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乳幼児尿検査でセシウム、福島

福島県在住の0~7才の乳幼児の尿検査でセシウムが検出されました。
 
検査は2022名に行われそのうち約7%に当たる141名から検出です。
 
大半は10ベクレル以下ですが最大は17ベクレルでした。 汚染の原因は
 
自家栽培の野菜だと言うことです。 と言うことはまだまだ福島産の食材は
 
危険だと言うことになります。 以下は、その事を報じるネットニュースです。
 
 

141人の尿からセシウム 福島の乳幼児2千人測定

 
 福島県内に住む0~7歳の乳幼児2022人の尿を民間の分析機関「同位体研究所」(横浜市)が測定した結果、141人から放射性セシウムが検出されたことが30日、分かった。うち3人が尿1キログラム当たり10ベクレルを超え、最高は4歳男児の17・5ベクレル。残る138人は10ベクレル以下で最低は0・1ベクレルだった。専門家は、東京電力福島第1原発事故の影響で体内に取り込まれた可能性があると指摘した上で「人体に影響があるレベルではないが、どのような経路で取り込まれたのか調べる必要がある」と話している。10ベクレルを超えた3人はいずれも自家栽培の野菜を食べていたという。
(共同)
 
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大飯直下の活断層調査を関電と規制庁は忌避

恐ろしい記事です。再稼働がまもない大飯原発の敷地ど真ん中に活断層のF6がある様です。
 
下の図にある黒丸4が大飯ですがその上にある FO-A断層から派生するF6断層が敷地の
 
ど真ん中を南北に縦断している模様です。
 
    幸いなことに原発建屋は真上ではありませんが実際の地震時には活断層直近でしかも
 
南の熊川断層や上林川断層も当然連動しますからマグネチュードは8近く成る可能性が大きいのです。
 
  そして問題は建屋や原子炉の設備だけではありません。非常時に 最も重大な非常用取水路が
 
この活断層で二分されているのです。 と言うことはたとい非常用電源が無事で原子炉の配管にも
 
損傷が無くても、肝心の非常用冷却水を通す水路がアウトでは、あっと言う間に炉心は溶融、
 
非常用水路から洩れだした水が原子炉建屋などに流れ込んだら、今度は電源もアウトになり
 
しかも大量の放射能汚染水となり、これが周辺海域にあふれて日本海全体が放射能汚染で
 
すべての海産物が破綻です。
 
   これでは関西電力や原子力規制庁が調査を拒むのは当然です。ここで大飯の再稼働が
 
躓いたら、たぶん日本のすべての原発の再稼働は未来永劫成しえないでしょう。そうすれば彼らは
 
みな失業です。
 
   だから必至でこの活断層調査を無視し、聞かぬ耳と見ない目と、口を閉ざして黙々と再稼働に
 
突進しているのです。
 
  大飯、再稼働は日本滅亡に向かう最後のドアを開く事になりますね。
 
以下参考記事やネットニュースです。
 

 
 
 

大飯原発断層「掘削調査は可能」――東洋大・渡辺教授が現地確認

 
東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は28日、27日に関西電力大飯原発(福井県おおい町)で行った破砕帯(断層)の現況確認結果を発表した。この中で原発敷地内を南北に横断する「F6」と呼ばれる断層について渡辺教授は「掘削調査は不可能ではない」と結論付けた。
 

 
 
F6断層は原子炉の直下を通ってはいないが、重要構造物の一つである非常用取水路がF6断層を横切っており、渡辺教授は「F6破砕帯(断層)が活断層と認定された場合、3・4号炉の使用は不可能となる」と指摘している。
断層の掘削調査の可能性を判断するため、渡辺教授は原発敷地内の5地点を視察。地下に埋設物がある地点などを除き、掘削調査は可能であるとの見方を示した。(オルタナ編集部=斉藤円華)2012年6月29日
 
2012年6月29日(金)10:48
 

大飯原子力発電所敷地内観察結果

東洋大学教授・渡辺満久(変動地形学)
2012 年6 月27 日(水)、超党派議員5 名とともに大飯原子力発電所敷地内に入り、敷地の現状を確認
してきた。目的と結果は、以下の通りである。
1.目的
F-6 破砕帯(断層)が活断層であるか否かを確認するためには、掘削調査を実施して、断層面の状況
を直接確認する必要がある。このため、F-6 破砕帯(断層)が敷地内を通過する複数の地点において現
況を確認し、掘削可能であるかどうかを判断してきた。
2.観察所見
建屋がある場所における掘削調査は不可能であるので、F-6 破砕帯(断層)が道路などを横切るA~E
の5 地点(図1)を中心に観察し、関電職員から現況に関する聞き取りを行った。
(1) A 地点(図1・道路)
厚さ数m 程度の盛土があると思われものの、埋設物はない。このため、アスファルトを剥がして掘
削することは可能である。ただ、F-6 の延長部が南西方向にずれる可能性があるので、掘削範囲は長
く取る必要がある。物資の搬出入のための車輛が頻繁に通行しているため、実質的に道路を掘削する
ことは難しいということであったが、搬出入の制限を設ければ、掘削は可能ではないか。また、A’地
点(入り口周辺)でも、掘削が可能であると思われる。
(2) B 地点(図1・道路)
1980 年代トレンチ調査地点である。掘削は可能かもしれないが、沖積層が厚い可能性が高く、岩盤
にたどり着けるかどうか不明である。掘削場所としては不適切であろう。
(3) C 地点(図1・道路)
地下の埋設物が多く、掘削は困難である。
(4) D 地点(図1・道路)
厚さ数m 程度の盛土があると思われものの、埋設物はない。このため、アスファルトを剥がして掘
削することは可能である。海水をくみ上げるポンプ車の移動ルートにあたり、安全確保のためには道
路を掘削することはできないということであったが、別ルートを選定すれば掘削は可能ではないか。
(5) E 地点(図1・林)
敷地北部の林の中であり、山地斜面基部に断層が想定される。この部分を掘削することに関しては、
ほとんど支障はないであろう。

原発危険度ランキング

地震巣窟上の為即時要廃炉原発 24基

浜岡 ・3・4・5
敦賀 ・1・2
東通 ・1
女川 ・1・2・3・
福一 ・5・6
福二 ・1・2・3・4
東海 ・第二
柏崎 ・1・2・3・4・5・6・7
美浜  ・2
 

以下危険度最上位原発 トップ5

大飯  ・1・2
美浜  ・1・3
島根  ・1
 
 
危ないお話しですね。 はっきり言ってこんな地震列島に原発を50基も稼働させる事自体が
 
間違いですね。全機即刻廃炉が必要ですね。以下はその事を報じるネットとニュースです。
 

原発24基「即時廃炉に」 危険度ランキング

 超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」は28日、全国の商業用原発50基について、稼働年数や耐震性などを基に判定した「原発危険度ランキング」を発表した。東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発3~5号機(静岡県)など24基は直ちに廃炉にし、残り26基も危険度が高い順番から廃炉にすべきだと訴えた。
 同会は原発の危険度を、専門家の意見や経済産業省、NPOなどから提供された資料に基づいて/(1)/原子炉の型や運転開始からの年数/(2)/耐震性や地盤/(3)/周辺の人口など社会環境―の3分野9項目で評価。15点満点で、点数が高いほど危険とした。断層上に立つ原発や、地震や津波の被害を受けた原発は即時廃炉が望ましいとして、ランキングの対象外とした。
 即時廃炉は浜岡の3基のほか、直下の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層が動く可能性が指摘された日本原子力発電敦賀1、2号機(福井県)、東日本大震災で被災した東北電力東通1号機(青森県)、女川1~3号機(宮城県)、東京電力福島第1の5、6号機、福島第2の1~4号機(福島県)、原電の東海第2(茨城県)。
 2007年の新潟県中越沖地震で被災した東電柏崎刈羽1~7号機(新潟県)や、1991年に蒸気発生器事故で緊急炉心冷却装置が国内で初めて作動した関西電力美浜2号機(福井県)も含む。
 危険度ランキング最上位は関電大飯1、2号機(福井県)の10・75ポイントで、30年以上運転し、事故率が比較的高いことなどが理由。次いで関電美浜1、3号機、中国電力島根1号機(島根県)など、稼働年数が長い原発が上位を占めた。
 ゼロの会の阿部知子衆院議員(社民党)は「今まで危険度を示す視点がなかったことが問題だ」と述べた。同会は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎各衆院議員ら7党9人で構成される。
 (2012年6月28日、共同通信)

フライデーフィーバー

盛り上がってきましたね毎週金曜夕刻の反原発デモ。
 
昨晩は首相官邸周辺に数万人です。その他、大阪の関西電力前など全国で展開され
 
総参加者はその倍以上と思われます。
 
  警視庁は発表は警備に機動隊を総動員、機動隊バスであたりは埋めつくされました。
 
勿論、主催者は機動隊員も個人的にはデモの賛同者と思われますので参加者と認識して
 
デモの参加者総計は主催者発表では20万人、そして警察発表では2万人弱と10倍の開き
 
です。 官邸周辺を群衆が取り囲んでいる共同通信の動画と映像はこちらです。 
 
 

 



  
 
 
 
 

【大飯原発「再稼働反対」 市民ら官邸囲む】参加者20万人と主催者側 警視庁は2万人弱 野田首相「大きな音だね」

http://img.47news.jp/47topics/images/TR2012062900276.jpg
 首相官邸前で、大飯原発再稼働に反対を訴える市民ら=29日夕
 関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)の原子炉起動を7月1日に控え、原発再稼働に反対する市民による抗議行動が29日夕、首相官邸周辺で繰り広げられた。「再稼働反対、再稼働反対」。地中から湧き上がるような声が官邸を包んだ。
 抗議行動は、脱原発グループを中心に、短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどを通じた呼び掛けで市民らが集結。毎週金曜日夕にあり、再稼働が政治課題に上り始めた6月は回を重ねるごとに増え、この日主催者側は20万人と発表、 警視庁は2万人弱としている。
 参加者も子連れや中高年まで年齢層も幅広く、太鼓をたたく人、獅子舞の格好で踊る人も。官邸前から霞が関の官庁街まで1キロ近くにわたって路上に人々があふれた。
 東京都練馬区の主婦吉野妙子(よしの・たえこ)さん(31)は、9カ月の赤ちゃんを胸に抱いて初めて参加。「原発事故などが起きて子どもに何かあってはいけないと思い、来た。安心して暮らせるようなエネルギー政策を国民みんなで考える社会になるべきだ」と話した。
 3回目の参加という千葉県館山市の大学生川名勇摩(かわな・ゆうま)さん(19)はプラカードを手に「原発によらない安全な電気を使うことが大切。こうしてまとまった国民の声を示すことが大事だ」と真剣な表情で話した。
 野田佳彦首相は官邸から徒歩で公邸に引き揚げる際、抗議行動の参加者の声に気付き、「大きな音だね」と驚いた様子で警護官(SP)に話し掛けていた。
 警視庁は、機動隊員らこれまでで最大の数百人を警備に当てて警戒したが、大きなトラブルはなかった。
 大飯原発3、4号機の再稼働は16日に政府が正式決定。3号機に続き、4号機も早ければ7月17日に原子炉を起動する。
 (2012年6月29日、共同通信)
2012/06/30 00:41

【大飯原発「再稼働反対」 市民ら官邸囲む】参加者20万人と主催者側 警視庁は2万人弱 野田首相「大きな音だね」

東電さんよ言葉だけのお詫びでは寂しいです。

福島第一原発事故からまもなく1年半が経という今になって、東電さんが埼玉県に避難している
 
双葉町にお詫びに訪れました。 事故をしても責任を認めないで、二言目には公費注入だ、
 
職員のボーナスだと放言していた東電さんも首脳陣が入れ代わり少しは反省したのでしょう。
 
早速、お詫びに訪れたと言うのです。
 
東電さんにしてみれば随分と誠意を示したつもりなのでしょうね。本社のある丸の内から加須市まで
 
60㎞は有りますからね。車で行けば高速を使っても1時間は優にかかるでしょうね。 
 
精神的な距離だけではなく確かに遠いですよ!! 爆!! 
 
