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東電、新深夜割引の低迷は思惑通りでは! 

東京電力では明日から新深夜割引がスタートする様です。
 
しかし、申し込みは僅かに110件だと言います。
 
これ東京電力管内の皆様、よくよく注意して下にあるこの記事をご覧下さい。 
 
 一番肝要なのはメーターの取り替えと言う点です。 これ東京電力の負担で
 
スマートメーターに無料で交換していただけるのです。今、申し込むと高価なスマートメーターの
 
導入が無料でして貰えると言う所が味噌です。
 
 下のニュースでは全然触れられていませんが、このスマートメーターが普及すると
 
東京電力以外からの電力購入が可能になる優れものなのです。
 
  いわゆる、送電発電の分離とスマートグリッドの導入が出来る為に不可欠のメーターナノです。
 
そして、今まで電力会社はこのメーターの普及を何がなんでも、是が非でも阻止してきた
 
ものなのです。 だから東京電力も、関西電力もなんとしてもこのスマートメーターの導入は
 
避けたいのが本音ナノです。 だから、このスマートメーター導入に関わる料金設定も
 
何とかして今までよりも安くならない様に上手に設定してあります。 
 
  そして、発電と送電の分離が成され電力の自由化で発電に参入が解禁されると
 
大幅な電気代の節約が可能となり、必然的に大変割高な原発は淘汰される運命と成るのです。
 
  東京電力管内の皆様、今少々電気代がお高くなっても、日本の将来の為、脱原発の
 
実現に向けてこの新深夜割引に移行されてはいかがでしょうか。
 
 そして、他の電力会社も現在このスマートメーターと新深夜電力料金の加入の申し込みを
 
しているかと思いますので、脱原発の実現の為に是非ご検討頂けないでしょうか?
 
 以下は東京電力の新深夜電力割引を報じるネットニュースです。 
 
関連の関西電力の新深夜電力割引はこちらです。
 
スマートメーター導入試算・(関電) http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/46312717.html

東電、あすから新深夜割引 加入わずか110件… 節電と増収、外れた思惑

産経新聞 5月31日(木)7時55分配信

 
 東京電力が6月1日から家庭向けに導入する時間帯別料金「ピークシフトプラン」の申込件数が、今月28日現在で110件にとどまっていることが分かった。東電は8月上旬までに15万件の加入目標を掲げている。夏の午後の電気代を高くするかわり夜間を安くするメニューの新設で、料金値上げへの理解促進と、夏の電力需給緩和の“一石二鳥”をもくろんだが、思惑が外れた格好だ。
 通常料金は全時間帯一律なのに対し、同プランは、エアコン需要で電力使用量が最も増える夏(7~9月)の昼過ぎ(午後1~4時)の料金を通常の2倍にし、夜間(午後11時~翌午前7時)を半額にする。日中は留守がちで、タイマー付き家電などで家事を夜中に集中できる世帯は電気代が節約できる。

 東電は今夏、原発ゼロで猛暑となっても4%以上の供給余力を維持できる見通し。だが、新たな時間帯別料金で日中の節電が進めば、割高な火力発電設備の稼働率が下がって燃料コストが減り、収支改善につながると期待していた。

 普及が進まない理由には、まず広報不足がある。東電にとっては、広告費も節減の対象。同プランについては、検針票とともに配布中の「料金値上げのお願い」の片隅に記載し、詳細はホームページに掲載するだけで「PRは顧客まかせ」(業界関係者)。東電が費用は負担するが、メーターの付け替えなどの手間もかかるのも、加入のハードルとなっている。

 また、すでに似たような時間帯別料金プランがあり利用者から「新プランが得なのかよくわからない」という声も出ている。新プラン導入に伴い、既存の時間帯別の料金プラン「おトクなナイト10」は終了するが、割引対象時間が新プランに比べて前後1時間ずつ長い午後10時~翌午前8時。朝の身支度や就寝前のエアコン使用などでは、少しでも割引時間が長い方がいいという人も多い。6月末まで加入可能なため、ネット上で「こちらの方が使い勝手がいい」と駆け込み加入が呼びかけられるなど皮肉な状況となっている。
 
最終更新:5月31日(木)13時28分
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井戸兵庫県知事さんの暗躍

関西広域連合が大飯の再稼働容認だと言うのです。
 
 おかしいですね!! 地元の関西の滋賀、京都、大阪は反対ナノですが広域連合に
 
話を持っていくと鳥取や岡山が加わり原子力マネー汚染の福井県や兵庫県の井戸さんが
 
賛成すれば過半数を確保して再稼働の可決が出来ると言う次第です。
 
   元々兵庫県知事の井戸さんは中央官僚で原発推進派ナノは自明です。 
 
そして、反対している滋賀や京都や大阪などは大飯の事故時の放射能汚染の予測図を
 
公開しました。しかし井戸さんは混乱が起きると行って公表しなかった疑惑知事です。 
 
何しろ大飯や美浜に高浜から洩れた放射能は丹後から丹波の山地の谷筋にそって
 
南に拡散して篠山や三田を始め神戸市北区に川西や宝塚を直撃する事は明白です。
 
 それを強権発動して公表させなかった井戸知事の暗躍の結果がこの関西広域連合の
 
大飯再稼働の容認と言う次第です。 こんな中央官僚を知事にしたのが兵庫県民の間違い
 
だったと言うことですね。
 
  まあ前の知事さんはあの阪神大震災当日、歩けば直ぐに登庁できたのに、知事専用の
 
公用車が迎えに来ないと登庁できないと言った腑抜けた御仁ですから、こういう悪辣な
 
官僚仲間の後輩を兵庫県に引っ張り込み、画策して後任に居すわらせる事を迂闊にも
 
看過した兵庫県民の身から出た錆びと言う事になるのでしょう。
 
下は、兵庫県知事が暗躍して原子力村や野田政権に媚びを売る為に関西広域連合で
 
再稼働容認の決議に成功した事を報じる東京新聞のネットニュースです。
 
 
 

大飯の再稼働を事実上容認 関西広域連合

2012年5月30日 20時21分
 関西広域連合の会合に出席し、報道陣の質問に答える細野原発相(中央右)と斎藤勁官房副長官(同左)=30日午後、鳥取県伯耆町
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012053001001834.jpg
 関西広域連合は30日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、条件付きで政府に最終判断を委ねる声明を発表、これまでの慎重姿勢を軌道修正し再稼働を目指す政府方針を事実上容認した。
 鳥取県伯耆町で開いた会合後、連合長の井戸敏三兵庫県知事は記者団に「政府が出した判断は受け止める。再稼働を期間限定にするかは政府の判断だ」と表明した。
 これを受け政府は、再稼働をめぐる野田佳彦首相と関係3閣僚による協議を同日夜、首相官邸で開催した。これに先立ち、藤村修官房長官は記者会見で、同連合の理解を得られつつあるとの認識を示した。
(共同)
 

核燃サイクルの秘密会議

4月24日の原子力ムラの核燃サイクルを巡る秘密会議が問題になっています。
 
やはり原子力委員長は首が相当ですね!! 
 
 

原子力委員長は辞任を=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は30日の記者会見で、内閣府の原子力委員会が原発推進派だけを集めて勉強会を開き、核燃料サイクルに関する報告書原案を事前配布していた問題について「言語道断だ。原発推進のための戦略会議としか思えない」と厳しく批判、「勉強会を発案した近藤駿介委員長は即刻、辞めるべきだ」と辞任を求めた。(2012/05/30-16:34)

 
秘密会議についてはこちらをご覧下さい。
 
 
秘密会議は昨年11月~今年4月に開かれた。04年も10回以上開かれていたことも判明している。【核燃サイクル取材班】
 

<核燃サイクル>秘密会議「第三者検証を」 新大綱策定会議

毎日新聞 5月29日(火)12時37分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigg7yxB89mBLq4cRZnAlrW_Qg---x133-y200-q90/amd/20120529-00000046-mai-000-6-thumb.jpg
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原子力委員会の新大綱策定会議で核燃料サイクルを巡る秘密会議について批判する金子勝・慶応大教授(右手前)を厳しい表情で見つめる近藤駿介委員長=東京都千代田区で2012年5月29日午前、森田剛史撮影
 原発事故後の新たな原子力政策を論議する内閣府原子力委員会の専門部会「新大綱策定会議」が29日、東京都内であり、使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題について、複数の委員が第三者委員会による検証を求めた。議長の近藤駿介原子力委員長(69)は「痛切に反省している」と謝罪し、23回の秘密会議で使用した資料を順次公開する方針を示したが、検証については明言を避けた。策定会議は紛糾し、議事に入らず終了した。

【最初のスクープ】核燃サイクル原案 秘密会議で評価書き換え 再処理を有利

 近藤委員長は会議後、記者団に策定会議の議長を務めている点について「見直しも検討課題」と交代の可能性に言及した。

 この問題は核燃サイクルの見直しをしていた原子力委・小委員会の報告案原案が4月24日の「勉強会」と称する秘密会議に示され、再処理に有利になるよう求める事業者の意向に沿って結論部分の「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出されたというもの。小委員会は修正後の総合評価を踏襲し、前回(今月23日)の新大綱策定会議に報告した。

 発覚後初めてとなるこの日の策定会議で、近藤委員長は謝罪したが、自身も4回参加していたのに「監督不行き届きだった」と話した。委員の金子勝・慶応大教授、伴英幸・原子力資料情報室共同代表、浅岡美恵・気候ネットワーク代表(弁護士)らは第三者機関による検証を求めたが近藤委員長は「積極的にするつもりはない」とあいまいな答えに終始した。

 策定会議の委員のうち田中知・東京大教授は400万円▽山口彰・大阪大教授は約800万円▽山名元(はじむ)・京都大教授は615万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けており、いずれも取材に受領の事実を認め「問題ない」との見解を示した。しかし金子氏はこの日の会議で「利益相反している。即刻辞任すべきだ」と求めた。また事務局を務める内閣府職員21人(無給の2人を含む)のうち9人が電力会社や原発関連メーカーなどからの出向者である点の早期解消も要求した。近藤委員長は「策定会議の委員構成を見直す。出向者については6月末までにお戻りいただく」と改善策を示した。

 伴氏は秘密会議の▽開催日時▽参加者名▽配布資料▽議事録(なければ議事メモ)の公開を要求する意見書を提出し、検証期間中の会議中断も求めた。鈴木達治郎・原子力委員長代理は「議事録、出席者リストはない」と答えた。秘密会議は昨年11月~今年4月に開かれた。04年も10回以上開かれていたことも判明している。【核燃サイクル取材班】
最終更新:5月29日(火)16時23分原子力委員長は辞任を=福島社民党首時事通信) 16時32分

島根原発直下に大断層が発覚です。

日本中のすべての原発が活断層の上に建設されていることが言われています。
 
大飯や志賀原発に柏崎などなどで次々原発直下に大活断層の存在が判明して
 
地震想定の甘さが取り沙汰されていましたが、今度は島根原発で直近にある活断層の
 
連動の可能性が高いことが判明です。 
 
  こんな所に原発を建てて、稼働させるなど言語道断です。
 
下は島根原発直近の活断層の連動が判明し耐震性に問題があることを
 
報道する東京新聞のネット記事です。
 

島根原発で想定超える揺れ 中国電、断層連動で評価

2012年5月29日 20時17分
 中国電力は29日、島根原発(島根県)近くにある複数の断層が連動した場合、原発で想定している最大の揺れの強さ(基準地震動)を一部で上回るとの評価結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告した。原発の安全確保上、重要な機器に影響する可能性がある周期で、保安院は揺れにより施設に影響がないか評価するよう指示した。
 基準地震動が引き上げられる可能性が高いという。原発の海側にある総延長51・5キロの三つの断層が連動した場合を分析した。
(共同)

料金値上げ賞与込み・盗電とは良く言ったものです。

東京電力は何を考えているのでしょうかね。
 
これだけの事故を起こし、社員全員ひっくるめて刑事訴訟が妥当な大事故で
 
日本と全世界に厖大な放射能と言う多大な害悪を加えて、被害者への賠償に国費を
 
当入しょうと言う最中に、賞与を前提に値上げに折り込んだと言うのです。
 
  本当なら、こんな会社は即刻事業免許取り消して、破綻処理、当然歴代役員はもちろん
 
年金をもらっているすべての社員の年金剥奪、個人的資産も全て没収して、今後数万年
 
を要する福島第一と第二や柏崎の廃炉の為の資金を吐き出させるのが筋です。
 
 それを盗人猛々しい、賞与!! だと言うのです。
 
 こんな会社更生の可能性はありません。国家の将来と世界に原発事故を起こした
 
人類に対する逆賊企業として見せしめにするのが筋ではないでしょうか。
 
下は、ふざけた値上げで私利私欲に目が眩んだ盗電の呆れた経営姿勢を報じるネットニュースです。
 
 
 

<東電>賞与も値上げ分に 今冬147億円、人件費に計上

http://amd.c.yimg.jp/im_siggyf2c5FkcOqPaZkLItJXenw---x146-y200-q90/amd/20120529-00000013-mai-000-2-thumb.jpg
拡大写真
東京電力本店(中央)=東京都千代田区内幸町で、本社ヘリから撮影
 家庭向け電気料金の平均10%超の値上げを枝野幸男経済産業相に申請している東京電力が、社員の今冬の賞与(ボーナス)147億円分を料金値上げの原価となる人件費に計上していることが28日分かった。福島第1原発事故の処理と賠償で財務内容が悪化し、国から1兆円規模の公的資金投入を受ける東電は今夏のボーナス支給は見送ったが、冬のボーナスに関しては「未定」としていた。

