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廃炉行程に地下水汲み上げ追加の真相?

この記事、東電は何か隠していますね!! 大体初めからわかっていた福島第一原発事故の
 
地下水の放射能汚染、此処に来て原子炉建屋に地下水が流入するからそれを防ぐ為に
 
地下水をポンプで汲み上げると言うのです。
 
  それが本当の理由でしょうか?  実は怪しいのです。そして福島第一の事故の実態を彷彿とする
 
重大な行程表の変更だと思われます。
 
  何が隠されているかというと、注意点は「何故建屋に地下水が流入するのか」と言う事です。
 
地震では壊れなかったと胸を張って公表されている原子炉建屋内にどういう理由で、
 
地下水が逆流するのかはまさしくミステリーなのです。 建屋の下部は数メートルの分厚い
 
特別に丈夫な構造なのですがそこから地下水が大量にしみこんで来るというのです。
 
もしひび割れや配管の亀裂程度ならグラウトなどの注入で簡単に硬化、止水出来るはずです。
 
それが出来ない位の巨大な穴が原子炉建屋に存在すると言う事は一体どう言う事ナノでしょう?
 
 まさか事故直後に2600度以上に灼熱した溶融炉心が原子炉格納容器を溶かし、その下の
 
分厚い6mもある原子炉建屋基礎部を溶融させ更にその下の砂岩層や砂礫層に岩盤も
 
溶かして地球の中心に向かって数万mも沈み込み、その溶融炉心が通過した地層がスラグ状
 
のブスブスの軽石に成り、そこから地下200mあたりにある水脈を貫流させているのでは
 
無いのでしょうね?  もしそうだとすれば濃厚で大量の放射能汚染水が原子炉建屋地下部分に
 
大量に滲み込むと言う事になります。
 
 まさか東京電力さん。原子力安全委員会や保安院の連中と組んで政府と国民に真実を
 
隠し、チエルノブイリ事故の千倍をはるかに超える厖大な放射性物質の放出を隠蔽し
 
末恐ろしい濃厚な放射能汚染水の海洋や周辺地下水脈への浸透を隠し、それを防ぐ為に
 
福島第一原発の周囲に地下数千mに達す止水隔壁の構築に要する数十兆円の事故対策費
 
の計上を避ける、会社の存続の為に世界を欺いていると言う様な事はないのでしょうね?
 
  下は福島第一原発の終息には国家が破綻する程に大変な問題を抱えている事を案じさせる
 
けれども何事も無い様に報じられている宛にならないネット記事です。
 
 

福島第1の「廃炉工程表」改定 政府と東電 ポンプで地下水くみ上げ

 
 東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉対策を検討する、政府と東電の中長期対策会議が30日開かれ、廃炉に向けた工程表の改定を行った。昨年12月に発表して以来、廃炉工程表を改定するのは初めて。地下水をポンプでくみ上げるなど、この7カ月間に実施・計画された作業が新たに工程表に盛り込まれた。同会議の事務局は「現時点では計画通り、順調に進んでいる」とした。工程表は今後も、毎年1回程度の頻度で改定するという。

 新工程表では、原子炉建屋内に地下水が流入し、汚染水の全体量が増えている問題の対策として、地下水をポンプでくみ上げ、建屋内への流入量を減らす計画が新たに盛り込まれた。今年度中にも始める予定という。

 また、原子炉を冷却する循環注水冷却システムの小型化も29年3月までに行うとした。同システムは現在、全長約4キロに渡っており、途中で水漏れが生じるなどトラブルが相次いでいる。原子炉建屋内に収まる小型のシステムに切り替えることで、より安定的に冷却ができるようにする。

 水素爆発で原子炉建屋上部が崩れた1号機では、がれきの状況を確認するため、カメラ4個を取り付けた気球(直径3メートル)で建屋内部を調査することも計画している。

 長期に及ぶ廃炉作業には作業員の確保も重要な課題だが、会議では東京電力が作業員に対して今年5月に実施した労働環境に関するアンケート結果も公表された。

 アンケートでは、作業員の半数近くが、休憩所での分煙化や労働条件の相談窓口設置など、これまでの環境改善策を評価した。一方で、通勤手段や作業環境、食事などについては今も「あまり良くない」「良くない」などと回答しており、さらなる改善が必要な実態も浮かび上がった。

