来の自国の原発事故時に住民からの賠償請求をかわす為に
 
国費で続々と留学生が押し寄せ、大学の世界ランキングも向上していいことずくめと言う次第です。
 
  下はその様な放射線の影響による精神疾患で、決して放射線による神経や
 
脳細胞などや脳内ホルモンとその生成障害に起因する物ではなく、放射能は安全です。
 
と言うプロバガンダを垂れ流す悪辣なネットニュースです。  
 
 
 

<福島県立医大調査>精神科入院の24%に被ばく恐怖影響

毎日新聞 3月26日(月)2時31分配信

 東京電力福島第1原発の事故後に福島県内の精神科に入院・再入院した患者のうち、放射線被ばくの恐怖が関連した可能性のある人は24.4%と全体の4分の1に達したことが福島県立医大の調査で分かった。外来も事故関連とみられる新患は3割を占めた。原発事故が精神疾患へ及ぼす影響を示す事故直後のデータは世界的にもなく、同大は大規模原発事故や長期の避難生活などが心にどんな負担となっているのか患者の追跡調査をしていく。【鈴木泰広】

 入院調査は同大神経精神医学講座の和田明助教らが、30病院に3月12日からの2カ月間のアンケートをし、27病院から回答を得た。

 事故による転院などを除いた入院・再入院患者610人(男49%、女51%)のうち、被ばくへの恐れが関連あると診断されたのは12.1%の74人、関連があるかもしれないとされた人は12.3%の75人だった。関連がある患者の割合は原発に近い相双・いわき地域が23~27%と高かった。

 関連があるとされた74人中震災前に精神科の受診歴がない人は9人いた。74人は事故後1カ月以内の入院・再入院が大半。年齢別では40~50代がほぼ半数を占めた。自宅の被災や、避難所生活をしていた割合が全体傾向より高く、大勢が集まる避難所のストレスに被ばくの不安が重なったケースなどもみられた。

 一方、外来調査は三浦至助教らが77病院・クリニックに3月12日からの3カ月間(各週1日を抽出)を聞き、57施設が回答した。

 うつ病や不安障害などの新患410人を調べたところ、事故関連と診断されたのは19%の78人、関連があるかもしれないと診断されたのは13.4%の55人だった。計133人のうち、うつ病が最多で47人、急性ストレス障害・PTSD、適応障害がそれぞれ38人だった。半数近くが避難生活のストレスを抱え、4割が放射線の自分への影響、3割が子供など家族への影響の恐怖を訴えた。

 チェルノブイリ原発事故でも放射線が住民の精神面に与える影響が報告されているが、10年程度たってからの調査だった。同大神経精神医学講座の丹羽真一教授は「(入院・再入院への)原発事故の影響は大きいという印象だ。例えば除染も他人より自分でしたほうが安心できる面がある。住民参加で放射線被ばくの不安を軽減する取り組みをすることも(精神的負担を減らすために)重要だ」と話している。

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最終更新:3月26日(月)8時46分
 

稼働原発後一基に!

あれだけの原発事故を経験した日本でまだ原発が一基も稼働しているのですね。
 
   どこまで日本の原子力政策担当者はお馬鹿さんなのでしょう。
 
 一年前まで、原子力は安全で炉心溶融や格納容器の破損など数万年に一度の確率だと
 
豪語していたのに、日本の原発が地震調査委員会が想定していた通りの地震の震度6の
 
揺れとたかが13mの津波で呆気なく4基も爆発し重大な放射洩れ事故をおこしてしまいました。
 
   同時に福島第一の2基も第二の4基も女川の3基も東海の2基も危険な状態になり、
 
更に余震などで東通や柏崎に至る日本列島東部の殆どの原発が交流電源を喪失したり、
 
緊急停止したりして如何に原発が地震に弱いかを国民に思い知らせるに十分な事態が
 
継続しました。 
 
 これだけ地震に脆弱な日本の原発が懲りずにまだ一基も稼働させている呑気さに呆れます。 
 
  日本の商用原発として1966年に東海原発稼働から僅か47年の間に4基もの原発がレベル7
 
に相当する放射能洩れ大事故をおこしたのですから全原発の即時停止と全炉の廃炉は
 
当然です。
 
  47年間に完全な炉心溶融事故が3回、原子炉建屋の大爆発が4回、裸の燃料プールによる
 
重大な放射能洩れが4回、地震によるステーションブラックアウトが約20回も起きたことになります。
 
合計すれば47年間に約31回となります。延べにすると年に1回か2回重大事態が起きていたと
 
言うことですね。 勿論、これらの重大事態は東日本大震災で重複して起きたのですが
 
地震の多い日本列島では是れが普通の事態で今後も原発を稼働すると同じことが
 
起こり続けると言うことです。
 
   にもかかわらずまだ北海道電力の泊3号機を稼働させているのは政府と行政の怠慢
 
以外の何物でも成りません。後一月などと姑息な運転は切り上げて即時全原発を停止
 
するべきですね。
 
耐震規準を見直したり、津波や防災対策を強化する等という無駄な経費は費やさず
 
速やかな全原発と廃炉が進められることは地震列島に生きる私達日本人の責務です。
 
  下は地震の頻発する日本列島でいまだに一基稼働している原発があることを伝える
 
おかしなネットニュースです。
 

柏崎刈羽6号機が停止作業、国内原発稼働1基に

読売新聞 3月25日(日)18時14分配信
 東京電力は25日、定期検査のため、柏崎刈羽原子力発電所6号機(新潟県、出力135万6000キロ・ワット)の運転停止作業に入った。26日未明に停止する。

 東電の原発は事故を起こした福島第一を含め、17基すべてが停止する。国内の商業用原発54基で、稼働中は北海道電力泊原発3号機だけとなる。

 東電の西沢俊夫社長は25日「当面の電力安定供給は確保できる見通しですが、無理のない範囲で節電への協力をお願いします」とのコメントを発表した。東電の全原発が止まるのは原発トラブル隠しの影響で停止した2003年4~5月以来、約9年ぶり。

 東電の原発の供給力は合計1730万キロ・ワットで、東電全体(昨年3月末で6500万キロ・ワット)の4分の1を占める。東電は冷房需要が急増する今夏に備え、火力発電のガスタービンを緊急に設置するなど、原発なしで供給力を5700万キロ・ワットを確保する。
最終更新:3月25日(日)18時14分

震災瓦礫の広域処理への疑問(3)

がれき受け入れについて医師の立場からの意見書
  http://www.radiationdefense.jp/wp-content/uploads/2011/12/c1a973770ad3a28000054a899b4091a51.pdf
   大阪府知事 松井一郎殿
   大阪市長 橋下徹殿
                                                                                                         平成23 年12 月21 日
                                                                                         整形外科医 コロンビア大学留学中 中山憲
                                                                                          内科医 小杉中央クリニック院長 布施純朗
                                                                                                                   小児科医 橋本百合香
                                                                                             放射能防御プロジェクト医師ネットワーク
                                                                                                                  放射能防御プロジェクト
 
 
                               【その1】
はじめに

今回の東北の震災における多数の犠牲者に追悼の意を込めるとともに、今なお被災地において苦しむ多くの方々、
避難を余儀なくされている方々の救済を切に願い、以下に述べる意見書を記させていただきます。
この意見書は 医師として、人の命を救うことを第一に考えた結論であります。
 
A)  がれき受け入れには反対です。
 
まとめ
 
内部被曝を考えると、政府が問題なし と判断する汚染濃度であっても、総量では 大阪府民全員あるいは関西圏
全体に 多大な健康被害を起こす汚染となる。 がれきを広域に拡散することは 国土を放射能汚染させることとなり、
福島県民、東日本の人たち、全国民に 悪影響を与える行為である。
以下にその根拠を述べます。
 
1) 内部被曝の危険性について
 ( 結論 )  少なくとも 食べ物が 10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。
       内部被曝は セシウムだけでなく α 線、β 線核種の危険の方が大きい。
              統計学的データを待つべきではない。
 
2) 内部被曝の現状 (Cs に関して)
( 結論 ) 土壌汚染から 東京も すでに危険域になっている。
            それに比して、大阪の土壌の汚染は非常に低い
 
3) 二次被曝と内部被曝
( 結論 )  がれきは、国の規制内の汚染濃度でも、莫大な汚染、二次被曝を招く。
 
4) 内部被曝の治療法、対策について
( 結論 )  現在、医療機関において、低線量の内部被曝による障害の診断、有効な治療の提供は不可能である。
       放射線防護においては、まずは極力吸入と経口摂取を防ぐことが大前提であり、汚染の無い食品と国土
       の確保が必須である。
             環境の汚染が高い場合は、特に 乳幼児や妊産婦の疎開も勧めるべきである。
 