【東電が申請した電気料金の原価詳細も】クローズアップ2012:東電、家庭向け値上げ申請 「7月」「10%」高い壁 上げ幅圧縮、要求必至

 電気料金値上げの妥当性を審査している経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)は、東電に対し、人件費の一段の削減を通じた値上げ幅圧縮を促したい考え。同専門委は29日に会合を開き、人件費や修繕費などの計上が適正か審査するが、委員からは「公的資金を投入される立場を考慮し人件費を決めるべきだ」との厳しい声も出ており、冬のボーナスの大幅削減を迫られる可能性がある。

 東電が経産省に示した資料によると、12年度はボーナスを147億円計上。13~14年度も各290億円強のボーナス(夏・冬含み)を見込んでいる。東電は福島第1原発事故以降、社員の年収を20%(管理職は25%)削減したが、専門委では「実質破綻企業の合理化策としては甘過ぎる」との指摘が出ている。東電は燃料費や人件費などに一定の利益を上乗せした総額を基に、7月から家庭向け電気料金の平均10.28%値上げの認可を枝野経産相に申請している。【小倉祥徳】
最終更新:5月29日(火)7時49分

大阪市長・関電有力株主に「脱原発賛同要請」

やりますね橋下市長、政治的な意図がおありかと思いますが、とりあえず私は諸手を上げて
 
大賛成です。ぜひ、賛同頂いた株主企業名を公表いただき、また賛同しなかった企業名も
 
公表いただき、全国規模で不買運動を展開したいものです。
 
 下は、その事を報じる東京新聞のネットニュースです。 
 
 
 

大阪市、手紙で脱原発賛同要請 関電株主150法人に

 大阪市は28日、「脱原発依存」を柱とする関西電力への株主提案の可決を目指し、同社株式を持つ企業や団体など約150法人に賛同を求める手紙を送った。
 送付先の法人は株式全体の約35%を占める“大票田”。約34%を持つ個人株主にも市の広報紙などで協力を呼び掛け、定款変更を伴う議案に必要な3分の2以上の同意取り付けを目指す。
 大阪市は関電株式の約9%を持つ筆頭株主。橋下徹市長の名義で書かれた手紙は、国は明確な安全基準を示しておらず、エネルギー需給の在り方を根本的に見直して原発への依存から脱却する必要があると強調。市の提出議案10件の概要も同封した。
(共同)

原子力ムラ解体を!国会事故調・菅元首相聴取

菅元首相の主張は一点、原子力ムラの解体と言う事の様です。
 
 でもね!! 日本にはいろいろなムラが有りますからね。 
 
問題の最たる物は霞ヶ関村、怨霊の様な悪徳官僚が跋扈するお化け村です。
 
 次が、永田町ムラも有りますからね!! 
 
それに法曹ムラや医療薬事ムラに、軍事ムラやマスコミムラに仏教ムラ、キリスト教ムラなど。
 
いずれも共益集団で、村の掟を犯す者は有無を言わさず村八分です。
 
 この国の病巣は深く、またそのムラは裏側で主義主張民族を越えて
 
世界のそれぞれの同業ムラと密接に連携していて手のつけようがありません。
 
 だから利権の根深い構造で雁字搦めになっている ムラ の解消は不可能ですね!! 
 
と言うことで結論は明確ですね。 日本の国もそして、人類もムラの利権の犠牲
 
となって早晩滅びるのですね。 聖書の教え通りです。
 
以下は原子力ムラの解体を提唱した菅元首相の発言を伝えるネットニュースです。
 
私の直観です、こんな事を公に発言すると確実に命が危なくなりますね。 

<原子力ムラの解明と解体>

菅元首相ブログ  http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11262934920.html
ゴルバチョフソ連首相は、「チェルノブイリ事故は我が国体制全体の病根を照らし出した」と回想録で述べています。福島原発事故についても同じことが言えます。
戦前、「軍部」が政治の実権を掌握した過程と類似。
東電と電事連を中心に、原子力行政の実権を次第に掌握。批判的な専門家や政治家、官僚は「ムラ」の掟によって村八分にされ、主流から外されてきた。それを見ていた、多くの関係者は「自己保身」と「事なかれ主義」に陥っていた。私自身の反省を込めて言う。
 現在、原子力ムラは今回の事故に対する深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。
こうした戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。
 原子力規制組織として、原子力規制委員会を作るときに、米国やヨーロッパの原子力規制の経験者である「外国人の委員」を招聘することも改革の一つ。
 

原子力政策の見直し

http://lpt.c.yimg.jp/amd/20120528-00000579-san-000-thumb.jpg
国会事故調に参考人として出席、質問に答える菅直人前首相=28日、参院議員会館(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)

菅前首相聴取 「原子力村に反省なし」解体を主張

 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で「(東電と電気事業連合会を中心とした)『原子力村』は今回の事故に対する深刻な反省もしないままに、原子力行政の実権をさらに握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た原子力村の組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だ」と主張した。(産経新聞)

国会事故調での私の発言の最後の部分 - 戦前の軍部にも似た「原子力ムラ」の組織的構造、社会心理的構造を徹底的に解明し、解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩。菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」(5月28日)
菅前首相 “脱原発の必要性確信” - NHK(5月28日)
菅前首相聴取 「国家機能、崩壊しかねなかった」脱原発依存を主張 - 産経新聞(5月28日)

・ [政治クローズアップ]国会事故調で菅前首相は何を語ったか - 質疑の映像など。Yahoo!みんなの政治

◇枝野氏も言及
「原子力ムラ」壊す=事故後も変わらず、不信の根源―枝野経産相 - 時事通信(5月25日)
・ [用語]原子力ムラ - 原子力発電を巡る利権によって結ばれた、産・官・学の特定の関係者によって構成された特殊な社会的集団及びその関係性を揶揄(やゆ)または批判を込めて呼ぶ用語。kotobank

◇事故調での発言
「最大の責任は国に」=菅前首相陳謝―注水中断「理解できぬ」・福島原発国会事故調 - 時事通信(5月28日)
・ 「菅前首相聴取」の検索結果 - Yahoo!ニュース

◇関連トピックス
福島第1原発事故 - Yahoo!トピックス自民「脱原発は不可避」削除(22日) / 原発比率 集約できず4案残る(22日) ...

福島宮城産牛、産地偽装・伊丹の食肉会社

 何時もお肉を買う時には、(嘘→めったに牛肉は買いません!! 爆!! ) しっかり産地を
 
確認にんしています。 でも昔羊の頭の看板で狗肉を売っていたと言われている様に、食品偽装は
 
産地、品質、日時、など不正の坩堝だと言われています。
 
  その為防衛策として食品表示の信頼できそうな百貨店の地下食品売り場位でしか怖くて
 
変えませんでした。 そしてすぐ近くの食肉会社で産地偽装の発覚です。
 
 勿論こんな物氷山の一角どころか、食品業界に蔓延する数多の不正の中から、
 
宝くじに当たったぐらいの天文学的な希少発覚であることに間違いはありません。
 
   恐ろしい南部被曝を引き起こす放射能汚染食品の蔓延を彷彿とさせる食肉偽装を
 
伝えるネットニュースです。
 
   食肉偽装よりも遥かに恐ろしいのは、これ関西のニュースなのに、関東、しかも
 
東京新聞一社しか扱っていないと言うマスコミ全体の原発事故に関する隠蔽体質ですね。
 
 

福島、宮城牛を産地偽装か 大阪府警、元店長逮捕へ

 福島、宮城両県産の牛肉を鹿児島県産などと偽って販売したとして、大阪府警は28日、不正競争防止法違反(原産地などを誤認させる行為)の疑いで、大阪市の60代の精肉店元店長を同日中に逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、元店長は2月、大阪市此花区のスーパー内の一角にある精肉店で、福島、宮城両県産などの牛肉数十パックを、鹿児島県、北海道といった他道県産と不正に表示して販売した疑いが持たれている。
 精肉店は兵庫県伊丹市の食肉販売会社の直営店で、既に閉店している。
(共同)
 

4号機建屋、これで健全なら何が不健全?

 
すさまじいですね原発の事故!!
 
これは4号機の惨状です。原形を止めているのか居ないのかと言うレベルの惨憺たる
 
破壊状況で判定は誰が見ても全壊です。しかし、これが東京電力によると
 
4号機原子炉建屋の健全性が確認できた!! と言うのです。
 
 東電っていったいどんな会社なのでしょうね。そしてそれを監督する原子力安全保安院も
 
追認のようですから、いったいどれぐらい壊れたら「破壊した」と考えているのでしょうね?
 
面白い発表ですね。
 
  きっとあの会社の財務状況ももっと酷いけれども「健全だ!!」と言っているのでしょうね。
 
放射能も安全だと言うぐらいですから当然(東電)ですね。 爆!! 
 
 

 
以下は東電の主張をその儘流しているだらしないマスコミのふざけたネットニュースです。
 
下の方に同じことを報じた東京新聞のネット記事が有ります。東京新聞は東電の4号機建屋が
 
健全だという東京電力の意見に疑問を呈しています。さすが東京新聞ですね。

4号機、東電「健全性確認」=保安院は耐震再評価指示―福島第1

時事通信 5月25日(金)21時48分配信
 東京電力福島第1原発事故の際、水素爆発で上部が大破した4号機原子炉建屋について、東京電力は25日、西側外壁の一部が爆発の影響で約3センチ外側に膨らんでいたが、建屋全体が傾いたり、使用済み燃料プールのコンクリートに幅1ミリ以上の異常なひび割れができたりはしていないと発表した。
 経済産業省原子力安全・保安院は同日、耐震安全性を改めて評価して報告するよう指示した。
 調査は17~23日にプールの水位測定や建屋の光学測定、目視点検などで実施。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「建屋の健全性を確認できた」と述べ、今後も年4回のペースで調査する方針を示した。 

【関連記事】
〔写真特集〕福島原発~使用済み燃料プールに落下していた燃料交換機~

 

以下東京新聞の記事!!

福島第一建屋内ルポ 4号機依然危うさ 吹き飛んだがれき山積プールに核燃料1535体
福島第一原発4号機の5階フロア。黄色い部分は原子炉格納容器のふた=26日午後1時53分、福島県大熊町で(代表撮影)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012052702100030_size0.jpg
 政府と東京電力は二十六日、福島第一原発を報道陣に公開した。三回目の今回は、細野豪志原発事故担当相に同行する形で、4号機原子炉建屋に初めて記者が入り、本紙は代表取材者を務めた。内部は厚さ一メートルもある外壁が吹き飛び、折れ曲がった鉄筋や配管があちこちに残されていた。水素爆発のすさまじさを思い知らされた。 (森本智之)
 何度も写真や動画で見たはずだった。しかし、現実の迫力に足がすくんだ。
 午後一時四十分、建屋に入ると、すぐ右手が吹き抜けになっていて、最上階まで工事現場で使うような仮設階段が延びていた。人が肩をすぼめて歩けるくらいの幅しかない。中腰のまま頭を何度もぶつけながら上ると、全面マスクの息苦しさも手伝ってすぐに汗が噴き出した。
 二階に着くと、多くの人が崩落を心配する使用済み核燃料プールを支えるため、事故後に設置された支持構造物があった。鋼鉄製の支柱をコンクリートの壁が取り囲む構造だという。見上げると、プールの底の部分のコンクリートが見えた。意外なほどきれいな状態だった。
 四階まで上ると急に明るくなり、一気に視界が開けた。水素爆発が起きたとされるフロアだ。海側のコンクリート壁は吹き飛ばされ、床には一面にがれき、がれき、がれき。戦争で爆撃を受けた跡のようだ。配管が激しく曲がり、鉄骨もあめのように曲がったままさび付いていた。
 五階フロアに立つと、使用済み核燃料プールがあった。がれきがプール内に落ちないよう、水面を浮き板で覆っている。監視カメラがある一画からは水面が見えた。七メートル下には千五百三十五体もの核燃料が眠る。水は写真で見るよりずっと暗くよどみ、中の様子はうかがえなかった。
 プールの隣には、格納容器の黄色いふたがあった。近くの台に上ると、急に放射線量が上がり、一気に毎時〇・三ミリシーベルトを超えた。「3号機から高線量が流れてくるんです」と東電社員。がれきのすき間から、3号機のぐにゃりと曲がった建屋が見えた。
 この日の建屋内の取材は約三十分。建屋が傾くなどの異変は感じられなかった。ただ、ここまでぼろぼろになったかという印象だ。東電は東日本大震災のような震度6強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた。

土壌(5~20cm)中のCs-137の調査地点と測定値(2008年度 年間平均値)

土壌(5~20cm)中のCs-137の調査地点と測定値(2008年度 年間平均値)

