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賢い犬が居るのだね!

■ おい! ラブチャン!!畑で君は何を嗅いでいるのかね? 
 
● あのね、 これ草よ!! ヒメオドリコ草って言う外来種なの!! 
 

 
■  へえ!! 君は何でもよく知っているね!! 感心するよ!! 
 
でもね、世の中には君みたいな賢い犬が他にも沢山居るみたいだよ!! 
 
 

 
●  あらほんと!! そのこ何したの? 
 
■ あのね、駐車場の車を荒らした、ドロボーを見つけ出してご主人に吼えて教えたそうだよ!!
 
ほんとうに凄いよね!! どうして犯人だと分かったのだろうかね? 
 
● そんなの簡単よ!! 匂いよ!! 直ぐに分かるわ!! 
 
■ そうかい、匂いでなんでもすぐわかるのかい!! 君たち犬族は凄い鼻をしているのだね!!
 
●そうよ!! 人間の1万倍も分かるのよ!! だからあんたがさっき内緒で何を食べたのかは
 
すっかりお見通しよ!! 
 
爆!! 
 
■ あれさっき内緒でおやつを食べたのがもう分かったのかい!!まいったね!! 爆!! 
 
でもね!! あれはね、チョコレートという茶色い物でね、犬の健康には良くないと言うので
 
君には内緒で食べたんだよ!! ゆるされて!! 爆!!  
 
● あーあ!! どうせそんな事だとおもったわ!! どうしてそんな犬も食わないような
 
物を買ってきたのか、そこが大問題ね!!     
 

 
  どうせもう今日はおやつは無いのでしょ!! 私は一人だけ、夢の国に行って
 
美味しい物でも食べる事にするわ!!  お休みなさい!! 爆!!   
 
 

  むにゃ、むにゃ!! 早く夢に茶色いお肉がでてこないかしら!! 
 
 ■  下は、飼い主に車上荒らしの犯人を教えた賢いワンチャンの事を伝えるネットニュースです。  
 
 

19日後に飼い犬「ワン」、逮捕 被害者宅前を歩く容疑者に

 
 駐車中の乗用車から現金などを盗んだとして、和歌山西署は30日、窃盗容疑で和歌山市湊北町、無職藤本順次容疑者(60)を逮捕した。被害に遭った男性の飼い犬が、事件の19日後に男性宅前を歩いていた藤本容疑者にほえたのが逮捕のきっかけになった。
 逮捕容疑は4月11日ごろ、和歌山市内の男性(35)方の駐車場に止めてあった乗用車内から、現金30万円入りの財布を盗んだ疑い。駐車場には防犯カメラがあり、車上荒らしの様子が記録されていた。
 同30日朝、飼っている犬が盛んにほえ始め、不審に思った男性が表に出てみると、映像とそっくりな男が歩いているのを見つけ、110番。
(共同)
 
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悲しい放射能汚染の現実

悲しい事ですね!! 世界で最も安心できる食材を誇っていた日本の、特に東北地方の食品、
 
事故から1年が経過し、未だに近隣県の51品目から放射性セシウムの検出が続出です。
 
  4月迄の恐ろしいぐらい緩かった暫定基準(大抵は㎏あたり500ベクレル)を辛うじてクリヤして
 
流通していた放射能汚染食品がどれぐらい沢山あったのかを想像すると寒けがします。
 
  当時から日本には非検出(大抵は10ベクレル以下)の食品が十分にあったのですが
 
政府は補償をする財政手当を惜しんだのでしょう。酷い暫定基準で恐ろしい放射能汚染食品を
 
大量に流通させ、マスコミもその尻馬を担いで「買って食ってクタバル」と言う様なふざけた
 
被災地支援キャンペーンを大々的に展開し、給食にまで放射能汚染食品を使用を強要した
 
のです。 
 
  しかも、当時の食品放射能検査は抽出検査で、実態は全食品無検査大量流通の
 
汚染食品垂れ流しでした。 まあ、検査体制その物が全く整っていなかったと言う
 
原子力事故時の放射能汚染対策の完全な無策が本当の原因かとは思いますがあまりにも
 
酷すぎる国民を強制的に放射能にさらさせる悪辣な放射能防禦対策でした。
 
  何度も繰り返して記しますが、放射能汚染の怖さはセシウムの様なγ線の被曝では
 
ありません。γ線を殆ど出さないα核種やβ核種による体内の細胞の遺伝障害で、
 
特に生殖細胞がα線やβ線に被曝すると、三代目から顕在化する奇形、先天異常、
 
精神、臓器などの様々な遺伝障害なのです。
 
  それらの脅威その物を全く検証もせず、いや今の科学技術ではそれらの脅威
 
その物の実態その物も測定出来ないレベルであるにも関わらず、測定できないから
 
その様な危険性が無いと言う原子力推進主義者の甘すぎる推断にこそ最大の問題が
 
あるのです。
 
 いずれ、その危険性は顕在化し、放射能防禦基準が現在寄りも数万倍厳格化される
 
事と思いますが、それまでに無知な一般国民がモルモットにされ、現実の障害やガンに
 
よって人生を苦渋によって蝕まれる被害者にならない為に、しっかりと予防的自衛をする
 
事が肝要なのでは無いでしょうか。
 
 下は、まだまだ安心できない福島第一の原子力事故による酷い食品放射能汚染が
 
存在している事を伝えるネットニュースです。
 
 
 
 
 

9県51品目で超過=食品放射性セシウム新基準―適用から1カ月・厚労省

時事通信 4月30日(月)14時51分配信
 食品の放射性セシウムの新基準値が適用されてから1日で1カ月を迎える。厚生労働省によると、29日までに肉や魚、野菜など一般食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件。魚や原木シイタケなどが多いが、同省は「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としている。
 暫定規制値では、一般食品は同500ベクレルとされていた。新基準値は子どもに配慮して「乳児用食品」(50ベクレル)の区分を新設、「牛乳」と「水」を200からそれぞれ50、10ベクレルとしたが、この3分類で新基準値を超えたものは出ていない。 

【関連記事】
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静岡で新茶の初取引=新基準値で安全確保
茨城沖のヒラメなど出荷停止=政府
最終更新:4月30日(月)15時8分
 

脱原発首長会議発足

 国に任せられないと全国の都道府県の首長や元首長達69人が名を連ねて「脱原発首長会議」が
 
28日に東京で発足しました。 
 
  参加したのは全国三十五都道府県の首長・元首長六十九人で二十八日に設立総会が行われたそうです。
 
一時も早く脱原発の実現を望みますが、こんなことまでしなければ再稼働に前のめりになる政権には
 
落胆させられます。
 
  大手の新聞やマスコミにNHKなどでこの大事な出来事が、どう扱われているのか大変気になる所です。
 
 おそらく全く無視と言うのが実態では無いでしょうか。
 
  まあ、今回の原発事故の一連報道ですっかり信用を失墜させた大手マスコミに記事が載ろうが載るまい
 
が大勢に影響はないでしょう。
 
 したは、その事を報じる東京新聞のネットニュースです。
 
 
 
 

脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長

2012年4月28日 07時02分
首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長=茨城県東海村で(林容史撮影)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012042899070238.jpg
 原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長(69)は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。 (林容史)
 首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。
◆政府は世論を読めていない
 東海村は東海第二原発(日本原子力発電)を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。
 設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。
 東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。
 目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。
 しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。
 昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。
 これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。
◆全基の廃炉へ 国有化要請も
 村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。
 全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。
(東京新聞)

南三陸町歌津大橋 

罹災地は怖いですね!! ビックリしました。 すっかり復旧した国道45号線をカーナビを
 
頼りにして走っていると、あれ!! 道に通行禁止のロープです。 
 
良く見るとこの先には道がありません!!
 

 
 うっかり進むと途中で道が終わって海になっています。津波の力って凄いのですね!! 
 
国道のこんな頑丈な高架道のコンクリート製の桁をみんな押し流してしまうのですね。 
 
  

 
  ここは宮城県の南三陸町の8㎞程北東の歌津地区です。いったいどんな津波だったのかと思うと
 
ちゃんと津波の記録がネットに上がっていました。
 
 
    凄い津波だったのですね。 海面から10m近い道路の路面から更に7m以上上にある道路標識を
 
越える高さまで水が押し寄せてきたのですね。 
 

 
 

 
  上の画像の歌津大橋の標識をはるかに超え、右方にある歯医者さんもすっかり津波に飲まれ
 
てしまっていたのですね。
 
  そうして、この地区だけで114名の方がなくなられたり行方不明と成られたそうです。
 

 
下は歌津大橋のヤフー地図です。
 

ガレキ処理の大間違い!! 

どうしてガレキが復興の妨げになるか知っていますか?

 
  だって津波の罹災地からはすっかり綺麗にガレキは姿を消しているのです。
 
でもね!! それが復興が進まない原因なのですよ。 爆!! 
 
  理由がお分かりでしょうね。 そう、津波前は沿岸部の海岸線や河岸の河口付近に
 
住居や商店街が有りました。 そこは全て津波で廃墟と化し、高台に集団移転が決定したのです。
 
 そして、予定移転先の高台とその周辺にご丁寧にも低地の罹災地域から運ばれたガレキが
 
あちこち山積されているのです。だれがこんな所にこんな物運んだのでしょうかね?
 

 初めからガレキを運ばなければこんな事にはならなかったのですね。

 爆!! 
 
 勿論犠牲者の捜索や無残なガレキは見苦しい物です。しかし、政府や市町村役場の行政にして
 
見れば事はそう簡単ではありません。昔から三陸海岸には30mを越す津波が幾度も押し寄せ
 
そのたびに街は破壊されてきたのです。そんな事は誰でも知っていてしっかり語り伝えられ:石碑なども
 
沢山残っています。
 
 しかし、町の経済の発展の為に危険な沿岸部に無駄と知りながら巨大な防波堤や防潮堤を築き、
 
低地を安全だとして行政は街を作ってきたのです。
 
  それは結果として、自分たちの間違った過去の津波や災害対策でした。 その結果が今回の津波で
 
曝露されてしまったのです。 ガレキは間違った防災指針のその証拠であるから罹災地から引っぱがし
 
手当たり次第に見えにくい高台に移動して山と積み上げ住民やマスコミの目から遠ざけたのです。 
 
その気持ち分からないでも無いですが証拠物件としてその場にいつまでも置いておくべきだったの
 
ですね。
 
  そして、津波から少し時間が経ち、ガレキが見えなくなり、復興を考えると、今度は折角片づけた
 
ガレキが邪魔で復興の妨げだと言うのです。 おかしいですね。
 
  高台に住みたいと言うのも分かります。海の傍には恐ろしくって住めない事は紛れもない事実です。
 
移住先として土地を探したら、そこには大量のガレキの集積場になっていたと言うのが行政の
 
言いたい事の様です。誰がガレキをそんな場所に置いたのかは忘れてしまったのでしょうね。
 

 ガレキ移動でゼネコンも政治家も大儲け。

 
  ガレキの移動には政府も市町村も一枚噛んでいます。 ガレキの移動に厖大な資金が政府から
 
流れだし、ゼネコンが一括受注してそれを下請け孫請けが施工するのですが、実際の
 
工事費は元請けのゼネコンの半額から1/10の費用で請け負うと言う作業が有りました。 
 
そこに発生する大量の口利きに国会議員や県会議員に市会、村会議員さんの電話一本
 
100万(代議士)から50万(県会議員)、10万(市町村議員)という口利きの大儲けがあったのです。
 
 これがガレキ処理の本当の目的でした。 初めからそれは見え見えでした。 
 
 そこでこれから行政の仕事は復興に移るのですが...
 

今度は大儲けしたガレキをどけないと復興が進みません。

      海岸に近く、高台である程度の面積が取れる場所はガレキを考えも無しに移動して
 
集積した所だけだからです。そこ以外に山と谷が迫るリアス式海岸の罹災地のどこにも
 
復興に適した町の再建場所はありませんからね!! 
 
  ガレキを沿岸部から高台に運び大儲けした政治家たちとゼネコン、今度はこれを全国の
 

自治体の焼却場あてに宅配して再びゼネコンも政治家も大儲け

したい、と言う夢よもう一度と言うのがガレキ全国処分の真実の目的なのでしょう。
 
でも、今度は放射能もあって受け入れがなかなか進みません。このままではゼネコンも代議士や政治や
 
さんも儲けがありません。 儲けを無理やり進めるにはガレキを全国に移動するかあるいは、
 
ガレキがあるから高台に復興できないと言う口実を儲けて元あった場所に再建するのも一手です。
 
  もし政府や行政が言う様なガレキが本当の理由で復興が出来ないならガレキを元あった
 
沿岸部に戻せば直ぐに復興するのですが、そんな事までして又同じように儲けたら
 
真実が露骨にばれてしまうと言う事なのです。だからガレキが全国で受け入れられないから
 
仕方がないので元あった場所に戻すとなれば万事うまくいくのですね。だから、ガレキの全国処理
 
と言うのは政府と官僚の天下り先のゼネコンと政治屋さんたちが我田引水で儲け口を画する
 
絶好のプロパガンダと言う次第です。 
 
  そういう手間を経れば、堂々と元あった場所にガレキを戻せ金儲けができます。 そして開いた
 
土地に町を再建出来るでしょう。
 
 能無しで考え無しの政府や行政にとって一番助かるのは、ガレキが処分出来ないから町の
 
再建と復興が出来ないと言う大儀名文がマスコミで報道され、自分たちのありとあらゆる悪行が
 
人々の目から逸らされ、自分たちが成した無能無策、ぼろ儲けが国民市民に曝露されないと
 
言う名案だと言う事なのです。
 
 だから、もし、本当にガレキが全国に配られそこで焼却処分しょうなんて単なる政府と政治家と
 
ゼネコンのパーフオーマンスと思いますよ。  
 
  本当はガレキがうまく処分出来て高台に町が移転したら行政や市町村は一番困るのでは
 
無いでしょうかね? 