5) その他の危険な核種の存在
( 結論 )  セシウム以外の危険な核種も がれきを汚染している。プルトニウム、テルル129m、ストロンチウムは
       セシウムを凌ぐ危険性を持っている。 がれき受入れは それらの核種の拡散をも招く。
 
根拠の説明
 
1) 内部被曝の危険性について
( 結論 )   少なくとも 食べ物が 10Bq/kg 以下にすべく対策を講じるべきである。
       内部被曝は セシウムだけでなく α 線、β 線核種の危険の方が大きい。
       統計学的データを待つべきではない。
( 理由 )
   外部被曝 と 内部被曝の違いを 是非とも理解してください。 我々医師が最も恐れているのは内部被曝です。
    そして それによって引き起こされる さまざまな疾患群です。 白血病や甲状腺癌、その他のガンにのみ注目
    していますが、非ガン性疾患も 実に多くの方々を苦しめます。
      自然被曝と比較される方もおられますが、自然被曝 と 今回の原発事故の被曝で 決定的に違うのは この内部
   被曝です。 自然被曝では 放射性物質は体内に取り込まれません。 原発事故の被曝では、放射性物質は体内
   に取り込まれ、吸収され、内部から被曝を起こします。
   参考資料1・Y・バンダシェフスキー教授の発表を ご一読ください。 バンダシェフスキー教授は 豊富な実験データを
  提示し、「 セシウム137 が人体に与える影響の特徴は、生命維持に重要な臓器や臓器系統の細胞内の代謝
    プロセスの抑制だ とみられる 」 とまとめています。さらには 「 セシウム137 により 人間や動物の体内に引き起
    こされる病理的変異を すべてまとめて “ 長寿命放射性物質包有症候群 ”(SLIR)と名付けることもできそうで
    ある 」 といい、その症候群は 心臓血管系神経系内分泌系免疫系生殖系消化器系尿排泄系肝臓系
    における 組織的・機能的変異によって規定される代謝障害という形で表れると書かれています。 SLIR を誘発
    する放射性セシウムの量は 年齢、性別、その臓器の機能的状態により 異なることを明記したうえで、「 子供の
    臓器と臓器系統では、50Bq/kg 以上の取りこみによって 相当の病的変化が起きている。 しかし、10Bq/kg
    程度の蓄積でも 様々な身体系統、特に 心筋における代謝異常が起きることが報告されている 」という指摘を
    行っています。
       ここで注目すべきは 10Bq/kg 程度の蓄積でも 問題が起こるということです。 内部被曝を回避するためには、
    この値を越えない最大限の努力を払うべきであるとご認識ください。
    予防の観点からは 実際に影響が出る 100分の1 にすべきであり、この 10Bq/kg も本来は十分ではないと
  思われます。 また より影響を受けやすい妊婦や小児には、それ以上の回避が求められるものと思われます。
    内部被曝は 食料、土壌の粉塵からの吸引等が挙げられますが、ただ 内部被曝を考える場合、セシウムだけ
    で評価するのは 極めて不十分であり、危険です。
      資料2として 矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授の内部被曝の考察を添付します。
    α線核種( プルトニウムがその代表 )を例に挙げますと、4.5cm程度と極めて短い距離しか飛程しませんが、
    極めて強いエネルギーを集中的に放射し、臓器が受ける損傷は γ線の1億倍とも試算されています。
    (図1-1~3) 図に示すように α線、β線による障害は極めて局所的な問題であり、γ線と比べ 1億倍の障害
    を与えることとなります。 また α線、β線の放出の速度は遅いため、緩徐に進行し、変異してしまった遺伝子は
    次世代、次次世代へと受け継がれる可能性も高くなります。 内部被曝においては セシウムよりも遥かにα線、
    β線核種が危険なのですが、ほとんど検査されていません。 その検査をせずに がれき、土壌、食物を安全と
    いうのは 極めて重大な問題です。                      @ 資料および図は 原文を見てください
      確かに 被曝の人体への影響について 統計学的データが不足しています。現在の日本の状況も 数十年後を
    待たねば 統計学的に根拠が述べられないと思われます。 しかし 我々医師が チェルノブイリ 原発事故から得られる
  最大の教訓は、「 統計学的データを待っていたら 何百万人という犠牲者を出してしまう 」ことです。
 
2)内部被曝の現状(Cs に関して)
( 結論 ) 土壌汚染から東京もすでに危険域になっている。
( 理由 )
   では 現在のところ分かっている範囲での体内被曝の現状はどうでしょうか。 なかなか数値が公にされない
    ため情報は限られてきますが( それこそが問題ですが )、東京で 6000Bq、南相馬市の酪農家で25万Bq と
    いう報告があります。 単位が未表示ですが 恐らく 体全体と思われます。とすると 東京の方で 100Bq/kg 程度、
    南相馬の方で 3500Bq/kg 程度となります。 Cs134 も入っていますので 3年後には半分になりますが、この
    データは8月であり、Cs だけで 他の核種が含まれておらず、実際の人体への蓄積は さらに 増加が予想され
    ます。 つまり、今から 4ヶ月ほど前の時点での Cs だけでも、東京レベルで 健康に害を及ぼす数値に達しつつ
    あるということになります。
       土壌汚染と内部被曝には 相関があると考えることが妥当と思われます。 データ数に制限もあり不足している
    ため、この点は 早急に検査を行い、情報を開示し早急に検討する必要があります。
    土壌汚染と内部被曝には 相関があると前提した上で、先日発表された文部科学省によるセシウム137のみの
    放射線降下マップを参考にしますと、東京の17000MBq/km2 は生活するには問題となる環境であるという
  結果に導かれます。
                              @ 17000MBq/km2=17000㏃/㎡
                             (つづく)


転載元: 混沌の時代のなかで、真実の光を求めて

地震調査委員8人空席

 
 いろいろ揉めていますね。これ本当に事務の単なる不手際なのでしょうかね?
 
そういえばこの地震調査委員会が2002年に東日本大震災の規模の災害想定をしていたけれども
 
政府の対策に生かされず、今回の津波被害や原発被害を招来したと言うことでしたね。
 
 そして、更に近い将来西日本では東海、南海、東南海に九州沖縄までの5連動震災の
 
警鐘をしたり、首都直下型地震の警鐘も鳴らしていましたよね。
 
勿論、再稼働が問題になっている日本海側や福井県の若狭湾周辺の地震の想定に
 
関しても相当意見の相違、いや見解の相違があって政府とはうまくいっていないようですよね。
 
 そして、いずれも原発稼働や、経済問題などが引き起こされるとして公開や対策が取られず、
 
最新の学術研究の成果が旧態依然とした日本の硬直した政府官僚財界御用学者達の
 
妨害で何一つ生かせなかったと言う無念な出来事が繰り返し報道されていましたよね。
 
 当然、事務方と地震調査委員会は相当関係が悪化して、辞任騒ぎや、再任拒否に
 
加えて新規委員の擁立には相当難行が予想されますよね!!
 
 本当に優秀な日本国の国家公務員の方々の怠慢で後継委員の擁立が遅れているだけ
 
なのでしょうかね!! どうも今までの一連の対応を見ていると経済界や、電力業界に
 
御用学者に反原発学者等の確執があってそこに官僚たちや政治家達の思惑が絡んで
 
事態が硬直して新規委員の擁立が難行し公表できない確執が表面化しているのでは無
 
いのでしょうかね?  以下は一連の関係記事への引用転載です。
 

「東北南部で大津波」02年予測、政府対策に生かされず地震調査委・島崎委員長代理が明かす

2011/9/11 18:36
 政府の地震調査委員会委員長代理の島崎邦彦・東大名誉教授は11日、水戸市で開かれた日本地質学会で講演し、地震調査委員会が2002年7月に東北地方南部に巨大津波が到達する恐れがあると予測していながら生かせなかったことを明らかにした。専門家の議論が政府の津波対策に反映されず、東日本大震災の大津波に見舞われた宮城、福島両県で犠牲者数が増えた恐れがあるとした。
 地震調査委員会は02年7月、2万人以上の死者が出た1896年の明治三陸津波と同程度の大津波が、三陸沖北部から房総沖まで日本海溝沿いの広い範囲で起こりえるとの見解を公表した。三陸から千葉の沖合で地震の規模(M)8.2が30年以内に20%程度の確率で発生すると予測できたからだ。この地震の規模からすると大きな津波を伴う。ただ大津波が予想された範囲のうち、南側ではそれまで巨大な津波を起こす地震が観測されていなかった。
 かねて日本の津波対策は、過去に観測された地震をもとに最悪の事態を想定しがちだった。政府の中央防災会議の専門調査会は、02年2月に土木学会の原子力土木委員会が過去の津波事例をまとめた「原子力発電所の津波評価技術」という報告書をもとに防災対策を立てた。結果的に宮城から南の地域では津波の高さが過小評価されていたと島崎名誉教授は指摘する。
 東日本大震災では岩手から福島にかけての広い地域を高い津波が襲った。島崎名誉教授は「岩手県南東部の陸前高田市以南での犠牲者は全体の78%に達した。政府が地震調査委の予測を採用し、防災対策を進めていれば津波被害を軽減できた」と話している。
予知・備え
 