 でもやはり問題はお詫びは言葉だけではなく態度と誠意です。 きっと双葉町は30年ではなく
 
300年は戻れないでしょう。と言うことは土地を全て買い上げるのは勿論、住民が失った物を
 
全て正当に評価し加害者として速やかに補償を行う事です。
 
 土地だけを考えてみても、町の面積は51.4平方キロと言うことは約1600万坪です。
 
坪単価を1万円としても総額1600億円人口は6358人ですから一人2500万円ですね。
 
 でもたぶんこれだけでもう東電さんは債務超過で倒産と言うことになるのでしょうね。
 
 やっぱり゛東電位の小さな規模の会社では町一つ救済も補償も出来ないのですね。
 
だから、やっぱり国家の責任となり、その国家が補償できないのですからやはり
 
原発は稼働させては行けないのですね。
 
下は、中身の無いお詫びでお茶を濁している東電の新経営陣の口先だけのお詫びを
 
報じるネットニュースです。 

東電新首脳陣が双葉町民に謝罪

 東京電力の下河辺和彦新会長と広瀬直己新社長が二十九日、就任後初めて、福島第一原発事故で福島県双葉町が役場機能ごと避難している埼玉県加須市の旧騎西高校を訪れた。
 下河辺会長は井戸川克隆町長や町民約百六十人に「大変ご不便をおかけしている。東電を代表して心からおわび申し上げます」と謝罪した。
 下河辺会長らは町長室で井戸川町長と面会後、他の役員らとともに体育館で町民と対面。同校で避難生活を続ける男性は「言葉ではなく態度で示してほしい。賠償など人間らしい対応をして」と怒りをぶつけた。

老朽原発8割廃炉積立金不足

と言うことで廃炉にするお金が足りません。だからお金が貯るまで廃炉に出来ないと言うのです。
 
ふざけたお話しですね。 満額積み立てられたのは立ったの3基 残りの14基が廃炉も出来ない
 
ありさまです。不足金額は総額659億円で一基あたり平均47億円不足です。廃炉経費その物は
 
一基あたり300億から800億円と言いますから、平均500億として一割程不足していると言うことです。
 
またその理由が良いですね!! 稼働率76%で40年運転して満額に成る様に決まっているそう
 
ですが稼働率が低いと満額にならないので満額になるまで稼働期間を延長すると言うのです。
 
稼働率が低いと言うことは、それだけ故障が多いわけで、そういう危ない原発だからお金が
 
たまらず、稼働延長が必要だと言うわけです。 
 
  この発想何か間違っているのでは無いのでしょうかね。故障の多い欠陥だらけの原発を
 
運転するなんて暴挙としか言いようがありません。
 
  こんな基本的な安全対策も出来ないような電力会社や監督官庁やそれを問題にもしない
 
原子力村の大層ご立派な学者様ももう少しまともな人に総入れ替え頂かないと、これから
 
原発事故ラッシュが起きて日本は国土がいくつあっても足りないという次第です。
 
  下は、恐ろしい日本の原発の実態を彷彿とさせるネットニュースです。 
 

稼働30年超の原発17基 廃炉積立金 14基不足

 運転開始から三十年を過ぎた全国十七基の原発のうち十四基が、四十年の運転期間(寿命)中に、廃炉に必要な費用を積み立てられないことが分かった。経済産業省資源エネルギー庁の資料を基に、本紙が試算して判明した。廃炉が必要になった時点でも、総額六百五十九億円が不足する深刻な状況だった。 (桐山純平、山口哲人)
 原発を廃炉にするには、長い年月と三百億~八百億円と巨額の費用がかかるため、電力会社は毎年、費用を積み立てることが義務づけられている。電気事業法は四十年間で積み立てが完了することを想定しているものの、明確には期限が切られていない。
 エネ庁の資料で示された積み立てるべき金額、これまでの積立額などを基に、本紙は運転開始から四十年に達した場合の不足額を試算した。
 日本原電敦賀1号機(福井県)や関西電力美浜1号機(福井県)は既に運転期間が四十年を超えているのに、積立額はそれぞれ三十九億、九十三億円が不足している。七月に四十年を迎える美浜2号機も六十六億円が不足している。
 逆に積み立てが完了するのは、四国電力の伊方1、2号機(愛媛県)と九州電力玄海2号機(佐賀県)の三基のみ。ほかの十一基は十億~八十八億円が積み立て不足となるとの結果になった。
 廃炉費用に必要な積立額は、原発稼働率76%で四十年間運転したとしてはじきだす。ただし、トラブルなどで稼働率が76%に到達しない年があると、単年度の電力会社の積立金は少なくなり、四十年間で必要な額には満たない仕組みになっているという。
 エネ庁幹部は「稼働率が低かった原発は積立金が足りない傾向にあるが、算定式に従って計算するとこうなるのは当然」と、制度に問題はないとの見解を示した。
 しかし、積立制度はもともとは積立期間が二十七年に設定されていたが、二〇〇〇年に電力会社の負担を減らす目的で四十年に延長された経過がある。
 負担を減らしたのに肝心の積立金が足りない状況に、慶応大の金子勝教授(経済学)は「原発を廃炉にした瞬間に積み立て不足を全額解消する必要が出てくるので、そうならないよう電力会社は四十年を超えても老朽原発を動かそうとしている」とルールの厳格な運用を求めている。
 

又東電の嘘が発覚!

嘘つき企業として定評のある東京電力が又嘘です。 
 
東電病院の運営について株主総会で、株主として東京都の猪瀬副知事が
 
稼働率が二割程度で、公共性も低いので公的資金を受ける以上、売却す
 
べきだいわれ、嘘を言って売却請求をかわしたと言うのです。
 
  そりゃそうでしょうね。 悪いことばかりしている東電さんに取って自前の
 
病院が無いと国会証人喚問や、マスコミに追求された下り逃げ込める病院が
 
なくなります。 万事窮すですね。 やっぱり権威ある大病院を抱え、
 
社長や会長がひとたび窮地に陥ったなら、緊急入院して医師の管理下に身を
 
置かないと、いつ何どき会社の悪事が開陳されてしまいかねません。
 
だから、東電の会長社長さんにとって最後の砦である東電病院は
 
売却したり、まして、稼働率を上げて、緊急時に空きベッドや特別室が使えないと
 
困るわけです。嘘を言ってでも死守しないと後が大変ですからね。 
 
下はなりふり構わず東電病院を手放すまいとして詭弁や虚言を弄する
 
東電の悪あがきを伝えるネットニュースです。 

東電答弁うそ 猪瀬副知事が抗議

 東京電力の社員や家族だけを診療し、稼働率が低い東電病院(東京都新宿区)を東電が保有し続けている問題で、東京都の猪瀬直樹副知事は27日、株主総会で東電側が虚偽の答弁をしたとして「東京都を冒涜(ぼうとく)する発言だ」と文書で抗議し、発言の撤回と陳謝を求めた。
 猪瀬副知事は東電が一兆円の公的資金を受けながら、一般患者を診ない病院に東電が財政支援するのはおかしいと指摘していた。
 株主総会で、猪瀬副知事は東電病院の病床稼働率が二割程度で、公共性も低いと指摘。資産価値は百二十二億円に上るとして、公的資金を受ける以上、売却すべきだと述べた。
 東電の山崎雅男副社長は「一般開放を検討したが、新宿区には大きな病院がいくつかあり、都から難しいと言われた。都の指示だ」と答弁。さらに、病院の医師が福島第一原発の現場に行き、作業員の医療支援に当たっていることを理由に継続保有することを決めたと説明した。
 これに対し、猪瀬副知事は福島で医療業務に当たっているのは、土日に一人だけだと暴露。二十六日に都が行った立ち入り検査で、百十三床のベッドのうち入院患者は二十人しかいないことを確認したと明かし、「東電病院が百十三床も持っていると、医療法でその地域のほかの病院がベッド数を増やそうと思ってもできない。(病院経営を)やるんなら、ちゃんと満床にしなさいよ」と厳しく指弾した。
 山崎副社長に代わって、勝俣恒久会長が医療スタッフの派遣が現在は指摘の通りだと認め、「今後、福島の医療態勢も整ってくるので、どういうふうに整備するか検討課題にしたい」と答えた。
 都側は株主総会の終了後、二〇〇七年二月に東電労務人事部の副部長が来庁し、一般病院への移行を相談したとする文書を公開。文書には、当時の都医療安全課長が「条件さえクリアできれば、一般開放は可能」と回答したと記録されており、その後は東電側から相談がなかったという。都は東電に事実確認を求める方針。
 東電広報部の話 当時は、企業立病院として存続したまま一般開放できないかを都に打診した。しかし、それは無理だと言われたので、それ以上は話を進めなかった。社員の福利厚生を優先する企業立病院として存続する前提が伝わっていなかった。言葉足らずだった。
 <東京電力病院> 1951年に東電社員らの健康管理を目的とする「職域病院」として開設。現在の診療科は内科や外科など9科。受診は東電社員とOB、家族などに限られる。開設当時ベッド数は210床。その後、許可病床192床に。2009年の定期監査時は145床。それでも入院患者は60人余だけで、113床に減らされていた。
 
 

公衆電話設置場所公開

最近すっかり見かけなくなりましたね!! 公衆電話!!
 
それもそのはず昔は全国に93万5千台あった物が今はなんと1/4以下の23万台です。
 
昔はピンクや赤に青にグレーなどや黄色も有りましたね!! 爆!! 
 
詳しいじゃないか? ですか!! 昔は公衆電話のお守りもしてましたからね!!
 
しかし、今まで公衆電話の設置場所が公開されていないとは知りませんでした。
 
東日本大震災を機に災害時に繋がり易い公衆電話の場所を公開する事にした様です。
 
公開しなかった理由はやっぱり犯罪ですね。 誘拐事件や振込詐欺に料金ドロボーなど
 
公衆電話は犯罪と随分関わってきました。 しかし、阪神大震災で当時は殆ど普及して
 
いなかった携帯電話が繋がりやすいと言う噂が流れ、今では家庭の固定電話を抜いて
 
多くの人が携帯電話を持っている為、公衆電話は社会的使命を終えた感が有りました。
 
   しかし、今では携帯電話も余りに数が増えた為災害時には通話が輻輳して、通信設備が
 
容量不足となり、昔の一般電話と同じように災害時には発信規制や着信規制が掛かり
 
繋がらなくなり、皮肉にもお役御免と成りかけていた公衆電話が一躍災害時の通信手段
 
として脚光を浴びてきたと言う次第です。 公開は明日の午前時からです。 
 
下はその事を報じるNTT東日本のサイトです。 
 

 
 

 
 
 

 
 
 

公衆電話23万台の場所公開=災害時に備え―NTT東西

 NTT東日本と西日本は28日、全国の公衆電話約23万台の設置場所を、両社のホームページで29日から公開すると発表した。両社は従来、窃盗防止などの理由から設置情報を公開してこなかったが、大地震などの災害時に備え、利用者が職場や学校などに近い公衆電話を普段から確認できるよう公開に踏み切る。
 東日本大震災では、携帯電話や通常の固定電話は回線の混雑でつながらない状態が続いたのに対し、公衆電話は災害時も優先的につながるため、利用が急増した。これを踏まえ、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の委員会は昨年12月、公衆電話の設置情報公開を求める報告書をまとめていた。
 公衆電話の全国設置台数は、電電公社民営化前年の1984年の約93万5000台がピーク。その後は携帯電話の普及などを背景に減少し、今年3月末時点で東日本管内が約11万台、西日本管内が約12万1000台。
 設置場所公開ホームページのアドレスは東日本が http://www.ntt-east.co.jp/ptd/basis/disaster.html、西日本が http://www.ntt-west.co.jp/ptd/basis/disaster.html。 
最終更新:6月28日(木)19時3分
 
 
 
 

消費税8→10%に!! 

酷いお話しですね!! 後2年後の2014年4月から消費税が8%、
 
そして翌年から10%にすると言うのです。 そしてもしこれでも財政が均衡しなければ
 
さらなる増税が待っています。基本的に間接税を大幅にアップすれば景気は下向き、
 
さらなる税収不足に落ち込み、それを補う為にさらなる増税をするのです。結論は
 
野田さん以外の誰が見ても明白です。しかも、消費者物価が下がるデフレ下に
 
それをすると言うのですから。 あっと言う間に消費税が15%や20%と言う時代がきます。
 
しかも、税金から給料をもらったり天下り先で税金の甘い汁を吸う人以外はさらなる
 
景気後退で確実に収入が下がる上に税金が増えるのですからダブルパンチです。
 
当然景気後退で円が弱くなりますか輸入される原料や食品、そして安かった海外製品も
 
どんどん値上がりずくと言う次第で庶民の生活は実際にはトリプルパンチとなります。
 
 例えば時間給700円の人が不景気で収入が1割減ると630円に成り、
 
そこから消費税分の10%を考えると567円の物しか買えなく成るのです。
 
もし1割の円安になっていると実質には510円の物しか買えなく成るのです。
 
これがもし全て20%だと700円の人の収入は560円
 
消費税分は112円で 1時間働いた時の実際の可処分金額は448円 
 
円安の影響で90円物価が上がるので358円の物になります。 
 
  まあ、条件が不適切かも分かりませんが消費税20%で私達の生活レベルは
 
経済的には消費税の無い場合に比べて収入が700円→358円と半減する位の影響が
 
懸念されます。
 
  だから消費税が20%になるとによって収入は実際には1/2になることを意味します。
 
一部の官僚や公共事業受注団体以外の庶民にとって消費税大増税はじつは
 
死活問題ナノです。
 
 長引く景気交代で、庶民の生活はとっくに切り詰めるられる所は切り詰められていますから
 
さらに使える金額が減ると国民の大半の人々は居住や食費などの生活費は勿論教育費や
 
医療費なども払えなくなり、車や電化製品に電話など食品以外のすべての物が全く
 
売れなくなる時代がすぐそこにきていると言うことになります。
 
   野田首相の独善によってまもなく国家が破綻することを思わせる悲しい記事は
 
こちらです。
 

ツケは生活者に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012062702100029_size0.jpg
 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が26日、衆院を通過した。政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。

◆消費増税 「10%」では終わらず?

 税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から8%、一五年十月から10%に上がることが現実味を帯びた。長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
 税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
 あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
 消費税率8%への引き上げは「経済状況の好転」が条件。実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
 低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、8%への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
 もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
 目標達成には消費税10%では足りないというのが政府の見解だ。安住淳財務相は国会答弁で「10%になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。 (石川智規)

◆年金制度 給付充実は大幅後退

 年金制度では、民主党の看板政策だった最低保障年金構想を国民会議の議論に委ね、棚上げした。現行制度を手直しして給付を充実させる改革も修正協議で多くが撤回、後退を余儀なくされた。
 消費税率を8%に引き上げる一四年四月から、母子家庭に限っている遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
 消費税率が10%に上がる一五年十月からは(1)受給資格期間の短縮(2)低所得の年金受給者に給付金支給(3)会社員らの厚生年金と公務員らの共済年金の一元化-が実施される。
 公的年金の受給には保険料を二十五年納める必要がある。一五年十月から納付期間を十年に短縮する。六十五歳以上の無年金者(約四十二万人)のうち約十七万人が新たに年金を受給できる見込み。
 政府・民主党は低所得者の年金を加算する案を国会提出したが自民、公明両党の反発で年金制度と切り離した給付金を支給することになった。
 対象は家族全員が住民税非課税で、年金を含む所得が年間七十七万円以下の受給者。対象者は約五百万人。
 保険料を納めた期間に応じて最大月五千円を支給する。四十年納付した場合は五千円。二十年納付し、残り二十年が未納の場合は二千五百円。収入が低く保険料の支払いを免除された期間のある人にも支給される。四十年間免除された場合は月約一万七百円。
 被用者年金の一元化では、厚生年金より低い共済年金の保険料率を段階的に引き上げ、一八年にそれぞれ年収の18・3%(労使で半額ずつ負担)に統一する。
 一六年十月からは、パートなど非正規労働者の厚生年金や健康保険への加入条件が緩和される。自民党の意向を受け、対象を当初案の約四十五万人から約二十五万人に縮小した。 (上坂修子)

◆子育て支援 待機児童の解消遅れ

 消費税率10%への引き上げで見込まれる約十三兆五千億円の税収増のうち、七千億円が子ども・子育て支援に充てられる。幼児教育や保育の現場には「安定的に財源が確保される」との評価があるものの、増収分の5%強。都市部を中心に深刻な待機児童解消を図る政府の算段が遅れる懸念は残る。
 保育所に入れない子どもは毎年、五万人近くに上る。財政的な負担を嫌う市町村が保育所認可に後ろ向きだったり、保育士の免許を持っていても低賃金などを理由に資格を生かさない人が多いことが原因とされてきた。
 当初の法案は、定員割れが目立つ幼稚園に保育所の機能を持たせる「総合こども園」を創設し、待機児童の八割以上を占める〇~二歳児の受け入れを増やす計画だった。客観的な基準さえ満たせば、保育所の運営を認める「指定制」の導入も盛り込んでいた。
 しかし、株式会社などの新規参入を認める総合こども園に対し、自公両党は保育の質の低下を招くと反発。修正協議で民主党が撤回した。小規模保育への財政支援強化では一致したが、効果は限定的とみられる。
 修正案は一五年十月から、少なくとも四千億円を幼稚園や保育所の施設をまとめた「認定こども園」の拡充に使い、残りの三千億円で保育士の処遇改善などを図ることにした。だが、現状制度が基礎になるため、政府案に比べて施設や人員の「量」を整えるペースは落ちざるを得ない。
 待機児童は保育の需要と供給の不均衡が引き起こす問題。修正案では、根本的な問題を解決する処方箋が示されていない。 (生島章弘)

原発のトイレ問題!