現実に即した罹災地の復興は?

   彼らが目論んでいるのはこのまま数年して、ガレキが処理できないので仕方ないから
 
元あった沿岸部にガレキを半分戻し山間部に町の半分である住居を建設し、その時ガレキの
 
不燃部を沿岸部に写し少しだけ嵩上げしてそこに工場や商業地を再建して二重三重に懐が潤うと
 
言う成り行きに落ち着くのでは無いでしょうかね?
 
  基本的に三陸海岸は繰り返し津波が来る場所であって、沿岸部に町を再建しても、
 
震源となる日本海溝から100㎞以上遠いので、津波到来まで1時間以上有り、十分逃げる事が
 
可能なのですね。だからそうするのが一番安上がりと言う事なんですよ。
 
   過去に津波のたびに幾度も住居を高台に移したけれども結局次の津波が来る前に
 
また元の低地に人々が戻ったと言うのは歴史の真実ですからね。
 
だから歴史にしっかり学ばないと復興は進まないのですよね。
 
   初めから分かりきっているあたりまえの事=住宅は高台、工場などは沿岸部という事を
 
都市計画に入れて策定し早急に罹災地が再建される事が必要なのですね。
 
 だから、何がなんでも町全体を高台に移すなんて非現実的なのですね。 
 
と言う事で、まあ、成る様に成るのでしょうが、ガレキはもう一度元あった場所に戻して、
 
罹災地復興するとうい、 このあたりの賢い判断が肝要なのでは無いのでしょうかね? 
 
下は、罹災地で綺麗に片づけられたガレキが運ばれ野積みされた場所には、街の再建が
 
出来ないのでガレキ広域処理を進めなければならないと言うネット記事です。 
  
 これは、ガレキを全国の焼却施設が受け入れない事があたかも復興の妨げであるかのような
 
偽りの報道です。真実は何一つ伝えられず、政府や政治家や行政に都合の良いいい加減な
 
間違った報道なのです。
 
下は、こんな酷い出鱈目なニュースを政府の言うままに垂れ流す情けない日本の
 
ジャーナリズムの実態を曝露する数多のネット記事の一つです。

がれき広域処理の遅れが足かせに

2012年04月10日
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/images/20120406org00m010019000p_size5.jpg
手作業で災害廃棄物を選別する作業員=宮城県女川町で3月1日

 ◇政府、首相名で全国の自治体に要請文

 東日本大震災から1年が経過したが、被災地の復興は遅々として進まない。山積みになった災害廃棄物(がれき)の処理がはかどらないのも、その原因のひとつだ。政府は野田佳彦首相名の全国の自治体に異例の文書で受け入れを要請。徐々に協力を表明する自治体は増えているが、住民の放射能汚染への懸念は根強く広域処理への理解が十分に広まらないのが現状だ。
 575人の死亡者と340人の行方不明者を出した宮城県女川町。かつて住宅や商店があった地域は「がれきの街」に変貌している。幹線道路から山側に、がれきの壁が続く。「1キロもあります」と町の職員は言う。むき出しのがれきには、茶色い木材や灰色のコンクリ片に交じって、さびた金属が鈍く光る。
 女川町は山林が87%を占め、わずかな平地にがれきがひしめく。約44万4000トンと推定され、通常処理の100年以上もの分量だ。須田善明町長は「私たちはがれきの中で毎日暮らしている状況です」と悲痛な声を上げる。「平地も地盤沈下し、復元、整地、かさ上げが必要。しかし、がれきのためにそれもままならない。復旧事業の足かせになっています」と訴えた。
 同県石巻市の市街地にほど近い河川敷の堤防。付近には、仮設住宅や一般住宅が建ち並ぶ。そして、その隣には震災で発生したがれきがうずたかく積まれている。
 
 

関連記事

南三陸町 

酷いですね、南三陸町。ガレキは綺麗に片づけられていますが町中には殆どなんにも
 
ありません。
 

  後ろにあるのは鉄骨だけになった南三陸町の防災センターです。
 
あたりには見事になにもありません。
 
  でも、この写真では現在の実際の様子はお伝え出来ません。手前に転がっている
 
大きな青い石の上に乗って周囲を撮ってみました。下の写真です。
 
南方面で海はこちらです。写真の中程に見える4階だての志津川病院の廃墟です。
 
病院の2階あたりに漁船が引っ掛かっていますが遠くてはっきり見えません。  
 
 

 
下は残りの北方面を写した写真4枚を合成しました。 この写真をクリック頂くと拡大されて表示されます。
 

 
  写真を見てお分かりの様に一帯には殆どなにもありません。見渡す限りの平地と所々に見える
 
鉄筋コンクリートの建物は全て廃墟です。 町の真中を南北に通る国道45号線と西に向かう396号線を
 
車両がひっきりなしに通過しますが後は人影も全くありません。
 
震災前の三陸町と震災と津波直後の三陸町はこちらをご覧下さい。 
 
南三陸町佐藤町長告発  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/46104525.html
 
震災直後の町全体の航空写真。
 

あれから一年あまりまだ時間が止まっています。

三陸海岸にある陸前小泉には三陸鉄道の曲がった線路がその儘残っています。

 
 線路の傍には少しガレキが残っていて、そこに白い時計がひっかかっていました。
 
時計の針は3時37分でとまっています。2011年3月11日の時から止まった儘なのでしょう。
 
 

 
 そして、それは福島の原発周辺や三陸海岸の被災地のどこも彼処もそういう状態なのでは
 
無いでしょうか。 復興の槌音はどこからも聞こえず、ある時から止まった儘の時間が
 
そこに漂っている様でした。  

東北旅行

おいラブちゃん!! ただいま!! お留守番御苦労様だったね!!
 

 
   大慌ての旅行だったからね、 両手にいっぱい持てる限りのお土産を買ってきたよ!!

 なんだいラブちゃんその格好は!! 何かもらえると思って期待しているのかね!!
 
 当たり前よ!! だっていい子でお留守番していたのよ!! 爆!! 
 
そうだろうね!! でもね!! ごめんね!! 今回はあんまり食べ物は買わなかったのだよ。
 
とくにね!! 君の食べれる様な物はね!! 買わなかったんだよ!!
 

 
  !!え!! そんなはずはないわ!! だって食べ物の甘い匂いがするわよ!!
 
あのね!! それは確かにそんなんだげど!! みんなね!! 行き先が決まっているの!!
 
 だからね君の分は無いの!!
 
え!! ウッソ!! 
 
ほんとだよ!! 三陸海岸の津波の被災地の写真を沢山取ってきたから後で見せてあげるよ。
 
それで勘弁して来れない!!
 
え!! そうだったの!! それはそれはご苦労様ね!!   じゃあ、また明日にでも
 
見せて頂くは!!  でもね、今日はお散歩がまだなの!!  さあ早く出かけましょう!!
 
おいおい!! 雨が降っているのにこれからお散歩かい!! 仕方ない!! お留守番の
 
ご褒美に行くとするか!! 爆!! 

次々脱東電

そうでしょうね!! 次は脱関西電力になりそうです。
 
 

電力契約 東電変更 久喜市も

 久喜市は、市役所本庁舎や支所、市内の小中学校など二十四施設で使用する電力を、東京電力から特定規模電気事業者(PPS)の「エネット」(東京都港区)に五月一日に切り替えると発表した。
 同市は経費削減策の一環として、東日本大震災直後からPPSへの切り替えを検討。二月に四社で一般競争入札を実施し、同社と契約を結んだ。電気料金は、東電の値上げ以前の年間使用料の5・3%に相当する約四百二十四万円が削減できるという。
 契約期間は一年。同市管財課の担当者は「東電の値上げ通告以降、PPSの需要が増えているので見通しは立っていないが、供給が可能であれば、他の施設でも切り替えを検討したい」と語った。 (増田紗苗)
 

ふじみ野市が電力切り替え 東電からPPSへ

 ふじみ野市は二十日、市役所本庁舎(地上五階、地下一階)の電力供給を、六月一日に東京電力から特定規模電気事業者(PPS)の「ミツウロコグリーンエネルギー」(本社・東京都中央区)に切り替えると発表した。
 本庁舎は現在、東電と五十キロワットの大口契約を結んでおり、昨年度の電気料金は約九百九十万円だった。同社が進める大口需要家に対する値上げでは、10・41%の値上げを通告されていた。
 このため同市はPPSへの切り替えを模索。PPS各社が需要急増に対応しきれない状況の中で、ミツウロコ社が供給できることが分かり、随意契約を結んだ。電気料金は現在より数%安くなるという。PPSの供給が可能であれば、他の市有施設も順次切り替える方針。
 同市の高畑博市長はこの日、東電に対し、本庁舎以外の施設の電気料金値上げについて、経営合理化で料金見直しが行われた場合、差額をさかのぼって返却することなどを申し入れた。 (中里宏)
 

欧州続々脱原発!! 

福島原発の事故を受けて欧州で続々原子力発電からの撤退が続いています。
 
先陣を切ったのはドイツ、続くのはオランダ、英国もブルガリヤもスイスも脱原発に
 
舵をきった模様です。 
 
  事故のお膝元の日本では相変わらず再稼働でゆれてますが、それよりも先に
 
地震で原発サイトが揺れて、また深刻事故が起きれば世界の原発は国連で世界脱原発
 
決議が採択されるのは時間の問題!! と言う事の様ですね。 
 
 その為に一番、犠牲を払って、身を呈して貢献するのは我らが日本と言う事に
 
成るのだけはごめん被りたいですね!! 
 
 したは再稼働に揺れる日本をしりめに、欧州で進む脱原発のドミノ倒しを報じる
 
ネットニュースです。 野田政権よ!! 世界に遅れを取るな!! 

<脱原発>欧州で新設・増設断念相次ぐ 代替エネに投資も

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拡大写真
オランダで唯一稼働している南西部ボルスレの原発=斎藤撮影
 【ブリュッセル斎藤義彦】ドイツ政府が昨年3月の東京電力福島第1原発事故を受けて「脱原発」方針を決めた影響で、独有力電力会社が欧州他国での原発新設への投資から撤退する事態が相次いでいる。軒並み減益になったのが原因。原発新設には安全性向上のため巨額投資が必要になるが、各国政府は補助しない場合が多く、建設計画の遅れなどが出ている。

 独電力最大手のE・ON社と2位RWE社は先月末、英国の2カ所で原発を新設する予定だった共同ベンチャー企業を売却する意向を表明した。約170億ユーロ(約1兆8000億円)を投じ、25年までに原発5~6基を建設する計画は白紙になった。昨年、E・ON社は赤字に転落、RWE社も大幅減益となった。両社とも「脱原発の影響」と説明している。

 英国は福島原発事故後も原発を新設する方針を維持、仏電力大手などの投資を得て最大12基を建設する計画だったが、「後退」(英紙)を余儀なくされている。キャメロン政権は連立相手の自由民主党が原発新規建設に反対してきたことを考慮し、補助はしない方針だ。

 オランダでは今年1月、唯一稼働している南西部ボルセレの原発の隣に50億~70億ユーロ(約5300億~7400億円)かけて原発を新設する計画が数年間、延期されることになった。ボルセレ原発の一部を保有するRWE社が「政治・経済的条件が整っていない」ことを理由に新規投資に応じなかったため。オランダ政府も「民間の事業」との立場から特別な援助はしない方針だ。

 ブルガリアも先月、原発2基の増設計画を断念した。この計画からは09年にRWE社が撤退している。

 ◇2.7兆円かけ代替エネルギー推進…スイス政府が投資

 【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府はこのほど、電力の4割を依存している原発を全廃するためのエネルギー政策を発表し、連邦議会で承認された。50年までに300億スイスフラン(約2兆7000億円)の予算を投じ、代替策として(1)ガス発電所の建設(2)水力発電の増強(3)省エネ(4)太陽光発電などの再生可能エネルギーの開発--を推進する。

 現在の電力源は水力55%、原子力40%、その他5%。スイスの電力需要は年約1%ずつ増えると予想されている。

 計画では、まず水力の割合を65%まで増やす。ただし、新たな大型ダムの建設は環境や景観を損なうため、できるだけ既存の水力発電所に余剰電力を利用した揚水発電所を建設していく方針だ。

 ガス発電は20年までに1基目を新設し、その後も増設して代替の主力としていく。だが、二酸化炭素(CO2)の排出量が増えるのが難点で、計画には建設目標数を明示しなかった。

 専門家は「4~7基は必要で、CO2排出量は最低でも年間600万トン」と推測しており、議論は積み残される。

 省エネは民間主導で進め、今後、省エネビルの新築奨励などの具体策を検討する。再生可能エネルギーの開発への投資は現在の年2億スイスフラン(約180億円)を40年までに年8億4000万スイスフラン(約760億円)へ大幅増額する予定だ。