それにこんな記事も有りましたよね。

東海から九州5連動地震を想定 政府委、規模など公表へ
自治体の防災計画に影響も

巨大津波が都市を襲う ~東海・東南海・南海地震~

http://www.nhk.or.jp/special/onair/110901.html

 死者・行方不明者およそ2万人、マグニチュード9.0。観測史上4番目の巨大地震が引き起こした東日本大震災。大震災は甚大な被害を及ぼしただけでなく、地震学の常識や、日本のあらゆる地震の「想定」に根底から見直しを迫っている。中でも見直しが急がれるのが、人口が密集する首都圏から九州にかけての太平洋沿岸を襲う東海・東南海・南海の「3連動地震」だ。2003年に国がまとめた想定ではマグニチュードは8.7、津波は高い所で10㍍を超え、最悪の場合、揺れと津波で約2万8000人が犠牲になるとされていた。しかし、東日本大震災では、沖合の浅い海底で起きた「大きな滑り」が津波を増幅させていた。同じことが「3連動地震」でも起きた場合、「これまでの想定の1・5倍から2倍の津波が沿岸を襲う可能性がある」と指摘する専門家もいる。

 
 
 
 
 

地震調査委、8人空席…文科省「不手際で」

読売新聞 3月24日(土)14時35分配信
 地震活動の評価を行う政府の地震調査委員会で、委員18人のうち、委員長の阿部勝征・東京大名誉教授を含む8人が今月10日に任期満了となった後、空席が続いていることがわかった。

 同委員会の事務局が置かれた文部科学省は、「候補は決まっているが、事務手続きの不手際で決裁が遅れている」と話している。

 地震調査委員会は、政府の地震研究を一元的に推進する「地震調査研究推進本部」のもとで、活断層やプレート境界で起きる地震の規模や発生確率の長期評価などを行う。毎月の定例会のほか、大きな地震が起きた際には臨時会を開き、地震活動の推移を公表している。東日本大震災の発生から約1か月間は、地震活動が活発になったため、5回の臨時会を開催した。
最終更新:3月24日(土)14時35分

野鳥や猪の放射能汚染 

恐いですね、野鳥や猪の放射能汚染

  これらの生物が酷い放射能汚染を受けていると言う事は人間体も同様の放射能汚染を
 
受けていると言う事です。 
 
と言う事は火葬場で荼毘に付すご遺体は放射能汚染物質となり燃焼で濃縮された遺灰や
 
遺骨は放射性廃棄物となってしまう危険性があるという事です。
 
 やはり放射能汚染、特に体内被曝は大変な問題であると言う事です。
 
以下はその事を報じるネットニュースです。 
 

東日本大震災:鳥獣肉のセシウム、4割超が新基準超す 県、飲食自粛要請--全県検査 /群馬

毎日新聞 3月24日(土)12時49分配信
 食品の放射性物質検査を巡り、4月から新基準値(1キロ当たり100ベクレル)が適用されることを受け、県が県内全域のイノシシなど野生鳥獣肉4種類・77検体を検査した結果、4割を超す36検体から新基準値を超える放射性セシウムが検出された。県が23日発表した。県は新基準値を超えた地域で捕獲された獣肉について、飲食店などに提供を自粛するよう要請した。【鳥井真平】
 県によると、16市町村(高崎、桐生、太田、沼田、渋川、藤岡、安中、みどり、下仁田、南牧、中之条、高山、東吾妻、片品、川場、みなかみ)のイノシシ25検体から同368~109ベクレル、8市町村(前橋、高崎、沼田、みどり、下仁田、片品、川場、みなかみ)のニホンジカ11検体から同308~106ベクレルを検出した。キジは最高で同45ベクレル、ヤマドリは同15ベクレルの検出にとどまった。
 今年度の猟期は15日で終了しており、県は来年度の狩猟の取り扱いについて「国の対応を待つのが基本姿勢だが、新基準値を超えた獣肉は魚と同様に捕獲を許可した上で、食用自粛にする方向で検討する必要がある。有害鳥獣類を駆除する必要もあり、狩猟の規制は難しい」としている。

3月24日朝刊

【関連記事】
<福島第1原発事故>放射性物質、いわき市沖の海底生物からも検出 「食物連鎖」裏付け
<東日本大震災>どうする放射能汚染/1 スーパー、自主検査強化
<東日本大震災>どうする放射能汚染/2 検査・公表、悩むメーカー
<東日本大震災>どうする放射能汚染 ワカサギ釣りの「聖地」苦境
<東日本大震災>どうする放射能汚染/4 測定や除染、市民も動く
最終更新:3月24日(土)16時38分

もんじゅ継続や敦賀再稼働に3、4号機着工要請・敦賀市長

 是れ、何と言ったら良いのでしょうか? 原発の直下に活断層が発見され、安全の基本となる
 
原発本体の耐震性に疑問が突きつけられ、しかも発見された活断層が周辺と繋がり連動すると
 
想定され、耐震性が危ないと騒がれだしてからの地元自治体による再稼働要請の陳情です。
 
 下は中央防災会議の資料ですが実際には敦賀原発直下の活断層は更に沖に繋がっており
 
周辺の活断層と連動する事も判明しており、過去の原発安全性の規準そのもの(ストレステストの非妥当性)
 
その事が報道されている中での陳情です。
 
 こうなれば再稼働以前に日本そのものの国家の信用問題でもし世界に是れが報道されたら
 
日本そのもの信用問題に発展しかねません。
 
 

  下は全ての危険性に目をつむりつ経済活動と言うたかがお金儲けの為に、
 
生命や健康、食の安全といった人間の基本的なあり方を犠牲にしてまで
 
遮二無二原発再稼働に進もうとしている人たちが今も存在している事を報じる
 
ネットニュースです。 
 

敦賀市長 もんじゅ研究継続要望 経産相に

 福井県敦賀市の河瀬一治市長が二十二日、枝野幸男経済産業相を訪れ、定期検査で停止中の敦賀原発1、2号機について、地元の雇用や経済のため、安全対策を十分講じた上で「再稼働の手続きを地元合意のもとで着実に進める」よう求める要望書を手渡した。
 要望書は、堂前一幸市議会議長と有馬義一・敦賀商工会議所会頭の連名。稼働要請のほか、高速増殖原型炉もんじゅの研究継続や、日本原子力発電が計画している敦賀原発3、4号機の本体工事の着工も求めている。
 河瀬市長は「原発を風呂敷に包んでどこかに持って行くこともできない。停止中でも使用済み燃料がある」とした上で、「より安全なものにすることが、一番大事」と述べた。
 要望を受け、枝野経産相は「原子力政策そのものは現在白紙で、どういう結論になるか予断を持たない。だが、長年原子力政策に協力いただいた地元の雇用や経済を踏まえた対応を行う」と話した。
 福井県内では越前市議会が拙速な原発の再稼働に反対している。隣接する同県美浜町原子力対策室は「美浜原発についても、安全対策が再稼働への最低条件。国が安全宣言を出した後に再稼働を検討することになる」と話した。

国産食肉ホンコンで売れるでしょうかね?