 

トイレの無いマンションね!! 

まだトイレの無い家に住んだことが無いので深刻さは分かりませんよ!! 爆!! 
 
  でも、万博の頃にすぐ近くの豚小屋を訪れたことが有りますが酷い匂いでしたね。
 
床のコンクリートの打ちっぱなしに低いフェンスがありさびた粗末な鉄骨で支えられた屋根が
 
あるだけの建物でした。中には汚物にまみれ悪臭紛々たる丸々太った大きな豚たちが
 
200匹程、あたりは家一軒もなく汚水も垂れ流し、200メートル四方は近寄り難い雰囲気
 
でした。 学校給食や飲食店に宿泊施設に食品産業などから排出される汚物と思わしき
 
餌が天井の無い小型トラックに満載されタラタラと汚水をタレながら餌が運ばれています。
 
  まあ一言で言うならばこれが日本の原発の実態と言うことになるのでしょう。
 
何しろ大量の丸々と太った格納容器の中に核燃料と冷却水をがぶ飲みする原子炉ブタ
 
が48匹程住んでいて、トイレが無いと言うのは!! 
 
  福島のブタが4匹死んで、廃炉になりましたがこちらは死骸が持っている使用済み燃料汚物や
 
腐敗し強烈な悪臭をまき散らしています。腐って骨が見えているムクロの建屋に大量のし尿の
 
汚水があふれかえっていて目も当てられず、まさしく鼻つまみもので目をそむけざるを
 
得ない惨状です。
 
  にも関わらず関西の読売新聞に家庭用ガス販売大手の岩谷産業が一面広告を出して
 
脱原発の困難さを広報したと言うのです。
 
 なんかおかしいですよね!! ガス家さんは電気屋さんの商売仇、敵に塩を送る様なこの
 
広告、本当にガス家さんが出したのでしょうかね? 確か岩谷産業さんは斜陽産業で業績が
 
振るわず、にもかかわらず商売敵の擁護に莫大な宣伝費を出す...なんて。
 
  まさか、大飯の再稼働の実現に業をにゃした関西電力や電事連がお金を出して、経営の
 
行き詰まった会社を買収してこんなヤラセ広告をさも公平な意見広告であることを偽装宣伝
 
する為に小細工ならぬ大細工をやった!! なんて事は!!ないでょしうね?  
 
  まあ、その事を記事の引き合いに出して、記事本文は、トイレ無きマンション状態の
 
原子炉から次々と排泄される使用済み核燃料の行き場が無く、垂れ流されたり、危険極まりない
 
原子炉建屋ないの大量残置と言う実態を報じる記事がその下に続いています。
 
  なんか、ヘンナ記事の編集ですよ!! 上の部分は取ってつけた様な広告の広告です。
 
たぶん、大スポンサーの電力会社や重電各社様のご機嫌取りに原発に関する否定的記事を
 
読んで激怒されては経営が成り立たないので、デスクが余計な指図をだしてこんな取ってつけた
 
広告で「されど原発は必要です。」というスタンドプレーを抱き合わせで「OK!」を出したの
 
でしょうね。
 
ということで、下は反原発の重要課題の使用済み燃料問題!! そして記事の結論は
 
行き場のなくなった使用済み燃料を抱える原発は使用中止と言う結論が記されています。
 
 と言うことは日本中のすべての原発は使用中止と言うことですね!! 
 
論旨はややこしいが結論の分かりやすいネットニュースは以下です。
 
 

原発再考 2919トン 収容限界「核のゴミ」 それでも「六ケ所村」は動かない

産経新聞 6月24日(日)13時39分配信
 「電力危機が招く経済的、社会的影響は深刻です」

 異例の意見広告だった。

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が決定する10日前、6月6日付の読売新聞朝刊(大阪発行)に掲載された。広告主は産業・家庭用ガス販売大手の岩谷産業である。

 一企業が新聞の1ページを使って原発再稼働を要望するのは初めてだ。「低炭素社会を目指す基本姿勢を持つ当社の立ち位置を示すために広告を出した。反響は賛否両方で、賛成の方が多い感じがする」と岡田高典広報・社会関連部担当部長は説明する。

 意見広告は産業界の切実な声といえよう。

 が、安全性や電力の安定供給に加えて、原発にはもうひとつ早期に解決すべき課題がある。使用済み燃料の後処理の方策が定まっていないのだ。原発の再稼働は使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再利用する「核燃料サイクル」とのセットで考えなければ、増え続ける“核のゴミ”に悩まされることになる。

 青森県六ケ所村。日本原燃の使用済み核燃料貯蔵施設内で、青く光る燃料プール(27×11×12メートル)に原発の燃料棒を束ねた「燃料集合体」が沈められている。

 この施設では使用済み核燃料中のウラン3千トンを貯蔵できる。だが、平成10年に始めた全国の原発からの受け入れで、今年3月末で2919トン分が埋まった。

 「再処理工場が動かなければ、使用済み燃料の出口がない」。日本原燃の担当者は焦りをみせる。今年度の受け入れを19トンに抑えたが、もはや余力はない。

 建設中の再処理工場は、使用済み燃料からプルトニウムを取り出し「プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料」に加工する。稼働すれば、年800トンを処理できる。しかし、廃液処理施設でのトラブルが続き、さらに東日本大震災で工事は中断。今年4月に再開したが、操業開始は当初予定の平成9年から15年以上も遅れている。

 東京電力福島第1原発事故を受けた国の核燃料サイクル見直しも、計画に影を落とす。国は使用済み燃料を全量再処理するという従来の方針に、「再処理を断念して地中に埋設」「再処理と埋設を併存」を選択肢に加えた。

 再処理がなくなれば、日本原燃の再処理工場が稼働することはない。同社は地元と青森県を最終処分地にしないとする取り決めを交わしており、「政策変更で使用済み燃料が返送されれば、管理可能な量を上回った原発は運転を停止せざるをえない」と川井吉彦社長は厳しい表情をみせる。
 
 

事故調の隠し事は?東電福一放棄撤退は菅氏誤解で幕引き!

東電が事故当初福一を放棄しょうとしたか否か? 国会事故調は菅氏の誤解で幕引きです。
 
しかしね、もしこれが本当で、一国の首相が国家の命運を決する事故でこんなこと誤解していたなら
 
安全保障も糞もあった物ではありません。 
 
  国家の重大事である原発事故で、もしこれが本当に起きていたなら日本は国家として
 
お粗末に過ぎます。 それこそその経緯を詳細に解明し、誰が間違った情報を不正確に
 
首相に伝達しその記録がどうなっているかを精査し責任者を処罰してしかるべきです。
 
  なのに、そのあたりの解明は全くありません。勿論政府の事故時の対応を記録した議事録
 
が無いから解明出来ないと言うのではありません。
 
解明されると困るから解明できずその儘にされ、一番実害の無い首相の誤解で落着させて
 
いるのではないでしょうか?
 
と言うことはこの事故調の結論は原発事故対処方の重大な間違いを何かを隠していると
 
言うことが分かります。 一体何を隠しているのでしょう? 
 
いやそもそも何故かくも重大な間違いの原因を隠さなければならないのでしょう。
 
  もし、この事故調の結論が万が一正しく首相が報告を取り違えて誤解していたとしたら、
 
かような誤解が国家存亡の危機のさなかに存在したこと事態の方が大問題です。
 
  たとえば、 これが中国の核弾頭であって5分で到着と言う事態で首相に報告され、
 
それを首相が証拠がないので誤解して「嘘だ」となってその結果核弾頭で日本国民が
 
全因死亡し国家が滅亡したら誰が責任を取るのですか?  
 
  それと同じで、こんな重大事態で首相に誤解を与える様な日本の危機管理体制が存在する
 
としたらそれこそこちらの方が重大問題です。
 
  それを何ら解明せずかような結論でお茶を濁しているのはまことにゆゆしき大問題では無いでしょうか。
 
したは、原子力村が原子力発電の存亡の為に、首相一人に誤解したと言う責任を押し付けて
 
原子力村の温存を画策する為に出されたと思われる国会事故調の事実を全く解明していない
 
調査結論の一つを報じるネットニュースです。 
 
 
 

<政府事故調>「菅氏誤解」の最終報告書案 東電撤退検討

 東京電力福島第1原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は7月23日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。危機的状況で退避検討のきっかけとなった2号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。

 この問題については、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)も「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。政府事故調によると、2号機は11年3月14日深夜にかけて高圧になり、燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧力容器などが溶けるなどの事態を考え、退避を検討した。しかし、15日午前1時過ぎごろから2号機の原子炉圧力が低下。注水が継続的にできるようになり、退避命令は見送った。

 関係者によると、14日から15日未明、官邸側には当時の清水正孝社長から2号機が最悪の事態になれば退避する可能性が伝えられた。ただ、清水氏は「退避しても必要な作業員を残す」と明確に伝えていなかった。さらに、2号機が危機的状況を脱したとの情報は、官邸地下には同時に伝えられたが、菅前首相らがいた官邸5階には即時に伝わらなかった。
最終更新:6月26日(火)9時20分

すっかり騙されたお人好し首相のお願い!! 

困ったものですね!! 消費税増税!! 
 
税と福祉の一体改悪だかなんだか知りませんが、公務員制度の改革も天下りの禁止も
 
無駄で法外な価格の公共事業や特殊法人の問題に教育も福祉も介護も医療も育児も...
 
何一つ改善せず、馬車馬のように一目散にマニフェスト違反の消費税大増税です。
 
   これね、お人好しの首相さんすっかり財務官僚に騙されているのですね!! 
 
公表されている日本の財務指標は世界のすべての国や企業と同じく粉飾決算なんですよ。 
 
そしてね、与党になると早速財務官僚達がやってきて、「本当の日本国の財務統計」
 
なる怪文書をさも大事そうに見せられるのです。そこには日本の本当の財務状況という
 
極秘の怪文書が仰々しく広げられ、官僚からレクチャーを受けて日本の財務状況の
 
真実の危機というまやかし教育に洗脳されるのです。
 
  勿論官僚達の事ですから、首相や財務の専門家も見破れないトリックで
 
大増税かデフオルトか!! と言う二者択一の結論に誘導されるのです。
 
 そして、首相や内閣や与党の一部の国家の重鎮さんは真っ青になって、
 
国民にも世界にもこれを公表すると日本発の経済危機が!! 心臓をときめかせ
 
すっかり官僚に騙されて、国家の大計の為に使命感にみなぎった愚かな首相は
 
「よし、おれに任せろ、必ず増税して見せる。」啖呵を切って、国家と世界経済を破綻から
 
救うのは私の使命だと信じ込んでしまうのです。
 
  それを見た官僚たちは、一芝居でまんまと首相を陥落させたことにほくそえみ、
 
自分たち官僚の様々な特権がこれでまた30年は安泰で、オラが老後は安泰でバラ色だ!!
 
と言いながら愚かな首相と能の無い閣僚達を蔑み、大笑いをしていると言うのが実態です。
 
  そんなふうに官僚達にはめられているとは露知らず、使命感と正義感にあふれて
 
大増税の号令をかけている民主党の党首の戯れ言を伝えるネットニュースは以下です。 
 
 
 

首相「一致結束、心から心から心からお願い」

読売新聞 6月25日(月)17時57分配信
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拡大写真
臨時代議士会で一体改革関連法案への賛成に理解を求める野田首相(左)(25日午後5時40分、国会で)=関口寛人撮影
 消費税率引き上げ関連法案を柱とする一体改革関連法案の衆院採決を翌日に控えて、民主党は25日夕、国会内で臨時代議士会を開いた。

 野田首相は「しっかりと結論を出すこと、苦しくても国民にご説明をし、ご賛同を得る政治をぜひ実現したいと思う。私を、執行部をぜひ信頼していただき、一致結束して、みなで力を合わせて法案通過に向けてご支援ご賛同を賜るよう心から心から心からお願いしたい」と訴えた。
最終更新:6月25日(月)17時57分

野田首相「心から心から心からお願い」映像TBS系(JNN)) 19時35分

自治体よ、お前もか!! 