 
 
 
英の原発新設が後退 電力大手撤退 ドイツ政策転換、余波 - 産経新聞(4月8日)

◇ドイツの「脱原発」
ドイツ「2022年までに脱原発」 全17基閉鎖決定 - 朝日新聞(2011年6月6日)
「フクシマは警告する」――ドイツの反原発デモ5万人参加 - オルタナ(3月13日)

◇世界の原子力
・ [図解]福島原発・各国の原子力政策 - 時事通信(2011年5月26日)
・ [特集]原発、揺れる世界 - 朝日新聞グローブ(2011年4月17日)
世界の原子力発電の現状 - 関連情報エリア

◇関連トピックス

国の放射線防禦に赤信号

福島第一事故いらい、酷い日本の放射線防禦姿勢が次々に明るみに出ています。 
 
 今度は、26年前にチエルノブイリ原発事故を期に世界中で原発に導入が開始された
 
事故時の格納容器圧力逃がし弁とそのベント時の放射能除去フイルターの設置に関して
 
です。
 
 日本の原発にも導入が検討され議論されたにもかかわらず、電力会社や原子力安全委員会は
 
結局導入をもみ消してしまい、その結果福島第一事故によるすさまじい放射能汚染が起き、
 
そして、今度はその放射能汚染その物があたかも無かったか、あるいは軽いかのような
 
規制値の改竄や、住民独自による放射能汚染の測定に物申す事態が引き起こされています。
 
   もし、20年前に導入されていたら、僅か数億に満たない費用で、現在の放射能汚染の
 
大部分を簡単に防ぐ事が多能だったのです。
 
  惜しまれる過去の犯罪的行為の解明と責任追求が求められる所です。
 
  まして、今回大飯の最稼働でこんな簡単なベント設備と放射能除去フイルターの
 
設置も後回しにした政府や原子力安全委員会や保安院に、最稼働ありきの大合唱の
 
経済界に、今を失したら今度は政府も経済産業省も経済界も、この次に吹っ飛ぶ
 
原子炉諸とも歴史から消滅する事を学ばせるべきでは無いでしょうか? 
 
  したは、悔やまれる20年前の原発のベント導入議論の立ち消えを報じる東京新聞の
 
ネットニュースです。 
 
 

20年前議論 尻すぼみ ベントフィルター

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012042199070733.jpg
 原発の再稼働をめぐり、政府が設置の先送りを認めてしまったベントフィルター。格納容器の圧力を下げるために汚染された蒸気を外部放出する必要に迫られたとき、周辺住民への放射能汚染を最小限にとどめるための重要な装備だ。実は二十年ほど前にも導入に向けた機運が高まったが、安全神話がまかり通る中、いつしかしぼんでいった。(福田真悟)
 設置への機運が高まったきっかけは、一九八六年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故。放射性物質を閉じこめる格納容器がなかったこともあり、世界各地を汚染した最悪レベルの事故だ。
 事故を受け、欧州ではベントフィルターの設置が急速に進み、特にフランスは事故の三年後には各原発への設置を完了した。
 こうした動きに触発され、遅ればせながら日本でも原発を所管する通商産業省(現経済産業省)が重大事故を想定した事故対策チームを発足させ、原子力安全委員会が中心となって研究を急いだ。
 注目された対策の一つがベントフィルターだった。放射性物質の放出を最小限に抑え、安全に格納容器の圧力が下げられれば、注水が容易になり事故の拡大も防げる-。対策チーム内で導入に向けた機運が高まった。
 ただ、研究を進めると、米英両国は費用対効果を重視し、格納容器の容量が大きい加圧水型(PWR)の原発ではベント用配管は付けなくてもいい対応になっているなど、国によって対応が異なることが判明。配管を取り付けるには格納容器に穴を開ける必要があり、容器の密閉性との兼ね合いも議論になった。
 結局、九二年に安全委がまとめた報告書では、ベントフィルターを「有効な対策になり得る」としながら、PWRへの設置は「総合的に検討するべきだ」と中間的な見解を記すにとどまった。
 報告書を基に通産省が電力各社に対策づくりを求めたところ、九四年に各社から出てきた計画からはベントフィルターの話は消え、通産省と安全委も各社の計画を了承した。
 これで導入話は立ち消えになったが、ベントを迫られた東京電力福島第一原発事故で再び脚光を浴びた。
 二十年前の議論に参加した宮崎慶次大阪大名誉教授(原子炉工学)は「当時は費用対効果も踏まえ、PWRは注水手段を多様化すれば足りるとの意見でまとまった。対策のさらなる多様化という意味で(ベントフィルターは)いいと思う」と話した。
 経産省原子力安全・保安院幹部は「われわれがぼけっとしていたということ。本当に申し訳ない」。しきりに悔やむが、フィルター設置の先送りを認めたのも、また保安院だ。
(東京新聞)
 

食品汚染自主検査自粛の通達

こまった日本政府ですね。 福島第一の事故当初、放射線測定器を国民に販売させる事を
 
禁じさせ、諸外国の善意の放射線測定器の提供を成田で廃棄させ、「直ちに人体に影響は無い。」と
 
うそぶき、放射能拡散情報は隠蔽し、更に酷い放射能汚染食品を国民に食べさせる為に、
 
「買って食って支える」と称する国民総内部被曝推進政策を御用学者と御用マスコミに
 
鳴り物入りで押し進めました。
 
  そして、危機感を持った国民が知る権利を発動して住民団体による自主食品放射能汚染検査が
 
広がり、それを見た流通が独自放射能検査を実施したら今度は、自主放射能検査の自粛
 
要請です。
 
  特に、国の基準より厳しい「非検出以外は販売しません。」と言う消費者の健康に悪いものを
 
売らないと言う当たり前の流通の厳しい検査に対して、事もあろうか、自粛を要請しようとする
 
悪辣な締めつけをはじめたのです。
 
  日本政府はどこまで国民を愚弄するきなのでしょうか? 憲法の基本的人権に該当する言論や
 
適法な商業行為までも原子力発電による自分たちの天下り先確保の為の見え透いた妨害行為
 
です。 下は日本政府による違法行為が大々的に行われている事を報じる新聞記事のコピーと
 
ネットニュースなどの転載です。
 
 

 
 

<放射性物質>民間も国基準で…農水省 食品業界などに通知

 食品の放射性物質への対応を巡り、農林水産省はスーパーや食品メーカー、外食産業など、270の業界団体に対し、国の設けた基準値を守るよう求める通知を出した。食品業界などでは、国よりも厳しい独自基準を設けている場合もあり、同省は「国の基準は十分に安全。異なる基準では混乱を招く」としている。

 食品に含まれる放射性セシウムについては、4月から一般食品で1キロあたり100ベクレル、牛乳や乳児の食品で同50ベクレルなどの新基準値が設けられた。今回の通知では、この基準が国際的にも厳しいものであるとし、過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても基準値に基づいて判断することを求めている。

 また、企業の自主検査でも科学的に信頼できる分析が必要だとして厚生労働省に登録された機関を利用することを勧めている。

 農水省の通知に対して、食品業界などからは批判などが相次ぐ。 食材を組合員に配送している「生活クラブ連合会」(東京都新宿区)は取り扱うほぼ全品目で放射能検査を実施し、今月1日に国より厳しい独自基準を設定した。槌田博・品質管理部長は「より安全な食品を選択するのは消費者の権利であり、通知は過剰な要求だ。そもそも国の基準が安心だと思われておらず、それを押しつければ、ますます国は信頼されなくなる」と話す。

 キノコ類の生産販売大手「雪国まいたけ」(本社・新潟県)は昨年11月、出荷基準値に1キロあたり40ベクレルの独自基準を設け、今年3月には20ベクレルに引き下げた。同社は農水省の通知を確認していないとした上で、独自基準は維持する方針。担当者は「生産者保護の重要性も分かるが、社には基準をさらに低くしてという消費者の声が寄せられる。消費者のニーズに応える使命がある」と話した。【神足俊輔、古関俊樹、馬場直子】

【関連記事】
<食品の放射性物質の基準値の図入り記事>
<食品セシウム新基準>相次ぐ出荷停止 頭抱える生産者ら
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<放射性セシウム>栃木の原木シイタケ出荷停止…新基準で初
最終更新:4月21日(土)12時47分

栃木椎茸基準越え

栃木県産の椎茸が危機的状況です。 原因は言わずと知れた福島原発事故の放射能汚染。
 
しかし、栃木県の生産者からは「基準が厳しすぎる。」と言う農水省や厚生労働省の
 
行政にたいする批判です。
 
  大体ね、福島原発事故で福島、宮城、栃木、茨城、群馬、埼玉、山形、千葉、岩手、
 
東京、神奈川、静岡、山梨あたりはどの食品を見ても放射能汚染が起きており基本的に
 
出荷するべきではないし、特に近隣県は人間が住むべき状態には無いのです。
 
  問題はガンマ線のセシウムなどの空間線量ではアリマセン。
 
全く測定も調査も成されていないα核種やβ核種による内部被曝なのです。
 
    確実な事は放射線のエネルギーベースではセシウムのγ線の測定値の500倍から千倍の
 
放射線をだす放射性物質が存在しているので、そちらが問題なのです。
 
   調べられていないのは、現在の人類の科学水準では厖大な時間と経費を要する
 
ために実際に調べる術がなく、あたかもその様な物が存在しないかの様な専門家や官僚に
 
政治家の嘘がマスコミで問題にされないだけの事なのです。
 
   したは、セシウム100ベクレルの基準が厳しすぎるという論調の間違った予見に基づく
 
東京新聞の問題あるネットニュースです。そして他のマスコミは報道その物もしないほど
 
悪質です。
 

栃木産シイタケ危機 21市町に出荷停止指示相次ぎ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120421/images/PK2012042102100047_size0.jpg
 東京電力福島第一原発事故の影響で、県産シイタケが危機に陥っている。国の食品の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたとして現在、県内の多くの市町で栽培されたシイタケが国から出荷停止の指示などを受けている。出口の見えない窮状に、生産を断念する農家も出てきている。 (磯谷佳宏)
 県林業振興課によると、国から出荷停止とされた原木生シイタケは、露地栽培で二十一市町。露地より放射性物質の影響が少ないとされる施設栽培も五市町に及ぶ。
 国が四月から基準を五〇〇ベクレルから一〇〇ベクレルに厳格化したのが主因。加えて、県は三月十五日、国が新基準値を示したことを受け、新たに出荷自粛を要請する数値を前倒しして一〇〇ベクレルとしたことで、事実上の出荷停止が早期に広域化した。
 同課の担当者は「四月から一気に基準を変えると混乱を招く。前倒しに難色を示す農家も一部あったが、それ以上に一〇〇ベクレルという数値が厳しいとの声が多かった」と話す。
 一方で、県も対策に乗り出している。県内産が主流の原木を、県外産に切り替える善後策を模索中。県林業センターは、露地栽培する林内の空間線量を下げるための実証実験に取り組んでいる。
 それでも、課題は容易には解消されない。「露地栽培は『二夏経過』と言われ通常、原木に菌を植え付けてから二年たたないと収穫できない」と担当者。「原木を取り換えるとすれば、その間の農家の生活を保障しなければならない」とし、東電に対して生産者の要望に応じた補償を求め、調整を進めている。
 昨秋からは、原木栽培の乾シイタケも二十二市町と下野市の一部で県からの出荷自粛要請が続く。主力産業の復興へ向けた道のりは険しい。
<栃木県産の原木シイタケ> 生シイタケの生産量は露地、施設栽培合わせて2010年、1308トン。群馬県の1359トンに次ぎ全国2位だった。市町別では、大田原市の189トンがトップ。鹿沼市の179トン、宇都宮市の140トンが続く。乾シイタケ(同年)は162トンで全国6位。市町別では、矢板市の25トンがトップ、次いで茂木町の24・5トン、芳賀町の15・3トンとなっている。

使用済み核燃料処理費脱原発が最安。

原子力委員会の試算です。かなり怪しい試算ですが、それでもやはり全ての原発を止めて
 
直接処分した方がお安い様です。 でもね、国策で今まで10兆円をもんじゅなどに無駄に費やした
 
核燃料サイクルの浪費が有りますからこうなっているようです。
 
 もし初めから諸外国の様に核燃料サイクルを断念して直接処分していれば実際には
 
かなりお安くなった様です。 
 
  でも原子力委員会さんは脱原発はやる気が無いというか、やったら自分たちの立場も
 
職場もなくなるのですからかなり我利我利に改竄されていると思われます。 
 
なにしろ御用学者や官僚たちの大切な最就職先が核燃料サイクルの如何にかかっているのです。
 
彼らが自分の不利益になる試算をまともに成していると考えるほうがおかしいのでは無いでしょうか? 
 