世界に福島ありきを強烈に印象づけた福島第一原発事故。事故の終息もほど遠い現実の中で
 
ようやくホンコンが福島周辺5県の食肉と鶏卵の輸入規制を緩和しました。
 
 大切なのは緩和と言う事で決して以前の様な輸出貿易形態に戻ったわけではありません。
 
要するに食材の放射能汚染測定とその証明書の書式が決まったので輸出が可能になった。
 
と言う事なのです。
 
 だから実際にはその書式に従ったきびしい放射能検査が必要で、その規準をクリヤして
 
初めて輸出が可能になったと言うだけの事なのです。
 
 では、どこの生産者がこの輸出許可申請をするかという問題と、たといその様な輸出許可
 
か 下りたとして、実際に輸出した商品が売れるのかと言う大きな疑問が残ります。
 
   例えば福島産の牛肉を検査合格と言う書類をつけて売ったとして誰が買うのかという
 
ことなのです。   またもし、家庭やレストランでこれは日本のしかも福島産の食材だと言われて
 
誰がそれを食べようとするでしょうか?   いくら値を下げてももはや日本は食料生産国と
 
しての基本、食の安全性と言う大切な価値観を福島原発事故で全国的に喪失してしまったのです。
 
   と言う事は実質的に福島産を始め日本産の食材は国際競争力を完全に失い、その結果
 
世界の食品市場から排除されてしまったと結論付ける事が正確な表現なのです。
 
  以下は、そのような中やっとホンコンが日本食材の輸入を許可する放射能検査の書式が
 
決まったという殆ど実際的な意味の無いネット報道です。
 
 

福島など5県 香港輸出再開へ 食肉と卵緩和

 農林水産省は二十三日、香港が福島、群馬、茨城、栃木、千葉の五県からの食肉と卵の輸入規制を緩和したと発表した。福島第一原発事故後は事実上、輸入を禁止していた。香港は放射性物質の検査証明書の提出を輸入の条件とし、証明書の様式をめぐる調整が難航していたが、合意に至ったという。今後、一週間程度で輸入が再開される見通し。ただ、果物や野菜、牛乳などの輸入禁止は続く。
 原発事故後、日本の農林水産物や食品に対し各国は規制を強め、現在は中国など四十七の国・地域が何らかの輸入規制を設ける。これにより二〇一一年の農林水産物と食品の輸出額は前年比8・3%減の四千五百十一億円にとどまった。日本にとって香港は最大の農林水産物の輸出先。鹿野道彦農相は二十三日の閣議後の記者会見で「これを契機に中国や他国でも規制緩和を目指す」と話した。
 香港向け食肉輸出の認可を受けている加工施設は全国に八施設。その一つの群馬県食肉卸売市場の担当者は「家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫に原発事故と、この数年、輸出は厳しい状況が続いている。(香港の規制緩和が)改善の一歩になれば」と話した。

ツバメの巣から放射能

福島県大熊町の建物にあったツバメの巣の放射能が㎏あたり140万ベクレルだったと言うのです。
 
 この巣に測定器を密着すると2.6μシーベルトで50㎝離すと0.08μシーベルトだと言うのです。
 
高線量の原因は巣の材料の粘土で、ツバメの巣に近づかなければ大丈夫だと言うのです。
 
 この報道どこに問題があるかお分かりでしょうか? 
 
 

 第一にこの巣が本当に昨年に作られたものであるかどうかが問題です。

ツバメは大抵古い巣を
 
再利用します。とするとこの巣から検出された放射能はおそらく巣を作った粘土だけではなく
 
餌の昆虫や水辺の生物に起因する物が大半では無いでしょうか。そしてそれらは更に小さな生物
 
によって濃縮されていてツバメは鳥類ですから直ぐに消化して排泄します。おそらくこちらの生体濃縮
 
の方が測定された高線量の主原因ではないでしょうか?
 

問題点の第二は単純にセシウムによるγ線だけの測定結果としている点です。

 
  検体であるツバメの巣に測定器を密着させて測定したということは放射線測定器に
 
α核種やβ核種の放射能がカウントされていた可能性が有ります。これらの放射能は空気の層で
 
直ぐに減衰しますから巣から測定器を離す値は驚くほど急激に下がります。
 
 もし、α核種やβ核種の影響が無い事を確認するならもう一カ所別の距離で測定して
 
距離と測定値を縦横対数表示のグラフ用紙に取って記録するときっちりと直線に成るはずです。
 
 もしそうならなかったら、それは距離故に減衰しているのではなく明らかにα核種やβ核種の
 
放射線が測定されていて周辺の生命体には体へ由々しき事態が生じている事が判明します。
 
 専門家の測定値であるといいながらその点が明記されていないのは記事として非常に問題です。
 

第三の問題点はどのような測定器を使ったかと言う記録です。

それかはっきりと記されていたら
 
γ線だけを測定した値であるかあるいはβ線やα線の影響を受けていたかが判断できます。
 
だから測定器の種類も明記されるべきです。
 
 

第四の問題点は巣に近づかなければ安全だと言う結論です。

上記の様な基本的な諸元もなに一つ明示せず、高線量の巣に近づきさえしなければ人体に何一つ
 
悪影響がないと誤解させる危険性が有ります。周辺の酷い放射能汚染の現実にそぐわない安易な
 
結論を不用意に記して読者に放射能の本当の危険性を伝えないのは報道記事として
 
不適切だと言うことです。 
 
 

 そうして第五に問題なのは孵った雛の健全性や遺伝生態系の危機の無視です。

  この巣に触れながら育った雛は巣から酷い放射能汚染を受けて孵ったのです。更に、その後
 
高濃度放射能汚染餌を与えられて成長し巣立って行ったのです。
 
   その結果、当然その雛は酷い放射線による外部被曝を被っており、また当然内部被曝が起き
 
ているのです。当然巣立って帰って行った南の越冬地で生命を維持出来るかが心配です。
 
実際チエルノブイリでは大量のツバメが酷い内部被曝の結果奇形などの障害を持って孵り、
 
成長しても健全な成鳥に成れずに生涯を終わって行ったのです。
 
 その様な悲劇を背負った雛たちが今年再び日本に再飛来して新たな生命を再生産出来るの
 
か大変重大な疑義が存在しているのです。
 
 

そして恥ずかしい事にこの記事はそれらの重大問題に何一つ触れていないのです。

 
   これが殆どの日本の放射線報道に見られる程度の低さを如実に示してます。 
 
記者そのものの資質に基本的な判断力が欠落し、当然成すべき思考力も創造力も完全に欠如した
 
政府発表のプロパガンダ情報の受け売りという情けない報道の現実を記しているのです。
 
このような認識も見識も常識も欠如した名ばかりの報道記事が蔓延していると言う事なのです。
 
 以下は他の報道機関は報道しなかった物でかろうじて東京新聞が配信したけれども、
 
どう見ても報道の名に値しない問題だらけのネット記事です。
 

ツバメの巣140万ベクレル 離れれば「影響なし」

2012年3月23日 22時07分
 環境省は23日、東京電力福島第1原発から約3キロ離れた福島県大熊町にある建物の壁で採取したツバメの巣から、1キログラム当たり約140万ベクレルの放射性セシウム(セシウム134と137の合計)を検出したと発表した。
 環境省によると、巣はセシウム濃度が高い付近の田んぼの泥や枯れ草を集めて作ったとみられる。千葉市の放射線医学総合研究所に運び、巣表面の放射線量を測定すると毎時2・6マイクロシーベルトだったが、約50センチ離れると同0・08マイクロシーベルトに下がったことから、同省は「近づかなければ巣による人への影響は無視できると考えられる」としている。
(共同)

大飯の耐性検査

大飯原発は我が家から真北に76㎞。もしここで原発事故が起き、風速10mの北風が吹いていると
約2時間で放射能が到着します。 そして困った事に当地は年間の70%が北風が吹くのです。
 
 
 
 大飯原発の3号機は関西電力が1991年の5月14日に臨界を達成しそれ以来約20年間稼働してきました。
 
形式は加圧水型で三菱重工が制作、施工は大林や竹中、大成熊谷鹿島など8社が受注して総工費は
 
4600億円でした。 キロワットあたりの建設単価は40万円で日本でも最も高価な原発と言われています。
 
   そしてこの場所の直下には厖大な数の大活断層が目白押しになっているのです。
 

 
大飯の原発直下にある活断層はどうやらその突端は福井県上中あたりでから小浜市直下を通り
 
 その儘小浜湾を横切ってFo-A断層に連なり、更に若狭湾底を通り長く日本海に伸びている
 
可能性が高いのです。
 
 こんな活断層銀座に原発を14基も作った関西電力や日本の原発政策は狂気の沙汰としかい
 
いようがありません。
 
有史以来活動の記録が無いと思われる100㎞を越える巨大活断層だと言う事は、確実に次の
 
活動が近づいていると言う事なのです。もしこれらの大活断層が連動して動いたら、
 
福井の原発銀座には直下型のマグネチュード8を越える巨大な地震が起きる事になります。
 
 丁度100年前にこのすぐ東側で起きた濃尾地震がその先例です。
 
 もしもこんな地震が起きると、たとい休止中の原発であっても大事故になりもう日本はお終いです。
 
まして稼働中で在れば何をか言わんやと言う事です。
 
 その時には関西は勿論中部や東海を始め関東に至る殆どの日本国民は一種にして生まれ育った
 
郷里の土地と全ての財産と家族に国家に先祖から受け継いだ全ての物を喪失して世界に流浪の
 
民族と成る以外に術はありません。そうして、巨大な原発から放出され世界中を汚染した放射能の
 
損害の責任を課せられた呪われた民族と成り避難先の世界の全ての地域で憎まれ迫害される
 
と言う事が待ち構えているのです。
 
 そのあかつきには全てを失い落胆と失意に怒り狂った国民が政府や原子力安全委員会も保安院
 
は勿論関西電力の関係者もなぶり殺される事態が起きても仕方がないのでは無いでしょうか。
 
  その様な長大な活断層がある事をひた隠しにして、再稼働ありきの高価な投資を行った
 
高浜原発の再稼働に目が眩み、原子力発電所を稼働させる為に猛進する政策の愚かさを伝え、
 
日本国の滅亡を予表している一連のネットにユースは以下です。
 
 