(単位:Bq/kg)
都道府県名調査地点測定値(平均値)
北海道江別市8.2
青森県五所川原市, 青森市4.1, 5.7
岩手県岩手郡滝沢村7.5
宮城県大崎市1.4
秋田県秋田市23
山形県山形市3.2
福島県福島市13
茨城県那珂郡東海村19
栃木県日光市7.0
群馬県前橋市0.64
埼玉県さいたま市桜区0.54
千葉県市原市0.86
東京都新宿区2.2
神奈川県横須賀市2.8
新潟県柏崎市11
富山県射水市1.6
石川県金沢市20
福井県福井市3.2
山梨県北杜市14
長野県長野市11
岐阜県岐阜市3.4
静岡県富士宮市20
愛知県田原市1.2
三重県三重郡菰野町0.22
滋賀県野洲市2.0
京都府京都市伏見区4.1
大阪府大阪市中央区2.7
兵庫県加西市0.47
奈良県橿原市3.6
和歌山県新宮市0.57
鳥取県倉吉市検出されず
島根県大田市8.3
岡山県久米郡美咲町0.91
広島県広島市東区6.1
山口県萩市2.6
徳島県板野郡上板町2.4
香川県坂出市2.6
愛媛県松山市16
高知県高知市2.4
福岡県福岡市早良区2.3
佐賀県佐賀市0.54
長崎県佐世保市3.0
熊本県阿蘇郡西原村16
大分県竹田市11
宮崎県宮崎市1.7
鹿児島県指宿市0.87
沖縄県うるま市, 那覇市0.79, 2.5
http://www.kankyo-hoshano.go.jp/01/0101flash/01010622_2.html
 
 
イメージ 1
 
 

セシウム137

 
セシウム137概要名称、記号中性子陽子核種情報天然存在比半減期崩壊生成物同位体質量スピン角運動量β, γ
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/3/3e/Cs-137-decay.svg/250px-Cs-137-decay.svg.png
セシウム137の崩壊図
セシウム137,137Cs
82
55
~0 (微量放射性同位体)
約 30.1 年
137mBa
136.907 u
112
0.662 [1] MeV
 
セシウム137 (13755Cs, caesium-137) はセシウム放射性同位体であり、核分裂によって生成する。
30.1年の半減期を持ち、ベータ崩壊によりバリウム137準安定同位体、すなわちバリウム137m (137mBa, Ba-137m) になる (95%の崩壊がこの同位体を作り、残りの5%が基底状態の同位体を作る)。バリウム137mの半減期は約2.55分で、これはすべてガンマ崩壊によるものである。1 gのセシウム137の放射能の量は 3.215 TBq である。
 
 バリウム137mの光子エネルギーは 662 keV である。これらの光子は食品照射放射線療法に使われる。セシウム137は反応性が高く、扱いにくいので、工業用のX線撮影にはあまり使われない。セシウム塩が水に非常に溶けやすいことも、扱いを難しくしている。コバルト60 (6027Co) は、反応性に乏しい金属で、高エネルギー γ線光子を放出するので、X線撮影に適している。セシウム137は湿度計、密度計、流量計などの工業用計器にも使われている。
 
環境中の放射性セシウム [編集]
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/67/Cs-137_from_nuclear_tests.png/220px-Cs-137_from_nuclear_tests.png
ネバダ核実験場でのアメリカの核実験後での堆積物のうち、最もセシウム137が含まれていた10回の爆発。SimonHarryという爆発実験は1953年のアップショット・ノットホール作戦のもので、GeorgeHowは1952年のタンブラー・スナッパー作戦のものである。
 
 
 現在環境中に存在しているセシウム134とセシウム137などの多くは、1940年代~1960年代の核実験核事故で放出された。1960年代前半に日本人は1日に1 Bq以上を摂取していたと推定されている。チェルノブイリ原子力発電所事故も例外ではなく、2005年現在、セシウム137はチェルノブイリ原子力発電所周辺の放射線汚染地域での、主な放射線源である。原子炉がメルトダウンしたとき、セシウム134、ヨウ素131ストロンチウム90プルトニウムとともに、セシウム137は健康への影響が最も大きい同位体の1つである。
 
 チェルノブイリ事故以後のドイツ全土について平均してみると、セシウム137による汚染は、平均で2000から4000 Bq/m2となっている。これは1 mg/km2に相当し、500 gのセシウム137がドイツ全土にばらまかれたことになる。
セシウム137は人為的に生成された核種である。他の大半の放射性同位体は安定同位体から生成され得るのに対し,セシウム137はウランから生成される。そのため核実験が始まる以前には存在していなかった。この同位体から放出される特性γ線を観測することにより、密封容器の内容物が核実験の幕開け以前に製造されたものかどうか判別することができる。この手順は、高級ワインが偽物であるかどうかの鑑定のため、特に「ジェファーソン・ボトル」事件などで用いられた。

海洋中の分布

 海洋中では水深約200 m付近にある水温躍層(温度変化の急激な変化点)より浅い海域に多く存在し、濃度は比較的均一である。つまり、水温躍層が一種のバリヤ的機能を果たしている。生物濃縮により魚食性の高い魚種での高い濃縮度を示すデータが得られている[4]

放射性セシウムの危険性

 アクチノイドと、その核分裂生成物241Pu243Cm232U151Sm249Cf242Am251Cf245Cm239Pu233U135Cs247Cm235U
崩壊系列半減期(年)核分裂収率
4n4n+14n+24n+3>7%>5%>1%>0.1%
244Cm250Cf10~30137Cs90Sr85Kr
238Pu60~90
100~400
241Am400~900
240Pu229Th246Cm243Am5~7千
250Cm8千~3万
230Th231Pa3万~16万
234U20~30万99Tc126Sn79Se
248Cm242Pu30~40万この7核種が長寿命核分裂生成物
237Np1~2百万93Zr
236U6百万~3千万107Pd129I
244Pu8千万
232Th238U7~140億
太字の核種は核分裂性太字の核種は中性子毒

 セシウム137に限らず、セシウムの化合物は多くが水溶性であり、生体内での振る舞いはカリウムルビジウムに似ている。体内に入るとセシウムは体中に分配され、ベータ線による内部被ばくを起こす。濃度は骨組織で低く、筋組織で高い。生体内での半減期は70日以下であるという報告もあるが[5]、100日~200日と言われることが一般的である。犬を使った実験では、3800 µCi/kg(ベクレルに換算すると 1.4×108 Bq/kg. 約44 µg/kgのセシウム137)を服用したものは3週間以内に死亡した。
 
 事故でセシウム137を摂取してしまった場合、プルシアンブルーで治療される。これはセシウムやカリウムに結合し、体外への排出を促進する[7]
放射性物質を不適切に管理すると、これが一般市民の手にわたり、被曝者が出ることがある。そのような事件としてゴイアニア被曝事故がある。
 
 放射性物質が製鉄所の金属片に混入すると、放射性の鋼鉄を生産することになる。アセリノックス事故(en:Acerinox accident) では、スペインのアセリノックスというリサイクル会社が、γ線発生器のセシウム137を溶融してしまった。
2009年には、中国陝西省のセメント会社が、古い使われていないセメント工場を取り壊し、放射性物質取り扱いの基準に則らなかった。それにより測定機器に使われていたセシウム137が、トラック8台分の金属片とともに製鉄所に送られた。そうして、放射性セシウムが鋼鉄に混入することになった[10]

生体に対する影響

 経口で10000Bqを摂取した時の実効線量は0.13 mSvとされ、1 mの距離に1.00 MBqの線源があった場合、ガンマ線によって1日に1.9 µSvの外部被曝を受ける。
 世界保健機関(WHO)の飲料水中の放射性核種のガイダンスレベルは平常時の値は10 Bq/Lで原子力危機時の誘導介入レベル(介入レベルを超えないように環境汚染物質や汚染食品の摂取、流通を制限するため、二次的に設定される制限レベル、「暫定規制値」とも言う)であり、国際原子力機関は介入レベル(敷地外の一般公衆が、過度の被ばくを生ずる恐れのある場合は、実行可能な限り、被ばく低減のための対策をとることが必要となる。
 その判断の基礎となる線量)を3,000 Bq/Lとしてるが平常時の値や誘導介入レベルは定めていない[12]。日本では一定の基準は無くWHOの基準相当を守っていた。
 しかし2011年東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故の影響から、放射性セシウムの飲料水中及び牛乳・乳製品中の暫定規制値をWHO基準の20倍以上に相当する200 Bq/kgと定めた。


転載元: 3.11 ATC放射性物質汚染対処シンポジウムは動画配信中

今日の福島第一の状況

すさまじいですね、事故炉の放射能。
 
1号機は 23~5000mSv/hです。 年間に換算すると2012Sv/y~ 43800Sv/y
 
2号機は 5~729000mSv/hです。 年間に換算すると43Sv/y~ 6386kSv/y
 
3号機は 10~1600mSv/hです。 年間に換算すると87.6Sv/y~14kSv/y
 
4号機は0.1~0.6mSv/hです。 年間に換算すると0.876Sv/y~ 5.2Sv/y
 
 スッゴイですね!! 特に2号炉の一番酷い所では24秒で人間が直ぐに死亡する
 
ような放射線量ですね!!
 
  こんな酷い場所の廃炉なんか永久に不可能ですね!!
 
このまま推移したら300年経っても同じ状態だと思われます。数万年後でも
 
手もつけれないのは確実ですね!!
 
 いったいどうするつもりなのでしょうかね?  東電や原子力規制庁!!
 
 下はなにもコメントが無いけれどもすさまじい放射能の漏洩が起きた事を
 
実感させる今日の福島原発の状況を知らせる東京新聞のネットニュースです。
 

格納容器水位 1号機40センチ 冷却水、損傷部から地下へ

 十九~二十五日の一週間、原子力安全基盤機構(JNES)の解析で、福島第一原発1号機の格納容器には、わずか深さ四十センチ程度の水しかたまっていないとの結果が出た。東京電力は約一・八メートルと推定していた。
 原子炉(圧力容器)には毎時六トン前後の冷却水が注入されているが、ほとんどが原子炉から格納容器へ、そして損傷部から建屋地下へと流れ込んでいる状況とみられる。2号機では約六十センチという実測値が出ている。
 幸い、溶け落ちた核燃料の冷却はできているようだ。漏れた汚染水はくみ上げて除染した後、一部は冷却水に再利用、残りは敷地内のタンクにためられているが容量には限りがある。
 一方、事故で放出された放射性物質の総量の推定値を東電が公表した。九〇万テラベクレル(一テラは一兆)で、最悪とされる旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の約五分の一になる。
 放出は事故直後の昨年三月に集中し、ピークは2、3号機の炉内が深刻な状況だった同十五~十六日だった。計三〇万テラベクレルが噴き出したという。

翻弄される大飯町

再稼働に揺れる大飯3号機と4号機、地元の大飯町では混乱が続いている様です。
 
 町議会議長は不適切発言で辞職を口にしています。 何でも25日の全体協議会に遅れたが、
 
その後の記者会見で協議会開催が遅れた理由を「トイレに行っていて遅れた。」と嘘の発言を
 
したことが問題になっています。
 
 実際は、直前の作業部会が紛糾しその結果全体協議会が遅れたのを隠す為に、姑息な
 
見え透いた嘘をついたことが発覚し、批判され辞任を口にしたと言うことの様です。
 
  町長や議長は町の有力者で原発利権者ですから、実入りを願ってなんとしても
 
再稼働にこぎ着けたいというのが本音です。
 
  その為に、町自体が賛否両論が噴出し、終始がつかない実態は是が非でも隠したい
 
と言うことなのでしょう。それか逆に、再稼働反対派に見透かされ、さらなる紛糾を来したと
 
いう事の様です。 
  
  大変ですよね!! 田舎のおらが村の町村議会、今までの馴れ合いでシャンシャン議決
 
しか経験しない所に、全国どころか世界的に注目を浴びる「福島原発事故後初の原発再稼働の
 
是非を握る世界注視の議会」と成ったのですから。
 
 今までの田舎の議会ではナアナアで来た物が此処へ来て俄に喧々諤々、鳴り物入りで
 
政府要人、財界首脳、マスコミの報道スクランブルで気の休まる暇も無く、息も継げない
 
胸突き八丁の原発再稼働の是非を表明する檜舞台に登壇と言う次第です。
 
  再稼働可否、どちらに転んでも結果の大きさと反対者の猛攻にさらされることは必至です。 
 
 誰でもこんな時の議長は願い下げたいと言うものです。 
 
 下は、その様な再稼働問題に揺れる地元大飯町の混乱振りを報じる福井新聞のネット
 
ニュース2本です。
 
 
 
 

おおい町議会の新谷議長辞職示唆 再稼働への報道対応問題で

 福井県おおい町会の新谷欣也議長は、25日開かれた全員協議会で、関西電力大飯原発3、4号機再稼働の是非をめぐる報道対応に触れ、「思慮を著しく欠いた言動をした」と陳謝した上で「(再稼働問題が)落ち着いたら、何らかの形でけじめをつけたいと思う」と述べ、議長を辞職する考えを示唆した。背景には全国的に注目が大きいテーマだけに、議員として姿勢をただすべきだとする議会内の厳しい視点がある。

 同町会は、時岡忍町長から意見集約の要請を受け、14日に再稼働への同意を決めた。しかし、12日の全協後の記者会見で、新谷議長が開会が遅れた理由を「トイレに行っていたから」などと答えた様子が16日にテレビで放映されて以後、町民から抗議の声が町などに寄せられていた。