  いや、初めから原子力発電などに手を出さずにいたら電気代はもっと安く、そして将来に
 
わたって何億年も負担を残す事も無かったのでは間違いありません。
 
 どうしても核燃料サイクルを残しておきたい我が儘が見え見えの原子力委員会が試算した
 
使用済み核燃料の処理別コストで脱原発が一番燃料処理コストが安いは明らかです。
 
 実際にはおそらく原子力委員会の面々が何とかして核燃料サイクルを残そうとして
 
様々策を講じてもやっぱり何もしないで直接処分飛び抜けて安くつく事を報じる
 
東京新聞のネットニュースは以下です。 その下は核燃料サイクルを続けるとしない場合より
 
発電コストが1.5倍にある事を報じるネットニュースです。 
 
 

原発ゼロが最安7.1兆円 使用済み核燃料処理費用

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012042002100018_size0.jpg
 原子力政策のあり方を議論している原子力委員会の小委員会は十九日、どのくらい原発を稼働させ、使用済み核燃料をどう処分するとコストはどう変わるのか試算を公表した。二〇二〇年に原発をなくせば、三〇年までにかかる費用は約七・一兆円にとどまり、原発を動かし続けた場合より、核燃料サイクルに関連する総費用は安いとの結果になった。原発ゼロを含めたコスト試算は初めて。
 小委では、(1)使用済み燃料を全て再処理(2)再処理はせず全て直接処分(3)両者を併用-の三つのシナリオを検討。それぞれに、総発電量に占める原発の割合を35%、20%、0%と仮定した場合の費用を算出した。
 その結果、シナリオと原発の割合の全ての組み合わせのうち、最もコストが少なかったのは、二〇年に原発をゼロにし、核燃料サイクルをやめる道。三〇年までに七・一兆円がかかり、巨額の資金を投じてきた再処理施設などをあきらめることを意味する。
 直接処分の場合、再処理施設の廃止費用約五兆円が上乗せされているため割高感はあるが、それでも原発ゼロとすれば、処分する使用済み核燃料も少ないため、安く済むとの結果だった。逆に、原発への依存度を高めるほど費用もかさみ、直接処分と組み合わせると最も高コストとなった。
 核燃料サイクルをめぐっては、これまで約十兆円をつぎ込んでも再利用の輪が完成するめどは立っていない。そこに、試算とはいえコスト面の問題も浮かび上がってきた。今後のエネルギー論議に影響が出そうだ。

◆ありえぬ想定「原発35%」

 一見、脱原発、脱核燃料サイクル事業の道を指し示したかのような原子力委員会小委員会のコスト試算。しかし、総発電量に占める原発の割合を35%と近年の実績値よりずっと高い設定の試算も出されたことで、委員らからは「原発維持のためにわざと高めの数字を出しているのか」といぶかる声も上がっている。
 政府は原発の運転を認める期間(寿命)を四十年とする方針を決めている。日本には五十基(東京電力福島第一1~4号機を除く)の原発があるが、運転開始から三十年以上たったものが多く、試算した二〇三〇年には十八基に減るはず。
 福島事故前でも、原発の割合は26%だったから、仮に全ての原発の再稼働が認められたとしても、10%を維持できるかどうかがいいところだ。
 それなのに、脱原発を示す0%のほかは、20%や35%の設定がなされた。こうした数字になるためには、電力需要が激減するか、原発がどんどん新増設されるかしかない。新増設が極めて困難なのは明らかだ。このため、小委員会ばかりか、同委新大綱策定会議でも批判が続出している。
 NGO気候ネットワーク代表の浅岡美恵委員は「新増設はリアリティーがない。35%で費用計算することは賛成できない」と批判。慶応大教授の金子勝委員は「0、20、35の数字の設定が恣意(しい)的。20が真ん中に見えるようにしている」と指摘した。
 一方、近藤駿介原子力委員長は、現行の国のエネルギー基本計画の三〇年時点の原発の割合は45%とされていることを挙げ、「35%も減原発の範疇(はんちゅう)」と説明している。ただでさえ「原発推進側」とされる原子力委。現実の施策を反映した議論を展開しないと、試算も信用されなくなりそうだ。 (大村歩)
 
 

核燃サイクル続けると発電コスト1.5倍 原子力委試算

 今回の試算の対象は二〇一〇~三〇年で、さらに長期的に見れば、核燃料サイクルをやめた方が安くなる可能性もある。
 小委員会は、全発電量に占める原子力の比率が現状のままと仮定し、(1)使用済み核燃料をすべて再処理する(2)再処理せずにすべて埋設処分(直接処分)する(3)一部を再処理する-の三つのケースで試算。二十年間でかかるコストは(1)九・七兆円(2)六・八~六・九兆円(3)九・一~九・七兆円となった。
 ただし、すべて直接処分する場合は、再処理施設の廃止費用などの「政策変更コスト」が四・六五兆円必要。これを加えると十一兆円を超え、核燃料サイクルを続けるより総費用がかさむ。
 小委員会は、原子力の発電比率が20%になるとの仮定でも試算したが、同様の結果になった。
 小委員会はコスト以外にも核燃料サイクルの実現性や問題点を整理した上で、原子力政策見直しを進めている原子力大綱策定会議に報告する。

太陽磁場に異変、地球に氷河期到来か?

 最近寒いですね。 どうも原子力推進派が吹聴した地球温暖化がいよいよ怪しくなってきました。 
 
ここ5年ほど続いていた太陽活動の低迷がいよいよ本格化し、太陽磁場に異変が起きています。
 
 太陽も地球と同じに地磁気ならぬ太陽磁気があり北(上?)がS極で南(下?) がN極でした。 
 
しかし、最近の観測で判明したのは両極ともN極になり、どうやら太陽の内部のプラズマの
 
対流が内部分裂してその結果太陽内部にS極が生じている様です。
 
 おそらく当分はこのまま推移し、太陽活動はかなりの長期間低迷て、当然その結果
 
地球は寒冷化では無く小氷河期が本確定氷河期が到来する可能性が大です。 
 
  これからどんどん温暖化ガスを排出し、地球を加熱しないと人類は絶滅の危機を
 
迎えるかもです。

太陽の北極も南極もN極に? 観測衛星「ひので」がとらえた,太陽磁場の奇妙な事実

科学雑誌Newton 4月19日(木)15時18分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120419-00000301-newton-000-0-thumb.jpghttp://amd.c.yimg.jp/amd/20120419-00000301-newton-000-0-view.jpg
北極域だけで磁場が反転する結果,太陽の南北両極がどちらもN極となっているらしい。
 太陽の極域は,表面の爆発などの活動の原因となっている重要な場所だという。だが,実際に極域で何がおきているのか,よくわかっていなかった。このたび太陽観測衛星「ひので」は,極域のようすをくわしくとらえることに成功した。そして意外なことに,北極と南極の両方が,磁石でいうところのN極になりつつあることが明らかになった。


■ 謎につつまれていた「太陽の極域」
 太陽表面にあらわれる黒いしみのようにみえる部分のことを「黒点」という。黒点の多い時期は,太陽の活動が活発になる。黒点の数が減ると,太陽の活動はおだやかになる。黒点が最も多くあらわれる活動的な時期を「極大期」,黒点が最も少なくなる時期を「極小期」という。

 実は,黒点は強力な磁石そのものだという。そして,太陽の極域には,黒点の種となる南北をつらぬく磁場がある。そのため,太陽の極域は,太陽の活動や磁場の起源を理解する上でも重要な場だ。これまで,地上の太陽望遠鏡や太陽観測衛星によって,太陽の極域が観測されてきたが,極域の磁場のようすを把握するのは困難だった。


■ 北極での磁場の反転を「ひので」がとらえた
 太陽観測衛星「ひので」は,JAXA(宇宙航空研究開発機構)と国立天文台などによって,2006年9月に打ち上げられた。「ひので」に搭載された可視光・磁場望遠鏡により,太陽の磁場の構造をこれまでにない解像度で観測ができるようになった。国立天文台の常田佐久教授,下条圭美助教,理化学研究所の塩田大幸研究員らは「ひので」で両極域の観測を継続し,極域の磁場の全容を知ることができるマップを得ることに成功した。

 常田教授らは,太陽の活動が低下しつつある時期(2007年9月)と活発化しつつある時期(2012年1月)の極域の磁場の観測結果を比較した。2007年は,北極がS極,南極がN極となっていた。そして2013年なかばごろに予想される太陽活動の極大期には両極域の磁場が同時に反転すると予想されていた。ところが2012年の観測結果から,北極域のみS極からN極への反転が進行していることを発見した。


■ 現在の太陽は「棒磁石が二つ連なった状態」
 常田教授は次のように話す。「今,太陽の基本的な対称性がくずれていると考えられます。本来は両極域とも次の極大期にほぼ同時に極性が反転すると考えられていました。しかし,北極域は本来の約11年周期で極性が反転しつつあり,南極域は約12.6 年で反転する可能性があります」。

 2007年の太陽は,磁力線が南極側のN極からでて,北極側のS極に入るふつうの構造(2重極)だった。それが,2012年1月では,南北の両極域にN極ができ,太陽の中心付近にS極ができるという構造になっている。つまり,棒磁石が二つ連なった構造(4重極)になっていると想定できるという。


■ これからの太陽活動はどうなる?
 太陽の極域の観測は,将来の太陽の活動を予測する上できわめて重要だ。2012年10月ごろに予定されている,「ひので」による北極域の集中観測によって,北極域の極性がN極に完全に反転しているかどうかを確認できるという。

 マウンダー極小期(1645年~1715年)など,黒点がほとんどなかった時期は過去にもあった。これが原因となって,地球の平均気温が低下し,寒冷化をもたらしたといわれている。これらの極小期の直前は,太陽の周期が13年や14年と長いという特徴があった。今回,直前の太陽の周期は12.6年だった。もしかすると,地球を寒冷化させる太陽の極小期にふたたび突入する可能性もあるかもしれないという。

 常田教授によると,あと10年は極域の調査をしないと,今後の太陽の活動予測はできないという。今後の観測結果を待ちたい。
最終更新:4月19日(木)15時18分

福島1~4号炉今日で法的な廃炉

こんな形で福島第一の号機から4号機の廃炉が実現するなんて思いもしませんでした。
 
私は古さでは同格の関西電力の美浜の方が先に事故ると思っていましたが、福島第一の方が
 
先でしたね。 もし先に美浜が事故っていたら今頃私は九州か北海道あたりで避難生活
 
をしていた事でしょう。この福島第一の1号炉から4号炉の法的廃炉で明日午前0時から日本の
 
原発は50基に減少です。 そうして当然東電は残る13基となり、残る福島第一の5号炉、6号炉も
 
地元の反対は確固としたもので当然稼働は不可能ですからいずれ廃炉となり、福島第二の4基も
 
当然廃炉になりますからやがて17基から7基となり、新規の東通りの稼働も難関と思われます。
 
  地震列島日本にひしめく危険な原子力発電所が全て廃炉の日を迎えるか、次なる大事故で
 
日本が歴史から消滅するかの瀬戸際が当分続きそうです。
 

福島第一原発1~4号機、19日付で廃止に


日本テレビ系(NNN) 4月19日(木)15時22分配信
 事故を起こした福島第一原発の1号機から4号機が、19日付で法的に廃止される。

 東日本大震災で施設が大きく損傷した福島第一原発の1号機から4号機は、電気事業法に基づき、19日付で法的に廃止される。これにより、現在、国内に54基ある原発は20日午前0時をもって50基に減少する。4基の廃止により、東京電力が所有する原発は13基となり、発電能力は事故前に比べて約16%減少する。

 一方、福島第一原発では燃料の取り出しなどが行われておらず、施設としては今後も存続することなどから、地元の福島・大熊町は今年度も固定資産税などを課税し、復興財源に充てる方針。今後、4基の施設を解体して最終的に廃炉にするには、少なくとも30年以上かかるとみられている。

【関連記事】
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福島第一の敷地内公開 バス降りての取材も
最終更新:4月19日(木)15時39分
 

大飯再稼働に物騒なニュースです。

以前から琵琶湖の北半分の湖底で異変が観測されていました。
 
それが、琵琶湖周辺で起きる大地震の前兆だというのです。 
 
当然琵琶湖北端の熊川断層の延長線上にある大飯原発もその
 
想定大地震の有力候補地です。 
 
 いいのでしょうかね? 地震にも、原子力にもど素人の野田首相が政治判断して?
 