 ほかにも「休憩所の放射線量を下げてほしい」「熱中症対策を徹底してほしい」などといった要望があった。

 廃炉工程表 福島第1原発の廃炉を進めるため、政府と東京電力が作成。(1)燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始(2)原子炉からの燃料取り出し開始(3)廃炉終了まで-の3期に区分され、第1期は2年以内、第2期は10年以内、原子炉と建屋の解体が終わる第3期は30~40年後の達成を目標に掲げている。
最終更新:7月30日(月)23時2分
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関電値上げで必死!! 計画停電で駄目なら今度は値上げで脅して再稼働達成か

関西電力さんはいままで東京電力さんの影に隠れて悲哀を嘗めてきました。
 
しかし、俄に東京電力さんが福島で大失態、批判の矢面に立たされもはや沈没寸前です。
 
その結果関西電力が電事連の顔となりました。 ここが出番とばかりに遮二無二原発再稼働
 
にあの手この手で暗躍です。
 
  なにせ原子力発電は電力会社が高収益率を獲得する為に法が定めた打出の小槌。
 
投資をすればするほど利益が高く設定できる打出の小槌です。 その為に業界が厖大な
 
資金を先行投資した、今となってはこの原子力発電を継続発展させる以外に電力会社が
 
生き残れる術はありません。
 
  原子力発電所の再稼働を渋る関西の首長たちに計画停電という鞭と、交付金と言う
 
飴で宥めてまんまと大飯の再稼働をせしめてしまいました。次成るターゲットは高浜の
 
再稼働、一連の騒ぎで消費者はすっかり節電が定着、今からでは夏の需要増を過大見積
 
した計画停電の脅しは来年まで使い物に成りません。次成る脅しはこれ!!
 
わざと高い天然ガスや石油を仕入れ、収益が悪化したと吹聴して大幅値上げを
 
武器にして産業界を踊らせ、政治家に夜討ち朝駆けの矢の再稼働催促と言う次第です。
 
  勝手に原発推進に舵を切り、せっせと大金を先行投資して「もう戻れない。原子力」と
 
上げたアドバルーンは絶対に下ろさない方針と言う事です。
 
  こうなったら関西電力さんにも経営破綻して頂くしか、脱原発を達成する術はなさそうです。
 
下は、あの手この手に口八丁手八丁で原発再稼働の目白押しに邁進する電事連の勇、
 
関電力の暗躍を報じるネットニュウスは以下です。
 
 タイトルの 「必死」 は本当は 「必至」の変換ミスと思いますが、
 
関西電力さんが値上げに必死になっている事は真実ですね!! 爆!! 

大飯再稼働も燃料費が収益圧迫 値上げ必死

産経新聞 7月30日(月)21時39分配信

会見で記者の質問に答える関西電力・八木誠社長 =30日午後、北区の関西電力本店(志儀駒貴撮影)(写真:産経新聞)
 関西電力の平成24年4~6月の連結決算は、保有原発の停止に伴う火力発電の燃料費増の影響で、4~6月決算で過去最悪の995億円の最終赤字となった。大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働で電力需給は見通しが立ったが、苦しい経営状況に変わりはなく、「次の再稼働」がなければ、電気料金の値上げが現実味を帯びてくる。

【表で見る】電力各社が想定する8月の供給力の予測と予備率は…

 「安全が確認された原子力は速やかに再稼働させたい」。

 関電の八木誠社長は30日の決算発表の記者会見で、自身の「大飯の次」に関する一連の発言で混乱を招いたことを改めて陳謝した一方、さらなる原発再稼働を重ねて求めた。

 東京電力福島第1原発事故前、関電の原発による発電比率は4割だったが、昨年度は2割に減少。火力発電は7割に増えた。このため液化天然ガスなど火力燃料の負担が経営を圧迫し、24年3月期は過去最悪の2422億円となった。

 関電は今期、収支改善に向け内部留保の取り崩しに着手。燃料費の急激な変動に備えた「原価変動調整積立金」(870億円)を全額取り崩し、別枠の「別途積立金」(6400億円)のうち2200億円を取り崩すことで計約3千億円を確保した。しかし他の原発が再稼働しなければ燃料費は2400億円増となり、積立金も底をついてくる。

 収支の悪化は株価に跳ね返っており、30日の関電株価は一時、福島事故前の4分の1程度の550円まで値を下げた。八木社長は要因として(1)大飯3、4号に続く原発再稼働への見通し(2)電力需給への不安(3)火力燃料の負担増-の3点を挙げたが、負の連鎖を脱却するのは容易ではない。

 関電は今春から、副社長をトップとした経営効率化推進部会を立ち上げて収支改善を目指すが、具体策は見えてこない。現時点で料金の値上げを否定する八木社長だが、経営の低迷が続くと「ありとあらゆる選択肢を考えなければならない」と含みを持たせる。
 
 