大飯の再稼働に最初は反対していた関西の自治体の首長たち!! いつのまにか
 
軟弱になり、やれ夏期限定だの、秋までと再稼働にあっさり鞍替え、お粗末再稼働
 
夏の陣の顛末と成った次第です。 
 
 どうりで電力会社に甘いわけが今頃出てきました。 所有する株の配当金が5年で
 
720億円と言う次第です。 元はといえば全て庶民の税金。 確かに運用益で
 
議会は通す必要も無く、濡れてで泡のおいしい収入源で有り、今後もお世話に
 
成る以上、厳しい対応は為す術無くあっさり落城陥落と言う次第です。
 
 以下はその様な自治体と電力会社の馴れ合い構造の実態を彷彿とさせる、株配当の
 
実態を報じるネットニュースです。 
 
 

電力、自治体に株配当720億円 11年度までの5年間に 

 
 電力会社の株式を保有する全国の地方自治体が2011年度までの5年間に受け取った配当金が少なくとも総額約727億円に上ることが23日、各自治体への取材や情報公開条例に基づく共同通信の開示請求で分かった。大株主となっている自治体も多く、原発の安全対策や電気料金値上げなどの経営課題に、住民目線に立った電力会社への意見を求める声が強まりそうだ。
 株を大量保有する自治体の多くは戦前、路面電車事業や産業振興のため水力や火力の発電設備を運営。1941年公布の配電統制令で設備を電力会社に譲った際、対価として株式を受け取り、増資などで増やしたケースが多い。
(共同)

東電給与が揉めてます!! 

東電の職員の給与をどうするかで経済産業省と消費者庁が揉めています。
 
そりゃそうでしょう。だって経済産業省の原子力官僚にとっては東電は最もなじみの天下り先です。
 
と言うことは、東電の給与こそ明日からの自分の給与ですからね!! 爆!! 
 
  こんな物まで、お役人にお手盛りで内々に決められていは税金をふんだくられる国民はたまった
 
物ではありません。
 
 可否をはっきりしましょう。怠慢にあぐらをかいて大事故で国家を傾けた様な犯罪企業に
 
給与はいりません。 本来全員で監獄に入って頂くのが筋です。
 
勿論、同罪の原子力推進官僚様ご一行も皆一緒に入獄頂くのは当然です。
 
  下は、経済産業省がなりふり構わず、有望な天下り先での自分たちのと先輩たちの
 
収入を保全する為に、恥も外聞もかなぐり捨てて、ことさらに道理に抵抗して
 
醜聞をまき散らしている事を報じるネットニュースです。 
 
 

東電人件費、評価真っ二つ…経産省vs消費者庁

 東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を巡り、東電が料金の原価とする人件費の評価について、22日に開かれた経済産業省と消費者庁のそれぞれの有識者会議で意見が真っ二つに分かれた。

 経産省側は、東電社員の平均年収556万円を「おおむね妥当」としたが、消費者庁側は削減が必要だとの姿勢を打ち出した。今後、政府内の調整は難航しそうだ。

 経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」では、年収556万円が従業員1000人以上の企業平均と同水準のため、「政府の方針におおむね沿っている」と評価。そのまま原価算入を認める方針でほぼ一致した。

 一方、消費者庁は、同庁の有識者会議に提示した資料で、公的資金を投入した他の企業に比べて東電社員の年収が高過ぎると批判。福島第一原子力発電所の事故前と比べて一般社員平均で給与を20%削減したとする東電の主張に対し、全体の削減率を30%に拡大すべきだとした。さらに、正社員と非正規社員に分けた削減率など詳細な情報開示も求めた。
最終更新:6月23日(土)11時3分

小沢氏の妻の手紙?

政局が面白くなってきましたね!! 怪文書までが飛び交って小沢下ろしや誹謗中傷合戦の
 
様相です。他人の喧嘩は大きいほど面白いものと決まっていますが、国会の与党を舞台に
 
消費税増税に絡んで怪文書が飛び交うあたり日本の政治の次元の低さを如実に示します。
 
   第一に妻の文書ですが、放射能が怖くて逃げたのなら、時の官房長官の枝野氏の
 
家族も同様です。枝野氏が福島を訪れた際にはものすごい重防禦服を着用していましたから
 
こちらの方が余程大げさと言うことになります。しかしこれは放射線量から見ると適切で
 
当然なレベルの防禦服の着用でした。
 
 当時の福島や東京の放射線量は法律に従えばどこの国の基準でも逃げるべきレベルで有り、
 
福島県や東北を訪問することは酷い被曝を被る恐れが十二分に有りました。 
 
と言うことは、どう見てもこの手紙で言っている放射能から退避する事は、当然の正しい
 
被曝回避行動を言っているのであって、小沢氏は正しい放射能汚染知識と対策を身を持って
 
実践している健全な良識と行動の持ち主と言うことになります。当然賞賛されるべき行動であっても
 
非難する方の見識が疑われます。放射能はたといどれほどの低線量であったとしても
 
被曝を避けることを選ぶのが健全な判断であり、自分の体と家族の生命を守る為にすべての
 
市民が取るべき賢明で当然な行動です。
 
 勿論政府がその様な正しい被曝回避行動を国民に周知徹底すべきでしたが残念な事に
 
原子力官僚達は自己の保身をもくろみ、原子力村を温存する為に国民に酷い放射能被曝を
 
させる誤った政策を官僚たちは進めました。 その手先となった御用マスコミがそれを吹聴して
 
現在の低線量放射能は怖くないという誤った常識が蔓延しているのです。
 
  事故当初悪徳官僚が悪事を企み、官邸を置き去りにして国民総被曝を進めたのです。
 
その悪事に加担した電力会社や御用マスコミの罪は大きく未来永劫決して看過されるべき物
 
ではありません。
 
  だから、放射能を回避する健全な行動をしたことをもって、氏を批判する側の見識を私は疑います。
 
 さて、その様な事を認識しながら、この怪文書の真贋を問うなら、小沢氏に良い評価する事はあっても
 
その逆は成り立ちません。小沢氏は健全な知識と判断力を持った方だと良い評価をしている
 
手紙であると言うことになります。
 
 その様な賞賛されるべき行動を取った夫を、妻が本当に問題行動だと言って離婚云々と言う
 
理不尽な判断しか出来ない女性ならば、そちらが問題です。子を育て家族の健康を気づかう妻として
 
まことに不的確な不見識且つ悪辣な女性である事を証明します。もし本当にかような酷い無知に
 
加え無理解で頑迷な妻だとしたら良識ある夫は諫め、それでも不服従なら迷うことなく三行半を
 
突きつけてより健全な知識と判断の出来る良き妻を新たに迎えるのが男子の本懐と私は考えます。
 
と言うことで、この手紙は事実無根で消費税増税を目論む輩か捏造した稚拙な怪文書にすぎないでしょう。
 
  さて、その様な次元の低い政権与党内部の中傷合戦を思う時に、民主党ももはやこれまで。
 
特にかくの如き奇怪な内容を持つ文書を持って特定の個人の誹謗中傷に成ると判断し、かような
 
私文書を政権与党にまき散らす不見識者はかの、前原氏の偽メール事件と同様な浅はかで
 
的外れな者が民主党政権の首相側にいて自らその愚かさを露呈させているだけです。
 
  この件だけを取ってみても、民主党が政権に留まることは国難を招来するのみで、
 
一時も早い野田政権の退陣と衆議院の解散総選挙が待たれる所です。 
 
下は、浅ましい中傷合戦に明け暮れるお粗末な野田民主党政権の体たらくを報じるネットニュースです。 
 
 
 

小沢氏資質、妻が告発…「放射能怖くて逃げた」

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「放射能が怖くて逃げた」と告発する小沢氏の妻の手紙
 昨年3月11日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表(70)の妻(67)が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが22日、分かった。

 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。

 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。

 読売新聞が入手したのは手書きで記された11枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手4区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年3月16日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を得たので、(小沢)先生の命令で秘書達(たち)を逃がしました。先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えて下さい」と言ってきたと明かしている。

 同21日には書生が「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやって下さい」と伝えてきたと指摘し、小沢氏側が、行政当局から独自に未公表段階の情報を集め、行動していたのではないかと推察している。小沢氏が同25日に自宅のある東京から「旅行カバンを持ってどこかに逃げ出しました」とも記している。

 小沢氏が初めて地元入りし、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と会談したのは同28日だった。妻は、それまで小沢氏が地元入りを避けていた理由について「放射能がこわくて行かなかった」と断じている。

 妻の関係者は、筆跡が真正のものと証言している。

 ◆「逃げていない」、小沢事務所反論

  これに対し、小沢事務所は「手紙は本人の字ではない。放射能を恐れて逃げたという事実はない。どこにどう逃げたのか、こちらが聞きたい。どこにも逃げていないことは証明できる」と反論している。
最終更新:6月23日(土)9時13分

東電の社員責任は?

東京電力の社員給与が問題になっています。事故前の社員総数は36,733名、
 
それに平均年収の707万円を掛けると2597億円です。 
 
平均年収を556万円に下げると2075億円になります。差額は僅か512億円。
 
  原発事故の避難者総数は矮小化した政府発表で6万2千人、実数は福島県だけで
 
約30万人と言われる。しかも、その大半が東京電力から何一つ満足な補償を受けていない。
 
 しかも、これら以外に福島県民1,969,852人のほぼ全員が家庭や生活資産に加え職場など
 
あらゆる生活環境に東京電力の事故による損害を受けているのです。
 
  税金による被害者賠償金として政府は東電に約一兆七千億円の支援を決定しているが、
 
実際の支払件数は請求104700件中の62800件で額は僅か4455億円にとどまっています。
 
 
  当然責任企業である東京電力社員は加害者責任として、自分たちの給料全額をこれら
 
被害者救済に提供し、事故が完全に終息し避難者の最後の一人までが帰宅出来るまで
 
そうするのが法治国家としての当然の責任であり義務なのでは無いでしょうか。
 
  それにも関わらず、尚やれボーナスだ、給与8割支給にしろだのと言う姿勢は容認出来る物では
 
ありません。 当然のこととして重大な責任のある過去と事故時の役員は全員資産預貯金没収の上
 
無期懲役、現行役員は当然無給で管理職や社員も全額返納が筋ですがその責任度合いを
 
勘案して半額の50%カットでも多すぎると言うものです。
 
  以下は消費者庁の会合で東京電力の社員給与のさらなるカットとその継続が妥当だと
 
言う意見を報じる東京新聞のネットニュースと最新の避難状況を報じるネットニュースです。 
 
 

東電年収 消費者庁会合 さらに削減要求

 東京電力の家庭向け電気料金の引き上げについて妥当性を審査する経済産業省の電気料金審査専門委員会(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)が二十二日開かれ、電気料金を算出する際の重要な要素となる社員の給与水準に関し、東電の申請内容を「妥当」とすることで委員の意見が大筋一致した。
 ただ、この日に開かれた東電の値上げの妥当性を消費者の目線で検証する消費者庁の検討会合では、給与水準の追加削減を求める意見が続出。東電社員の給与水準をめぐる議論の収束には、まだ時間がかかりそうだ。
 東電は福島第一原発事故を受け、社員の給与や賞与を20~25%カットし、平均年収を七百七万円から大企業平均に近い五百五十六万円に減らす条件で値上げを申請。これに対し、これまでの公聴会などでは、利用者や消費者団体から「多額の公的資金を受ける東電の給与が『世間並み』では高すぎる」との批判が相次いでいた。
 この日の経産省の専門委では、過去に経産省の有識者会議で示された「従業員一千人以上の大企業平均(五百四十三万円)並みかどうか」という電気料金の原価の査定基準に照らし給与を検証。
 「すべての電力会社に適用する基準なので、悪いことをした東電だけに給料を下げろとは言えない」(八田達夫学習院大教授)などの声が出て、東電の申請は「査定基準に反しない」との意見が大勢を占めた。
 一方、消費者庁の会合は、委員から「過去に公的資本が注入された都市銀行では一般職員が三割減、支店長が五割減としていた」などの声が出て、東電社員の年収の削減幅については東電が検討する「20~25%」より大きい「25~30%減が妥当な水準」と主張した。
 経産省の専門委では(1)他の電力会社の原発から得る電力がゼロなのに購入費の約一千億円を原価に盛り込むか(2)稼働見込みのない福島第一原発5、6号機と福島第二原発1~4号機にかかる維持管理費なども原価に含めるか-については意見がまとまらず、結論を持ち越した。
 
 

避難者なお34万人、県外に7万人 被災3県

2012/3/11 0:17  http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0703A_Q2A310C1CR8000/
 東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の被災者のうち、計7万3466人が県外で避難を続けていることが10日、日本経済新聞の3県への取材で分かった。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で福島県からが約6万2千人と全体の約85%を占める一方、岩手、宮城両県からの県外避難もなお計1万人を超える。
 県境を越えない避難も含めれば全国で約34万人がやむなく自宅を離れており、避難生活は長期化している。
 県外避難者数は、総務省の「全国避難者情報システム」に登録され、3県が把握している人数を集計した。住民票を移していない人も含まれる。ただ原発事故の自主避難者らの中にはシステム登録していない人もいるとみられ、実際の避難者はさらに多いもようだ。
 避難先は全都道府県に及んでいる。福島県からの避難者が最も多いのは隣接する山形県。このため福島市や福島県南相馬市は、避難者の相談窓口を山形市に設けている。首都圏への避難も多く、仕事を探しやすいことなどが背景とみられる。
 受け入れ先の都道府県は借り上げ住宅あっせんなどで支援。福島県からの避難が多い新潟県は、19カ所に避難者同士や住民らと交流する拠点を開設。民間支援団体などと連携し、生活相談に応じられるようにしている。
 福島第1原発周辺から避難した人は、帰郷のめどが立たない状況が続く。山形県教育庁が2月中旬、福島から避難し、同県内の公立幼稚園・小中高校に通う児童生徒1189人の保護者を対象にした調査では、約85%が新学期以降も山形で通園・通学すると回答した。
 

牛肉基準越、福島県須賀川出荷

福島第一原発から西に60㎞程離れた須賀川市で牛肉から基準越えのセシウム検出です。
 
 現在、福島県産の牛肉は全頭検査体制がしかれていて、新基準の㎏あたり100ベクレルが
 
適用されて初めての基準越えだと言いますが、それも出荷自粛要請で出荷がされていないだけ
 
の事の様子です。 もし、出荷自制が解除され、連日数千頭の牛が食肉市場に出回れば
 
当然全頭検査は不可能、そのどさくさに紛れたり、あるいは県外の食肉市場に偽装出荷が
 
されたりすれば汚染牛肉の流通が起きる懸念は大きいかと思われます。
 
  大量の飼料を必要とする畜産牛肉は1年間飼えば50万円以上の負担、まして10頭、100頭と
 
肥育されれば畜産農家の負担は年間500万、5千万となりしかも和牛特選牛となれば落札価格は
 
高く、その様な高額牛を無為に畜舎で商品価値が下がる高齢牛にさせるのは畜産農家にとって
 
耐え難い負担と損害をもたらします。東京電力も適正な補償が速やかに成され、畜産関連事業者
 
の汚染牛に対する適切な処分を思うと心が痛みますが、厳正なその執行を期待致します。
 
以下は、続く放射能汚染牛の発覚を伝える東京新聞のネットニュースです。 
 
 
 

基準超福島の牛肉に出荷自粛要請 140ベクレル

 福島県は22日、須賀川市の農家が生産した牛肉で、1キログラム当たり140ベクレルと、新基準値の100ベクレルを上回る放射性セシウムを検出したと発表した。
 牛肉は9月まで旧基準値の500ベクレルが暫定的に適用されているが、県は出荷自粛を要請した。
 県によると、新基準値となった4月以降、県内の牛肉が100ベクレルを超えたのは初めて。飼育に使うわらが原因とみて調べている。
 県は出荷前に全頭検査をしている。
(共同)
 

22日夜も再稼働反対デモ!!