大飯原発3、4号機の耐性検査を了承…安全委

読売新聞 3月23日(金)13時15分配信
 内閣府原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)は23日午後に臨時会議を開き、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価について、経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を了承した。

 各原発で実施されているストレステストの結果について、安全委が判断を示すのは初めて。これで大飯原発3、4号機の再稼働に向けた技術的な評価は終了した。今後は野田首相と関係3閣僚の政治判断にゆだねられ、近く開く閣僚会議で安全性を確認した上で、福井県に出向いて説明する方針だ。

 1次評価は、原子炉の炉心損傷が起きるまでの設計上の余裕がどの程度あるのかを評価するもので、定期検査中の原発を再稼働させる前提条件。安全委は臨時会議で、「原発の地震や津波への余裕度が確認されたことは重要なステップ」として、保安院による1次評価の審査手法におおむね問題ないとする意見書をまとめた。一方、1次評価は、炉心損傷が起きた場合への対策などについては評価していないため、意見書では「速やかに評価し、より一層の安全性向上に向けた継続的改善に努めるべきだ」と要求した。
最終更新:3月23日(金)13時15分
 
 

東電妊婦子供賠償福島南部9市村

悪質ですね。 東京電力。福島第一原発事故の被害者に対する賠償範囲を拡大しました。
 

 福島県南部の9市村の妊婦と18才以下の子供が対象で、金額は一人20万円です。

   これ、要注意です。 お分かりの様にもし放射能が人体に何の影響もなけれはこんな
 
補償はしないでしょう。今回補償を拡大した地域は年間被曝量が20ミリシーベルト以上の
 
区域と思われます。当然、原発事故当初には何の避難誘導の連絡も指示の無い中、
 
福島第一原発から放出された濃厚な放射能雲が通過した地域です。
 
  高々年間20㎜シーベルトのセシウムの空間線量だけなら全くと言って良いぐらいその
 
影響は小さいのですが、問題はその放射能雲の中に含まれている多種多様で大量の
 
放射性物質です。
 

本当に必要な補償は過去の外部線量ではなく測定不可能な将来の内部被曝の補償。

   空間線量の測定結果の問題にされるのはいつも半減期の比較的に短いヨウ素やセシウムです。
 
これらは大抵γ崩壊する放射性物質でγ線と言う波長の非常に短い電磁波を出します。 
 
これらは電波の一種ですから、電気的に簡単に測定できる気化した放射性物質です。そしてその
 
エネルギーレベルは低く生体に対する影響力も比較的に低い放射能なのです。 
 
   放射能の本当の恐さはこれらの測定可能なγ核種の放射能では無いのです。
 
人体に恐ろしい放射能はこれらではなく放射線の持つエネルギーが高いα崩壊やβ崩壊する
 
多種多様な放射性物質で、原子炉の稼働で炉心には大量に存在していて人体に計り知れない
 
脅威を与えます。
 

放射性物質が高温で気化し放射能雲が漂う

 原発事故で炉心から放出される放射能は様々な同位体の元素で大抵溶融した炉心の数千度の
 
高温で気化した気体の放射能雲となって周囲に漂います。そして、中には微小な粒子となって
 
大気の中を透明な見えない雲のようになって漂い周辺の土地や樹木に付着し更に降雨によって地上
 
降り注ぎ諸所に汚染の高い場所を作り出すのです。
 
 

放射能雲には多種多様な放射性物質が存在する。

 
  この放射能雲にはヨウ素やセシウムと一緒にα崩壊やβ崩壊する厖大に多種多様な放射性物質が
 
含まれています。その中で最も危険なものにプルトニウムやストロンチウムなどが有ります。
 
しかし、これらを実際に測定するのは簡単ではありません。空気中にある時は空気そのものが遮蔽物
 
となって測定が難しく、かといって周囲を完全真空にして、放射線を遮蔽する物体を除くと、
 
今度はそれらのα線やβ線を出す発生源の核種も排除してしまう事になるからです。そして、植物や
 
地面に吸着か定着した物を計ろうとしても真空の中でも測定可能な放射線測定器も実際には存在
 
しないのでα線やβ線を出す放射性物質の存在や脅威は計測できないのです。
 
だから、理論的にはこれらのα核種やβ核種の危険な放射性物質は測定可能であっても、実際には
 
測定方法も測定装置も無いと言い切れる程です。
 
 現実にはこれらの人体に危険な放射性物質の存在は現在の科学技術のレベルでは計測が難しい
 
と言う事なのです。
 

α核種とβ核種の脅威はγ核種の600倍。

 測定できない α核種とβ核種の放射性物質の恐さはγ核種よりも数が多いだけではありません。
 
実際のエネルギー換算では原子炉内で発生する放射性のエネルギー全体でα核種とβ核種の
 
放射性物質が放つ放射能はγ核種の放出エネルギー総量の600倍をこえるのです。
 
 そして弱い放射線と言われるのは真っ赤な嘘です。γ線は波動である為に空気中や物体中を
 
難なく素通りしますから厚い大気層や建物に土壌などがあってもそれらを越えて測定が可能です。
 
 原子や電子といった素粒子レベルの中ではγ線は簡単にすり抜けるからです。 
 
 

α核種とβ核種の放射能は破壊力が強いが故に透過力が少ない。

 γ線は、波動である為に持っているエネルギーは50~60万キロ電子ボルト程度なのです。 
 
それに対して、α核種とβ核種が放つ放射線は粒子であり原子レベルでの大きさも持っている
 
エネルギーもγ線のよりも遥かに強大です。
 
αやβの放射線は素粒子の世界では大きい為に気体や物体を構成する原子核や電子に
 
衝突しやすいためにγ線よりも透過力が劣るのです。
 
 だからα線やβ線は弱い放射線ではなく、逆に持っているエネルギーが巨大であるが故に
 
大気や物体中を通り抜けられないという事で実際はγ線よりも遥かに破壊力が強い放射線
 
なのです。
 
 α崩壊やβ崩壊を成す同位元素が放つ放射能はγ線の10倍近く百万電子ボルトという強力な
 
エネルギーでぶちあたった物質をすさまじく破壊してしまうが故に大気があると測定出来ないのです。
 

測定できなくともセシウムのある所にはその600倍程存在し体内に取り込まれると細胞の遺伝子を破壊する。 

 
そして、その時に周囲に遺伝子や細胞等があると生命体を形作っている分子レベルのタンパク質や
 
アミノ酸の共有結合は数電子ポルトである為、α崩壊やβ崩壊の放射線にさらされるとひとたまりもなく
 
破壊されて、重要な修復能力や子孫に受け継がれるべき重要な遺伝子の結合がバラバラに破壊して
 
しまうのです。その結果体内の諸所に取り込まれたα崩壊の核種やβ崩壊の核種は私達の体の
 
大切な生命を維持する機能や遺伝情報に対して計り知れない危険をもたらすのです。  
 

実際には測定方法の無いα・β核種体内被曝の恐さ

   だから、α核種とβ核種の放射性物質が体内に取り込まれるとγ核種の発する電磁波の
 
数十倍から数百倍の遺伝子破壊力をもつ放射線が体のあちこちで命を維持する大切な体の仕組みに
 
異変をもたらすのです。 これらのα核種やβ核種が体内に取り多込まれると血液やリンパ液と
 
なって体内のあらゆる場所に移動したり、何処かに定着して体内の各所で細胞とその遺伝子に
 
予測不可能な計り知れない危害を加えるのです。これが恐ろしい体内被曝なのです。
 
そしてこれらのα核種とβ核種の放射性物質の存在は現実にはどのような装置を使っても体外
 
からは計測不可能なのです。
 
  さらに、それらが持っている持続性と強力な破壊力は人体に予測も因果関係も全く不明で
 
時間の経過と共に人体を蝕み遺伝障害として確実に子々孫々まで甚大な悪影響をもたらすのです。
 

20万は将来の内部被曝の補償を避ける手だて。

    東京電力はこのことを重々承知していて、これらの地域の人々のかなりのがいずれ何らかの
 
放射能に起因する細胞や遺伝子の損傷に起因する原因も治療法も無い病変にさいなまれる事を
 
しっているのです。それゆえ被害者がその事を察知する前に被害者に補償し、以後、被害者が
 
内部被曝の結果の問題を知ってからはいかような苦情や訴訟を提訴しても「既に賠償済み」と
 
言い逃れる為の先手なのです。 おそらくこの補償金の受領時に「今後一切放射能汚染に関する
 
補償や異議も訴訟等の申立はいたしません。」という一筆を入れさせる事は間違いありません。
 

将来の内部被曝の現在化とその補償を受け取る為の準備を! 