放射能汚染マネーによる原子力発電関係団体協議会の深刻な汚染蔓延

これ大事な出来事ですね。 原子力村から垂れ流される様々な紐付きの放射能汚染マネーが
 
地方自治体の首長や有力議員さんの懐を潤し、着々と原発の再稼働を既製事実化し、
 
反対する者には容赦の無い謀略を仕向け、国民が気がつけば原発のお膝元は何処も
 
しっかりと原発から垂れ流される放射能汚染マネーの腐敗の温床となっていると言う次第です。
 
  国民が電気事業連合会や立地自治体とその首長たちを監視していないと、あの手この手の
 
金攻めであっと言う間に全原発の再稼働が達成されてしまいかねない現実を警告する
 
ネットニュースは以下です。 
 
  
 
 

静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発

 
 静岡県の川勝知事は30日、原発が立地するか立地予定の14道県でつくる原子力発電関係団体協議会を脱退する意向を示した。協議会が8月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。
 県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。
 川勝知事は県庁内で「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。
(共同)
 

東電又甘すぎる想定で災害訓練実施

東京電力が首都直下型地震の災害訓練を実施しました。 しかし、肝心の原子力災害の災害訓練は
 
パスしたままです。1年4ヶ月前にもう少しまともな原発立地直下型地震で原子力発電所が交流電源と
 
非常用電源に緊急炉心冷却装置の稼働停止の訓練を実施していたら今頃、東電の株は最高値をつけて
 
勝又さんや清水さんに武藤さんも左団扇どころかエヤコンのガンガン効いた役員室でふんぞり返って
 
コーヒーでもすすれた事でしょう。お三方には惜しいことをしたものです。
 
 しかしです。今回の想定もかなり甘そうです。本社の全交流電源喪失に加えて、非常用発電機も
 
バックアップバッテリーも機能せず、すべての通信も途絶、本社地階の食堂から出火して社屋
 
が火に包まれると言う位の想定が欲しいものです。
 
  下は呑気に冷房の効いた事故対策室にパソコンを並べて、災害訓練をやったつもりに
 
なっているお粗末な危機管理体制を露顕させている東京電力の役に立たない防災訓練の
 
現状を報じるネットニュースです。 
 
 
 

東電が首都直下型地震を想定し災害訓練 新会長と新社長も参加

http://amd.c.yimg.jp/im_siggobCdVJl7IFrOM0PwdH64qA---x200-y112-q90/amd/20120730-00000571-san-000-4-view.jpg
拡大写真
非常災害対応訓練で訓示する東電の広瀬直己社長(左から4人目)=30日午前、東京・内幸町の本店(写真:産経新聞)
 東京電力は30日、首都直下型地震の発生を想定した災害対応訓練を行った。6月に就任した下河辺和彦会長、広瀬直己社長らを含む計300人が参加。東京・内幸町の本店に設置した非常災害対応本部で、発電所などの被害状況の把握や、復旧策を協議する手順を確認した。

【詳細地図】首都直下型地震が起きたら? “帰宅難民”危険ゾーンを検証

 東日本大震災後に東電が大規模災害の訓練を行うのは初めて。新体制発足に合わせ新任役員らが災害時の役割分担などを確認した。

 訓練では、「東京都江東区付近を震源とする最大震度6強の地震が起き、主に東京近郊の火力発電所や送電・変電設備に被害が生じた」と想定。福島第1、第2原発の安全確認や、電力需給が逼迫(ひっぱく)した事態に備えて計画停電の協議なども行った。

 本部長の広瀬社長は訓示として「社会や顧客は東電の危機管理能力に少なからず懸念を抱いている。信頼回復のため本日の訓練を含めて一つ一つ努力を積み重ねてほしい」と求めた。
 
「超巨大地震モデル」への不安 自治体が頭を抱える理由 孫正義社長、メガソーラーで吠える 「太陽がだめでも水力がだめでも…」 原発のオフサイトセンター、役立たずだった「防災のとりで」 大前研一氏 原発事故で未だ1人も処罰されぬ国は世界にない