 実際は作業部会が長引いたのが理由だったが、正確に伝えなかったことに議会からも「不適切」と批判が出ていた。

 25日の全協では、新谷議長の陳謝に対して議員から「最善の答えを出したと思っていたが、一生懸命努力してきたことが吹き飛んだ」「議会全体や町民までが批判される」などの厳しい意見が相次いだ。新谷議長は、町長が再稼働について判断後、出処進退について判断する考えを示した。

 同町会の再稼働をめぐる議論は全国のメディアからスポットを浴びた。また同意という結論を出して以降も、県内外の反原発団体などから厳しい抗議の声が寄せられている。

 地方の議会がこれほど重圧にさらされるのは、政府の対応が十分ではないことによる側面が大きい。そんな中での新谷議長の議論の進め方には、この日の全協で評価する声もあった。ただ、ある議員は「真剣な論議をしなければいけないときに誤解を招く姿勢で、議会として恥ずかしい」と指摘した。
 
 

大飯再稼働の月内判断「厳しい」 福井・おおい町長が認識示す

 福井県おおい町の時岡忍町長は22日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働の是非について、5月中の判断は「厳しい」との認識を示した。町役場で記者団に対して述べた。

 時岡町長はこれまで、5月中に判断したいとの考えを示していた。しかしこの日は、「(月内には判断材料がそろうだろうという)希望的観測だった」とした上で、判断の条件としている県原子力安全専門委員会の最終報告の時期が見通せていないことなどを踏まえ、厳しくなっているとの見解を初めて示した。

 時岡町長は、県専門委の議論について「時間をかけて慎重に審議していると思う」とし、「専門委の結論を待ってから、その後のスケジュールを検討する」との考えをあらためて示した。一方、「(月内に判断が)できなければできないで、また体勢を立て直して対処していくこともあるかもしれない」と述べた。
 
もんじゅ、撤去作業中装置落下か 重さ... もんじゅ事故、つり上げ器具原因 炉内... もんじゅ、数値4時間表示せず ナトリ... もんじゅ事故、再発防止策は妥当 保安... もんじゅ、来月中旬にも完全復旧 炉内... もんじゅ安全確保に厳しい指摘続々 敦...
 

放射能汚染マネー政官業学連結し脱原発阻止の構造

原子力と金の汚い構造が分かりやすく記事になっていました。
 
以下参考!!
 

・抜け出せない構図 政官業学結ぶ原子力マネー(1~4)

毎日新聞 2012年01月22日
 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する4者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。
 ◆12年度予算案

 ◇事故前と変わらず

 政府は12年度予算案に、原子力関係分として4188億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、11年度(4236億円)に比べ1・1%減と、東京電力福島第1原発事故を経てもほとんど変わっていない=図<上>。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。
 研究開発費は前年度比13・5%の減。中でも、昨年11月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は25・4%減となった。だが、それでも300億円が計上された。
 
 
■一方、安全・事故対策予算は前年度比2・6倍と大幅増の783億円。重大事故を防ぐ研究や、最長40年かかるとされる廃炉のための技術開発費用などが盛り込まれた。4月に環境省の外局として新設される原子力安全庁(仮称)の予算は504億円だ。
 12年度の原子力関係予算について、NPO法人「原子力資料情報室」の西尾漠・共同代表は「高速増殖炉の予算減で『今までいかに無駄遣いしてきたか』は浮き上がった。しかし、野田政権が原子力政策を変えていこうという姿勢は見えてこない」と話す。
 原子力関係予算は最終的にどこに流れるのか。例の一つが、経済産業省資源エネルギー庁の「使用済燃料再処理事業高度化補助金」だ。
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000008000p_size5.jpg
多額の予算がつぎ込まれてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市で昨年11月17日、本社ヘリから望月亮一撮影
 使用済み核燃料の再処理時に出る高レベル放射性廃液をガラスに固める「ガラス溶融炉」の新型を開発するため、日本原燃(青森県六ケ所村)に事業費の半額を補助するもので、09〜11年度で約70億円が交付された。
 日本原燃によると、既存のガラス溶融炉は設計寿命が5年。二つある炉のうち、既に試験を始めている炉はあと2年で寿命を迎える。再処理工場は2兆1930億円をかけて建設中だが、廃液に含まれる金属の影響で溶けたガラスがうまく流れずに詰まるトラブルが相次いでおり、新型炉に置き換えるべく技術開発を進めているという。
 この補助金は10年度を例に取ると、まず経産省が日本原燃に15億4700万円を交付する。
 
■日本原燃はさらに、プラントメーカーのIHI、日揮、独立行政法人・日本原子力研究開発機構に計14億1200万円で開発を外注。また、東京工業大や、電力業界が設立した電力中央研究所など五つの大学・団体には計1億100万円で基礎データの収集などを委託している。いずれも随意契約で、原子力予算が政府系研究機関、大学、プラントメーカーなど、関係者にまんべんなく配分されている形だ。
 意外だが、原子力関係予算が太陽光発電関連に使われるケースもある。
 エネ庁が09〜11年度に計68億6000万円を計上した「分散型新エネルギー大量導入促進系統安定対策事業費補助金」は、沖縄電力を含む10電力会社が対象。電力各社が全国300カ所に太陽光パネルや日射量計を設置して、出力の変動などのデータを収集する。
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120122dd0phj000007000p_size5.jpg
各国のエネルギー開発費の内訳※国際エネルギー機関の統計データから作成。国によってはデータのない年度がある。フランスは09年が最新データ。
 なぜ原子力関係予算で太陽光発電なのか。同庁は「再生可能エネルギーが大量に電力系統に接続されると、余剰電力発生などで系統安定上の問題が生じる可能性がある」と懸念する。この施策は「原子力の推進・電力基盤の高度化」という項目に分類されており、施策目的は「原子力は供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギー。中長期的な基幹エネルギーとして原発を推進する」。あくまでも原発を基幹とする政策の中に太陽光を位置づけようとしている。
 ◆主要国のエネルギー開発費

 ◇日本の「偏重」突出

■原発を持つ主要国のエネルギー研究開発予算を比較すると、日本の突出した「原子力偏重」が鮮明になる。
 国際エネルギー機関(IEA、28カ国加盟)の統計によると、日本は10年度、エネルギー研究開発に総額3550億円(10年平均レートで米ドルから円に換算、以下同)を計上した。うち69%にあたる2481億円は原子力関連が占める。大半は文部科学省所管の高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料サイクル関連に投じられ、残りは経済産業省が新型原子炉開発の補助金などに支出している。
 一方、総額4200億円で日本とほぼ同規模の米国では10年度、原子力は18%(782億円)に過ぎない。最も多いのは省エネルギーの1226億円(29%)で、再生可能エネルギーが1153億円(27%)と続く。電力の75%を原発でまかなうフランスは09年度、534億円を原子力開発に投じたが、それでも全体の44%だ。
 予算額全体に占める原子力の割合の推移をみても、多くの国では70〜80年代に比べ大幅に減少している。一方、日本は75年度56%、85年度77%、95年度75%、05年度65%と、ほぼ横ばい。米国が10年度に再生可能エネルギーへの支出を大幅に増やすなど、年によって予算配分を変える国が多い中、日本は予算の硬直性も際立っている。
■日本の原子力研究開発予算の原資のほとんどは、電気料金に上乗せして徴収する電源開発促進税だ。原子力に偏重した予算配分が長年続いてきた原因について、昨年11月に衆院で行われた「国会版事業仕分け」で、参考人の元経産官僚、古賀茂明氏は「原子力を何が何でも造るというのが自民党の政策だった。その政策に公益法人や関連企業、役所と族議員による利権構造がくっつき、一度できると壊せない」と述べている。
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 この特集は、青島顕、日下部聡、袴田貴行、池田知広が担当しました。(グラフィック 勝又雄三、編集・レイアウト 野村房代)
 
 

原子力委員会事務局放射能マネー汚染

酷いお話しですね。 国家の命運を左右する原子力政策を推進する、原子力委員会
 
その重要メンバーその物が業界関係者であったばかりではなく、事務局職員は
 
関連業界からの出向者が20名を越えており、しかもお給料は出身母体からだった
 
と言うのです。
 
  更にその実態の発覚を恐れて、あたかも原子力委員会が雇用している様に給与まで
 
二重に支給して隠蔽工作が成されていたと言うのです。
 
  通りで、原子力行政が業界のご意向にしたがって成されていたわけで、原発事故が
 
 
起きるのは時間の問題で必然であったと言う次第です。
 
 このあたりにも福島原発事故の本当の事故原因が隠されていると言うことですね。
 
 下は、その事を曝露した東京新聞の2つのネット記事です。
 

事務局 原子力委 原発関連から出向延べ20人

 
 
 国の原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室の職員のうち、電力会社や、原発メーカーなど原発関連組織の出向者が二〇〇七年四月~一二年四月までの五年間で延べ二十人に上っていることが二十五日、東京新聞の入手した採用・在籍状況の一覧資料で分かった。事務局は二十人程度で現在は十九人のうち八人が出向者。残りは経済産業省と文部科学省の出身者が占め、原発推進派で占められた官民一体の構図が浮き彫りになった。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 民間からの出向者の大半が非常勤扱いで、内閣府が支出する非常勤手当とは別に所属先会社から給与を受け取っており、出向元の影響を強く残している。原子力委は、核燃料サイクル政策の見直しに向けた小委員会で、原発推進派だけを集めた勉強会を頻繁に開催。後日取り上げる議題を電力会社が集まる電気事業連合会に事前に知らせたりもしており、恣意(しい)的な運営につながった可能性がある。
 入手資料によると、出向元の電力会社などは東京、関西、中部、日本原電の四社。原発メーカーは、日立GEニュークリア・エナジー、三菱重工、東芝、東芝電力システム社の四社だった。電力各社が出資する財団法人のシンクタンク、電力中央研究所を含め、計九団体となっている。
 事務局員のうち、七~八人の枠が電力会社や原発メーカーの出向者の指定席として割り当てられている状況が続いている。出向者は平均二年前後務め、交代している。残りは、経産省と文科省の出身者をそれぞれ五~六人を受け入れている。
 事務局員の人選について、原子力委の近藤駿介委員長は、今年二月末の新大綱策定会議で「私の指揮の下、チームで行われるので、事務局員が特定の考えを持っていても、審議に影響を与えることはできない」と説明。事務局の中村雅人参事官(文科省から出向)は、本紙の取材に「脱・親原発へのこだわりはなく、偏った人選はしていない」と話した。細野豪志原発事故担当相は二十五日の閣議後の記者会見で「しかるべき段階で会社にお戻りいただくことを検討している」と話し、事務局員の在り方を見直す考えを明らかにした。
(東京新聞)
 

出身企業からも報酬 原子力委員会事務局職員

 原子力政策見直しの検討文書を電力業界に事前に示していたことが問題となっている内閣府原子力委員会は、事務局職員19人のうち8人が電力会社や原子炉メーカーなど民間業者からの出向職員であることが25日分かった。内閣府人事課は共同通信の取材に文書で、出向職員は「内閣府が支給する手当以外に(出身母体の)採用元から給与を得ているのが一般的」と回答した。
 細野豪志原発事故担当相は同日の記者会見で「国民から疑念を持たれるのは好ましいことでない。しかるべき段階で(出身母体に)戻ってもらうことを検討している」と述べた。
(共同)

東電 Vs マスコミ (東電劣勢に!!)