大飯から75㎞の至近距離に住む者として地震以上に恐ろしい原発再稼働の危険性を
 
示すお話しです。 以下参照。
 
 
 

琵琶湖で発生中の大規模「泥・ガス噴出」はプレート移動が要因

http://wpb.shueisha.co.jp/wp-content/uploads/2012/04/5874879cdc5f2304444a4c87edf97bb6_biawako_1.jpg
琵琶湖で確認されている泥とガスの噴出。その横には琵琶湖西岸断層(北部)が走っている。はたして、その関連は?
今年2月、琵琶湖の湖底から「泥やガスの噴出」という奇妙な現象が観測された。それが意味するものとは何か。
滋賀県琵琶湖環境科学研究センターで水中探査ロボット「淡探」を開発し、湖底調査を続けてきた熊谷道夫氏(現在は立命館大学教授)が次のように解説する。
「私は20年以上前から琵琶湖の湖底環境を調べてきましたが、最初に噴出現象を観測したのは2009年末でした。琵琶湖の北西の1ヵ所で、直径約2mの泥と気体の噴出を見つけたのです。それが1年後の2010年末には9ヵ所に増え、さらに1年がたった今年初めには、数えきれない場所に広がったことを確認しました。それ以降も琵琶湖の水中透視度は低下し続けているので、泥の噴出は一層強まっていると考えられます。しかも、『淡探』で撮影したエリアだけでなく、湖底全域で同じ現象が起きているようなのです」
浅い川や沼の底では、たまった腐泥からメタンガスがわき上がることは珍しくない。だが今回の観測では、70~100mという、高圧・低温の環境の湖底から泥やガスが噴き出している。その原因は?
「琵琶湖は、地殻変動によって400万年前頃に三重県伊賀市の辺りで生まれ、その後、100万から40万年前頃に今の位置へ北上してきました。この移動は、太平洋側から日本列島の下へ潜り続けるフィリピン海プレートが、さらに下のマントル層へ落ち込んでいったからだと考えられます」(熊谷氏)
このプレート移動運動は、琵琶湖全体の地殻を下へ引き込むだけでなく、東西両方向からも強い力で押し縮めている。この圧力が一定の限界を超えると、湖底の地層内部にたまったガスと地下水が、堆積した泥を巻き込んで噴出する。こうした「ベント(強制排出)」が、特殊な地殻構造の琵琶湖では過去に何度も繰り返されてきたようだと、熊谷氏は説明する。
プレートの移動運動と聞くと大地震を想起しがちだ。過去、琵琶湖を中心とした近隣地域での大地震には、701年「丹波地震」、1185年「元暦地震」(震源:近江・山城・大和、M7.4)、1662年「寛文地震」(震源:琵琶湖南西部、M7.6)などがあり、いずれもM7、8級。
今回の泥・ガスの噴出は2009年から確認されており、東日本大震災が直接的な影響を及ぼしたわけではない。だが、活動が活発化するひとつの要因だったとしたら……今後も注意が必要だ。
(取材/有賀 訓、ボールルーム)

■琵琶湖西岸断層が引き起こす直下型地震の活動期に入っている?詳しくは週刊プレイボーイ17号『関西全域を被爆させる琵琶湖大地震が接近中!?』

【関連記事】

シェオールガス開発にブレーキか?

 北米大陸も地震の活動期に入ったのかも分かりませんね。
 
基本的に地盤が強固な大陸には殆ど地震が発生しません。しかし、です。
 
昔北米大陸のニューマドリードで大地震が頻発しました。 200年以上前のお話しです。
 
  そして、最近大陸内部で地震活動が活発化してきている様です。 
 
 最初の記事は岩盤内のシェオールガスなどの採取する時に岩盤に特殊な溶剤や
 
水や海水などを注入する事が原因だと言うロイターの報道です。
 
 

米内陸部での地震増加、「ほぼ確実に人為的」=USGS

 
 

[ワシントン 17日 ロイター] 米地質調査所(USGS)の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。

報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード(M)3以上の地震が20世紀の平均の6倍に増えたと指摘。
化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。
同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「M3以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれぐらい関係しているかはいまだに分からない」としている。
USGSの統計によると、M3以上の地震発生回数は1970─2000年には年間21回(誤差7.6)だったが、2001─2008年には同29回(誤差3.5)となり、2009年には50回、2010年には87回、2011年には134回と飛躍的に増えた。
USGS地震科学センターのアーサー・マッガー氏は、急激な地震の増加について「理由は分からないが、自然現象とは思わない。なぜなら自然では、これほどまでの増加は余震や火山環境でしか見られないからだ」と語っている。

俄に世界か物騒に成りましたね!!

極東では北朝鮮がソウルを吹っ飛ばすといえば、米国は朝鮮状勢は戦争一歩手前と警告。
 
アフリカのスーダンは南スーダン政府打倒を宣言し、
 
インドは中国全土を射程る収めるロケット開発を成功させ、
 
世界の火薬庫の中東シリヤの混乱深まり、米国は内乱の様相です。
 
さらに、米国のリーマンショックに端をなす世界経済危機でヨーロッパ経済は
 
 危機的状況が続いています。
 
 聖書には「人々が平和だ安全だと言っているそのような時に突如として
 
滅びが彼らに襲いかかります。」 (新約聖書1テサロニケ5章3節他)
 
 と記されていますから油断は禁物ですね。
 
下は、俄にきな臭くなってきた世界状勢を報じるネットニュースの数々です。
 

北朝鮮の朝鮮人民軍が声明発表 「ソウルを吹き飛ばす」と威嚇


北朝鮮の朝鮮人民軍は18日夜、韓国のメディアや保守系団体などが金正恩(キム・ジョンウン)第1書記を侮辱したとして、「ソウルを吹き飛ばす」と威嚇する声明を発表した。
朝鮮中央テレビは18日、「たとえソウルの真ん中だとしても、わが方の最高尊厳(正恩氏)を中傷する挑発の原点になっている以上、そのあらゆるものを丸ごと吹き飛ばすための特別行動措置が講じられるだろう」と報じた。
朝鮮人民軍最高司令部の声明は、ピョンヤンでの軍事パレードに出席した金正恩第1書記を、韓国のメディアや団体が「冒とくした」と非難。
「ソウルを丸ごと吹き飛ばすための特別行動措置が講じられるだろう」と威嚇し、「閲兵式で示された強力な手段が、そのまま攻撃へとつながる」と警告している。
一方、韓国政府のシンクタンクは、2011年に死去した金正日総書記が、妹の金慶喜(キム・ギョンヒ)氏に宛てた遺言状の中で、「韓国との戦争は絶対にだめだ」と記していたことを明らかにした。
一方で金総書記は、李明博(イ・ミョンバク)政権との和解は不可能として、次の政権との関係改善を指示していたという。
最終更新:4月19日(木)6時33分
 

印、弾道ミサイル発射実験 中国全土を射程に

 【ニューデリー共同】インド主要メディアによると、インド軍は19日、核弾頭が搭載可能で、中国全土を射程に収める弾道ミサイル、アグニ5(射程5千キロ)の発射実験を東部オディシャ(オリッサ)州沖の島で行った。
 発射実験に成功すれば、地政学上のライバルである中国を刺激するのは必至だ。
 

米長官「戦争の一歩手前」と指摘 北朝鮮を強くけん制

 【ワシントン共同】パネッタ米国防長官は18日放映のCNNテレビとのインタビューで、朝鮮半島情勢について「戦争の一歩手前にある」と述べ、極めて緊迫した状況と指摘、核実験など挑発行為に踏み切らないよう北朝鮮を強くけん制した。
 パネッタ氏は、緊張をさらに高めないよう米側も「言動に非常に注意しなければならない」と強調。一方、挑発行為に対しては「準備はできている」と表明した。
 パネッタ氏と共にインタビューに応じたクリントン米国務長官は、金正恩第1書記に対し「北朝鮮を改革へ導いた人物として、ずっと人々の記憶に残る指導者になるチャンスがある」と呼び掛け、核やミサイル開発の放棄を促した。
 

日本、国連北朝鮮制裁委にリスト 中国は制裁強化に慎重

 【ニューヨーク共同】北朝鮮が人工衛星と主張する長距離弾道ミサイルの発射を受け、国連安全保障理事会が議長声明で定めた制裁の強化を話し合う北朝鮮制裁委員会が18日開かれた。日本は制裁対象として追加を求める企業リストを委員会に提出した。一方、複数の安保理外交筋は、委員会で中国が制裁強化を慎重に行うよう求めたことを明らかにした。
 拡大されるのは06年と09年の2度の核実験後に安保理が定めた、核、ミサイル開発に関係した北朝鮮企業の資産凍結や個人の海外渡航禁止、軍事関連物資の禁輸など。企業、団体、個人、品名などを追加指定する。
 

米国務長官、シリアに警告 停戦失敗ならさらなる措置

 18日、ブリュッセルで記者会見するクリントン米国務長官(AP=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012041901000913.jpg
 【ブリュッセル共同】クリントン米国務長官は18日、停戦入りしたシリアでアサド政権による反体制派への攻撃が続いている事態に強い懸念を表明、アサド政権が停戦という「最後のチャンス」を無駄にすれば「さらなる措置を検討することになる」と警告した。
 訪問先のブリュッセルで記者会見した。
 クリントン長官は「さらなる措置」について説明を避けたが、自らも参加して19日にパリで開かれるシリア情勢に関する会合で関係国と協議する考えを示した。
 長官は「制裁強化が必要だ」と強調した。米欧がシリアに対する経済制裁をほぼ発動し尽くしたため、今後はアラブ諸国による制裁に焦点が移っている。
 

南スーダン政府打倒を明言 スーダンのバシル大統領

 18日、スーダンの首都ハルツームで演説するバシル大統領(ロイター=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012041901000878.jpg
 【ナイロビ共同】スーダンからの報道によると、同国のバシル大統領は18日、首都ハルツームで「われわれの目標は南スーダン市民を(同国与党)スーダン人民解放運動(SPLM)から解放することだ」と演説、南スーダン政府を打倒する方針を明言した。
 両国軍は3月下旬以降、国境地帯で戦闘を継続。バシル氏が宣戦布告とも受け取られかねない強硬姿勢を示したことで、全面的な戦闘突入への恐れがさらに強まりそうだ。
 バシル氏はスーダン与党の国民会議党(NCP)の党員に向けた演説で「終わりはハルツームか(南スーダンの首都の)ジュバだ」と述べ、南スーダンとの全面対決の姿勢を強調した。

柏市が食品放射能持ち込み検査開始

 随分と遅かったですね。柏市、こんな事を言ったら叱られるかも分かりませんが事故から
 
一年も経過しています。 まああんまり早くからやると結果が良くないのは自明ですから成るだけ
 
遅く始めるというのが市の方針なのでしょう。だって汚染が判明すると土地の価格や逃げ出す
 
市民が増えて税収が落ち込みますからね。 何とかして居住者を増やしたい自治体としては
 
当然の判断なのでしょう。
 
   そして無料と言うのは良いですね。 ただ日に10件しか測定できず、予約は234件で今から
 
の受付では6月以降に検査に成る様です。 検査が終わるまで待っていると生鮮食料品は
 
腐りますし、かといって食べてしまってから悪い結果が出ても困りますよね。
 
 と言う事は単なる気休めと言う事になりますね。 
 
  検査するのはいいことですが問題は検出限界が10ベクレル/㎏という点です。
 
    現在大抵の食品の放射能汚染の状態は3~6ベクレルの様ですから検査しても実態は
 
分からないのでは無いでしょうか? でもまあ悪徳業者等の放射能汚染食品の抑止には大変
 
有効と言う事で意義ある検査だと言う事は間違いなさそうです。
 
 下は今日から始まった放射能汚染のホットスポットがある千葉県柏市で無料の食品放射能
 
検査が始まった事を報じるネットニュースです。 
 
 

市民持ち込み検査 食品の放射性物質、柏市が開始

市役所で始まった持ち込み食品の放射性物質検査の受け付け=柏市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120418/images/PK2012041802100035_size0.jpg
 柏市は十七日、市民が持ち込んだ食品の放射性物質検査を始めた。検査は無料。予約は既に二百三十四件に上り、五月中はいっぱいになっている。
 検査は消費者庁から貸与された機器を市内の放射線関連企業に設置し、市民が市役所に持ち込んだ食品や飲用水などを運んで検査する。四日~一週間で放射性セシウムの含有量が分かる。一キログラム当たり一〇ベクレル以上の範囲で計測でき、国の新基準(一般食品で同一〇〇ベクレル)の二分の一超を検出した場合、精密検査する。
 費用は、県が検査の委託費千六百四十六万円を、市が精密検査費二百五十九万円をそれぞれ負担する。市は精密検査費用を将来的に東京電力に賠償請求していく考え。同市では既に、市内産農産物や給食食材については継続的に検査している。
 当面は一日十件の受け付けを続ける。初日の十七日、市民は自家菜園でとれた夏ミカンなどの作物や井戸水を持ち込んだ。予約は市食品測定専用受付=電04(7163)5922・5963=へ。 (横山大輔)

福島事故は想定内で、対策先のばしが真の事故原因。 

 福島の事故は想定されていたと言うのです。それは事故の2年前に警告され、東京電力は
 
その対策を先のばしにしている間に先に震災で原発事故が起きたというのです。
 
 だから問題は深刻な津波対策の2年の先のばしが事故原因だと言う次第です。
 
 そして同様の事が大飯の再稼働にも言えます。大飯は深刻事故に備えたベントの
 
設備を3年後に作ると言うのです。わかっている危険を今度は3年先のばしにして
 
それから対策すると言うのです。と言う事はこんな危険な原発は稼働させては
 
ならないと言う事です。 特に福島第一の事故の反省が全く無いのは日本の原子力
 
行政その物や政治的判断などと言うまやかしが非常に危険だと結論されるのですね。 
 
  したはその事を報じるネットニュースです。 
 
 
 

福島原発事故 起きた問題のほとんどは専門家の想定内だった

 
 
 
関西電力大飯原発の再稼働準備が急ピッチで進められている。野田佳彦首相が4月3日に新たな安全基準作りを指示すると、それから2日で基準ができ、それをもとに関電はわずか3日で安全対策実施計画(工程表)を提出したのだ。
 ここは国民の誤解も多い点だが、今回の原発事故で起きた問題のほとんどは、実は専門家の間では想定内のものだった。経済産業省の審議会は、2007年の中越沖地震を受けて、2009年に福島原発の安全基準だった5メートルを超える大津波の可能性を指摘し、原子力安全委員会のワーキンググループも全電源喪失によるメルトダウンの危険性を検討していた。
 
 それなのに経産省で原発推進に携わってきた官僚らの電力マフィアが対策を取らなかったことにこそ、事故の原因があったのだ。 今回の再稼働手続きそのものが、その愚を繰り返す所業であることは言をまたないが、より具体的な危険も眼前に迫っている。
 事故は想定内だったと述べたが、その中で、ほぼ唯一、専門家にとっても衝撃だったのが水素爆発である。メルトダウンによる水素発生は専門家にはよく知られていたものの、ベント(原子炉格納容器の弁を開け蒸気を排出する措置)によって原子炉建屋内部にその水素が溜まることは想定されていなかったのである。
 そこで関西電力は大飯原発に新たにフィルター付きのベント設備を設置するとした。建屋に水素がたまらないように穴を開けてベント用のパイプを通す工事だ。工程表では整備期限は3年後の2015年度までとなっている。
 福島第一原発3号炉を設計した原子炉技術者で、基本的には日本の電力供給源として原発を再稼働することに賛成の立場を取る吉岡律夫氏さえ、その工程表には危険な兆候を見いだす。
「炉心がメルトダウンするほどの大事故の際に、ベント設備で爆発を防ぐことができるかどうかは疑問です。ただし小規模の事故であれば有効だから、関西電力も安全対策上は必要と考えて設置することにしたのでしょう。それは無意味なことではないが、ならば、すぐ工事するべきです。建屋に穴を開けるのは比較的簡単な工事で多額の費用も必要としない。なぜ工程表では3年後なのか。
 福島原発は津波による全電源喪失の可能性が震災2年前に指摘されていたのに、対策を怠ったが故に大惨事を招いた。安全上重要と判断しながら、ベント設備を3年後に後回しにする関電の姿勢には、福島の教訓が何も生かされていない」
 どんなに慎重に万全を期しても、セキュリティ・ホールは必ず生じる。そのことを軽視したことが福島原発の最大の失態であり、同時に最大の教訓だった。野田政権の再稼働への暴走は、最も大切な安全思想が何一つ改善されていないことを如実に示している。
※週刊ポスト2012年4月27日号
 

出鱈目委員長が改心?