 
 是れを受け取るのは当然で、本来であればこの10倍から100倍が相当です。そして

受け取る時には「この金額はあくまでも今までに受けた被害に対する当然の補償で、決して

是れは将来に発生する障害や病変遺伝子障害などの補償を免責するものではない。」

と言う一筆か入れて頂く必要が有ります。
 下はその様なさも親切そうに僅かな端金を支払い、近いうちに以後顕在化する被爆者の障害や
 
病変に対する将来の免責を目論んだもので被害者を愚弄した悪質な東京電力の原子力災害
 
対策を報じる東京新聞のネットニュースです。

東電、賠償範囲を拡大 福島県南部9市町村に

2012年3月22日 19時41分
 東京電力は22日、福島第1原発事故に伴う避難区域外の賠償対象を、白河市など福島県南部9市町村の妊婦と18歳以下の子どもに拡大する方針を地元側に示した。提示額は1人当たり20万円。
 同日開かれた市町村との協議で広瀬直己常務らが説明。「今回の提示は、東電として一歩を踏み出した」と理解を求めたが、すでに賠償対象となっている23市町村に比べ賠償額が少ないことや、県内で対象に入っていない地域があることから、地元側は「県内一律で賠償を」と反発している。
 9市町村は白河市のほか、西郷村、泉崎村、中島村、矢吹町、棚倉町、矢祭町、塙町、鮫川村。
(共同)

学校給食放射能汚染検査実施(前橋)

当たり前の事をやる学校が起こりました。
 
群馬県の前橋市で学校給食の全品を事前放射能汚染検査実施です。
 
基準は独自で10ベクレル/キログラムです。 これを越えた食材
 
は他のものに差し替え子供たちに与えないと言う事です。
 
 測定器は独ベルトールド社製で一台約二百八十万円です。
 
所要時間も一検品十数分です。
 
下は当たり前の事が開始された事がニュースになっている
 
東京新聞の群馬地方版です。 

学校給食の放射性物質 前橋市が検査開始

8つの共同調理場から集められた1食分の給食(手前)を、円筒形の検査機にかける前橋市職員=同市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20120322/images/PK2012032202100029_size0.jpg
 前橋市は二十一日、小中学校と保育所の給食の食材と献立一食分の放射性物質検査と結果の公表を開始した。この日の検査では、すべて不検出だった。
 市は独ベルトールド社製で一台約二百八十万円の検査機器を小中学校用と保育所用に計三台導入。扱いやすい機種だが、品薄で納品が遅れていた。
 検査は給食のある毎日、同市五代町の北部共同調理場で午前中に食材を、午後に献立分を実施。この日は午前十時に市内八カ所の調理場から運び込まれた野菜や卵、肉類をミキサーに掛け、機器に入れると十数分で測定。同十一時すぎに市ホームページ(HP)で結果を発表した。献立分は午後三時ごろに北部共同調理場に搬入され、同五時までに市HPで公表した。
 市は、四月に導入される国の新基準(食品一キログラム当たり一〇〇ベクレル)の十分の一(同一〇ベクレル)を独自基準に設定。食材検査で基準を上回った場合、事前に検査済みの加工食品を代わりに使う。
 検査は給食のある二十三日まで実施。四月十日に再開するまでの間、調味料や冷凍食品などを検査する。 (川口晋介)

見え透いた嘘敦賀原発直下の活断層

おかしいですね。敦賀原発直下に活断層があること。
 
私も20年以上前から知っていました。なのに日本原電の誰一人それを
知らず、また監督官庁の原子力安全委員会や安全保安院の面々には
報告されていなかったと言うのです。
 
  東京大学から出ている日本の活断層(1991年)にも出ていますし、
 
17年前の阪神大震災直後のイミダス特別編集 日本列島・地震アトラス
 
活断層という雑誌にも敦賀原発直下に活断層がある事は複数箇所
 
明記されています。
 
変ですね。活断層の上に原発を作っている日本原電にだけそれが
 
知らされて無いなんて。
 
 そうして「福島の事故後になって漸く分かった」なんて言うのは本当ですかね。
 
 余程のウスラバカばかりが集まっているならいざ知らず。天下の
 
技術者集団の日本原電が知らないなんていうのはどう見てもシラを
 
切っているとしか思えません。
 
 下は「今頃になって周知の活断層に気が着きました」という白々しい嘘
 
を報じる東京新聞のネットニュースです。
 
余分ですが私の知る限り、日本の全ての原発の直下か直近には
 
巨大な活断層が存在しています。こんな所に原発を作って平気で
 
いられるのは世界中で日本国の国民丈でしょうね。あきれます。
 
もし、原発を稼働し続けたら確実に次は地震で起きる原発事故の
 
放射能汚染で日本は国土の全てを失うことは確実ですね。 
 
音波探査のデータを7年見過ごし 敦賀原発付近の活断層
2012年3月21日 18時13分
 日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地を通る浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)で想定より大きな地震が起きる可能性が判明した問題で、判断の根拠となった主なデータは日本原電が2005年に実施した音波探査で得たもので、約7年見過ごされていたことが21日、分かった。
 日本原電はデータの重要性に気付かず、経済産業省原子力安全・保安院が08年に始めた専門家会議でもデータは配布されなすかった。その後、産業技術総合研究所の研究員らがデータの提供を受けて分析し、今年3月に断層は少なくとも全長35キロあるなどとする調査内容を公表。日本原電は活断層の長さについて再検討を始めている。
(共同)

3月15日の放射能増加原因本当に2号機だけですか?

今までの東電の発表には一つとしてまともなものはありませんでした。 
 
今回、また東電から事故から1年と5日を経た今頃になって3月15日の原発周辺空間線量増加
 
原因が2号機の建屋内の爆発が原因であると言う説明が公開されました。 
 

 
 早速東京電力のホームページにいって記者会見資料を探しましたがどこにも公開されていませんでした。 
 
 分かる事ですが昨年の3月15日に福島第一原発周辺の放射線量が上昇したのは2号機の爆音と
 
4号機の火災が発生した日でした。 もし、2号機だけが原因ならさほどの心配は無いのです。
 
なぜなら一応原子炉格納容器は外見上健全な形を保っておりました。しかし、4号機の使用済み
 
核燃料プールに起因する火災で放射能が上昇していたなら危険度は格段に上昇するからです。
 
 何しろ裸の燃料棒が直接大気に触れていてそれで火災が発生したとすると、周辺に撒き散ら
 
される放射能の核種がケタ違いに多くなり周辺にα核種やβ核種と言う恐ろしい内部被曝を
 
引き起こす核種が大量に撒き散らされた事を意味するからです。 これらの核種はセシウムや
 
ヨウ素などのγ核種とは異なり、測定が非常に困難となり、又人体に吸入されたり食品について
 
摂取されたりすると深刻な内部被曝を引き起こすからです。そして、このα核種やβ核種は
 
どんなに酷い被曝をしていても人体の外からそれを識別する事は不可能といえるほど困難だ
 
からです。 
 
 下は、何故か今頃になって昨年3月15日の福島第一原発周辺の放射線量増加の原因が
 
2号機の配管破損に起因するものだという東電の発表を伝える東京新聞のネットニュースです。 
 
 