原発事故以来東京電力に対する批判的記事がマスコミを賑わす様に成りました。 
 
しかし、興味深いのはいちいち東京電力がそれに反論をネットに掲載していることです。
 
  分かることはここで反論しないと他では誰も(どこのマスコミも)東電の見解を取り上げて
 
報道してくれる所が無いからと言うことです。 落ち目に成った東電の凋落と近い将来
 
国有化し解体され消滅する事を彷彿とさせる東京電力のホームページに掲載された
 
東電の主張、ホームページ限定版の紹介です。 
  
 

以下東電の主張・最重要記事引用

全員撤退の否定

平成24年2月9日  東京電力株式会社

 朝日新聞朝刊「プロメテウスの罠」において、当社幹部が、福島第一及び第二原子力発電所からの撤退を明言したという記事が出ておりますが、そのような事実はございません。

 また、当社社長(当時)の清水が官邸に呼ばれ、撤退しないことを了承したとされておりますが、当社は、福島第一及び第二原子力発電所からの全員撤退を考えたことも、申し上げたこともなく、3月15日午前4時30分頃に清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われた際にも、清水は全員撤退を考えていない旨回答しております。

 このことについては、菅総理ご自身も、国会で複数回、答弁されているところです。
○国会 参議院予算委員会での菅総理発言例 (H23.4.25)
 「つまり、15日の段階で少なくとも私のところに大臣から報告があったのは、東電がいろいろな線量の関係で引き揚げたいという話があったので、それで社長にまず来ていただいて、どうなんですと、とても引き揚げられてもらっては困るんじゃないですかと言ったら、いやいやそういうことではありませんと言って」

以 上
 

朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」について

平成24年1月13日 東京電力株式会社
 
 1月3日より開始された朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」において、当社社長(当時)の清水が、福島第一原子力発電所から全員撤退したいと申し入れた、また、菅総理(当時)から「撤退などあり得ない」と告げられ、清水が「はい、分かりました」と頭を下げたという記事が出ておりますが、事実関係は以下のとおりです。
 清水が官邸に申し上げた趣旨は、「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものであり、全員撤退については、考えたことも、申し上げたこともありません。
 また、3月15日午前4時30分頃に清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、全員撤退を考えていない旨回答しております。
 このことについては、菅総理ご自身も、国会で複数回、答弁されているところです。
○国会 参議院予算委員会での菅総理発言例 (H23.4.25)
 「つまり、15日の段階で少なくとも私のところに大臣から報告があったのは、東電がいろいろな線量の関係で引き揚げたいという話があったので、それで社長にまず来ていただいて、どうなんですと、とても引き揚げられてもらっては困るんじゃないですかと言ったら、いやいやそういうことではありませんと言って」
 
 また、1月10日付同連載において、3月11日から官邸に詰めていたフェローの武黒について、「(官邸と)東電との橋渡し」「いわば官邸の危機対策での東電代表」とされておりますが、武黒は、官邸からの要請に応じて、技術的な事項を説明する立場で官邸に派遣したものです。 
 

以下東電の主張震災後 リスト

 

2012年

5月25日 平成24年5月24日付日経新聞(2面)社説「大津波は想定外だったのか」についてhttp://www.tepco.co.jp/common_files/images/com_ic06.gif
5月23日 5月23日付朝日新聞1面「電力利益 家庭から7割」他について
4月19日 当社社長人事に関する報道について
4月19日 当社会長人事に関する報道について
4月13日 4月13日付読売新聞朝刊2面「不払いでも当面供給 東電方針 法的措置は検討」 同10面「電気料不払い 拡大懸念 東電 法的措置で不公平回避」について
4月6日4月6日放送 テレビ朝日「モーニングバード」における「清掃工場から“買いたたき”」報道について
4月2日週刊ポスト4月13日号(44~47頁)「東京電力は大企業だけ『裏値引き』している」について
3月13日3月13日付朝日新聞朝刊社説「東電値上げ 燃料費下げる努力は?」について
3月2日3月2日付読売新聞夕刊2面「東電 2,000億円赤字見通し-2013年3月期 燃料費増 補いきれず」について
2月16日2月16日付読売新聞夕刊1面「東電 家庭用7月値上げ検討」について
2月10日2月10日付朝刊各紙「当社の経営のあり方」および「総合特別事業計画」に関する報道について
2月9日朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」について
1月26日「国有化議論を含む当社の資本政策」や「総合特別事業計画」に関する報道について
1月23日1月23日付日本経済新聞「東電、火力発電を分離」について
1月20日1月19日付産経新聞「非常用電源外し放置 東電、震災4ヶ月前から」他、各紙の報道について
1月13日朝日新聞朝刊連載「プロメテウスの罠」について

2011年

12月23日「東電社長、会長辞任へ 資本注入で責任明確化」に関する報道について
12月22日12月22日付日本経済新聞朝刊1面「東電、企業向け値上げ」について
12月21日12月21日付読売新聞「東電、実質国有化へ-官民が2兆円支援(受け入れ検討 東電)」について
12月20日12月20日付日経新聞朝刊42面「1・2号機 冷却状況誤認」について
12月9日12月9日付新聞各紙ほか「国有化・資本注入」、「電気料金値上げ」、「柏崎刈羽原子力発電所の再稼働」関連報道について
12月9日12月9日付毎日新聞朝刊2面『津波後1時間内で復水器稼働なら「1号機の溶融なかった」基盤機構解析』について
12月8日週刊ポスト12月9日号(153~154頁)「福島第一原発はロシアにサイバー攻撃されていた」について
12月8日12月8日付毎日新聞「東電 実質国有化-資本注入1兆円 来夏にも政府、改革を主導-」について
12月7日12月7日付読売新聞「東電、火力発電所売却へ」他について
12月3日12月3日付毎日新聞1面「核燃再処理:電事連でも撤退主張…東電、経産省首脳」について
12月2日12月2日付毎日新聞1面「「核燃再処理撤退」02年一致 東電・経産首脳協議」について
12月1日12月1日付読売新聞1面「東電、東通原発を断念」について
11月29日11月27日放送 NHKスペシャル「シリーズ原発危機 安全神話 ~当事者が語る事故の深層~」について
10月27日当社決算および特別事業計画に関する報道について
10月24日10月24日付読売新聞1面「東電、ウラン権益売却へ」について
10月23日10月23日付朝日新聞1面「原発の電源連結見送り 東電、5年前に検討」について
10月22日10月22日付読売新聞夕刊1面「東電、風力子会社株売却へ」について
10月12日10月8日付東京新聞26・27面『第三者委報告にみる「東電商法」』について
10月7日10月7日付読売新聞夕刊1面「東電 2013年も採用見送り」について
10月4日「東京電力に関する経営・財務調査委員会」による「届出時と実績の料金原価が過去10年間で6,000億円過大」との指摘に対する当社見解
9月14日9月14日付朝日新聞「東電 値上げ3年間」について
9月13日9月11日放送 TBS「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」における報道について
9月6日9月6日付朝日新聞「東電 15%値上げ検討」について
8月28日当社の料金改定に関する報道について
8月27日8月27日付読売新聞(夕刊)1面「東電10%超の値上げ打診」について
8月17日8月16日付記事 東京新聞(11版)「非常電源 地下に移設か」について
8月16日8月14日放送 Eテレ「ETV特集」における報道について
8月9日8月9日付日経新聞「東電、特損5000億円」について
7月27日7月27日付日経新聞1面「大型データセンター売却」について
7月19日7月18日放送 テレビ朝日「モーニングバード!」における報道について
7月14日7月13日放送テレビ朝日「報道ステーション」における報道について
7月14日7月14日付日本経済新聞「東電、下旬に決算発表」について
7月12日7月12日付日経新聞3面 東電副社長「西へ融通検討」について
6月29日6月29日付東京新聞報道について
6月25日6月25日付読売新聞「東電不動産 売却へ」について
6月7日当社2012年3月期業績予想、および2011年度販売電力量見通しに関する報道について
5月20日当社の決算に関する報道について
5月11日5月11日付日本経済新聞「東電 1兆円超損失」について
5月3日5月3日付朝日新聞「政府試算 原発賠償4兆円案」について
4月26日4月26日付朝日新聞3面「原子炉建屋の設計図がネット流出」について
4月21日4月21日付読売新聞(夕刊)1面「東通原発設計見直し」について
4月20日4月20日付読売新聞1面「東電、数千人リストラ案」について
4月12日4月12日付日本経済新聞報道「東電、無配に」について
4月5日4月5日付読売新聞「東電、賠償金仮払いへ」について

イワシから又セシウム

17日に福島事故前のイワシからセシウムが検出され子供たちの給食に出される直前に
 
取り止められました。 今回また別の業者のイワシからセシウムが検出されたと言うのです。
 
   今回も、福島事故以前に収穫されていたイワシだと言うのです。
 
 おかしいですね!! 世の中の食品の流通はどうなっているのでしょうね?
 
 他の食品もきっと同じような事がおきているのでしょうね。 対策には放射能汚染の無い
 
地域からのイワシに切り変えると言うのですが、たぶん「九州産からセシウム」とか
 
言うことになるのは見え見えですね。そう食品の日付が偽装されているだけではなく
 
産地の偽装は昔からですからね。
 
食品に偽装は付き物ですよ。 
 
 下は、また繰り返された給食用イワシからセシウムが検出れた事を報じるネット
 
ニュースです。
 
 
 

【神奈川】

またイワシからセシウム 市内小学校の給食 使用を中止

 横浜市教育委員会は二十三日、市内の小学校九十校の給食で、二十四日に提供予定だった千葉県産の冷凍イワシから一キログラム当たり九・九ベクレルの放射性セシウムを検出し、使用を取りやめたと発表した。
 市教委は、イワシを納入した市内の業者は、東京電力福島第一原発事故の前に漁獲したと届けていたが、「事故後」のイワシが混入していたと判断した。
 市教委の調べに、業者は「どうして混入したのか分からない」と話しているという。三月にイワシ調達を決める際、業者は「一昨年七月に千葉県・銚子沖で漁獲された」と届けていた。イワシは、煮魚として提供する予定だった。
 十七日にも、別の業者が「(原発事故前の)一昨年八月に漁獲した」と納入したイワシから同二四ベクレルを検出。こうしたことを重視し、市教委は「放射性セシウムが検出されていない産地のものを調達するなど、対応を検討する」と説明した。

原発事故放射能総量が増量です

なんかおかしいですね!! 東電の発表。 90万テラベクレルに成りました。
 
東電による事故の発表はまるで生き物、見るたびに規模も事態も...
 
何もかも大きくなっていきますね。爆!! だってまだ事故は進行中ですしね。  
 
だから、これ最終報告ではないと思います。
 
今まで幾度か東電の発表が有り、そのたびに増加してきました。
 
当然この次の発表があり、その時には2倍ぐらいになり、その次には更に
 
その倍位ではと思います。きっと際限なく増えるのでしょうね!!
 
たしか、去る筋の専門家は事故当初からチエルノブイリの放出放射能(520万TBq)を
 
越えたのでレベル7に成ったと公に発言しておられます。
 
   とすると、現発表の福島の放射能放出総量はチエルノブイリの17%
 
だそうですから、次で34% 、その次で64%、そしてその後で
 
漸く128%で真実が出て来るのでしょうね。 何年後になるか楽しみです。
 
  以下は関連するネットニュースです。
 

「専門家の検討必要」=東電の放出総量推計―保安院

 東京電力福島第1原発事故で、東電が放射性物質の総放出量を約90万テラ(テラは1兆)ベクレルと推計したことについて、経済産業省原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は24日、「桁が違うわけではないが、専門家による検討は必要だ」との見方を示した。
 保安院は昨年6月、総量を約77万テラベクレルとする推計を国際原子力機関(IAEA)に報告。今年2月には、詳細な解析により約48万テラベクレルとする試算も公表した。
 森山対策監は「推定の詳しい中身は見ていないが、事故初期に実測できたデータが十分ないため、解析方法によって違いが出る」と指摘した。 

 

<福島第1事故>放出の放射性物質は90万テラベクレル

毎日新聞 5月24日(木)21時36分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigg3KMI2GoeN.QqaY_E6.YJmQ---x200-y130-q90/amd/20120524-00000111-mai-000-3-thumb.jpg
拡大写真
東京電力福島第1原子力発電所=同原発の南西約20キロで2011年12月15日、本社ヘリから石井諭撮影
 東京電力は24日、福島第1原発事故で放出された放射性物質の総量(ヨウ素換算)は推定約90万テラベクレル(テラは1兆倍)と発表した。東電が総放出量を公表するのは初めて。2、3号機からの放出が約4割ずつと大半を占め、福島県飯舘村など北西方向に汚染が広がった昨年3月15~16日の2日間で、全体の約3分の1の34万テラベクレルが放出されたとしている。

【写真特集】福島第1原発 空から見た3キロ圏の惨状

 事故直後の3月12~31日に原発周辺で計測された大気、土壌、海水中の放射性物質濃度から総放出量を逆算。格納容器の圧力変化や建屋爆発、格納容器内の気体を逃がすベント(排気)などの時刻と突き合わせて、どの原子炉からいつ、どれだけの放出があったかを推定した。

 解析によると、2号機の圧力抑制室の圧力が急低下した15日、2号機から16万テラベクレルが放出。14日に水素爆発を起こした3号機の原子炉建屋から大量の白煙が上った16日には3号機から18万テラベクレルが放出された。

 建屋爆発時の放出は5000テラベクレル、ベント時は1400テラベクレルに過ぎず、大半は格納容器の損傷部分からその後長期間にわたって放出されたと考えられるという。総放出量は86年のチェルノブイリ原発事故(約520万テラベクレル)の17%だった。

 総放出量をめぐっては、経済産業省原子力安全・保安院が昨年6月、77万テラベクレルとの推計値を公表。今年2月には解析条件を変えて推計した48万テラベクレルの推計値も示した。内閣府原子力安全委員会は昨年8月に57万テラベクレルと推定している。【阿部周一】

【関連記事】
<ことばの解説>テラベクレルとはどんな単位か
【福島第1原発】作業員被ばく上限350ミリシーベルト要求
【福島第1原発】2号機排気口、年度内に閉鎖
【4月8日撮影の福島第1原発】写真特集:全国17カ所の原発
【写真特集】福島第1原発の歴史
最終更新:5月24日(木)23時7分