国民の声に全く耳を持たない野田政権、国民の意識は確実に変化し、再稼働反対に
 
行動の輪が更に広まっています。
 
 下は昨日午後に起きた4万5千人のデモの後、夜になっても官邸に押しかけて再稼働を
 
を止めさせる為に行動する人々が起こされています。
 
  今日も、そして明日も、そして明後日もこのうねりは続く模様です。
 
下は夜になっても人々が大飯再稼働に反対する意思表示に官邸に集まって自然発生的に
 
デモが盛り上がっている様子を伝える東京新聞のネットニュースです。
 
 

一人の力 未来は変わる 再稼働反対デモ

 
 民意からかけ離れた政治に、声を上げ続ける人がいる。関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議し、二十二日夜も大勢の人が国会周辺に集まった。今いる「ここ」から、未来は変えられる。一票という力を持つ人たちの思いを国会前で聞いた。 (比護正史、鬼木洋一)
■当事者意識で生きる アーティスト・鹿嶋 隆文さん(34)
 今までは、上から与えられた情報で生きてきた。なぜ今のような事態になったかと考えると、子どもの未来が想像できなかったから。今ならまだ間に合うかもしれないと、ここに来ました。
 東日本大震災の二日前、勤めていた東京都内のそば店を辞めました。隣近所の人の顔も知らなければ、周りの人とつながることもなかった。孤独感とストレスでいっぱいでした。
 震災から約一カ月後、原発事故による放射能への恐怖もあり、海外に逃げました。一年間、タイやオーストラリアなどを回りました。オーストラリアのある町のコミュニティーセンターは、若い人々の交流の場になっていた。地域がつながっている感じがいいなと思いました。
 もともと絵を描いていたので三月に帰国後、地元の神奈川県葉山町などでアートで町おこしをする複数の市民団体に加わりました。地域に根差して、当事者意識を持って生きようと考えたからです。
 震災後はみんな心に寂しさを抱えていた。催しを企画すると、知らなかった人々が集まって自然とつながっていきます。こういうつながりをもっと広げたいです。
■情報集め判断する 主婦・梅沢千津子さん(60)
 脱原発のデモや集会に参加するようになったのは今年四月から。事故が起きるまで興味も知識もなくて、今振り返ると、そういう自分がいやになります。自分で情報を集め、最終的に自分で判断できるようになるため、フェイスブックやツイッターを始めました。
 当初は一人でデモに行くことに抵抗感があり、ツイッターで「心細い」とつぶやいたりしていました。知らない人たちからの「大丈夫。個人で来ている人が多いから」との反応が励みになりました。
 バイオリンの趣味を生かし、八年前から福祉施設や病院などで演奏するボランティアを続けています。震災後はショックで数カ月楽器を触る気にもならなかった。やむなく人前で演奏する機会があったときに、聴いてくれた人から「元気をもらいました」と言われ、立ち直れた。
 自分でできることをと考え、NPO法人の仲介で昨年十一月、岩手県大船渡市のスーパーで相棒の女性ピアニストと演奏しました。都内に移住した岩手県大槌町の被災者と知り合いになり今秋、ミニコンサートを開く計画を進めています。
■学生と思いを共有 大学講師・筒井 史緒さん(35)
 大声を出すとか、主義主張を声高に話すのは苦手でした。でも、誰かがやってくれるだろうという人ばかりだったら何も動かない。一人でも変われば、何かが変わると信じて知人と一緒に来ました。
 帝京大学で、宗教文化論や英語を教えています。以前は授業で自分の個人的な思いを語るのは、押しつけにつながると意識的に控えていました。震災後は、教師というより一人の人間として、授業の合間に「自分はこう思うけどみんなはどう?」と、学生に投げ掛けるようにしています。
 震災と原発事故で、命には限りがあることを、あらためて思い知らされたのがきっかけです。自分も突然、命を失うかもしれない。日本だって今の状況なら、いつどうなるかも分からない。授業は学生たちと思いをシェア(共有)できる場なんだと、今は強く感じます。
 私たちは、自分では作り出せない自然に生かされてきた。それなのに使えるものは使い尽くし、勝手に変えてしまっていいんだと傲慢(ごうまん)に考え、今のような状況を招いたのではないでしょうか。
(東京新聞)

官邸に稼働反対デモ4万5千人

押しかけていますね!!  大飯の再稼働反対のデモ!! でも首相さんは馬耳東風、
 
耳も心も懐も悪いので実入りの為に、原子力村の声しか見えてこない様です。 勿論
 
マスコミさんも東京新聞以外は殆ど無関心!! 「もう再稼働は決まり!!」という
 
スタンスです。
 
  日本国の衰亡に関わる欠陥断層直上原発は、福島原発事故の調査も何一つ成されず
 
したがって事故再発防止策も何一つ実施されることも無く、旧態依然とした原子力安全神話
 
の虚構の上にあぐらをかいて、原子力村の唯一絶対の御本尊は再稼働を目前にして
 
その秘められた脅威を五重のカスミに覆い隠して御利益に群がる狂信者たちに電力収入と
 
いう名の汚物をあてがう為にいま正に再稼働を始めようとしているのです。
 
  5万人弱の群衆でも野田政権は無視を決め込んで、粛々とその御利益に与る為に、
 
推進官僚や電事連の顔色に安堵しほくそえんで成功報酬の使途算段に没頭している
 
始末です。
 
  こうなったら、稼働反対デモの参加者をより募り、一桁多い50万人いや100万人で
 
霞ヶ関や電力会社に殺到し、周辺5㎞四方を再稼働反対の国民で埋めつくし、私達が投票し、
 
私達が税金で払っている給与の提供者として議員さんに再稼働反対の為に行動する
 
議員だけを議事堂に送る様直接議員交渉をする以外に手は無いでしょう。
 
 同様に、電力会社にも押しかけて、私達が支払う電気代で生活している彼らに、
 
再稼働に協力しない確約が出来る電力会社社員だけを社屋に入れる様にする事も
 
必要かもしれません。
 
    下は、原発再稼働反対阻止デモの盛り上がりを伝える東京新聞のネットニュースです。
 
 
 

首相官邸前で再稼働反対デモ 

首相官邸前で大飯原発再稼働反対を訴える人たち=22日午後、東京・永田町で(淡路久喜撮影)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012062399004205.jpg
 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求める大規模なデモが二十二日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、官邸に向かって「再稼働反対」「大飯を止めろ」と力強いコールを繰り返した。
 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛けた。政府が3、4号機の再稼働方針を決めた四月から毎週末、官邸前で実施されているが、再稼働が正式に決まった今月十六日以降、これに抗議して参加する市民が増加。
 この日は、官邸から霞が関方向へ人の波が歩道から車道にあふれ、主催者発表で約四万五千人が加わった。
 マイクを握ったルポライター鎌田慧さんは「原発がなくても日本社会は混乱しない」と強調。参加した東京都東村山市の大越明子さん(44)は「声を上げないと、賛成したのと同じになってしまう。再稼働を認めると、なし崩し的に他でも始まるのでは」と話した。
(東京新聞)

敦賀原発直近で津波痕跡か!

活断層の真上に建設され、直下の活断層で地震が発生すれば原子炉建屋の崩壊が危惧される
 
日本原電の敦賀原発近のある半島東部の「猪ケ池」で津波痕跡が見つかりました。
 
  しかし、原電は大慌てで「そんなもの津波痕跡と認められない。」と言うあわて様です。
 
日本中のすべての原子力発電所は地震の巣窟、しかも多くが活断層直近に建設されており
 
再稼働を強行すればいずれ福島第一を凌ぐ原子力事故は不可避、いい加減に危険極まりない
 
原発推進はお終いにして頂かないと私達の国その物がお終いになることは自明です。
 
下は、先月判明した原発建屋直下の活断層に加えて、追い打ちの津波痕跡の発覚で
 
すっかり慌てふためいている日本原電の狼狽振りを伝えるネットとニュースです。 
 

敦賀原発近くで津波痕か 研究者指摘、原電は否定

 日本原子力発電など3事業者が実施した若狭湾沿岸の津波痕跡調査で、原電の敦賀原発(福井県)近くの池の地下から、津波によって運ばれた可能性がある砂の層が見つかったことが22日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院が同日開いた専門家会議で、研究者が指摘した。
 原電などは「ウニや海の貝などが砂に混じっておらず、津波の痕跡である可能性は低い」との見解を示しているが、保安院は「データが不足しており、さらに調査が必要だ」としている。
 原電によると、砂の層が見つかったのは敦賀半島東部の「猪ケ池」。
(共同)

事故調の問題・2 

 
 
 

清水前社長はなぜ首相官邸に電話したのか

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/12723785.jpg 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会に出席し、発言する東電の清水正孝前社長=2012年6月8日、東京・永田町の参院議員会館【時事通信社】
しかし、東電が撤退話を持ちかけたとされる3月14日の深夜から15日の未明にかけて、清水前社長はそれまでほとんど連絡を取っていない首相官邸に頻繁に電話を入れている。その目的は何だったのか。どんな用事で、何を伝え、何を相談し、何を話し合ったのか。肝心のその中身については、清水前社長は「記憶がない」として、全く答えていない。
 どうやら清水前社長の頭脳には、「ネガティブ記憶」だけが詰まっているらしい。話さなかったこと、伝えなかったことは鮮明に記憶しているのに、実際に語ったこと、本当に伝えたことは、きれいさっぱり忘れてしまったと主張している。まさか、百戦錬磨で頭の切れる弁護士先生が、こんな見え見えの誤魔化し、責任逃れを許すはずはないと、大いに期待して画面を見ていたが、案に相違して、野村委員は簡単に引き下がってしまった。
 野村委員の質問の仕方で特徴的なのは、相手から生の返事をあまり期待していないように見えることだ。相手がまともに答えなくとも、はぐらかされても、返事の内容にはお構いなく、「この問題は○○と理解していいですか」「××と考えてよろしゅうございますね」と、ひたすら解釈の確認を求めてゆく。あらかじめ決めているシナリオに沿って、ストーリーを確認しているようにも感じる。
 米国の法廷ドラマなどでは、弁護士や検事がこの確認方式の物言いを多用する。確認は、後で供述や証言の矛盾を一気に突く際の根拠となり、それを駆使して隠蔽されていた事実を暴いてゆく小気味よさが、ドラマのウリだ。
 国会事故調の最終報告書では、政治家や官僚や経営者のいい加減な誤魔化し答弁の矛盾を突き、隠されていた事実を解き明かすことを期待したい。しかし、その動きにはかなり不安がある。
 野村委員の聴取の翌日、9日にまとめた事態の経緯は、東電が全面撤退を検討した形跡は見当たらない、としている(「東京電力が、いわゆる『全員撤退』を決定した形跡は見受けられない」 )。笑止とはこのことだろう。14日深夜から15日未明までの清水前社長の頻繁な官邸への電話は何だったのか。それを問い詰めることなく引き下がった敏腕弁護士の結論は、最初から決まっていたのかもしれない。
 東電が全員撤退を検討していなかったと考える理由として、福島第一の原発サイトで奮闘した免震重要棟のメンバーの士気は高かったことを、国会事故調は挙げている。これも笑止である。撤退を要請したとされるのは、現場の吉田昌郎所長(当時)ではなく、東電本社のトップである。現場の士気の高さを清水前社長、勝俣会長らが知っていたかどうかも怪しい。
 

菅首相を責めるよりも

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/10861273.jpg 地震や原子炉建屋の水素爆発で被害を受けた福島第1原子力発電所事務本館)[東京電力提供]=2011年5月6日[東京電力提供]【時事通信社】
「全員」といったかどうかは別として、14日深夜に、福島第一のサイト内にいた要員のうちほとんどを福島第二に移すよう、清水前社長が官邸に持ちかけたのははっきりしている。首都圏を含む東日本の住民3000万人に避難が必要かもしれない緊迫した事態に直面して、それを回避するために必要な人員を確保して最後まで責任を全うするべき当事者企業のトップが、住民の避難より先にさっさと逃げ出す算段をしたこと自体が、官邸の11日間で最大の驚きだろう。一握りの保安要員を残すかどうかという問題ではない。
 瑣末な言い回しの問題に矮小化して、平気で敵前逃亡を持ちかける東電の経営体質を見逃しては、国会事故調の名が泣く。この事実がもっと早く知れ渡っていれば、膨大な税金を注入して東電という債務超過企業を存続させるおバカな選択を、世論は許さなかったろう。
 一方、菅首相の細かな口出しや東電への叱責を責めるのは、最も安直なメディアの「仕事してるふり」、「権力批判もどき」といえる。権力を追われた人間に全ての罪を着せ、眼前の強敵には何も言わずに、結果的にはおもねっている。
 世間の常識で普通に考えてみよう。敵前逃亡しようとする責任企業の経営者を叱責しない首相がいたらお目にかかりたい。信用ならない経産省と東電の動きに、チェックを入れない政治家は無能と呼ばれる。イラ菅の口ぶりが険しく汚なかっただろうことは想像に難くないが、それで首相を批判するのはとんちんかんとしか言いようがない。少なくとも、東電と経産省の卑怯な振る舞いも、同時に批判しなければならない。
 原子力損害賠償法の責任集中の原則では、原発事故については、政府でも、原子炉メーカーでも、施工業者でもなく、事業者=電力会社が一身に全責任を負う(責任の集中)ことが決まっている。第一義的責任者が、危機をいち早く察知して、真っ先に逃げ出そうとしたことについて、したり顔の識者たちの見解をぜひ聞きたい。
 