もんじゅナトリウム洩れ警報誤作動

怖いお話しですね!! 95年の様にもし本当にナトリウムが洩れていたら爆発炎上と言う大事故です。
 
しかし、検知器のトラブルによる誤報であった様です。しかし、です。安心するわけには行きません。
 
何しろ相手は活断層の直近に建設された高速増殖実験炉です。こんな重大な警報システムが
 
なにも無いのに誤作動して目視確認しなければ安全が保てないと言うのですから。
 
  万が一、実際に空気と接すると発火爆発の危険がある高温のナトリウムが洩れたらとおもうと
 
背筋が寒くなります。そして、こんな誤動作が頻発していては、狼と少年のイソップ寓話の様に
 
いざというときの対応に不安がよぎります。 下は、恐ろしい文珠の冷却剤ナトリウムの
 
漏洩監視システムの不具合を報じるネットニュースです。

もんじゅでナトリウム漏れ誤警報 福井・敦賀、作動原因調査

 
 日本原子力研究開発機構は30日、高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で同日午前3時40分ごろ、2次冷却系の冷却材ナトリウムの漏えいを知らせる警報が作動したと発表した。実際のナトリウム漏れや環境への影響はなかった。
 警報が作動した原因は不明で、同機構が詳しく調べ、結果を経済産業省原子力安全・保安院に報告する。
 もんじゅは原子炉停止中だが、炉内には核燃料が装荷されており、冷却のために1次系、2次系でナトリウムが循環している。
 警報が作動したのは、原子炉補助建屋にある、2次系配管周辺に設置された検出器の一つ。作業員が現場を目視で点検したりしたが、ナトリウム漏れは確認できなかったという。
(共同)

大本営発表の再来

おかしいですね最近の警察発表。原発に反対するデモは主催者発表と警察発表で
 
10倍近い開きがあります。 常に警察発表が少ないのです。そして首相さんに聞こえるのは音
 
だけで声は届かないと言う事なのですね!!  きっと霞ヶ関の住民は耳も目も老化していて
 
見ていても見えず聞いていても聞こえない特殊な病状を呈している様です。
 
しかし、経済界さんの窮状とやらには痛く敏感で過剰反応なのはどうしてなのでしょうかね?
 
  やっぱり霞ヶ関では彼らが崇拝するお金に成ること以外には身体や頭脳が構造的
 
機能不全に陥っているのですね。
 
   昨日16時から始まったデモ報道映像を見る限りどう見ても主催者発表が真実です。
 
警察発表はかの大本営発表の如く、自己に益する発表は常に数倍に過大させ、不利益な
 
損害は常に過少で1/10と言うのが相場でした。
 
  どうやら現在の政府さんも太平洋戦争末期の混乱状況に酷似して、政権末期、
 
いや経済至上主義政権の末期症状を呈していると思われます。
 
  政治や経済にレッドカードを突きつけて人々は新しい時代に向かって着実な一歩を踏み出したと
 
言う事なのでしょう。下はマスコミの映像から取り出したデモの参加者の一部を静止画に
 
したものです。その下にあるリンク先にて元の映像を確認する事ができます。
 

 

 
 

 
 

脱原発を訴え 国会前で大規模デモ

 29日、脱原発を訴えて国会議事堂を取り囲もうという大規模なデモが行われました。

 29日午後4時から始まった脱原発を訴えるデモ。参加者は東京電力本店や経産省前などを行進したあと、最後は国会議事堂に集まりました。国会議員数人もデモに参加し、「政府は国民の声を聞くべきだ」と訴えましたが、民主党の議員がマイクを持つと「帰れコール」が沸き起こる一幕もありました。

 参加者はキャンドルなどを手に、国会を「人間の鎖」で取り囲む予定でしたが、警備の都合で一部できない状態となり、参加者が国会正門に押し寄せました。

 「デモ隊は警察のバリケードを押し倒し、国会前の道は人で溢れかえっています」(記者)

 主催者によりますと、デモの参加者は20万人だということですが、警視庁はおよそ1万5000人とみています。また、今回のデモで参加者2人が機動隊員に対する公務執行妨害の疑いで逮捕されました。(30日02:37)
最終更新:7月30日(月)3時40分
 
反原発デモ、国会議事堂を取り囲む…議員も合流 - 読売新聞(7月29日)
<脱原発デモ>「団塊世代」も感慨 国会包囲 - 毎日新聞(7月29日)

◇「脱原発」で国政進出の動きも
脱原発へ「緑の党」結成=衆参両院選に候補擁立方針 - 時事通信(7月28日)
日本版「緑の党」に国内外から多数賛同 - オルタナ(7月29日)
緑の党GreensJapan暫定HP