電気代・スマートメーター導入試算

 
スマートメータに交換してみようかと思い、関西電力に問い合わせてみました。
 
  目的は原発事故に見られる日本の地域独占電力行政と電力会社の癒着の解消です。
 
癒着の根本的解決の第一歩は地域独占の解消でしょう。
 
   電力の発電と送配電の独占に風穴をあけ電力の自由化の為に不可欠なのがスマートメーターの
 
導入促進という次第です。
 

電力会社は導入阻止にあの手この手

   しかし、電力会社は全くやる気が無いようです。普及すると自社に不利益な結果が明白なの
 
です。不利益である上に高価なスマートメーターに無料で取り替えたら経費がかさみます。
 
電力会社のの儲けの基本である地域独占体制の崩壊も起きかねません。
 
    電力会社に今まで通りが一番いいのです。しかし、世界の潮流に逆らって
 
「導入したくない。」とは言えないのです。なにしろ省エネやいろいろ先進の機能が付加でき
 
監督官庁は導入に大変積極的です。
 
  そのあたりの電力行政の思惑や電力会社の利害が絡み合っているのでしょう。
 
従来の積算電力計とは違いかなり複雑なスマートメーターは高額なのですが、安くするには
 
各電力会社間で規格の統一が不可避です。しかし、 量産化すれば当然安く出来るはずの
 
スマートメーターの規格その物が各電力会社で違っていて互換性がありません。
 
  その結果、積算電力計を作るメーカーは規格が違うので手間とお金が掛かります。
 
当然スマートメーターの製造意欲は沸いて来ないので割高です。
 
だからメーカーその物も消極的と言うか、建前とは裏腹に導入には消極的です。
 
  しかし、電力の安定供給と価格の自由化は環境問題や日本の国際競争力の大切な
 
要素です。電力の自由化と低価格化と安定供給は国家、国益、国民益を大きく左右します。
 
 更に、必然的に日本の経済発展だけでなく私達一般家庭の光熱費節約の切り札とも
 
成り得るのです。
 
  現状は電力会社のあの手この手の妨害で思う様に導入は進みませんが試算はこうなります。
 

我が家の試算

我が家契約は従量電灯A で月平均使用量は500Kw/h位です。
 
今月の電気代を元に電力会社の言うとおり試算してみました。
 
  以下は左が現状の普通の電力料金の計算で右がスマートメーター導入時の
 
我が家の電気代を電力会社の説明によって作成してみました。
 

現状 スマートメーター導入シュミレーション
   単価金額   単価金額  
 最低料金15Kw/h 320.25 最低料金10Kw/h 1155.00  
 一段階 ~12019.052000.25 一段階 ~9020.631856.70  
 二段階~30024.214357.80 二段階~23026.413697.40  
 三段階300~25.554379.05 三段階230~27.942346.96  
         9056.06  
 燃料費調整  +155.36 平日13-16時52.821555.021/16として換算 
 口座振替え割引  -52.5 深夜23-07時8.191285.38  
 太陽光促進付加  +23.00合計賦課金燃料口座割引太陽光 ++125.86  
 消費税  532.00       
 合計  11173.00    10482.85  

 
 
 簡単な試算では我が家は月額745円の節約が出来そうです。しかし電力会社はやはり
 
導入させたくないのでしょう。関西電力お願いした試算では年間1342円の増額になるのです。
 
だからお宅にはスマートメーターの導入はおすすめできないと言うことでした。
 

詳細な試算は後ほど送付と言うことです。

   それでも強引に「導入を申し込みます。」と言うと詳細な試算表とスマートメータの導入
 
申し込み書を後日お送りすると言うことでした。
 
 今回はかなり大雑把な試算でした。  ご質問など有りましたらお教え頂ければ分かる
 
範囲で努力してみます。 尚、メーター導入に費用は一切掛からないそうですが、
 
一旦導入すると最低一年間は変更が出来ないそうです。また、今年度の適用は
 
6月末までに申し込みが必要な様です。詳細は皆様ご利用の電力会社に直接
 
お尋ねされたほうが良いかと思います。
 
  送られてきて実際の試算が出来るのは何時になるか分かりません。
 
もしできたら、我が家の年間電気代のスマートメーター試算を近いうちに
 
ご紹介したいと思います。 では次回をお楽しみに。
 

スマートメーターとは!!

詳細は通産省の紹介記事をご覧下さい。
 
 

 
 
 

 

以下は関西電力のスマートメーター導入を報じるネット記事です。

「スマートメーター」導入動き出す 一般家庭はどこまで便利になるのか

2012/1/28 18:00 http://www.j-cast.com/2012/01/28119863.html?p=all
 
関西電力 スマートメーター 関連記事を検索してみますか?
   双方向の通信機能を備えた新しい次世代電力計、「スマートメーター」の導入に向けて、電力会社が本格的に動き出す。
   先行する関西電力1 件はすでに実証実験を終了し、現在本格導入に向けた検討を重ねている。東電も検討を始めたようだ。さらに、関電グループの通信会社であるケイ・オプティコムは750世帯のモニターを対象に、2011年9月末からタブレット端末を利用した「電力見える化サービス」の実証実験をスタートしていて、12年1月末まで実施している。

スマートグリッドの構築にもつながる

http://www.j-cast.com/images/2011/news119863_pho01.jpg
電力使用量や電気代がわかる!(写真は、関西電力の「はぴeみる電」のページ)
   東京電力が2018年度までに約1700万台とほぼ全世帯に、「スマートメーター1 件」を設置するとの導入計画が明らかになったと、2012年1月22日付の日本経済新聞が報じた。
   東電は更新を迎える電力計を2012年秋以降に順次受注し切り替えを進め、18年度には家庭の約9割をスマートメーターにする。
   もともと、東電はスマートメーターの機能の検証を目的とした実証実験を、2010年下期から開始。対象となった家庭にスマートメーターを順次設置していき、11年10月まで実施する予定だったが、東日本大震災などの影響で延期していた。
   先行する関西電力1 件はすでに実証実験を終了し、管内には約109万台の「新計量システム」(スマートメーター1 件)を設置している。このシステムは1999年から研究開発に取り組んでいて、通信機能をもつ新型の電力計に光ファイバー網などを活用する仕組み。
   毎月の電気使用量に加えて、過去24か月の電気使用実績とその使用量に対するCO2排出量を、「電気ご使用量のお知らせ照会サービス」のサイトでチェックできるほか、このサービスを利用して環境家計簿「エコeライフチェック」に自動連携され、電気使用量や電気料金を確認できる。
   「スマートメーター」を導入すれば、消費者は電気使用量や電気料金をほぼリアルタイムで把握できたり、家電製品とつないで使用電力を制御したりできるほか、遠隔操作が可能なことから停電時に遠隔から通電状態が確認できたりもする。
   電力会社にとっては、電力使用量に基づくコンサルティングサービスと効率的な電力供給が可能になり、検針作業が自動化できる。また震災後の福島原発の事故の影響で注目される太陽光や風力などの自然エネルギーの導入と安定的な運用を可能にするスマートグリッドの構築にもつながるといったメリットが見込める。まさに、次世代の電力計なのだ。

家電を遠隔操作できるホームICTサービスも

   一方、関電グループのケイ・オプティコムが2012年1月末まで実施している実証実験「eoスマートリンク」は、利用者の節電支援などを狙いに「電力の見える化サービス」を行っている。タブレット端末を使ったサービスで、冷蔵庫や洗濯機、テレビといった家電製品の使用電力がわかる。
   利用者は、タブレット端末にあるBOOK、インターネット、ショッピング、セキュリティやエコ、ヘルスケア、AVコントロールのメニューから、ニュースや電子チラシなどの生活情報を見ることができ、さらに自宅の家電製品やAV機器と連携させることで遠隔操作が可能なホームICTサービスも利用できる。
   「関電とは重なるサービスもありますが、まったく別のサービスとして実証実験を行っています。実用化に向けて、モニターからの結果をさらに検討していきます」と、ケイ・オプティコムは話している。

NHKは東電広報局

面白いですね。NHKの数土氏が東電の社外取締役就任は「報道の中立に懸念が無い)と言うのです。
 
 そりゃそうです。福島原発の事故時にあれだけ東電よりの報道をしていたのですから
 
いまさらNHKの役員の一人や二人が東京電力の役員に就任したとしてもなにも
 
変化は起きません。
 
  このニュース当たり前の事を言っているだけですね。 爆!! 
 
 
 

東電兼職のNHK数土氏、報道中立「懸念ない」

 
 NHK経営委員会が22日開かれ、東京電力の社外取締役に内定した数土(すど)文夫委員長が、内定までの経緯と「兼職は問題ない」など自身の考えを説明した。

 6月5日開催の次回経営委で他の委員から意見を求め、それを踏まえて自ら就任の最終判断を行うとしている。

 経営委終了後の記者会見で、数土委員長は、次期東電会長に内定している下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長から就任要請を受けたことを明かした。一度は断ったが、「社外取締役として欠くことのできないメンバーで、任期は1年」などと改めて説得されたことから、無報酬を条件に受諾したという。

 経営委員は放送法上、個別番組には干渉できず、さらにNHK内部にも番組の公平性をチェックする考査室などが設置されている。数土委員長はこれらの点を強調。「社外取締役を引き受けたとしても(報道の中立性の点で)懸念が起こるはずがない。両立はできる」と述べた。
最終更新:5月23日(水)9時8分
 

単位(シーベルト、ベクレル、グレイ)

私がウェブや本で調べた限りで、放射能に関する「単位」を集めました。
日本はソ連と違って進んでいるからチェルノブイリのようなことは起きないと言っていたのは何だったんでしょうか。
旧ソ連よりひどい国だとは…。
もし誤りがありましたら、教えて下さい。
 
【シーベルト】
・法律で定められた被曝量の上限 1mSv/年(1年間で1ミリシーべルト=1年間で1000マイクロシーベルト)
・放射線業務従事者の場合は 20mSv/年
・原発作業員の緊急作業時の上限は 100mSvだが、今回に限り 250mSv に引き上げられた。(1年でとか1時間でではなく累積)
・政府は6月、1年間の被曝量が 20mSv/年 であれば避難は必要ないとした。
(放射線の影響を受けやすい子供も含む)
・法律で定められた被曝量の上限 0.19μSv/h(1時間で0.19マイクロシーベルト)
・放射線業務従事者の場合は 3.8μSv/h
・事故前、一般的な空間のガンマ線量は 0.05μSv/h
・2011年10月18日東京都足立区の小学校の雨どいの下で計測された値 3.99μSv/h
・2011年10月22日千葉県柏市の市有地で計測された値 57.5μSv/h
 
・レントゲンは一回 600μSv(1年間でとか1時間でではない)
 
【ベクレル】
・チェルノブイリの避難基準
  148万Bq/㎡ (22,769Bq/Kg) 強制避難区域:直ちに強制避難、立ち入り禁止
   55万5千Bq/㎡(8,539Bq/Kg)  一時移住区域:義務的移住区域→実質的な強制的避難区域
   18万5千Bq/㎡(2,846Bq/Kg) 希望移住区域:移住の権利が認められる
   3万7千Bq/㎡ (569Bq/Kg) 放射線管理区域:不必要な被曝防止のため設けられる地域
  *1Bq/kg=65Bq/㎡として計算
 
・1Bq/Kg=65Bq/㎡(原子力安全委員会)
 1Bq/Kg=20Bq/㎡(今中方式)

 
イメージ 1
 
・福島県浪江町
  2011年6月14日時点 セシウム137 825万bq/㎡
(最も高い大熊町は、1545万bq/㎡)
→浪江町は、計画的避難区域だったが、2011年9月30日に解除された。
ただし、帰還の時期は除染の目処が立つ来春以降。
・東京都千代田区 経済産業省前
  2011年10月上旬  セシウム 48,000Bq/Kg ストロンチウム 48Bq/Kg 
 
イメージ 5

 
シーベルトからベクレルを計算する表(早川由紀夫)
イメージ 2
 
 
 
 
 
 
 
 
 

イメージ 3
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
2012年4月~ 新基準(放射性セシウム Bq/Kg)
イメージ 6
 
イメージ 4
 
【グレイ】
・1Gy/h(グレイ)=0.8Sv/h


転載元: Luna Rainbow 月虹

単位(シーベルト、ベクレル、グレイ)

私がウェブや本で調べた限りで、放射能に関する「単位」を集めました。
日本はソ連と違って進んでいるからチェルノブイリのようなことは起きないと言っていたのは何だったんでしょうか。
旧ソ連よりひどい国だとは…。
もし誤りがありましたら、教えて下さい。
 
【シーベルト】
・法律で定められた被曝量の上限 1mSv/年(1年間で1ミリシーべルト=1年間で1000マイクロシーベルト)
・放射線業務従事者の場合は 20mSv/年
・原発作業員の緊急作業時の上限は 100mSvだが、今回に限り 250mSv に引き上げられた。(1年でとか1時間でではなく累積)
・政府は6月、1年間の被曝量が 20mSv/年 であれば避難は必要ないとした。
(放射線の影響を受けやすい子供も含む)
・法律で定められた被曝量の上限 0.19μSv/h(1時間で0.19マイクロシーベルト)
・放射線業務従事者の場合は 3.8μSv/h
・事故前、一般的な空間のガンマ線量は 0.05μSv/h
・2011年10月18日東京都足立区の小学校の雨どいの下で計測された値 3.99μSv/h
・2011年10月22日千葉県柏市の市有地です。計測された値 57.5μSv/h
 
・レントゲンは一回 600μSv(1年間でとか1時間でではない)
 
【ベクレル】
・チェルノブイリの避難基準
  148万Bq/㎡ (22,769Bq/Kg) 強制避難区域:直ちに強制避難、立ち入り禁止
   55万5千Bq/㎡(8,539Bq/Kg)  一時移住区域:義務的移住区域→実質的な強制的避難区域
   18万5千Bq/㎡(2,846Bq/Kg) 希望移住区域:移住の権利が認められる
   3万7千Bq/㎡ (569Bq/Kg) 放射線管理区域:不必要な被曝防止のため設けられる地域
  *1Bq/kg=65Bq/㎡として計算
 
・1Bq/Kg=65Bq/㎡(原子力安全委員会)
 1Bq/Kg=20Bq/㎡(今中方式)
イメージ 1
 
 ・福島県浪江町
  2011年6月14日時点 セシウム137 825万bq/㎡
(最も高い大熊町は、1545万bq/㎡)
→浪江町は、計画的避難区域だったが、2011年9月30日に解除された。
ただし、帰還の時期は除染の目処が立つ来春以降。
・東京都千代田区 経済産業省前
  2011年10月上旬  セシウム 48,000Bq/Kg ストロンチウム 48Bq/Kg 
 
イメージ 5

 
シーベルトからベクレルを計算する表(早川由紀夫)
イメージ 2
 
 
 
 
 
 
 
 
 

・事故後、食品に含まれる放射性物質の暫定基準値 500bq/kg(米など、飲料水・牛乳・乳製品以外の食べ物)
 
・チェルノブイリ(ベラルーシ)のパンの基準値 40bq/kg
 
イメージ 3
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
イメージ 4
 
【グレイ】
・1Gy/h(グレイ)=0.8Sv/h


転載元: Luna Rainbow 月虹

金環日食

 
始まりましたね!!金環日食、これ6時20分頃です。
 
丁度我が家は金環日食の北限です。ギリギリ、リングが繋がるはずです。 爆!!  
 