2号機大量放出 「格納容器上部から」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012032002100016_size0.jpg
 東京電力福島第一原発の事故で、東電は十九日、昨年三月十五日に原発周辺の放射線量が急上昇したのは、2号機の原子炉を覆う格納容器の本体と上ぶたの接続部分や配管のつなぎ目から、大量の放射性物質が漏れたことが原因だった可能性が高いと発表した。これまでは、格納容器の下部にある圧力抑制室が損傷し、そこから漏れたとの見方が強かった。
 福井市で十九日に始まった日本原子力学会の特別シンポジウムで調査状況を報告した。
 東電によると、昨年三月十五日午前六時十分、敷地内で「大きな衝撃音」が発生。ほぼ同時に2号機の格納容器下部にある圧力抑制室の圧力が大気圧(一〇〇キロパスカル)を下回るゼロキロパスカルになり、午前九時には原発正門での放射線量が毎時約一二ミリシーベルトまで急上昇した。
 当初、東電は圧力抑制室付近で爆発があったとみていたが、その後、敷地内の地震計のデータから衝撃音は4号機の水素爆発によると修正していた。
 東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは、十五日午前七時の時点で、格納容器の圧力が設計上の限度に迫る七三〇キロパスカルあったのに、同十一時には大気圧に近い一五〇キロパスカルにまで急低下したと指摘。「この段階で大量の放射性物質の放出があったと推定している」と説明した。
 圧力抑制室の圧力が真空状態を意味するゼロキロパスカルを示したことは、「(大気圧より低くなるのは考えにくく)計器の故障の可能性が高い」と述べた。
 原発からの放射性物質の放出は、この日が最も多く、風向きや雨の影響で福島県飯舘村などに落ちて土壌を汚染したとされる。
 

連続放射能漏洩・東海原発

一立法センチメートルあたり33ベクレルと言う事は、1リットルでは33000ベクレルですね。 
 
東京都の台東区で検出された一㎏33000ベクレルの土壌汚染と同レベルです。
 
そういえば一週間前にも東海原発からは一リットル100ベクレルと言う汚染水も漏洩していたのを
 
思い出しました。
 
 分かる事は原発と言うのは放射能汚染水がしょっちゅう漏洩していると言う事ですね。 
 
勿論水だけではなく、大気にもそして当然、衣類や靴に塵や放射能汚染配管やコンクリートなども
 
大量に周囲や関連業者から撒き散らされている実態がかいま見られます。
 
  だから、放射能に対する危機意識が欠如して、今回の様な大事故を引き起こしたのであり
 
また、このような大事故でも直ちに人体に影響しない等とうそぶいた報道姿勢に終始しているのですね。
 
下は、1週間をおかずに連続して2度にわたって放射能汚染を引き起こした東海原発に関する
 
ネットニュースです。 
 
 

防護服洗浄の低濃度汚染水1・5トンが水漏れ 茨城・東海原発

産経新聞 3月19日(月)22時50分配信
 経済産業省原子力安全・保安院は19日、廃炉作業中の日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)の放射性廃液処理建屋地下2階の貯蔵タンクから、低濃度の放射性物質を含む水約1・5トンが漏れたと発表した。漏れた水は建屋内にとどまっているとみられるが、保安院は海への流出の有無や原因を調べるよう、日本原電に指示した。

 保安院によると、漏れたのは防護服などを洗浄した廃液で、1立方センチメートル当たり33ベクレルの放射性物質を含むという。14日に廃液をタンクに移したところ、19日にタンク下部の配管の弁を操作する部屋で、約4・2トンの水たまりが見つかった。

 今回、漏れた量よりも多いため、雨水の流入や、過去にも同様の流出があった可能性があるという。

 タンクの水位の低下は15日から観察されていたというが、日本原電の報告は19日で、保安院は「対応が遅い」と口頭注意した。
 

東海第2原発:試運転中に水漏れ、放射性物質含む 工程表に「影響なし」 /茨城

毎日新聞 3月14日(水)10時47分配信
 日本原子力発電は13日、東海村の東海第2原子力発電所で、原子炉建屋内にある冷却水を通す配管から放射性物質を含む水約1リットルが漏れたと発表した。水からは1リットル当たり100ベクレルの放射性物質が検出されたが、作業員の被ばくはないという。同原発は定期検査中で、再稼働時に備えた試運転中だった。原電は「6月上旬に原子炉に燃料を装填(そうてん)する」とする工程表に「影響はない」としている。
 原電によると、水漏れが発生したのは、原子炉停止後に炉の熱を取り除く残留熱除去系の圧力を感知する配管。原子炉冷却機能が失われた際に非常用冷却水を供給する原子炉下の格納容器底部にあるプールの水を残留熱除去系に流す試運転を行っていたところ、原子炉建屋3階部分の配管(直径約2センチ)溶接部分付近の床に約1メートル四方の水たまりができているのを作業員が発見。原電が調べたところ、溶接部分付近から2カ所の傷(長さ約1・8センチと約0・7センチ)が確認されたという。今後、配管を外して原因を調査する。【杣谷健太】

3月14日朝刊

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「帰らない」「首に縄の状態」低線量被曝に揺れる思い
30代フクシマ50作業員 給料は夏場の半分、仕事少なくなった
録画されていた!菅前首相の叱責映像、東電「公開ない」
最終更新:3月20日(火)9時57分
 

再稼働問題関連情報 

 

 
福島第一原発事故後、各地の原発が定期検査などで相次ぎ停止。再稼働をめぐる動きが問題となっている。[関連情報]
 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は19日、四国電力伊方原子力発電所3号機(愛媛県)の「ストレステスト(耐性検査)」1次評価について、保安院の審査書を安全委で検証するのは時間的に困難との見解を示した。(読売新聞)  [記事全文]

伊方3号機も「妥当」=耐性評価で保安院 - ストレステストで保安院が審査書を示したのは、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続き2例目。時事通信(3月19日)
<伊方原発>3号機は「妥当」 保安院ストレステスト - 毎日新聞(3月9日)

伊方発電所 - 所在地ストレステストについて。四国電力

◇班目委員長のこれまでの発言
原子力安全委委員長:原発1次評価は「不十分」 - 毎日新聞(2月21日)
班目委員長「精神的にも限界」 3月末で退任の意向 - 朝日新聞(3月12日)
<班目委員長>「3月末退任」のはずが… 強い慰留で迷い - 毎日新聞(3月19日)

◇大飯原発については
ストレステスト 今週にも結果 - NHK(3月19日)

原子力安全委員会
 
<伊方原発3号機>ストレステスト、専門家審議終了(毎日新聞)
19日 - 21時29分 伊方3号機も「妥当」=耐性評価で保安院(時事通信)19日 - 20時49分 保安院、四国電伊方3号機の耐性評価は「妥当」(ロイター)19日 - 19時39分 震災から1年、関電に有効手段なく…問われ続けた実行力(産経新聞)
19日 - 12時1分 関電大飯原発3、4号機の再稼働 「地元同意」キーマンに聞く(産経新聞)19日 - 7時55分 関電大飯原発3、4号機の再稼働 残すは政治判断と地元同意(産経新聞)19日 - 7時55分 関電大飯原発3、4号機の再稼働 揺れる地元(産経新聞)
19日 - 7時55分 大飯原発でも訓練、津波で電源喪失想定(TBS系(JNN))
19日 - 3時45分 福井の大飯原発で防災訓練 原発の安全性アピール(テレビ朝日系(ANN))
19日 -

概要

政府は原発事故後、想定を超える地震や津波に対する原発の余裕や限界を調べる安全評価(ストレステスト)を導入。定期検査で停止中の原発が再稼働する場合の条件と位置付けた1次評価と、全原発が対象の2次評価がある。原子力安全委員会の確認を受けると1次評価は終了する。(東奥日報) 地元合意前に国が是非を判断する方針。(朝日新聞)

国内の原発立地

稼働しているのは

日本国内に54基ある原発のうち、2012年1月27日現在、稼働しているのは3基だけに。さらに、2月20日には高浜原発3号機も停止し、2基だけとなった。5月には全原発が停止する見通し。

ストレステストと進捗状況

原発の耐性などをさまざまな角度から調べる安全検査を「ストレステスト」と呼ぶ。欧州連合(EU)は福島第1原発事故を受けて6月から実施、日本政府もEUを参考に、原発の再稼働を認める条件として7月に「安全評価」を導入した。1次評価は、炉心損傷など深刻な事故を起こさない対策がどれだけできているかを調べるもので、電力8社が計16基分の1次評価書を提出済み。(毎日新聞2012年2月26日) 「2次評価が不可欠」(毎日新聞)との声も。