あのマスコミで出鱈目委員長と揶揄される斑目春樹原子力安全委員長が改心したと言うのです。
 
本当でしょうか? ニューズポストのネット記事によると、斑目氏は
 
事故対応に失敗したという汚名を返上するために、この際、原発の耐震設計指針や防災指針を見直し、規制を強化する報告書をまとめる決意を固めたというのです。
 
もし放蕩なら改心して、学者の良心に目覚めたと言う事になります。
 
でも、人間は口では何とでも言えますから、実際に行動で示されたら改心は本物だと
 
言う事では無いでしょうか? 
 
 下は、口先だけで頼り無い民主党の前原氏や、事故対策で自己弁護士の枝野氏に、
 
起きてしまった事故を弁護していた斑目氏の事故後の変化を揶揄するネット記事は下です。 
 
 
 

自己弁護に徹していた班目安全委員長 学者の良心に目覚める

2012/03/07 12:00更新 ポストセブン
 
記事本文
 口では威勢のいいことをいうが実行する意思も手腕もない元祖「言うだけ番長」の前原誠司民主党政調会長は、紙面でそう評した産経新聞記者の会見参加を拒否し話題になったが、前原氏のライバルで、言うことがクルクル変わる「自己弁護士」こと枝野幸男・経済産業相は、嘘ばかりで周囲を危険に晒す「原発ウラ番」である。
 短期間に入閣3回と幹事長を歴任し、いまや大物顔で大臣席に座っているが、民間事故調が「官邸の過剰介入」と断じた通り、「元番」の菅直人・前首相とともに原発事故と放射能汚染の戦犯として、国民に土下座して政界引退するのが筋の「腐ったミカン」である。
 それを国民に忘れてもらいたい枝野氏は、東京電力の料金値上げをさんざん批判し、国民の味方を装ってきたが、ここにきて本性を見せた。今度は突如として、「原発再稼働がなければ電気料金は5%とか10%、15%というレベルで上がる」と、なりふり構わず原発再稼働に走り始めたのだ。
 理由は、「元パシリ」の裏切りに焦ったからだ。ともに原発事故の対応にあたった班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員長は、当初は枝野氏と一蓮托生で自己弁護ならぬ「事故弁護」に徹していたが、ここにきて足を洗う覚悟を決めたようだ。国会事故調の質疑で、原発事故後、「ただちに健康に影響はない」と国民に言い続けた枝野氏を突き放した。
  「われわれ原子力をやっている人間からは、『ただちに影響はない』というと、晩発性の癌の影響はあるといっているように聞こえる。ああいう発言はしない。ですから、当時の官房長官に私が何かサジェスチョンしたことはない」
 この証言によって、やはりあの“キメ台詞”は、素人の枝野氏が何の根拠もなくバラ撒いた「安全デマ」だった疑いが強まった。さんざん悪さをしてきた枝野氏は共犯者のチクリに背筋が寒くなったに違いない。
 ウラ番相手のケンカに肚を決めた班目氏は、二の矢を放つ。枝野大臣以下経産省が総力をあげる原発再稼働について、会見で「ストレステストだけでは安全とはいえない」とストップをかけたのだ。枝野氏も経産省も「パシリの豹変」に慌てふためいた。
 「枝野はなんとしても自分の手で原発再稼働を成し遂げたい。そうすれば財界の後押しでポスト野田も狙えると計算している。それに対して班目氏は事故対応に失敗したという汚名を返上するために、この際、原発の耐震設計指針や防災指針を見直し、規制を強化する報告書をまとめる決意を固めたようだ。これに関しては、ようやく学者の良心に目覚めたと評価してよい」(民主党エネルギーPTのベテラン議員)
 ※週刊ポスト2012年3月16日号
 
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七項目の提言・大飯再稼働に京都、滋賀知事

京都府と滋賀県の知事さんが協議して大飯の再稼働に七項目の提言です。
 
 提言の内容はこく当たり前の事ですが、こんな事を地元に提言されなければならない今の
 
野田政権っていったい何なのでしょうか?
 
 ただの原子力産業の傀儡政権!! それとも只のバクチ打ち!! 
 
絶対に起きないと言っていた炉心溶融や原子炉の爆発、立った一回の震災であっさりと
 
福島で4基の原発が大事故を起こして、厖大な放射能が洩れてその事故終息も満足に
 
始めることも出来ないと言うのに、事故原因の解明も、反省も無いばかりではなく、逆に
 
いきなりに強硬な原発再稼働の暴挙です。
 
   そんなに再稼働したければ、堂々と稼働したら良いでしょう、何処を稼働するかと言うと、
 
問題になっている地元の無い原発が有りますよ。 東京から遠く離れた福井県ではなく
 
周囲30㎞圏に誰も住んでいない福島第一の5号機と6号機にしてはどうでしょうか!! 
 
  地元と言っても誰も居ないのですから政府の独断で再稼働させるのに最適だと
 
思いますよ。 でもね!! 出来ないでしょうね!! 福島県民が国会や首相官邸に
 
大挙押しかけて 「打倒野田政権!! 」 徹底的に批判されますし、日本のマスコミが
 
沈黙しても世界中に配信され忽ち内閣総辞職、解散総選挙は必至でしょう。
 
  理不尽な大飯再稼働を押し付けられそうになって京都府と滋賀県の知事が野田
 
政権に説明を求めた7項目の提言を報じるネットニュースは以下です。   
 
 

大飯再稼働 京都・滋賀、7項目提言 一部30キロ圏内「被害地元」強調


 
 
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、福井県に隣接する京都府の山田啓二知事と滋賀県の嘉田由紀子知事がまとめた原子力発電政策への提言について、両知事は17日、京都市上京区の府公館で合同会見を開き、詳細な内容を明らかにした。提言は7項目で、原発の規制機関設立や電力の需給状況を判断する第三者委員会の創設などを求めており、同日政府に申し入れる。

【フォト】 原発の「地元」どこまで? 範囲巡り政府どう対応

 共同提案することで、原発周辺自治体としての立場を強調するねらいで、再稼働をめぐる政府の取り組みにも影響を与えそうだ。

 提言は「国民的理解のための原発政策への提言」と名付けられ、両府県の一部が大飯原発から30キロ圏内で、避難計画など原子力防災上の対策が義務付けられる「緊急防護措置区域」(UPZ)に含まれることから、両府県を事故発生時に大きな被害を受ける「被害地元」と規定。「福島第1原発事故の原因究明とその対策が示されていない段階で、再稼働への国民的理解が得られているとは言い難い」と指摘した。

 また、今夏の電力需給状況を電力事業者の提出資料だけでなく第三者委員会を設けて明らかにすることや、老朽化した原発、地震・津波の危険性が高い原発の廃炉計画の提示、福島第1原発事故被害者の徹底救済なども盛り込んでいる。

 会見で、山田知事は「原発近隣府県が同じ意見で政府や電力事業者に臨むことが大事。(提言は)原発事故と電力不足の二重の不安を抱える府県民への説明責任を果たすことになる」と強調。嘉田知事は「節電は家庭では電気代の節約になり企業では環境産業への投資のチャンスとなる。前向きな気持ちで危機を乗り越えていきたい」と述べた。

【関連記事】
「原発ゼロ」苦しい今夏の需給見通し…大飯よりも早く動く原発は?
震災1年、関電に有効手段なく…問われ続けた実行力
橋下市長「原発止まって明日あさって死ぬわけではない」
自己弁護に徹していた班目安全委員長 学者の良心に目覚める
東電の口利きで電気料金格安になると大企業の関係者証言
最終更新:4月17日(火)18時46分
 

減少25万9千人・昨年総人口0.2%減

短い記事ですが、考えさせられる記事ですね。 

    総人口の減少に伴う日本の経済力を補う為に熱心に移民制限撤廃に励んでいた民主政権、
 
ここに来てその政策が裏目に出て日本の総人口が過去最大の落ち込みです。
 
 理由は書かれていませんが自明ですね。 日本政府が放射能は安全ですと言うたびに
 
海外からの報道を知っている在日外国人は恐怖を募らせ、更に日本と言う国に失望して
 
将来性の無い国を出て、もう少しましでまともな政府がある国に移住するのは必然です。
 
  首都の放射能汚染も、放射能汚染食品の無検査流通どころか、危険性を訴える警告には
 
風評被害を広める悪質なデマと言えば言うほど、物の分かる人は呆れ果てて国外脱出を
 
選ぶのは当然です。
 
   おまけに、酷い体内被曝に対する予防策は皆無で、とんでもない危険な安全基準で
 
放射能汚染食品を野放しにして流通させ、しかも、事故時には住民の被曝を避ける為に
 
緊急避難をさせるのではなく、放射能拡散情報を隠して被曝を増加させたのです。
 
 それどころか、機会あるごとに「直ちに人体に影響は無い」とうそぶき、不安に思った国民が
 
入手しょうとした放射線測定器は政府が国内販売を禁止させ、外国が無償援助した放射線測定器
 
は全て廃棄し、しかたなしに国民が法外な高値で購入した外国製の測定器は不正確だから使用を
 
しない様報道させ、、挙げ句に放射能汚染ガレキを全国に送り届けて各地で焼却処分をして
 
全国に放射能汚染と放射性廃棄物を拡散しょうと言うのです。
 
 誰だってまともな人間なら政府とそんな政府を黙って我慢している国民に愛想が尽きますよね!!
 
   だから、こんなでたらめな国に留まる理由はまともな人間には何一つ存在しないと言う事なのです。
 
  特に、チエルノブイリ事故の放射能汚染で苦しんだヨーロッパや旧ソビエト連邦に、政府の酷い
 
核実験に伴う放射能汚染を目の当たりにした中国や、核実験や従軍して劣化ウラン弾
 
などの被曝を経験して世界で最も厳しい放射能規制を成している米国などの国民は
 
さっさと日本を脱出して本国や第三国に本拠を移すのは極当たり前の反応だと言う事です。
 
   さて、一度失った日本の信用、当分は回復は不可能です。
 
 
 ここまで呆れられた以上外国人が日本に移住する事は余程の便宜を計らないと無理でしょう。
 
     震災や原発事故の追い打ちで経済のじり貧に困窮する国民をしりめに、お金をばら蒔いて
 
第三国人をかき集める位しか手がありません。そんな事をすれば、当然質の悪い外国移民が
 
日本に集中し、必然的に生活保護などの財政負担が増え、更に麻薬や不道徳に強盗などの治安も
 
相当悪化するのは避けられません。そこまで覚悟して移民による人口増を計るか?
 
 あるいは時間をかけて日本国民が昔の様な富国強兵策に従い、産めよ増えよと
 
出産奨励を国定とするか?   これからが思案のしどころです。
 
 余分ですが、日本の国民の増加策はなにもしなければ簡単に出来る事です。
 
その秘策ですか!! 簡単です。日本国民の優性保護法を廃止するのです。この法律に従い
 
適法堕胎が年間30万件、それだけではありません非合法の産婦人科医による闇堕胎がその他に
 
70万件あると言う統計がでています。と言う事はこの法律の為に年間100万人の出生の潜在力
 
が日本に存在しているのです。 と言う事はその産まれて来るべき日本国民が産まれる様にすれば
 
たちどころに日本の人口問題は一挙解決です。簡単な事ですね。
 
  バチカンが堕胎を禁じている最大の理由はカソリック人口の減少を防止する為だと言われて
 
いますが、要するに日本もその方針に倣えばいいのですね。
 
  具体的方策は他もいくつか有ります。堕胎に必要ないわゆる堕胎セットの製造メーカーに規制を
 
入れ出荷制限を行うだけで出産は年間70万人増えると言われています。
 
  更に海外での闇堕胎と正規の医師以外による堕胎も含めると他に100万件あると
 
言われていますから、こちらも禁止出来ると日本は忽ち超多産国家となり人口問題も
 
経済問題も一挙解決と言う次第です。
 
 以下はなにも論評の無い日本総人口の減少を報じるネットニュースです。
 

総人口、過去最大の下げ幅=前年比25万9000人減―総務省推計

 
 総務省は17日、昨年10月1日現在の年齢別・都道府県別推計人口を発表した。在日外国人を含む総人口は前年比0.2%(25万9000人)減の1億2779万9000人で、過去最大の下げ幅を記録した。 

アーバン狸・永田町に進出!!