 
次々写真以下に掲載投稿しますね!!
 
6時36分頃です。
 

 
7時 頃です

7時20分頃です。

 

 
動画もアップしてみました。 片手で動画撮りながら、片手で赤道儀調整し、
 
もう一台のカメラで静止画も撮影しましたので少しぶれてます!! 爆!! 
 
 
肝心な所で、へんなおばちゃんとおっちゃんの声も入ってます!! 爆!!   
 

 
 

 

 
観測機材はこちらです。 年代物の赤道儀の8㎝屈折望遠鏡と反射板です。
 

 
 

食料品放射能汚染が次々発覚しています。 

相変わらず食品の放射能汚染が報告されています。新基準が適用された4月1日から5月17日の間で
 
2万3657件の食品放射能検査が成され、うち新基準越え食品は野菜や魚の大切な生鮮食料品で
 
622件あった様です。 うち福島県の検査数が3601件で256件が基準越えでした。 
 
  不思議ですね? 測定結果の基準越えが全国では3% 福島では7%で2倍近い開きです。
 
でも、福島産の食品って全国に占める比率は15%もありません。
 
  統計のはっきりしている全国のお米の生産量は447万t 内福島県は約23万tで 全国の5%です。 
 
 
と言うことは単純計算で福島産は全国の食品より3倍危険だと言う事になります。
 
  でも、現実には福島産の食品は多数出荷が自粛されていて、それでも出荷するにはどうしても
 
放射能検査が必要だけれども、他の県では検査体制も不十分で、肝心の検査数その物が少なす
 
ぎると言う問題があるのでしょう。 また実際にはかなりの食品が産地偽装されていて、実際は福島
 
県産なのに他府県に出荷されてそこで検査されている物もかなりある物と思われます。 
 
 結論は明白ですね。 現実に流通している生鮮食料品のなかにはかなり放射能汚染が基準越え
 
で流通していることは間違いなさそうです。
 
  そして、勿論内部被曝を引き起こす食品の放射能汚染はたとい基準値以下であっても、
 
避けるのが賢明だと言うことです。
 
 どんなに低い放射能でも確実に人体に悪影響する事はこちらをご覧下さい。 
 
 
以下は新基準越え放射能汚染食品を伝えるネットニュースと関連記事リストです。 

福島で基準値超え水産物多く

 
 4月に食品中の放射性セシウムの新基準値が適用されて以降、5月17日までに全国の自治体などから計2万3657件の検査結果が厚生労働省に報告され、うち622件が新基準値を超過している。いずれも野菜や魚などの一般食品(同100ベクレル)だった。

 検査結果を食品群別で見ると、基準値超えが最も多いのは農産物で370件。水産物は245件だった。

 都道府県別では福島が最も多く、検査した3601件のうち256件が超過した。水産物は707件を検査し、約25%にあたる175件が超過。ヒラメやマコガレイなど35種に及ぶ。一方、農産物は、1558件検査して、超過は約5%の80件だった。

 福島、宮城、岩手の被災3県では、農産物計2168件を検査し、超過は253件で約12%。一方、水産物は、計1186件を検査し約17%にあたる196件が超過した。
 

海の魚 セシウム濃度の差なぜ? 餌と生息環境、影響も

 東京電力福島第1原発事故から1年以上が経過。放射性物質を含んだ汚染水の新たな流出は限定的とされているが、海は有効な除染技術が確立されているとは言えず、海の汚染状況についてはいまだ見えないところも多い。これまでの検査では、放射性セシウムの濃度が低くなった海水魚がある一方、4月から適用された食品中の放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超え、出荷停止の指示を受ける海水魚も相次いでいる。こうした濃度の差はなぜ起こるのか。(油原聡子)

 茨城県は18日、約1年にわたり、出荷販売の自粛を要請していた県央部海域のコウナゴ(イカナゴの稚魚)について、自粛を解除したと発表した。検査した結果、最大で6・7ベクレルだったという。

 同県では、昨年4月に北茨城市沖で採取したコウナゴから当時の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る526ベクレルを検出。今年も漁期を迎えたため、各海域で検査を実施しており、すでに北部海域は4月17日に自粛を解除している。

 残る南部海域でも、検査で安全が確認されれば順次解除する方針だ。

 水産庁の担当者は「コウナゴは海の表層に生息する魚。放射性物質は時間とともに、下の泥に吸着するため、表層の海水の濃度が薄まったのが影響しているのではないか」と話す。ほかにマイワシなど表層の魚は低下傾向にあるという。

 一方で、放射性物質の濃度が低下傾向にない海水魚もある。4月以降、新基準値を上回り、政府の出荷停止の指示を受けたのは、宮城や茨城のスズキ、茨城のヒラメやシロメバルなど。5月以降も、岩手や宮城のマダラなどが出荷停止となった。

 放射線医学総合研究所の青野辰雄調査役(放射生態学)は「水産庁の調査結果を見ると、放射性セシウム濃度が低下する傾向にない魚類は、原発に近い福島、茨城や宮城周辺の海域のスズキやヒラメ。海中には放射性セシウムが堆積しやすい場所がある」と話す。

 日本近海は、かつての核実験などの影響で、もともと海水や海底土中に微量の放射性セシウムが含まれている。原発周辺海域の現在の放射性セシウム濃度は事故直後に比べ低下したが、海水で1リットル当たり数ミリベクレルから数十ミリベクレル、海底土で1キロ当たり数ベクレルから数百ベクレルと、事故前と比較すると数倍から数百倍になった。魚の餌となるプランクトンなどからも放射性セシウムが検出されているという。

 水産総合研究センターの森永健司・研究開発コーディネーターは、魚の放射性物質の濃度について「浅い所の底に比較的定着する魚や、魚食の魚のほうが高い傾向にある。また、汚染されていない遠くまで回遊するような魚は低い」と説明する。

 さらに、「スズキは、川の水と海の水が混ざる所で餌をとるため、分布域が汚染の高い所と重なっているのではないか」と指摘。「ヒラメは海の底に生息し、上を通った魚を食べるので高くなるのではないか」と話している。
 
 
福島で基準値超え水産物多く(産経新聞)20日 - 7時55分 野生のクマ肉からセシウム、都内の飲食店で提供(読売新聞)14日 - 20時44分 食品中の放射性物質、国と民間“二重基準” 厳しい数値、より厳格に(産経新聞)
6日 - 7時55分 食品放射性物質基準「強制しない」――鹿野農水相、自主検査に対して(オルタナ)4月24日 - 12時12分 本末転倒の食品放射能検査ますます遠のく食の安心(ダイヤモンド・オンライン)4月24日 - 8時30分 栽培の原木、セシウム検出で供給不足 シイタケ生産者「経営成り立たず」(産経新聞)
4月22日  7時55 「新基準値に基づいて判断を」 農水省が食品産業団体に通知 放射能漏れ(産経新聞)4月21日- 22時4 築地の仲卸社長が証言「駿河湾から東の魚が売れない」(週プレNEWS)4月2日 - 11時34分 乳幼児の食品放射能規制強化 科学的根拠はないと専門家指摘(NEWS ポストセブン)2月27日 健康に影響を及ぼす被ばく線量 2011年に定められた暫定規制値 検査体制について 2012年4月からの新基準値 全国のセシウム土壌汚染状況を推定 規制値を超える放射性物質が検出された食品 海水から放射性物質が検出されたことから、魚介類への影響について 農畜水産物等への影響 食べた場合の影響についてのQ&A 国の対応 東京都が食品放射能調査を実施 海外の日本産食品への反応 出荷自粛・要請 風評被害を懸念する声 被害農家への補償は 原子力災害対策特別措置法とは

埼玉越谷で放射能から子供を護る集会

 越谷で子供たちを放射能からまもる市民団体のネットワークが広がっています。
 
  このネットワーク、お母さん達が中心ですが勿論お父さんもおじいちゃんも
 
そして国会議員さんも官僚さんも、電力会社や重電各社も参加できます。 
 
子供たちを放射能から守る全国ネットワークはこちら→ http://kodomozenkoku.com/
 
 子供福島ネットワークはこちら→ http://kodomofukushima.net/?page_id=233
 
 どのような僅かな放射能であっても人体に悪影響がある事はこちらをご覧下さい。 
 
 
以下は子供たちを放射能から護る為に立ち上がった越谷のお母さん達の
 
ネットワークを報じる 東京新聞の記事です。 

放射能から子ども守れ 越谷 43団体でネット発足

「子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク」の発足イベント=越谷市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120520/images/PK2012052002100045_size0.jpg
 「子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク」が発足し十九日、越谷市内で記念イベントを開いた。
 県内四十三の市民団体が登録した。東京電力福島第一原発事故による放射性物質から子どもを守るために活動し、情報を共有する。
 この日のイベントには、各団体の代表ら約約二百五十人が参加。呼び掛け人の一人で、「5年後10年後こどもたちが健やかに育つ会・さいたま」の西内良子代表は「子どもたちの被ばく対策に力添えをしたい。その活動を継続するため、ネットワークは大きな力になる」と訴えた。
 参加者は活動内容を発表したり、除染やがれき処理の問題などテーマごとにグループに分かれて討議したりした。幼い子どもを抱えた若い母親の姿も目立った。 (大沢令)

千葉新茶セシウム汚染で出荷制限 

おいしい新茶の季節ですね!! でもやっぱり気になるのはセシウム!! 
 
千葉の成田産の一番茶からセシウム検出です。 ㎏あたり13~14ベクレルですが出荷制限される
 
事になりました。 やっぱり放射能はどんなに微量でも体に良くないのですから摂取は止めるのが
 
賢明です。
 
  どんなに微量の放射能でも健康に良くない事はこちらをご覧下さい。 
 
 
 以下は千葉成田産の一番茶のセシウム検出を報じる東京新聞のネットニュースです。 
 

一番茶から新基準値超 セシウム 成田産の出荷制限継続

 県は十八日、成田市産の一番茶から、飲用茶の新基準値(一キログラム当たり一〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。成田市のお茶は昨年六月からの出荷制限が継続される。
 県安全農業推進課によると、五市町の一番茶を採取。成田市産の一部から、一三~一四ベクレルを検出した。勝浦、八街、多古、芝山の四市町は基準値以下。多古、芝山両町は出荷が可能となり、出荷制限地域の勝浦、八街両市は制限の解除を国に申請する。 (小川直人)

給食用鰯(銚子産)横浜市教委直前発覚使用中止

危ない所でしたね!! 