データを読み込み証言を分析する基本作業を

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/10868763.jpg キャプション:2011年3月11日に津波が押し寄せた際、福島第1原発5号機付近から東側(海側)を撮影した写真。防波堤を津波が乗り越え、白いタンクを押し流す様子が分かる=2011年3月11日[東京電力提供]【時事通信社】
今からでも遅くはない。国会事故調には、手ごわい当事者企業、東電と正面から向き合うことを望む。現在の迷走は世を欺く仮の姿で、最後は華麗などんでん 返しで事実を解明、という法廷ドラマ風の結末を期待している。大向こう受けをする見えを切る前に、事故の原因と責任を、客観的・科学的に検証してもらいたい。
 東電と関係省庁に関連データを全て提出させ、関係者に例外なく話を聞き、証言が食い違えば、2人を並べて同時に事情聴取をする。データを読み込み、証言を集めて分析する作業が、事実に光を当てる。同程度の揺れと津波に襲われた女川原発や福島第二原発ではなく、福島第一だけが、無様な過酷事故に至った事故の本質が見えてくるはずだ。
 福島第一で事故を起こした炉は、全て1970年代に運転開始した「老朽原発」である。米国からの直輸入の1号機などは緊急マニュアルも英文しかなく、作業員の訓練にも苦労したという逸話も残る。緊急時の冷却システムの構造的欠陥や、経年劣化による事故の可能性も、幾度となく指摘されてきた。
 プラントの設置場所も、原発には不向きだったとされる。地表は軟弱な堆積層が厚く、海面から8メートルのところまで掘り下げても安定した岩盤には達しなかった。人工岩盤(マンメイドロック)と呼ぶ、分厚いコンクリートを自然の岩盤上に載せて、その上に原発を設置している。設置位置からして津波に弱いのに、大津波のリスクを幹部社員は意図的に握りつぶしていた。
 普通に入手できるデータだけで、福島第一の事故の大枠は、「札付きの高リスク老朽原発が、備えを怠ったまま、地震・津波を受けて、案の定起こした事故」だと、おおよその推定はできる。そこに、事故対応の不手際と、事故責任の回避という、原子力ムラの失敗が重なって、10万人以上が、大切な日常生活を奪われ、未だに将来が見通せないまま、不安と不遇に苦しんでいる。
 大向こう受けを狙って、官邸のドタバタの解明などに傾斜するのは、黒川委員長の本意ではないはずだ。薄っぺらな政治不信を煽っても、何も解決はしない。
 福島第一原発ではメルトダウンした3基の炉心燃料は今も所在がつかめず、行方不明のままだ。人間の管理を離れたままの4号機の使用済み燃料も含めると、チェルノブイリの数百倍の放射性物質が不安定な状態で放置されている。事故は今も継続し、進行している。
 繰り返すが、事故は福島第一原発のサイトで起き、今も続いている。筆者も権力中枢の無様ないさかいをのぞき見るのは大好きだが、事故調はそれが本務ではなかろう。原発サイトの11日間を徹底解明すべきである。
 
 

事故調の問題・1 

 福島第一原発事故を解明するはずの国会事故調、なんかすっかりおかしくなり、公開された事故の
 
様相はまるで東電の口移しの様な事態になってしまっています。 世界有数の資本力を持つ
 
東電と電事連や原子力官僚と最高学府の御用学者達と言う原子力村の住民の命運ばかりではなく
 
日本国の安全性その物を左右する巨大原子力事故の解明を担う、事故調の使命がすっかり
 
色あせ、お茶を濁した程度の口先だけの反省と、見当違いの批判で終始し肝心の事故原因の
 
究明がすっかり忘却されている様相です。
 
  以下は、その事を報じる新潮社の阪神するネットニュースの転載記事2本です。
 
 
 以下新潮社ニュースマガジンより転載 

原発事故は官邸で起きたのか?
事故調は「原発サイトの11日間」こそ明らかにせよ

科学ジャーナリスト  塩谷喜雄 Shioya Yoshio  http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_9701
http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/12649268.jpg 大破した福島第1原発の4号機建屋=2012年5月26日、福島県大熊町[代表撮影]【時事通信社】
3.11から1年と3カ月たち、政府や国会の原発事故の調査・検証活動は、事故の本質には一歩も踏み込まぬまま、逆に事故の真因と責任の所在を覆い隠す格好で、終幕を迎えようとしている。
 事故は福島第一原発のサイト内で起きた。首相官邸で誰かがボタンを押し違えて発生したわけではない。隣接する4つの原子炉が連続して致命的に損壊するという、世界に類例のない事故が、なぜ福島第一で起きたのか。地震・津波の襲来から外部への放射性物質の大量放出まで、当事者はどんな対策をとり、炉心と原発システムの溶融・破壊はどのように拡大・進行していったのか。それを防ぐ技術的・政策的手立てはなかったのか。
 事態の推移、シークエンスを客観的に解き明かし、事の本質を公にするのが「事故調」の仕事のはずだが、メディア受けを狙って官邸を含む「周辺」のエピソード集めに走る図は、日本社会の深層で進行する知的な衰弱を映して物悲しい。
 フジテレビのヒットドラマで映画にもなった「踊る大捜査線」、主役の若手刑事を演じる織田裕二さんが放つ決め台詞が、原発事故調査の迷走・逸走と物の見事に重なる。若手刑事は、面子と保身のために鳩首会談を続ける警察幹部に向かって、こう叫ぶ。「事件は会議室で起こっているんじゃない。現場で起きているんだ」。
 これから結論をまとめる政府の事故調査委員会(畑村洋太郎委員長)と、国会の事故調査委員会(黒川清委員長)の皆さんには是非、この決め台詞を肝に銘じていただきたい。
 

調査を阻む東京電力と経済産業省

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/12654158.jpg 京電力福島第1原子力発電所事故の国会事故調査委員会。左モニター内は参考人の枝野幸男経済産業相=2012年5月27日、東京・永田町の参院議員会館【時事通信社】
福島第一原発事故の調査や検証では、民間の独立検証委員会(北澤宏一委員長)が2月に報告書をまとめている。政府の事故調は昨年末に中間報告を出し、7月にも最終報告をまとめる。国政調査権を背景に、事故関係者に意見聴取や資料の提出を厳しく求める組織として、鳴り物入りでスタートした国会事故調も、6月中の報告書提出を目指している。ついでに言うと、責任企業の東京電力がつくった外部調査委員会も、昨年12月に中間報告を出し、6月中に結論を出す予定だ。
 まるで被疑者が事件を捜査するような、奇怪な構図の東電の外部調査委員会を除けば、いずれの事故調も、未だに肝心の事柄は何一つ国民には知らされていない未曾有の大事故の闇に、客観的事実の解明によって光を当てるべき中立的調査組織である。
 しかし、残念ながらこのままでは、それは全く期待できない。理由は、事故の「核」となる福島第一の11日間に迫ろうとしても、東電と経済産業省のエネルギー官僚たちの妨害と証拠隠滅によって立ち往生してしまうからだ。
 昨年3月11日に地震と津波が襲来してから15日までの5日間に、福島第一のサイトでは4基の原発が次々に爆発と損壊を続け、科学的・技術的な安全工学システムとしては致命的で赤っ恥の連続過酷事故に至った。原発サイトから周辺地域への放射性物質の大量放出には、15日と21日という2つのピークがある。
 要するに事故の本質は、3月11日から21日までの11日間に原発サイトで起きた出来事、事態の推移の中に埋め込まれている。それを掘り起こすのはかなり困難である。事実の詳細が判明すれば、刑事責任を問われるのは必至の当事者企業、東京電力が、今でも全ての記録と物的証拠を一手に管理し続けているからだ。
 事故収束のための作業は、当然、東電が事業者責任において最後までまっとうしなければならない。しかし、事故原因の解析に不可欠な記録や物証の保全は、公的機関の管理に速やかにゆだねられるべきである。今日に至っても、福島第一原発サイトへの公的機関の立ち入り調査も、記録と証拠の保全も実施されていないのはなぜか。日本においては、電力会社は実質的な「治外法権」を得ているということなのだろうか。
 

「昔陸軍、今電力」

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/12715611.jpg 東京電力の一般家庭向け電気料金値上げに関する公聴会に出席した同社の西沢俊夫社長(中央)=2012年6月7日、東京・霞が関【時事通信社】
東電に対して個人的恨みはない。しかし、この日本有数の巨大企業は、今回の事故で自社保有の発電所がばら撒いた放射性物質を、通常の落し物と同じ「無主物」だとして、その影響による被害に責任は持てない、と裁判で主張するような、常軌を逸した無責任企業という面を持つ。
 環境汚染に関する国際社会の共通ルール、汚染者負担の原則(PPP原則)を、東電の経営幹部は毛筋も理解していないらしい。環境汚染物質の除去と原状回復、損害賠償は、全て汚染者の責任で行なうのが、PPP原則である。日本最大のCO2排出企業である東京電力の経営幹部が、それを知らなくてもやっていけるほど、日本は電力会社にとって天国だった証左といえる。
 政治も、行政も、司法も、メディアも、この巨大企業に対して異様に甘いことは、新聞記者時代の原子力取材を通じてそれなりに感じてはいたが、今回の事故取材で、改めてつくづく心底からそれを思い知った。現在の状況は、電力に甘いというより、ほとんど電力の使いっぱしり、走狗と化しているといった方が正確かもしれないほどだ。
 被害住民への賠償はまるで施しをするような態度で、電気料金値上げはむき出しの強権で押し切る。この権柄ずくの思い上がりは、日本の国際的な信用と技術的信頼を失墜させ、国全体を悲惨な状況に追い込んでいくという意味で、旧陸軍とよく似る。まさしく「昔陸軍、今電力」である。
 

機能しなかった米国流の「免責」

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/10597266.jpg 事故直後に東京電力が撮影した福島第1原子力発電所3号機と4号機。3号機(左手前)は水素爆発で原子炉建屋が吹き飛び、4号機(中央奥)は建屋の壁に大きな穴が開いている。3号機と4号機の間からは白い煙が立ち上っている=2011年3月15日午前7時33分[東京電力提供]【時事通信社】
政府事故調は、手ごわい東電との対峙に、「個人の免責と引き換えに事実を隠さず話してもらう」という、米国流のシステムを導入した。組織への帰属意識が強い日本では陸軍並みの締め付けが予想されたが、案の定、米国のような効果は得られなかったようだ。
 昨年12月末に公表した政府事故調の中間報告では、福島第一では運転員が緊急対応を十分に習得していなかったため、本来機能すべき非常用冷却システムが作動しなかった実例が、2つ記載されている。
 1つはICと呼ばれる電源がなくても働くはずの非常用復水器で、運転員も管理者も作動停止に気づかず、作動しているものと思い込んでいたという事例だ。2つ目は、緊急炉心冷却用の高圧注水系のポンプ電源の切断で、いったんスイッチを切ったため、再起動に失敗した。
 東電の明らかな対応ミスだが、これが炉心溶融から水素爆発へと続く過酷事故のプロセスにどう関与しているかは不明だ。また、同委員会の吉岡斉氏は、津波襲来の前に、地震の揺れですでに冷却システムが一部破断していたという指摘に対しては、それは確認できない、と語った。福島第一で発生した事態の詳細な推移は、通常の調査では解明できないことを、彼は示唆したものと筆者は受け止めた。
 7月に出るという最終報告で、どこまで正確に事故経過の解明ができるかに注目したい。手法はいささか見当違いだが、事故調の中で一番まっとうな事故解明への意欲が感じられる。
 

東電の作戦に乗せられた国会事故調

http://www.jiji.com/news/handmade/file/images/foresight/12660593.jpg 東京電力福島第1原子力発電所事故の国会事故調査委員会に参考人として出席し、委員の質問に答える民主党の菅直人前首相(中央)=2012年5月28日、東京・永田町の参議院議員会館【時事通信社】
今年2月に報告書をまとめた民間事故調は、東電の協力が得られなかったとして、福島第一の11日間の詳細な調査ではなく、官邸の11日間を、関係者へのインタビューで解明することに力を入れたと明言している。
 そこから見えてきたのは、覚悟のない政治家と官僚、誇りのない学者と経営者が織りなす、貧寒とした日本の中枢の風景である。事故は福島で起きているが、官邸の11日間に迫ることも、いくばくかの意味はある。それは、日本の権力構造の内部で進行する、知性と倫理の深刻な劣化を、はっきり映し出すからだ。
 民間事故調が提起した、当時の東電社長・清水正孝氏が福島第一からの要員撤退を官邸に持ちかけたという問題も、きっちりした解明が望まれる。政治家と経営者の責任逃れ、保身のための水かけ論といったあいまいな決着は、百害あって一利ない。
 この問題で民間事故調の調査に協力しなかった東電は、最終的には要員撤退について「全員」や「全面」とは言っていない、という類の言い逃れをするだろうと、筆者は予想していた。福島第一で事態の収束に文字通り命をかけて奮闘していた要員の大多数、全体の9割を避難させても、一握りの保安要員を残せば全面ではないという、世間ではおよそ通じないトンデモ「屁理屈」である。
 他の事故調に比べて格段に強い権限を持つ国会事故調が、東電のこの作戦にまんまと乗せられているのが、何とも情けない。6月8日に、国会事故調は公開の参考人招致で、東電の清水前社長に話を聞いた。主に話を聞いたのはいつものように野村修也委員(弁護士)だった。清水前社長は「全員」「全面」「撤退」とは言っていないと、繰り返し語った。

いよいよ放射線影響研究所登場 

 遂に登場しましたね!! 悪名高き放射線影響研究所!! 
 