そういえば、このごろ狸を見かけませんね!! どこへ行ったのかと思っていたら都会に引っ越して
 
しまったようですね。 我が家で最後に見かけたのは8年ほど前!! すぐ近くの道路で交通事故の
 
犠牲となった雄狸でした。 たぶん我が家に出没する猪を狙った罠に補足されたり、鹿除けの電気柵
 
などに加え野犬や藪の減少で子育てが難しくなったのではないでしょうか。
 
  このあたりのどこにでも居た狸やきつねに猪も最近は殆ど見かけないと思って居た所です。
 
  所が、さすがは狸さんですね。 都会に引っ越していたと言うのです。こんな里山から
 
30㎞ちかく離れた都心にどうして引っ越せたのでしょうか?
 
  河川を伝ったのか、あるいは洪水で流されて海から行き着いたのか? それとも
 
トラックの荷台にでも飛び乗ってちゃっかりヒッチハイクでもしたのでしょうかね? 
 
 何でも東京では永田町にまで進出しているそうです。あちらには昔から先住の腹黒狸が生息しており、
 
我こそは狸な野田とか枝まめだとか細ダ抜きなどという変種が巾を効かせていると聞きます。
 
更に、お隣の霞町や虎ノ門界隈には天下り狸の巣窟もありますので、この侭いくと
 
東京都心は狸天国になり、木の葉を諭吉さんに化けさせる錬金術まがいの詐欺が
 
万円しかねません!! 爆!!  
 
   下は、ご時世故に本物の狸まで大都市中心部に生息域を広めている事を伝える
 
ネットニュースです。 

タヌキ、大阪・東京中心部でひそかに増加中

 
 大阪市中心部の公園や大阪湾の埋め立て地など、都会で暮らすタヌキが増えている。

 古来、里山の動物で、市街地の緑や環境が回復したのが主な原因のようだ。何でも食べる雑食性のしぶとさも“アーバンライフ”向き。目立たないように側溝などをすみかにしているようだ。いつの間にかあなたのそばに住み着いているかも……。

 大阪城の堀に接し、大正時代のレンガ建築が残る大阪砲兵工廠(こうしょう)跡。門の中から親子とみられるタヌキ3匹が現れ、市民が猫に与えた餌を横取りして、猫の威嚇も気にせず食べ続ける。

 大阪市北区の夫妻は昨年8月、散歩で通った時に見つけ、動画を撮影した。「まさかこんな街中にいるなんて」と驚いたが、その後も何度も目撃した。

 同市立自然史博物館などによると、大阪城周辺や長居公園には数年前から生息し、天王寺公園でも目撃された。堺市沖の埋め立て地では、大阪自然環境保全協会理事の早川篤さん(50)が、昨年7月に5匹の写真を撮影。近くのコンビナートでは数年前から目撃されていた。

 大阪より緑が多い東京都心では、タヌキはさらに身近な存在だ。永田町や渋谷や大手町に出没している。研究者らでつくる「タヌキクラブ」代表の佐伯緑さん(52)によると、都心では戦災や開発、河川の汚染などで数が減り続けた。

 しかし開発地に草木が育ち虫などが増えると、タヌキも郊外から河川敷などを通って徐々に戻ったらしい。生ゴミも食べ、地下水路や小さなやぶをすみかに、生息域を広げているという。

 大阪でも昔から近郊の山や古墳、大和川や淀川の河川敷などにすんでいた。しかし夜行性で、農作物を荒らすことも少なかったため、詳しい調査は行われなかった。

 早川さんは「都会に暮らしても、野生には変わりない。人間に害を与えることもほとんどなく、干渉しないことが一番だ。街で出会っても、お互い知らないフリをして、共存してほしい」と訴える。(阿部健)
最終更新:4月17日(火)15時25分

拝啓枝野大臣殿、関西計画停電大賛成!!出来れば関西大停電を!!  

姑息な政権運営ですね!! 野田政権の大スポンサー電力業界の出血サービス大飯稼働に
 
逆らう奴には見せしめの計画停電をチラつかせています。
 
 困りますよね!! 計画停電!! だってブログが更新出来なくなりますからね!!
 

本当に困った!! 困った!! 爆!! 

  交差点の信号も停電になるし、高速のETC割引もたぶん使えませんよ。それにテレビも
 
新聞社もお休みですね!!  でもね出来れば計画停電なんかしないで関西大停電に
 
してもらえないでしょうか? 
 
 

大停電は天文愛好家には千載一隅の好機

  どうしてかって。 ダッテね夏の夜空は天文愛好家にとって貴重な観測チャンスなのですよ。
 
私の幼い子供時代は大阪府の伊丹空港で天の川がくっきりと見えたのですからね。
 
もう一度あの満天の星が見れたら、1月や2月の停電なんか何でもありません。
 

オール電化は大変でもオール旧式は大丈夫

 勿論都市部にお住まいの方には大変な向きもおありかもしれません。しかし、我が家は
 
井戸もあり、1.1キロワットの自家発電機もあり、ガスはプロパンで、薪で燃やす竈も有りますから、
 
たぶん何一つ困らないのです。 
 
  私が産まれた山村は今は大阪府箕面市ですが、その当時は電気もガスも水道もありませんでした。
 
当時何不自由なく暮らしていましたよ。 水汲みは子供の仕事でした。村の水場からバケツを
 
天秤棒にぶら下げて(私は幼かったので兄たち)風呂も炊事もやりました。 洗濯は近くの川
 
の浅瀬で石の上でやっていましたよ。 もう一度あの楽しい暮らしに戻れるなら全財産はたいても
 
惜しくありませんね。 え!! 財産なんか無いくせに!! ですか!!   その通り!!  爆!!  
 

歓迎・関西大停電

   昔の天文少年にとっては願ってもない関西大停電!! 出来れば枝野大臣殿!! 
 
計画停電なんて姑息でケチな事を言わないで、是非電力需給逼迫に起因する関西大停電を
 
宜しくお願いいたしますよ。例のニューヨーク大停電なみのやつをね!! 
 
 そうすれば、大勢の子供たちがいながらに不健康なテレビ番組やネットゲームを諦め、
 
プラネタリウムでは無い本物の大空に輝く満天の星に心を打たれる素晴らしい機会を
 
関西に住む大勢の子供たちに与えることができるのです。それに社会問題化している
 
パチンコ屋も皆閉店でどれだけ社会の健全化に貢献できるかわかりませんよ。
 
  言っておきます。きっと今の野田政権が大飯の拙速な稼働を止め関西大停電を実現してくれた
 
なら、関西の子供たちに一生の大切な思い出となる暗い夜と神様の創造された大宇宙に目を
 
開かれる機会を提供できるのです。 おそらくこれは野田政権が日本の将来に対して
 
貢献を成しえた歴史に刻まれる唯一の善政となるのではないでしょうか!
 
  下は、計画停電をチラつかせて関西経済界を恫喝し、お上のご意向である
 
大飯稼働に反対する京都府、滋賀県、大阪府の知事達に痛い目に合わせてやると
 
意気込んでいる野田政権の担当枝野経産相の人相の良からぬお写真とネット記事です。 
 

関西での計画停電、可能性を否定せず=経産相

ロイター 4月17日(火)13時21分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20120417-00000080-reut-000-2-thumb.jpg
拡大写真
4月17日、枝野経済産業相は、関西電力管内で計画停電の可能性があるとの認識を示した。1月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 17日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後の会見で、関西電力<9503.T>管内で計画停電の可能性があるとの認識を示した。経産相は「計画停電の可能性は否定していない。少しでも不安があれば計画停電の計画を立てる」と語った。

焦点:信頼不在の大飯原発再稼働、政権の官僚依存が露呈

また資源エネルギー庁が示した需給見通しは政府のエネルギー・環境会議で外部の意見とも比較・検討する意向を明らかにした。

野田政権は関電の大飯原子力発電所3、4号機の再稼働は妥当とする判断を行ったが、枝野氏は「再稼働は地元、国民の理解が前提。現時点では理解を得ておらず、理解が得られるよう努力する」と語った上で、計画停電の可能性を示唆。「最大需要と最大供給の見通しのギャップをどう埋めていくのか。いずれにしても関西はギャップが出るので、(契約に基づき大口需要家に節電を要請する)需給調整契約はじめ、さまざまな節電のご無理をお願いする努力をする」と述べた。

資源エネルギー庁が関電からの情報を基に示したこの夏の需給見通しは、一昨年夏並みの猛暑で原発ゼロの場合、最大需要に対し供給が18.4%不足する。大飯原発3、4号機(合計出力236万キロワット)が再稼働した場合でも10.7%の不足となる見通しだ。

電力需給に関する政府見通しに対する信頼度が低いのではとの質問に対し、「私もその不信感を持ちながら経産大臣に就任した。ただ、短期と中長期での違いもあり、資源エネルギー庁としては誠実に仕事をしていると思っている。これはエネルギー・環境会議で外部の見方とオープンな場で比較する」と語った。ただ、その場合、大飯原発再稼働を妥当と判断した前提の需給見通しが覆る可能性があるのかとの質問には「論理的にはあり得ることは否定しないが、今回の判断に至った見通しが大きく変わることはないだろう」と述べた。

(ロイターニュース、浜田健太郎)

【関連記事】
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東日本汚染マップ

ヤフーの東日本放射能汚染マップです。 
 
チェルノブイリでは0.5μSv/h       (年間約4mSv)以上の地域は強制移住区域でした。
 
 この年間45mSv以上の区域には福島県の大半と栃木茨城、千葉の一部が含まれている事になります。
 
詳細はこちら http://radiation.yahoo.co.jp/airborne/ をご覧下さい。 
 
 

 
 
 
※本マップで表示している空間線量率には天然核種による空間線量率が含まれています。
※セシウム134、137について有意なエネルギースペクトルが検出されていない地域は、便宜上、10kBq/m2以下として、マップ上に表記しています。

用語説明

■航空機モニタリング
ヘリコプターに搭載した高感度の放射線検出器を用いて、1秒間に1回、飛行軌跡直下の地上の地点を中心とした、飛行高度(目標高度:150m~300m)の概ね2倍の直径の円内に沈着した放射性物質から放出されるガンマ線を測定しています。その上で、各地点の1時間当たりの地表面から高さ1mの空間線量率(μSv/h)は、上空で測定されたガンマ線の値と地上で測定したサーベイメータの値から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。
■航空機モニタリングマップに用いたデータの測定日について
本航空機モニタリングマップの作成にあたっては、以下のモニタリング結果を第4次航空機モニタリングの最終測定日である平成23年11月5日現在の値に減衰補正した結果をもとに算出しています。
 【福島第一原子力発電所から80km圏内】
第4次航空機モニタリング結果(平成23年10月22日~11月5日測定)
 【福島第一原子力発電所から80~100 km範囲内】(福島第一原子力発電所の南側については、120km程度の範囲内まで)
第2次航空機モニタリング結果(平成23年5月18日~5月26日測定)
 【その他の各県】
宮城県測定結果(平成23年6月22日~6月30日測定)、栃木県測定結果(平成23年7月12日~7月16日測定)、茨城県測定結果(平成23年7月26日~8月2日)、山形県測定結果(平成23年8月9日~8月15日測定)、群馬県測定結果(平成23年8月23日~9月8日測定)、福島県西部測定(平成23年8月16日~8月28日)、千葉県・埼玉県測定結果(平成23年9月8日~9月12日測定)、東京都・神奈川県測定結果(平成23年9月14日~9月18日測定)、新潟県測定結果(8月30日~9月23日測定)、秋田県測定結果(平成23年9月14日から9月28日測定)、岩手県測定結果(平成23年9月14日~10月13日)、静岡県測定結果(平成23年9月23日~9月30日)、長野県測定結果(平成23年9月24日~10月7日)、山梨県測定結果(平成23年9月30日~10月4日)、岐阜県測定結果(平成23年10月5日~10月12日)、富山県測定結果(平成23年10月7日~10月9日)
 【今回新たに更新した地域】
福島第一原子力発電所から80km圏内