検出されたセシウムは㎏あたり24ベクレルでした。 問題は横浜市の納入業者で、2年前の8月漁獲だと
 
収穫日を偽って納入していましたが18日に子供たちに食べさせる直前市の検査で発覚急遽取りやめ
 
になりました。危ない所でしたね。 
 
  どんなに微量の放射能でも健康に良くない事はこちらをご覧下さい。 
 
 
以下はその事を報じる東京新聞のネットニュースです。 
 

イワシからセシウム 給食提供を取りやめ 横浜市教委

 横浜市の市立小学校七十九校の給食で十八日に提供される予定だった千葉県産のイワシから、放射性セシウムが検出され、市教委が提供を取りやめていたことが、分かった。
 このイワシを納入した市内の業者は三月の入札の際、東京電力福島第一原発事故前の「一昨年八月に漁獲した」と市に届けていたが、業者は市教委に「昨年、漁獲した分も含まれていた」と説明しているという。
 市教委によると、このイワシは十八日に煮魚として、七十九校で提供される予定だった。市教委が前日の十七日に給食食材の放射性物質濃度を測定したところ、国の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を下回る同二四ベクレルのセシウムが検出された。市教委は昨年三月の福島第一原発事故が原因とみて、提供を中止した。
 納入した業者は、三月の入札時、市教委に提出した書類に、漁獲時期を「一昨年八月」、場所を「千葉県銚子沖」として届けていた。市教委は書類に不備があったと判断。「業者のミスかどうか分からない。今後、確認していく」とした。 (荒井六貴)

震災ガレキ処理拡散のもくろみ

震災ガレキの全国処理はどう考えてもおかしいですね。

 必要その物が無いのです。たとえば 川崎市長が罹災地で十分処理が
 
可能だという発言が有りました。下のニュースです。
 
  基本的に総量からも明らかです。阪神大震災で出たガレキが約2000万t 今回は約2200万tと
 
言われます。 阪神大震災では半年もすればガレキはほぼ完全に消えていましたが、別段どこへ
 
運んだと言う話もありませんでした。 そして、川崎市長でなくても誰が考えても全国処理は
 
おかしいのです。
 

基本的にガレキは放射能汚染物質です。

 それゆえに、震災と津波直後の福島第一原発から放出された大量の放射能に汚染され
 
明らかに移動も処分も通常では不可能な放射性廃棄物となり、しかも焼却すると放射能が
 

 
燃焼地で空気中に拡散する上焼却灰がこれまた濃厚な放射性廃棄物で埋め立て処理には
 
コンクリートで固めるなど汚染度に応じた放射性廃棄物として最終処分には厳しい管理が
 
要求されるのです。 
 
  どんなに微量の放射能でも健康に良くない事はこちらをご覧下さい。 
 
 
 

目的は天下り環境関連組合や産廃業者にゼネコンの利権

 
   産業廃棄物処理業界・業者やクリーンセンターなどの環境組合への官僚の天下りがあり、
 
そこに降って湧いた震災ガレキは公金を濡れてで泡を掴む様なおいしい仕事の様で、
 
そこに全国にばら蒔く本当の目的があるのは見え見えです。運送業界やJRさんも厖大
 
ながれきに算盤をはじいて食指を伸ばし参入の名乗りを上げくなっています。
 
 更に議員さん達にはそれら一つ一つの仕事で濡れてで泡の一儲けあ目論む業者さん
 
から口利き料のうま味も大きく業界、官僚、政界の腐敗の構造というのがあるのです。
 

汚染ガレキ全国拡散の最大の目的は

 
  そして、それに加えてもう一つ原発推進派にも大事な目的があると言われています。
 
 それは、放射能を「震災復興をカタリ、がれき焼却処分する」と言う大儀名文を実行する
 
結果、放射能汚染が全国に拡大できます。その最大の効果は、将来放射能汚染による
 
様々な障害や病気が罹災地で多発したとしても、その時に備えて全国に放射能を拡散
 
しておくと統計学的に被災地特有の突然死や免疫異常や悪性腫瘍があっても、事前に
 
日本中に蔓延させておいた震災ガレキの放射能の拡散で同様の症状が全国に発生し
 
その結果、放射線と病変の因果関係が統計的に明確にならないという結果が期待される
 
のです。 その結果、放射能の危険性の証明ができなくなり原発などを建設運転して
 
儲けている原子力産業の儲け仕事の延命が可能となると言うことの様です。
 
 
 下は震災がれきの全国分散焼却が不用だという川崎市長の発言を伝えるネット記事です。 
  

 震災がれき 市長「現地で処理できる」 県受け入れ分

東日本大震災で大量に発生したがれきについて、定例会見で、「東北地方だけで処理できる」と話した阿部市長=川崎市役所で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120518/images/PK2012051802100027_size0.jpg
 東日本大震災の被災地のがれきの受け入れをめぐり、川崎市の阿部孝夫市長は十七日、「東北地方だけで処理できると理解している」と述べ、環境省から県に示された分の受け入れは、進まないのではないかとの見通しを示した。 (山本哲正)
 阿部市長は昨年四月、全国の自治体の中でも比較的早くからがれきの受け入れを表明し、処理方法などの検討を続けてきた。
 市では関連する被災地の岩手県大船渡市、陸前高田市と調整してきたが、市環境局によると、被災当初に算出したがれきの量に比べ、現状はかなり減っていることを確認。両市から「処理は順調に進んでいる」との説明を受けているという。
 阿部市長はこの日、「もう(震災から)一年以上がたち、現地で処理する道筋ができる時期。今ごろになって『処理できない』というがれきがどのくらい出てくるのか、疑問に思っている」と述べた。ただ、今後もどのような形で協力できるかなど被災地との意見交換は続けていくとしている。
 がれき受け入れに対しては、市民グループ「ストップがれき川崎の会」が「がれきの広域処理には現地のニーズがない」として、独自に情報を発信してきた。同会は阿部市長の発言について「本当なら、うれしい。現地の意向とは別に無理に受け入れようとする自治体もある中、現実に沿った判断は評価できる」と喜んだ。「全面的に受け入れない方向に進んでほしい」としている。

神奈川の給食みかんのセシウム相変わらず。

以前神奈川の給食みかんの事をお知らせしましたが相変わらずもめているようです。
 
抗議があった以上当然給食から外されているかと思いましたが教育委員会は強行に
 
子供たちに汚染みかんを食べさせている様です。 理由はは国の基準の㎏あたり
 
セシウムが100ベクレル以下で9.1ベルレルだから問題がないと言うのです。 
 
  しかし、子供たちの放射能の感受性は大人の10倍、昨日の記事でご紹介しましたが
 
放射能には安全値はなく、9.1ベクレルだとそれなりの被曝が起こり、できるならば
 
 他の食材か他の産地の非検出のみかんに差し替えるのが筋です。 
 
  どんなに微量の放射能でも健康に良くない事はこちらをご覧下さい。 
 
 
 神奈川県の教育委員会が子供たちに無理やりセシウム汚染のみかんを食べさせている
 
事を報じる東京新聞のネットニュースは以下です。 
 
 
 
 
 

話し合い平行線 セシウム検出の冷凍ミカンの給食提供

市教育委員会と保護者らの話し合い=川崎市役所で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20120516/images/PK2012051602100043_size0.jpg
 放射性セシウムが1キログラム当たり9.1ベクレル検出された県産冷凍ミカンを川崎市教育委員会が市内の公立小学校の給食に出し続けている問題で、児童の保護者ら約20人が15日、市教委の渡辺直美教育長らに中止を求めて直談判した。しかし、渡辺教育長は交渉終了後、「心配な人がいるのは分かるが、給食で冷凍ミカンが残る量は多くない。理解を得られている。今後も給食に出し続ける」と語り、中止を要請する声は聞き届けられなかった。 (山本哲正)
 保護者側は、ミカンから放射性セシウムが検出されたことが多くの保護者に十分に伝わっていないとして問題視。給食に使われる食材からセシウムが検出された場合、現行のホームページ上での公表だけでなく、文書で保護者に配布するよう求めた。だが、こうした問題についても渡辺教育長は「(各校の)校長の意見も聞きながら対応策を考えたい」と述べるにとどめた。
 渡辺教育長は「専門家や詳しい市教委の職員から(問題となるのは)放射能が『あるか』『ないか』ではなく『量』と『強さ』だと教わった」と発言。「一般食品の国の基準一キログラム当たり一〇〇ベクレルを下回れば提供しても安全性が確保されている」とする市教委健康教育課の説明の正当性を強調した。
 一方、保護者側は「内部被ばくの影響が解明されていない現状では(食品中の放射性物質は)限りなくゼロに近づけるべきだ」とする国内の専門家や、「これ以下なら安全といえる量はない」との米国科学アカデミーの見解などを踏まえ、放射性物質が検出された場合は子どもに食べさせないでほしいとの立場。市教委とは議論がかみ合わず「政府見解しか評価しないように見える」と、姿勢を批判する声が上がった。
 今回の冷凍ミカン問題を受けて始めた「給食丸ごと測定」についても、渡辺教育長が「不安の解消につながると思った」と説明したのに対し、保護者からは「分母を増やしてミカンの数値が見えないようにした」と指摘する声が上がった。
 今回の交渉の場は、市議の猪俣美恵氏(無所属)と竹田宣広氏(みんなの党)が設定。猪俣氏は「給食は子どもたちの口に入るもの。汚染が分かっている物は取り入れないなど、制御できることはするべきだ」と述べた。

LSS14報・微量放射能も危険と結論、被爆者・寿命調査

被爆者寿命調査の14報が出ています。

これ放射線による人体への影響を調査した最も権威ある世界で唯一の医学的なデーターです。
 
 
これは広島と長崎の被爆者を被曝後67年間追跡調査しそのデーターに可能な限りの医学的な
考察を加え統計的な処理を精査して出された人類が到達した放射能の危険性に関する最終
的な結論を報じる世界唯一で最も権威ある学術調査報告書です。
 
 
悪名高き放射線影響研究所の最終結論です。 http://www.rerf.jp/index_j.html 
 
 2002年の第13報では確定していなかった低線量による被曝の危険性と放射線による
 
人体への影響の閾値の有無に関しての明白な結論が出ています。
 
■ 放射線はどんなに僅かの線量でも人体に有害で閾値はない。
 
 
閾値とはある一定以上になると病変などの変化が起きるがそれ以下は安全だという値
放射線には閾値はなくどんな微量な放射能でも確実に人体に悪影響を与えるのです。
 
    簡単な言葉で表されていますが大変重大な意味を持っています。それは現在福島や
 
関東で進められている低線量汚染地域への帰還は決して安全なのではなく放射能汚染は
 
どんなに微量であっても人体に有害であるということです。
 
当然、汚染地域に戻るよりも汚染の無い地域に移住することが賢明であると言う事です。
 
 また放射能汚染食品は基準値以下だから食べても安全だと言える放射能の値は無く、
 
非検出以外の食品は確実に人体に悪影響を与える事を意味しています。
 
  更に放射能の値が低いから、全国に拡散して焼却処分しょうとしている罹災地のガレキを
 
全国に解散して焼却処分することは、危険な放射能汚染の拡大であり絶対にしてはならない
 
ことを示しています。
 
  また、原発推進派が主張してきた、低線量の被曝は健康に効果があるというホルミシス効果
 
は存在せず害だけがあると言う事になります。
 

詳細は下記リンク先の資料をご覧下さい。

http://www.rerf.or.jp/news/pdf/lss14.pdf#search='被爆者・寿命調査LSS 第14報'
 

14報の要旨は以下です。


 
 
 

以下は放射線による癌の発生データーです。

 

 
 

以下は放射線を受けるとどんなに微量でも人体に有害である事を示すグラフです。

 

続く放射能の苦悩 (千葉)

 
千葉県の山武市の原木しいたけから㎏ あたり220ベクレルの原木椎茸が見つかりました。
 
難しいのは原因です。原木は原発事故後の宮城県産です。 雨の掛からない所で管理され
 
ていたので原木を出荷した宮城県で放射能汚染された模様です。
 
  また、同じくホットスポットがある千葉県の柏では塵焼却場の焼却灰で埋め立て基準の
 
㎏あたり8000ベクレルを大きく越える汚染だそうです。 こんなもの持ち主の東京電力に
 
お引き取り頂くのが筋だと思いますが処理で揉めている様です。
 
以下は千葉で原木椎茸や塵焼却灰の放射能汚染を伝える東京新聞の記事です。
 
 

シイタケ基準値超え 山武の施設栽培 県が出荷自粛要請

 県は十五日、山武市産の施設栽培のシイタケから国の新基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
 県は同市に、原木に菌を植え付けて育てたシイタケの出荷自粛を要請した。
 十四日に市内の農家から提供されたシイタケから二二〇ベクレルのセシウムを検出した。県内産シイタケは、露地と施設の原木、施設菌床の三通りで栽培されるが、これまで露地もの以外で基準値超えはなかった。
 県森林課によると、検体を提供した農家の施設は、シイタケに雨がかからないようになっている。原木は原発事故の前後に宮城県内から購入したという。 
  (堀場達)
 
 

敷地内にコンクリ箱 放射性焼却灰仮保管 柏市、住民説明会で方針

灰の仮保管に、コンクリート製の建造物で厳重な安全策を施すことを強調する秋山浩保市長=柏市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120514/images/PK2012051402100046_size0.jpg
 柏市の清掃工場「南部クリーンセンター」(同市南増尾)で放射性セシウムを含むごみ焼却灰が発生している問題で、市は十三日、近隣住民向けの説明会を開き、灰の仮保管施設として、敷地内にコンクリート製の建造物を設置する方針を初めて明らかにした。
 説明では、ごみ収集車ガレージを一部取り壊し約四百平方メートルを確保。通常は下水道に使われるコンクリ製の高さ四・六メートル、幅六メートル、長さ一・五メートルの長方形の筒を三十三個連結し、固めた灰を詰めたドラム缶約千五百本を格納する。工場内にあるドラム缶を一気に運び込んだ後、開口部を密閉する。筒は三十センチの厚さで放射線を遮へいでき、水漏れ対策も講じる。
 同工場では原発事故後、通常の埋め立て処分が可能な国の基準(一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル以下)を大きく超える灰が発生。八日までに発生した灰はドラム缶千三百五十四本分で、建物内に場所を工面して置いているが、置き場は限界に達していた。
 県が一時保管場所の候補地とする手賀沼終末処理場は、地元自治体などの反発で難航。工場内の保管スペースもなくなることから、二十日には焼却は三たび停止することにしている。
 説明会に集まった市民約百三十人からは「100%安全でも反対だ」などと反発の声が上がった。しかし、秋山浩保市長はごみ処理継続のため「だめだと言われても進めさせていただきたい」と強い決意を述べた。市は一般市民向けの説明会も開いた上で、早期に工事着手したい考え。 (横山大輔)
プロフィール

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