原発ごとの動き

自治体の賛否

2012年2月の調査では、原発から半径30キロ圏自治体の57%が、条件付きで再稼働に賛成。しかし条件は多岐にわたり、多くの課題が残る。

泊原発

北海道電力が、泊原発の周辺の活断層の地質調査をやり直すことになり、4月下旬にも全基が止まる可能性が高まった。

大間原発(建設中)

対岸の北海道函館市が、原発事故を受け建設の無期限凍結を求める動きを強めている。

福島原発

細野原発相は2月、東電が廃炉を決めた福島第1原発1~4号機以外の同原発5、6号機や福島第2原発1~4号機もすべて再稼働させない方針を示している。

大飯原発

大飯原発からおおむね30kmの範囲
大飯原発からおおむね30kmの範囲
福井県おおい町の大飯原発3、4号機(関西電力)も、安全性を確かめるストレステストを実施。西川一誠福井県知事は、ストレステストだけで再稼働の是非を判断できず、「国が安全基準を示すべき」としている。(福井新聞) 市民団体の反対意見も出ている。
保安院とIAEAがこれまで評価
政治判断へ

原発立地にもたらされるお金

自治体には電源三法交付金に基づく交付金のほか、また原発が立地していることによる固定資産税、法人市民税などが納められる。交付金制度は「札束でほほをたたいてうんと言わせる」との批判(よくわかる原子力)もある。このほか、自治体が独自に課税する法定外税として「核燃料税」がある。

核燃料税

電源三法交付金

オピニオン・コラムなど

再稼働に反対の団体など

関連トピックス

放射能再飛散の恐怖・転載武田氏

 
定時降下物による新たな被曝・・・
専門家、国立研究所の責務
 
 
日本政府、そして電力会社を信用していた多くの日本人にとって思いがけないことが起こり、残念ながら「放射能と生きる」というのは今の日本人にとって仕方が無いことになりました。子供ができ、楽しい人生を夢見て生活をしていた多くの人を不安のどん底に突き落としたのです.
 
その一つに一度、地面に落ちたセシウムなどの放射性物質の再飛散という新しい問題があります。これについて私は1月に気がつき、そのご注意をしていますが、まだ続いているようです.
 
これまで、といってもチェルノブイリの事故ぐらいしか例がないのですが、原発から漏洩した放射性物質は、まず空気中に飛んで呼吸によって人の体の中に入り、地面に落ちてそこからの外部被曝を受けることになります.
 
その後、地面に落ちたセシウムやストロンチウムは1年に1センチぐらいずつ潜っていってそのうち、私たちの環境から遠ざかっていく・・・そんなような経過をたどりました。またセシウムやストロンチウムは半減期が30年なので、30年で2分の1,60年で4分の1、そして90年で8分の1ですから、およそ100年で10分の1になり、その点でも少し時間は長いのですが、徐々に事故の影響が少なくなっていくと考えられていました.
 
ところがこの「再飛散」の問題はそれを根本から覆すものです.2011年の事故の後、4月、5月、6月と「定期降下物」・・つまり、空気中に飛散していた放射性物質が徐々に少なくなっていったのです.そして8月には1日あたり10から30ベクレル(1平方メートルあたり)になり、8月19日には放射性ヨウ素が突如として観測され、多くの人の懸念を呼びました。
 
しかし、9月から12月半ばまで、一日10ベクレル前後に落ち、このまま空気中のセシウムは無くなって行くと考えられました.ところが、12月後半になって20から50ベクレルぐらいの値が検出されたと思ったら、1月2日には432ベクレルとなり、その後、1月末にいったん収まったかに見えましたが、また2月中旬に400ベクレル規模の降下物がかなりの期間、見られたのです.
 
この原因について、これまで通り国や自治体などは「大したことは無い」と説明していますし、原因については地面に落ちたセシウムが再飛散したとしていますが、色々疑問点もあります.
 
原因としては地面からの再飛散、瓦礫やゴミの焼却、福島原発からの漏洩、他の原因などが考えられ、まだそれを特定するには至っていません。このような状態が続きますと、福島から漏洩した総飛散量80京ベクレルの放射性物質が日本人の体の中を何回も通ることになります。
 
「福島の農家を助けよう」というコピーで多くの食材が福島から持ち出され、それは日本の国土を汚染しました。現在、「温かい心」というコピーで瓦礫の搬出が続いています。
 
このようなことが少しずつ続いた時に、一つ一つは大丈夫としても、それが積み重なって最終的に日本国土がどのようになるのか、国立環境研究所など本来なら国民のために計算し、公表しなければならないところも、政府の方針に従って「計算しない、大丈夫」を繰り返しています.
 
これまでの被曝による健康障害の問題は、主に「一回だけ体を通る」ことを基本にしていました。それを考え直さなければならない現象が出ているのに、瓦礫を搬出したり、汚染の拡大を止める基本的な考え方と方法を示さずになりゆきにまかせることは大変に危険と思います.
 
自衛手段は風の強い日はマスクをするということにつきますが、子供はマスクを嫌う場合も多く、弱い人に手をさしのべるという意味でも識者は声を上げるべきでしょう.

 

 

原子力学会福島事故独自調査へ

そもそもの原子力学会というのは何なのですかね?
 
 どうせ御用学者が割拠して不善をなしているだけの団体なのでしょう。
 
今回の福島第一原発事故で名前が出てきたのは是れが最初だと記憶します。
 
一年間、事故の状況に関するアナウンスも、放射線防御に関する適切な
 
アドバイスも何一つ無く、今後の原子力の進むべき方向に関する勇気ある
 
発言も聞きません。
 
 事故から一年を経過して、内部から日本原子力学会として福島第一原発事故の
 
原因調査もまた事故の解明も何一つ成さないのはあまりに自覚が無いと言うのです。
 
 いまさら事故原因調査に名乗りを上げてどうしょうと言うのでしょうか?
 
  どうせ彼らが言い出す事は見え透いています。
 
「事故は地震によって引き起こされたのではなく、津波が原因で
 
津波対策さえ成されれば今後の原発事故再発防止策は万全である。」
 
と言う程度の東電の発表の追認でしかないでしょう。何しろ学会の最大のスポンサー
 
であり、会員の勤務先であったりまたおざなり研究をサポートしてくれるかけがえのない
 
良きパトロンナノですからそのご意向に楯突く様な記述は、一語かりとも報告書に
 
盛り込まれる事は無いでしょう。
 
  下は、今頃になって唐突に事故原因解明調査を開始しようと言う原子力学会の
 
間の抜けた実態を報じるネットニュースです。 
 
 
 
 
 

<原子力学会>福島原発事故、独自調査へ 「志低い」批判で

毎日新聞 3月19日(月)21時22分配信
 日本原子力学会(田中知会長)は19日、東京電力福島第1原発事故について独自の報告書を6月末にもまとめることを決めた。同日福井市で始まった定期大会で、参加者から「学会として科学的な事故分析をまとめていないのは志が低すぎる」と批判が出たため。

 同学会は事故を受けて調査専門委員会を設置、5月に提言としてまとめた。しかし炉心溶融や水素爆発などがどう起きたか事故の詳しい分析はしていない。

 大会初日のこの日、事故の特別シンポジウムが開かれ、沢田隆副会長が政府の事故調査委員会など他機関の調査と、学会の提言との比較を発表した。ところが会場から「福島第1原発で何が起きたかを学会として科学的分析をして明らかにすべきだ」と独自調査を求める声があがった。このため今後、東電や経済産業省原子力安全・保安院などが公表している同原発の温度や圧力などのデータを精査する。

 このほかシンポジウムでは、東電の福田俊彦原子力品質・安全部長が「事故で多くの方々に多大な心配とご迷惑をおかけし心よりおわび申し上げます」と謝罪。今回の津波は「想定できず備えも不十分だった」と従来の見解を強調した。

 学会は21日まで。約750件の研究発表が予定されている。【岡田英】

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最終更新:3月19日(月)21時22分
 

福島原発は地震で壊れた、津波ではない。

 我が家はテレビがありませんので今頃こんな物があるのを見つけました。
 
福島第一原発は津波以前に壊れていた事は、私も何度も取り上げましたが
 
報道ステーションでも取り上げられて居た様です。 以下はネット上の録画と
 
関連動画です。
 
報道ステーション1時間48分
 
 
報道ステーション  事故原因が地震なら原発再稼働はあり得ない。
 
 
 
 
 
 
 
2011年 3月11日 17時50分に福島第一放射能漏洩
 
 
 
 
 
 ベント 
 
 
 
英国の報道
 
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