※文部科学省及び宮城県による航空機モニタリングの結果、並びに文部科学省及び栃木県による航空機モニタリングの結果は、8月30日に公表した修正結果を使用しております。
※宮城県測定結果、栃木県測定結果、茨城県測定結果、山形県測定結果は、第2次航空機モニタリングで測定した範囲以外の地域の測定結果です。
※詳細は文部科学省(米国エネルギー省との共同を含む)による航空機モニタリング結果(外部サイト)をご覧ください。
■空間線量率
対象とする空間の単位時間当たりの放射線量。空間線量とは、空気中にどれくらいの放射線が存在しているかを測定した数値で、その放射線がどの放射性物質から発生しているかは特定できないため、発生元についてはセシウム134、セシウム137など放射性物質ごとの沈殿量の調査結果を見る必要があります。
※μSv/h(マイクロシーベルト/時):人体がうけた放射線による1時間当たりの影響の度合いを表す単位。
※放射線には、アルファ線、ガンマ線、ベータ線などいくつか種類がありますが、航空機モニタリングではガンマ線を測定しています。
年間の日常生活に換算した場合
・1年の間、屋外に毎日8時間、屋内に毎日16時間いると仮定した場合、木造の建屋の遮蔽係数0.4を考慮して約20mSv(ミリシーベルト)になるような空間線量率は毎時3.8μSv/h(マイクロシーベルト/時)(自然放射線による影響も含む)である。
・空間線量率のマップにおいては、上記の値を基準として、そのほかのレンジを決定している。
・具体的には、以下のとおりである。
  • ※0.1μSv/h(マイクロシーベルト/時)は、年間約0.5mSv(ミリシーベルト)
  • ※0.2μSv/h(マイクロシーベルト/時)は、年間約1mSv(ミリシーベルト)
  • ※0.5μSv/h(マイクロシーベルト/時)は、年間約2.5mSv(ミリシーベルト)
  • ※1.0μSv/h(マイクロシーベルト/時)は、年間約5mSv(ミリシーベルト)
  • ※1.9μSv/h(マイクロシーベルト/時)は、年間約10mSv(ミリシーベルト)
  • ※9.5μSv/h(マイクロシーベルト/時)は、年間約約50mSv(ミリシーベルト)
  • ■セシウム134
人工的につくられる放射性物質で、多くのガンマ線を放出する。半減期は約2年。
■セシウム137
人工的につくられる放射性物質で、多くのガンマ線を放出する。半減期は約30年。セシウム134に比べて半減期が約15倍長い。
■Bq(ベクレル)
1秒間に1つの原子核が壊変(崩壊)する際に放射線を放つ放射能の量。
※ 壊変(崩壊)とは原子核が放射線を出して別の原子核に変わる現象のこと。
■Sv(シーベルト)
人体が受けた放射線による影響の度合いを表す単位。

福島第一の現状 

私達の目はすっかり大飯の再稼働に注目してしまいましたが福一も大変気になりますね。
 
特に、マスコミなどでは殆ど問題にされない4号炉の1534ほんの使用済み燃料保存
 
プールの事やすぐ傍にある6400本の使用済み燃料集合体が保管されている使用済み
 
核燃料保存供用プール。 
 
  懸念されている余震で今度は前回に勝る揺れに襲われたらこれらの使用済み燃料が
 
冷却不能に成る可能性はたかいのです。そうなると放射能の汚染はチエルノブイリの
 
10倍を遥かに越え、おそらく100倍以上という恐ろしい放射能汚染が起こります。
 
  その結果は、関東3千万人は勿論近畿を含む日本列島の東半分は未来永劫人間の
 
住める土地でなくなり、その結果連鎖敵に福島第二や女川、柏崎などが同様の事態になる
 
のは避けられません。もしその様な最悪の事態となれば北半球から人類は南半球に避難と
 
言う事態になります。
 
 そうなれば当然日本の全原発も同様の事態でそれだけで人類は月にでも移住しなければ
 
ならず実質的に人類は死滅するのです。そうなれば当然全世界の1000基の原発も同様の
 
事態で地球は濃厚な放射能汚染天体として放射能の天下と言う事になります。
 
   野田内閣には、大飯の再稼働どころか福島第一のしっかりとした事故終息をまず
 
なし遂げて頂くのが筋と言う物なのです。 
  
 下は、東京新聞が公表している福島第一原発の事故の現状を報道するネットニュースです。 
 
 

福島第一の1週間 窒素装置 故障相次ぐ 目詰まり以外に原因か

 七~十三日、福島第一原発では、1~3号機の格納容器に窒素ガスを封入する装置がまたも故障した。大きな影響はなかったが、1号機では格納容器の温度が五度ほど上昇。故障はこの約一カ月間で四回目となった。
 東京電力の調査で、三月十二日と今月四日の故障は粉じんフィルターの目詰まりが原因だった。七日と今回の原因は目詰まり以外とみている。
 溶けた核燃料と冷却水が反応して水素ガスが発生する可能性がある。窒素ガスは、格納容器から水素ガスを追い出し、爆発を防ぐために封入している。
 一方、十二日午後には、4号機の使用済み核燃料プールで、循環冷却装置が止まるトラブルが起きた。
 循環水の配管の継ぎ目から、放射性物質を含む汚染水約二十リットルが漏れ、装置が自動停止した。腐食防止剤のヒドラジンを入れるための配管からも水漏れがあった。建屋外への流出はなかった。
 停止によりプールの温度は上がるという。東電は保安規定の上限の六五度になる前に冷却を再開したいとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/condition/list/images/PK2012041402100047_size0.jpg
 


仙谷の「原発全停は集団自殺」で戦国時代到来か!

出てきましたね闇将軍の仙谷さん!! 野田政権が大飯再稼働に手こずっているのを見て
 
「原発全停止は日本は集団自殺」と言うヒステリックな発言です。
 
 どうなのでしょうかね? 原子力産業の御用聞きをやっていた原子力安全委員会の斑目氏ですら
 
安全性に疑問を呈している現状で、ずぶの素人集団の野田政権や民衆党の代議士さんが
 
ちょっと出過ぎたと言うか、かなり酷い見当外れの発言ではありませんかね?
 
 仙谷さんよ、あんたに原子力の何がわかりますねんや? 政治家は政治に専念して
 
原子力業界に任せるべき再稼働に口出しどころか手出しまでするとは何事ですかね? 
 
   事故が起きないと言ってきた原発が地震一つで4基も危機的状況となり、福島第二の
 
4基や女川の三基に東海の2号炉まで危機一髪の状況を招来したのをもうお忘れにかね?
 
 危険な原発を原因究明も無くその儘再稼働する事こそが日本の集団自殺どころか
 
日本全滅と違うのですかね? 
 
そして、その 影響は北半球のみならず全地球に及ぶと言う人類史上類例を見ない
 
重大危機を惹起した当事国の、政権担当者の一人として、健忘症に罹患したかの
 
様な発言は世界への恥さらしその物。政治家は即刻廃業して頭でも丸めて難行苦行
 
に身をさらし、福島原発事故の被害者の苦悶の爪の垢でも味わって頂くのが筋と言う
 
物でしょう。
 
 下は、大飯再稼働が手こずりヒステリーを起こした民主党の政調会長代行の妄言を
 
伝えるネットニュースです。 

民主・仙谷由人政調会長代行、原発を止めた場合について「日本がある意味で集団自殺」

民主党政権に、大阪市の橋下市長が「宣戦布告」した。さらに、原発の再稼働をめぐっては、民主党の仙谷由人政調会長代行が、「原発全停止なら、日本が集団自殺するようなものになる」と発言、今後、波紋を広げることになるとみられる。
16日午後、民主党の仙谷政調会長代行の講演が、愛知・名古屋市で行われた。
そこで、原発再稼働推進派の仙谷氏は「(原発を)直ちに止めた場合に、日本の経済と生活がどうなるか考えておかないと、これは、日本がある意味で、集団自殺するようなことになってしまうのではないか」と述べた。
原発が全て停止すれば、「日本は集団自殺する」という過激なものだった。
大飯原発の再稼働に反対する市民団体らの抗議活動の中、14日、枝野経産相は福井県庁を訪問し、西川福井県知事らに再稼働の協力を要請した。
安全性と必要性が確認できたとして、関西電力大飯原発3号機・4号機の再稼働を進めている野田内閣。
しかし、この決定にかみついたのが、大阪維新の会を率いる橋下市長だった。
橋下市長は13日、「僕は本当に怖い。政治家が安全なんか確認できるわけないんですから」と述べた。
さらに、橋下市長は「こんな統治、絶対許しちゃいけないですよ。国民はね、もう民主党政権、代わってもらおうと。僕はもう、頭来たんで。僕は個人で反対でいきます、これからは」と述べ、民主党政権打倒宣言をした。
これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、「政権を打倒すると明言されているわけですから、受けて立つ」と、橋下市長の批判を「受けて立つ」と発言した。
これにより、原発問題が、次期衆院選の大きな争点となる可能性が出ている。
そして16日、橋下市長はあらためて、安全と主張する野田政権に対し、「必要があれば、安全性が不十分であると説明したうえで、再稼働を決めることもある」と話した。
橋下市長は「僕らは、大飯(原発)の再稼働について、何がなんでも、絶対反対ということではないんです。今のやり方での再稼働は、反対だと言っているわけですから。僕らは、安全だと思わない。安全性が不十分でも、国民にちゃんと説明をして、再稼働を決定するというやり方をやるべきだと思っていますから。どちらのやり方がいいのか、国民の皆さんに判断していただきたいと思いますね」と述べた。
また、自民党の谷垣総裁は、再稼働について、16日、地元の理解が前提としたうえで、「私個人としては、再稼働を行わなければ、日本経済の混乱や、いろいろな不都合な問題が起こるだろうと」と述べた。
最終更新:4月16日(月)18時57分

魚出荷自粛 

食品の放射能汚染が深刻ですね!! 酷かった暫定基準がほんの少し改善され検査で基準値越えが
 
続出です。 水産庁の調査よると、8572検体(3月31日現在)のうち、暫定基準の
 
500ベクレルを越えたのは3%の252検体でしたが新基準の100ベクレル越えに
 
なると17%と約6倍の1476検体になりました。 もし移動が禁じられている放射性物質の
 
基準である6ベクレルにするとおそらく殆どの検体が基準越えと思われます。
 
 やっぱり自粛は1年2年では住まず当分はこの状態が続くだけではなく。
 
陸上の放射能が降雨で川を流れ海の汚染が更に進み、更に魚介類には生態系による
 
濃縮が起きる為数十年どころかセシウムが230年の半減期を10回近く迎えるまでの
 
数百年は危険な状態が続くのでは無いでしょうか。 
 
 そして、それは米などの穀類や野菜に生鮮食料品の全体に及ぶのでは無いでしょうか?
 
   下は、緩い新基準に移行しただけで壊滅的な被害が及んだ漁業の操業自粛を伝える
 
ネットニュースです。
 
 

「稼ぎ頭」次々出荷停止 放射線基準値 漁業にジワリ

2012/04/15 22:38更新

 食品中の放射性物質の新基準値施行から半月。数値の厳格化により出荷停止となる品目が相次ぐ中、その影響は海産物にも及んでいる。政府は12日の仙台湾のスズキに続いて、13日には茨城沖のシロメバルも出荷停止を指示した。海産物の出荷停止は昨年4月の福島県のコウナゴ(イカナゴの稚魚)以来1年ぶりで、漁業関係者からは焦りといらだちが聞こえてくる。
 「スズキは仙台湾沖の定置網漁で、4月から夏にかけての稼ぎ頭。これがまったくダメとなると、漁業関係者の受けるダメージは大きい」。宮城県漁協の担当者は出荷停止をこう嘆く。
 宮城県では2~3月、仙台湾のスズキ3検体から新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える放射性セシウムを検出。県や水産関連団体による県水産物放射能対策連絡会議は先月30日、新基準値適用に先駆け、仙台湾の一部海域で取れたスズキの出荷を自粛していた。
 安全を追求した措置だが、一方では「基準値超えの魚は通していない」として新基準値適用以降に出荷停止の指示を避けるという狙いもあったという。
 シロメバルが出荷停止になった茨城県も独自基準を設定している。現在、新基準値より厳しい同50ベクレル超を検出した魚は出荷、販売の自粛を行い、市場に出回る魚の安全性をアピールしてきた。シロメバルも自粛対象に含まれている。
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 しかし両県の思惑は外れ、相次いで、出荷停止という結果になった。「自粛中で安全な魚しか出ていない中、出荷停止の指示は本当に必要なのか」。茨城県の担当者はこう嘆く。
  ■風評被害懸念
 消費者から食の安全に厳しい視線が送られる中、漁業関係者が恐れているのは、出荷停止から始まる風評被害への懸念だ。
 「海はつながっている」という宮城県内のある漁協幹部は「同じ県内の魚が出荷停止になると、他の魚や漁場まで危険と思われるのではないか」と危惧する。
 水産庁によると、これまでに調べた水産物計8572検体(3月31日現在)のうち、500ベクレルを超えたのは252検体。一方で100ベクレル超になると1476検体に跳ね上がる。
 基準値超えの多くを占めるのは福島県沖の魚だが、東京電力福島第1原発事故以降、同県沖の漁は全面自粛されており、政府はコウナゴを最後に出荷停止の指示を出していない。
  ■自粛にとどまらず
 厚労省は「全面的に漁が行われていない福島はリスク管理ができている」と説明。一方で、「ほかにも漁が行われている地域は管理が難しい」として、自粛にとどめることは難しいとする姿勢を見せている。
 厳格化された新基準値の運用に伴い、宮城、茨城の各県は、週30~40検体程度だったサンプル検査を週約100検体に増やした。このため今後も新基準値を超え、出荷停止となる海水魚が続出する可能性がある。
 水産庁は「自治体と連携しながら、できるだけ検査の網の目を細かくするのが重要になる」としている。
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