広島や長崎の原爆投下後、被爆地に乗り込んで被爆者をモルモットの様にして調査し
 
一切の治療を行わなかったGHQ直属の悪魔の組織です。 
 
 あの時は高々20万のモルモットの住む地方都市という限られた地域が研究対象でしたが
 
今度は首都圏3千万人を含む東日本全体が放射線影響を調査する彼らのフィールドです。
 
   きっと彼らは西日本も含めた1億2千万人が調査対象で、酷い内部被曝を被った
 
原発周辺50㎞圏の住民を始め100㎞圏、1000㎞圏で、世界の原子力産業の浮沈を賭けた
 
原子力事故時における放射線による人体への影響調査と言うおいしいパイを貪り食うのでしょう。
 
   米国や原子力大国の理事たちの願いは一つ、原子力は人体に大した影響は与えない。
 
だから核弾頭も原発も放射能は人類にやさしいと言う彼らのプロパガンダを吹聴する為に
 
多額で潤沢な研究費がばら蒔かれ、多くの原子力村の研究者たちが豊かな生活の安定と
 
保証を獲得する事が出来るのです。
 
 以下はその事を偲ばせるネット記事です。 
 
 
 

放影研、将来構想を発表 被ばく研究の世界拠点に

 広島、長崎の被爆者の健康を日米共同で調査している放射線影響研究所(広島市、長崎市)は21日、原爆や放射線被ばくの長期的影響を対象に「世界の卓越した研究教育拠点を目指す」とした将来構想を発表した。
 日米の理事が出席し、米ワシントンで19~20日に開かれた評議員会でまとめた。数年から十数年以内に研究環境を確立することを目指す。
 構想によると、追跡調査を続けている被爆者の寿命調査は2045年までに、被爆2世の臨床調査は70年までにそれぞれ終了すると予想。それまでに210万点以上の血液試料のほか、被爆者の死因やがん罹患情報などの臨床資料が蓄積されると見込んでいる。

原子力基本法改定

20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則でこっそりと次の文言が原子力基本法に追加されました。 
 
  しかも、一切非公開で進められたのです。 重要点は赤色部分です。
 
原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
 
   お分かりの様に一般に核による安全保障とは軍備の事で核武装、特に核弾頭の配備による
 
核抑止力をさします。 超核大国のロシアや中国にアメリカに囲まれた日本が独自の安全保障
 
政策を選択し北朝鮮に遅れを取らない為にいよいよ日本も核武装に踏み切るという印象です。
 
  ですが、何の国家的議論もなく、福島第一原発事故対応のどさくさに紛れて、こっそりと
 
こんな国家千年の大計を企てるのはちょっと姑息な感じがします。
 
  もし、堂々と時局を見極め核超大国である米国の国力の将来を悲観し、急速に軍事大国にのし
 
上がり周辺国に横暴な領土主権を押し付けている燐国の中国に対峙する為に、核武装を推進すると
 
いうのなら大賛成です。 
 
  しかし、どうもその様な意気込みや志はこの変更からは見えてきません。
 
見えるのは、原子力発電所と核燃料サイクルと言う、打出の小槌が福島原発事故で損壊し
 
自分たちの将来に希望を失った原子力村の住民たちが、原発が駄目なら将来の再就職や
 
収入源を核武装にシフトして私腹を肥やそうと言う浅ましい我欲への執着心がかような
 
どさくさに原子力基本法のこっそり変更をさせる動因となっているのではないでしょうか? 
 
   もしそんな甘ったれた自己保身から国家千年の計を進めれば、先の大戦で財界と
 
軍部の癒着が悲惨な戦争に国家を駆り立て、国民が辛酸を嘗めた過去を再来させる事に
 
資するような気がします。 
 
  私達は、しっかりとこの原子力基本法の改正を見極め、今後さらなる原子力官僚や原子力
 
業界に御用学者のいい加減な発言をチエックして二度と同じ亡国の轍を踏まない様に
 
新憲法に明記された主権在民を維持する様普段の努力を惜しまずにしっかり福島で前科者
 
となった原子力村のお歴々を監視したいものです。
 
  そして藤村官房長官は原子力の軍事利用は考えていないとお決まりの定型答弁を
 
繰り返しています。
 
以下は原子力基本法の姑息な変更を伝えるネットニュースです。 

「原子力の憲法」こっそり変更

 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 
 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。
 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。
 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。
 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。
 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。

◆手続きやり直しを

 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。
 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。
 ましてや福島原発事故の後である。
 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。
 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。
 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。
 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。
 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。
 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。
 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)
<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。
 
 

原子力「軍事転用考えず」=藤村官房長官

 藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、20日成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれたことについて、「政府として軍事転用などという考えは一切持っていない」と述べ、将来の核武装に道を開くものではないと強調した。
 規制委設置に伴って改正された原子力基本法にも同じ文言が追加された。これらに関し、藤村長官は「わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない」と述べた。 

東電事故調の想定間違い

酷いですね、東京電力。

   事故の原因は想定外の大津波であったと言うのです。
 
何かおかしいと思いませんか。とんでもない事故を起こしておいて、その原因が
 
想定外の津波だと言うのですから!!
 

本当の問題は!!

  どうして、大津波を想定しなかったのかと言う点にあるはずですよね!!
 
想定のまずさや想定しなかった東電の責任は一切放置して、
 
事故の犯人は当社が想定した以上の津波である!! というわけです。
 
  もしそうだとしたら、ホントに悪いのは過去にも幾度もやってきていた大津波を
 
想定できなかった自分たちの頭である!! と言うことを東電は自分で証明しているのですね。
 

恥と言う言葉も知らないのですね。

 もう少し、まともな理由を考え出せないのでしょうかね?東電さん!!
 
下はお手盛りの事故調で自ら頭が悪いので正しい津波想定が出来ませんでしたと
 
言えずに、自分たちの頭も想定も正しかったが、想定外の津波が原発事故の真犯人だと
 
いって憚らない頭の程度の知れた電力会社の唯我独尊を恥も外聞もかなぐり捨てて
 
恥知らずをさらけ出しているみっともない東電の実態を伝える報道記事です。
 
 

東電社内事故調が報告書  「原因は想定外の津波」

2012年6月20日 20時05分
 東京電力の原発事故調査委員会の最終報告書を公表し、記者会見する山崎雅男副社長=20日午後、東京・内幸町の東電本店
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012062001001967.jpg
 東京電力の福島第1原発事故調査委員会(社内事故調)は20日、事故対応の状況や放射性物質の飛散状況の分析結果などを盛り込んだ最終報告書を公表。事故原因については「想定した高さを上回る津波の発生」とし、従来の主張を繰り返した。
 調査には外部の専門家による検証委員会も設けられていたが、東電は「調査過程で意見を聞いた」として、報告書には検証内容を具体的に盛り込まず、調査の客観性、妥当性に疑問を残した。

新幹線三度目は大惨事

私は新幹線に乗らない。

その理由は唯一地震だ!! 勿論他に代替手段が無い時は
 
仕方がないので利用するが、とてもじゃないが怖くて乗れないのが本心だ。 
 
下の記事では2011年3月11日の東日本大震災で東北新幹線で走行中の27本の列車は
 
ユレダスの最新装置が作動して緊急停止事なきを得た。 だから日本の新幹線は安全だと
 
言うのだが本当にそうだろうか? 阪神大震災では震災の発生が営業時間前であったため
 
高架橋の落下などが多数あり復旧に日にちを要したが事なきを得た。
 

直下方地震に新幹線は脆弱

 
  しかし、だ、東京大阪や九州を結ぶ新幹線が震災に遭遇するとそうはいきそうにない。
 
一例を上げてみるとその脆弱性は明白だ。 太平洋沿岸を疾走する東海道新幹線であるが
 
最も懸念される東海地震の場合は深刻だ。何しろ震源は富士駅から静岡駅を経て
 
豊橋あたりまでが想定震源域なのだ。しかも、その想定震源域の真上だけで
 
東海道新幹線は150㎞程の区間がある。この区間では震源直上で距離は水平ではほぼ0、
 
垂直でも僅か10㎞も無い。と言うことは地震時の緊急列車停止装置が本震の前に来る揺れを
 
検知する時間的差が殆ど無いことを意味する。
 
  緊急列車停止装置は地震の酷い振動である横揺れ(進行方向に対して横揺れ=S波)到着前に
 
到着する縦波(揺れの進行方向に対して縦揺れ=P 波)の両者の時間差があって有効なのだ。
 
   震源直上ではこの二つの地震波の到着する時間差が殆ど存在しない事を意味している。
 
と言うことは緊急停止装置が作動する前に東海道新幹線はすさまじい地震動に遭遇することになる。
 

巨大地震は揺れも巨大

 
しかもその地震動は想定される地震のエネルギーがマグネチュード8以上であると言うことも重大だ。
 
震源直上の地面は上下に6m以上、そして前後左右に12m以上瞬時に移動を繰り返すことになる。
 
当然列車と線路は縦に6m最大では12m、前後左右では12m、最大24m以上離れることになる。
 
と言うことは脱線どころではなく線路の隣のビルやトンネルの周辺の岩盤や、橋梁のトラス構造の橋桁
 
の外や上か下を列車は突進する事になる。それらの場所は空間であったり人の居住場所で
 
あったり事務所であったりするわけで、そこに時速300㎞の超高速列車が全く減速無く突入する
 
事態が発生するのだ。
 
 

最悪の事態は悲惨

 
 震源直上の区間が150㎞あると言うことは300㎞で疾走する東海道新幹線で約30分を要する
 
わけだ。そして列車のダイヤを見ると分かることだが平日の朝晩などは
 
1時間にほぼ15本がほぼ4分間隔で運行している。と言うことは約9本から10本が当該区域を
 
通過しておりで上り下りで20本の列車がいきなりすさまじい揺れに遭遇することになる。
 
  1編制16両で先頭車両やグリーン車などは70人ほど、その他は100名が定員だから満席だと
 
1編制で70×5+100×11=1450名となりそれが20編制だと約3万人と言う事になる。
 
   当然事故時にはこの列車の大半が軌道を大きく逸脱して住宅密集地や都市部を数㎞も突進する。
 
列車による沿線犠牲者は乗客や乗務員の数倍になり、10万人をはるかに超える犠牲者が東海道
 
新幹線だけで発生すると言う事になる。勿論このあと津波が来て、更に密集する住宅や工場に
 
石油施設などの火災が追い打ちをかける事になる。
 
  その事を予知している鉄道会社は密かにダンポール柩を数万個備蓄していると葬儀関係者の
 
間で噂されているがそれは最低限必要な備えと言えるだろう。
 

三度目の大震災は大惨事

 
  今までの3度の大震災では、日本の新幹線は大災害を免れたが、次に起きる大震災では
 
甚大で壊滅的な被害を予期せざるを得ない。勿論、その時には運転休止中であっても
 
浜岡原発の使用済み燃料保存プールの底も壁も瓦解し悲惨な放射能放出も覚悟せねば
 
ならない事は自明で、関係当局による甚大災害防止対策が勘案されることが、肝要と思われる。
 
以下は喜んでおられない新幹線の地震対策を報じるネットと記事である。
 

脱線を未然に防いだ新幹線

大きな揺れが来る前に地震を検知

6月20~22日にブラジル・リオデジャネイロで開催される「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」。この会議では防災対策も大きなテーマの1つになる。東日本大震災を乗り越えた日本のインフラ技術を紹介する。第1回は、営業運転中の脱線を未然に防いだ新幹線だ。
(外薗祐理子・日経エコロジー記者)
 2011年3月11日午後2時46分。大地がうなり声を上げて揺れた。その後、津波があっという間に我々の日常風景をのみ込んだ。混乱の中、高速道路や病院などの社会インフラはいち早く対応し、多くの人命を救った。彼らは過去の教訓を生かし、いつ来るとも知れない地震のために、いくつもの想定を重ね、入念に準備していた。そこには地震大国・日本ならではの高い技術力と柔軟な発想力がある。
東北新幹線は震災発生から49日後の4月29日に全線で営業を再開した
 東北への輸送の大動脈、東北新幹線が全線で復旧したのは、ゴールデンウイーク初日の昨年4月29日だった。東日本大震災発生から49日後の復旧は、阪神大震災の81日後や新潟中越地震の66日後を大きく上回る。
 東北新幹線では電化柱が折れ、線路が曲がり、仙台駅ホームで天井が落下するなど、約1200カ所に損傷が生じた。余震が続く中、JRや私鉄各社、ゼネコンなどの協力を得て、修復を続けた。

阪神大震災の教訓を生かす

 過去の教訓を生かしたことが、短期間での復旧につながった。阪神大震災では高架橋柱の「せん断破壊」(柱が斜めに切られて切断面がずれたような破壊)が問題となり、修復に時間を要した。JR東日本は橋柱の外側に鋼板を巻くといった耐震補強策を講じた。
 新幹線の高架橋では当初は2008年度までの完了を目指していたが、2004年の新潟中越地震で上越新幹線の高架橋などに被害があったことから、2007年度には耐震補強工事を終えた。こうしたことで、東日本大震災ではせん断破壊を未然に防いだ。
 地震発生時には東北新幹線では27本の列車が営業運転中だった。阪神大震災後の1998年に導入した「新幹線早期地震検知システム」が作動し、営業運転中のすべての列車が緊急停止した。大きな揺れが来る12~15秒前に宮城県の金華山にある地震計が初期微動を検知し、すべての列車の運転を減速させ、止めた。
新幹線では沿線や海岸に地震計を97カ所設置している。主要動より先に来る初期微動を地震計が検知すると、架線への送電を自動的に停止する。送電が停止されると列車に自動的に非常ブレーキがかかる仕組みである。

ブレーキの動作にかかる1秒の差が明暗分ける

 安全を守るためには、地震が来たら列車を止めるのが鉄則だ。しかし、新幹線は速く走っているためなかなか止まれない。最高速度である300キロメートルで走っていた場合、ブレーキをかけてからの制動距離は4キロメートルにもなる。地震が来たときに一刻も早く列車を止めるため、新幹線では運転士の判断は介さずに自動的に非常ブレーキをかける。
 これまでは車上のATC(自動列車制御)装置が送電停止を感知していたが、2009年3月までに、新たに停電検知装置を設けて非常ブレーキの動作にかかる時間を4秒から3秒に減らした。そのたった1秒が非常時に明暗を分けることにもなりうるのだ。
 2011年11月、JR東日本はJR西日本や東京メトロなどと海外で鉄道の運営管理業務などをコンサルティングする会社を設立した。数々の震災を経験した日本の教訓が新興国の人々に伝われば、世界の鉄道事故を減らすことにもつながるはずだ。
(日経ビジネス・日経エコロジー「リオ+20」特別版に掲載した記事を再構成しました。日経BP社は、同特別版を「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」の日本パビリオンで配布し、日本のグリーン技術に関する情報を世界に発信する予定です)

顔に水虫!! 

 
 いやな水虫があるのですね!!  顔や頭に感染して化膿させたり、毛を失わせる
 
怖い水虫だそうです。ヨーロッパから日本に来た新顔でトンズランス(聖職者の禿?)菌と言う
 
様です。 以下参照!! 
 
 
 
 

首や顔に?「新型水虫」にご注意

 
白癬菌は1種類で、体につく部位によって水虫、インキンタムシ…と呼び方が変わると思っている人がいるかもしれないがそれは間違い。確かに呼び方は違うが、30種類ほどありそれぞれ好む場所が異なるんだって ※画像はトンズランス菌
水虫の原因が白癬菌(はくせんきん)というカビの一種であることは知られていると思いますが、日本では現在「新型水虫」なるものが感染者を増やしていることもご存知でしょうか。名前だけ聞くと、水虫が突然変異で進化したようにも思えるけれど…。

「新型水虫、と言われているのはhttp://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120619-00000004-rnijugo-ent』という白癬菌です。新型、といっても日本には今まで同じ型の菌がいなかったという意味であって、南北アメリカやヨーロッパでは以前から感染被害を出していた菌なんです。2000年頃から日本国内でも感染者が目立ってきました。主に皮膚の接触により感染するため、擦り傷が出来がちで皮膚同士の接触が多い柔道やレスリングなどをやる人の間で集団感染が増えているんですよ。白癬菌には棲む場所の異なるいくつか種類があり、また感染部位によって呼び方が変わります。本来は足につく白癬菌を水虫というのですが、トンズランス菌は足の裏よりも上半身と頭部を好むのが特徴。感染力も強く治りにくいんです」

そうご回答いただいたのは、順天堂大学練馬病院の皮膚・アレルギー科の比留間政太郎教授。直接皮膚同士が触れずとも、抜け毛や垢などに半年は菌が生きていて感染する可能性があるというから始末が悪い。いったい、どのような症状が出るのでしょうか?

「顔・首・その他上半身の部位に感染した場合、直径1~2cmの円形でカサカサしたピンク色の発疹を作ります。中央部が先に治癒するので、患部が環状に見えることもありますね。また、頭皮に感染した場合、発疹が出来た後ふやけたかさぶたになり、フケが多く見られるといった症状になることが多いです。さらに悪化すると頭皮が盛り上がり、膿が出て脱毛に至ることもあります。実はこの菌の名前は、頭部に脱毛を起こすことに関係し、それはキリスト教の聖職者が頭を剃ることを指す『トンスーラ』という言葉に由来するんですよ」

頭皮が膿んで毛が抜ける…それは困ります。感染したらどうすればいいのですか?

「市販薬でも直すことは出来ますが、完治の判断は一般の方には難しいでしょう。菌をまだ持っていても、『もう症状は消えた』と薬をやめてしまい、知らないうちに大量に菌を散布してしまうことになることが多いと思います。実は、これもこの菌が従来日本にいた白癬菌と違うやっかいなところ。場合によっては内服薬も必要になりますので、怪しいと思ったら初めから専門医にみていただくことをおすすめします」

ただ、皮膚同士の接触で感染するからといって過剰に心配することはないようです。たとえば、満員電車に乗れば他人と肌を擦り合わせてしまうなんて状況は起きてしまいますが、さすがにその程度では感染しないとのことでした。

読者の方には柔道など格闘技をやっている人はそうはいないかもしれませんが、折しも中学校授業では武道が義務化され柔道を学ぶ人口が増えるなど、トンズランス菌にとっては感染拡大の“チャンス”が到来しているのがちょっと気になるところ。比留間先生も「まだ日本に入ってきて間もないので感染増加といっても限られた範囲だけれど、これからどうかわからない」といっていました。心当たりのある方は、専門医に相談することをおすすめします。

(宇都宮 雅之)
(R25編集部)

日本政府の原発事故対応指針

 
日本政府の原発事故対応は見事でしたね。  え!! 何が見事なのか? ですか。 
 
初めから事故の正確な情報を国民に一切知らさないと言う点で一糸乱れず統制された
 
対応で見事としか言えませんよ。 爆!!  
 
  私が一番最初に聞いたのは、放射線測定器を購入しょうとした知り合いの社長さんがメーカーに
 
直接聞くと、政府から放射線測定器の出荷停止要請がきていて売れませんと言う事でした。 そして、
 
海外から事故のその週に日本に送られた5万代もの放射線計測器が全て成田で数カ月以上
 
足止めされ闇に消えてしまいました。 勿論スピーディの情報も全て国民の目から隠されました。 
 
  言われている様にIAEAやICRPなどが原発シビアアクシデント対応マニュアルに、
 
国民に大量被曝をさせ、その事実を国民に知らせないで行く以外に事故対策は無いと言う趣旨の
 
国向けのガイドラインがあると言います。それにしたがって政府や官僚に企業は一糸乱れず
 
かねてからの口車を合わせて今回の事故を無事乗り切ったと言う次第です。 
 
 下は、今頃になって公表された米国から提供された放射線情報が隠蔽されたと言う
 
ネットニュースです。たぶんまたしばらくすると同様のニュースがマタゾロ公開されることでしょう。  
 
 

米国の放射線情報、避難に使わず 政府が福島原発事故直後

 福島第1原発事故で放出された放射性物質による放射線量の分布図(米エネルギー省提供)
 東京電力福島第1原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが18日、分かった。
 放射線分布地図は米エネルギー省が軍用機で原発の半径45キロ圏を昨年3月17~19日にかけ測定。第1原発の北西方向約25キロにわたり、放射線量が1時間当たり125マイクロシーベルト以上の地域が広がっていることが確認された。8時間で一般の人の年間被ばく線量限度に達する高い数値。
 米国は測定結果を昨年3月23日(日本時間)に公表した。
(共同)

全国73首長が再稼働に抗議

全くその通りですね。 福島第一原発の事故原因の究明されないままでの
 
大飯再稼働は暴挙です。 その上に、今までの安全基準で形ばかりのお手盛りストレステストで
 
安全審査とするのは首相が犯す悪質な犯罪の茶番劇です。
 
 そして、再稼働の責任を首相如きが取れるわけが無いのに取ると言うのは
 
奢りを通り越して国家の主権者である国民に対する反逆です。
 
以下は、全国の首長が大飯の再稼働に抗議をしたことを伝えるネットニュースです。 
 
 

「再稼働ありきの茶番」 脱原発首長ら抗議

 関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働決定を受け、全国の首長らでつくる「脱原発をめざす首長会議」が十七日、東京都内で緊急記者会見を開いた。原発が立地する茨城県東海村の村上達也村長ら三人の現職首長が、再稼働に至る国の姿勢を「結論ありきの茶番劇」と批判。十八日に野田佳彦首相宛てに「原因が究明されない中での再稼働は拙速」とする抗議文を出すことを明らかにした。
 四月に発足した首長会議には三十五都道府県の区市町村長ら七十三人(うち七人は元職)が参加。緊急会見には、ほかに三上元・静岡県湖西市長、田島公子・埼玉県越生(おごせ)町長、上原公子・元東京都国立市長が出席した。
 村上村長は再稼働手続きの地元同意を福井県とおおい町に国が限定したことを批判。「でたらめなプロセス。避難している多くの人を置いてけぼりにし、目先の実利を求めた再稼働に憤りを覚える」と訴えた。
 三上市長は「信頼を失った政府が大丈夫と言っても信用できない。原発のコスト高が判明し、何年で止めるかの議論に移っている現状を理解しているのか」と指摘した。
 田島町長は「事故原因が究明されていないのにどうして再稼働するのか。首相が一身に責任を負えるはずがない」と不安を口にした。
 村上村長は村内の東海第二原発に再稼働計画が浮上した際は、周辺自治体や住民の意向を問うと述べた。

日本食中毒の過少統計

食中毒統計が実態とかけ離れていると言う記事です。  でもね、これは食中毒だけではなく
 
日本のすべての統計に言えることでは無いでしょうか? 
 
 例えば学校の苛めの統計と実態、かけ離れているのは自明です。
 
 勿論他にも沢山有ります。医療も統計と実態は相当異なっています。 経済指標もそうですし、
 
不良債権や企業の収支決算書も同じです。
 
福島原発の放射能汚染や議事録に、事故調査の報告と実態も全く同様です。
 
  宗教の信者統計もいい加減な物で、誰も本気で信用する人は居ないでしょう。
 
 日本や世界に蔓延する公表されている数字と、実態が如何にかけ離れているかを
 
納得させる食中毒統計の記事は以下です。 
 
 

食中毒統計と実態の差

日本の食中毒の発生状況を平成23年の集計からまとめると次のようになります。
事件 患者 死者
総数1,06221,61611
原因食品又は食事が判明したもの85119,97710
病因物質が判明したもの99420,60011
年によって変動はありますが年間1000件,患者数20000人といったところでしょうか。死者数も含めた過去の推移はこちらのエントリに以前まとめています。
一方,アメリカではどうかというと桁が違っています。こちらのサイトで紹介されている数字では毎年患者が7、600万人で、死者が約5、000人とされています。この数字の違いは食中毒統計の方法に起因します。その違いを前述のサイトでは次のように説明しています。
アメリカの食品事故の評価
アメリカの食中毒に比較し、日本の食中毒の発生状況は、表7のように患者数が年間2~4万人、死者は10人以下である。また表8によると、フランスは患者数75万人、入院者数11万3,000人、死者400人である。オーストラリアでは患者が540万人もいる。このように見ると日本はずばぬけて安全な国ということになるが、数字の違いが大きすぎて果たしてそのまま比較できるのかという疑問が生じる。
 アメリカの食中毒患者数の把握は表1から3に見られるように報告をベースにして、症状が比較的軽いものや患者集団が小さいものなど報告がなされていないものがあるとの前提にたって各種の研究や調査を参考にして、報告された患者数に一定の割り増しを行って推計する方法がとられている。したがって実数値ではない。入院者数についても同様である。
 これに対して日本では患者を診察した医者が保険所に通報し、それが県に報告され、さらに、県が国に報告する方法で食中毒統計が取りまとめられる。実数値ではあるが
このような報告制度では、個人がノロウイルスにかかったとしても医者にいかない場合、軽い症状などの場合は統計上載ってこないことになる。したがって、日本は、多く発生していると思われる軽度のあるいは小規模の食中毒の実態を把握する努力をせず、食中毒のリスクを過小評価しているのではないかとの批判もある。特に他の国の統計と比較してみると入院患者や死者も日本では正確に調査されていない可能性があり、食品安全確保にとって重大な事実確認がなされていないおそれがある。つまり食中毒の原因が究明されないまま単に腹痛として放置されていると解釈されるのである。
なお,食中毒統計作成の流れは次の資料が参考になるかもしれません。

では,日本の食中毒統計と実態はどの程度乖離しているのでしょうか。昨年の腸管出血性大腸菌による食中毒は事件数:25・患者数:714・死者数・7でした。一方で,国立感染症研究所の発表している感染症発生動向調査を見ると平成23年の年末の時点で累積報告数:3,857例(有症者2,614例、うちHUS 99例.死亡16例)とされています。同じく平成22年では累積報告数:4,102例(有症者2,699例、うちHUS 92例.死亡5例)とされています。
腸管出血性大腸菌の感染経路は食事以外も考えられるので,食中毒統計との差すべてが統計の取りこぼしとは言えないのですが,それでも参考にはなるでしょう。
平成23年の食中毒統計によると,腸管出血性大腸菌の原因食品に焼肉店で提供された料理が関係するものが4件でした。富山のユッケによる食中毒を除くと3件でした。(焼肉店の料理というところまでの原因究明で,どの食材だったかまでは絞り込まれていない)このあたりは事後に行う疫学調査の困難さ・限界の部分もあるかもしれません。ちなみに,カンピロでは「レバ刺しを含む焼肉店の料理」という表現が多く見られます。これも,原因食材を確定するには至っていないけれどもレバ刺しが喫食した食材に含まれること等を勘案してのことでしょう。
このあたりの情報をどう解釈するかです。根拠を絞り込るか(食中毒統計の確定情報を根拠)広く周辺情報もあわせて判断するかです。
そして,腸管出血性大腸菌の対策について行政が予防的に対応するのは,やはり発症菌数の少なさと,症状の重篤度でしょう。たとえば直近でも次のような事例が発生しています。これらは熊本で発生した事例です。


なお,レバ刺し以外も禁止では?ということについては,次のエントリを読んでいただければ幸いです。
また,これまでの経緯についてはこちらにまとめてあります。

厚労省における検討の経緯は次のページに網羅されています。
まとめられた報告書では「牛肝臓を生食するための有効な予防対策について、厚生労働省は調査研究を含めた 新たな知見の入手に積極的に努めること。」とされており,安全な提供手段さえ確立できれば規制は解かれる可能性もあります。
今回は一旦禁止ということになってしまいましたが,その間に「食文化論」「リスク情報提供のありかた」「報道のされ方」などもふくめて議論が深まり,レバ刺しだけに留まらず,日本における食品安全行政のありかたについて再検証されることを期待しています。
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