・ [用語]緑の党 - EICネット

◇関連トピックス
原子力 -

世界を襲う異常気象

大変ですね!! 世界のあちこちで異常高温です。
 

 
 異常気象の大半は異常高温です。 下にそのリストを転載しましたがロシヤに北米、そしてアフリカや
 
インドに南米のブラジルです。 お分かりの様に世界の穀倉地帯が壊滅的な被害です。
 
  もしかしたら来年の春には穀物の大高騰で世界は大変な事になってしまうかもです。
 
  余分ですが私は今年なんとなく胸騒ぎがして保存の効く食品の芋類を沢山植えました。
 
まずジャガ芋一畝で今収穫中です。 そしてヤーコンは2畝で60株、薩摩芋類は4畝で240株
 
程、子芋も1畝で40株程です。これだけ在ればたぶん我が家はなんとか持ちこたえられそうですが
 
高温とモグラで被害が出始めています。 と言う事で心配な世界の穀物生産状況です。 
 
 
 

主な異常高温地点(規格化偏差≧1.83σ)

地点名 国または地域名 平均気温(℃) 平年差(℃)
AASIAAT (EGEDESMINDEグリーンランド        7.23.7
NUUK (GODTHAAB) グリーンランド        7.22.9
DANMARKSHAVN グリーンランド        3.52.5
REUS/AEROPUERTO スペイン           23.42.0
MURCIA/SAN JAVIER スペイン           25.12.7
PORTO SANTO マデイラ           21.61.4
KLAGENFURT-FLUGHAFENオーストリア         20.22.6
SARAJEVO-BJELAVE ボスニア・ヘルツェゴビナ   21.63.4
SIBIU ルーマニア          20.93.0
VARFU OMU ルーマニア          7.13.0
GROSSETO イタリア           23.31.7
THESSALONIKI (AIRPORギリシャ           27.72.6
KERKYRA (AIRPORT) ギリシャ           26.82.2
LARISSA (AIRPORT) ギリシャ           28.02.3
GIRESUN トルコ            22.62.2
RIZE トルコ            22.62.1
ISTANBUL/GOZTEPE トルコ            24.72.9
AFYON トルコ            22.02.5
DENIZLI トルコ            27.63.2
GMO IM.E.K. FEDOROVAロシア            0.72.0
OSTROV DIKSON ロシア            3.73.2
MALYE KARMAKULY ロシア            5.73.6
SALEHARD ロシア            16.26.7
TARKO-SALE ロシア            19.88.4
BEREZOVO ロシア            17.34.6
UST'-MAJYA ロシア            18.92.9
LEUSI ロシア            20.13.9
KOLPASEVO ロシア            21.05.5
KRASNOJARSK OPYTNOE ロシア            19.93.8
BARABINSK ロシア            21.24.3
MINUSINSK ロシア            21.23.7
EKIMCHAN ロシア            18.13.3
NIKOLAEVSK-NA-AMURE ロシア            15.92.8
IM POLINY OSIPENKO ロシア            18.93.8
UMAN' ウクライナ          21.32.9
SIMFEROPOL' ウクライナ          22.63.4
RIDDER カザフスタン         18.63.2
BAJRAMALY トルクメニスタン       31.31.9
KAMISHLI シリア            31.22.0
ALEPPO INT. AEROPORTシリア            28.82.4
PALMYRA シリア            30.42.5
EILAT イスラエル          34.01.9
ARAR サウジアラビア        34.02.3
TABUK サウジアラビア        31.71.9
JEDDAH (KING ABDUL Aサウジアラビア        33.32.1
GIZAN サウジアラビア        34.41.0
AMRITSAR インド            34.22.7
MUKTESHWAR KUMAON インド            22.03.2
ALLAHABAD/BAMHRAULI インド            37.43.7
KOLKATA/ALIPORE インド            32.21.8
ULAANGOM モンゴル           20.62.8
KATHMANDU AIRPORT ネパール           25.51.4
INCHEON 大韓民国           22.92.4
KUALA LUMPUR/SUBANG マレーシア          29.51.6
XAINZA 中国             10.81.5
HIERRO/AEROPUERTO スペインカナリア諸島     23.61.4
FUERTEVENTURA/AEROPUスペインカナリア諸島     24.72.1
DAR-EL-BEIDA アルジェリア         25.02.6
BEJAIA-AEROPORT アルジェリア         24.02.0
NAAMA アルジェリア         27.82.2
EL-OUED アルジェリア         33.82.9
GHARDAIA アルジェリア         34.33.5
KAIROUAN チュニジア          29.72.8
PODOR セネガル           33.41.1
DIOURBEL セネガル           30.30.8
SAN PEDRO コートジボアール       26.20.6
INHAMBANE モザンビーク         22.51.7
COLD LAKE A, ALTA カナダ            17.62.7
GOOSE A, NFLD カナダ            16.14.7
CARTWRIGHT, NFLD カナダ            11.83.1
LA GRANDE IV, QUE カナダ            15.03.3
LA GRANDE RIVIERE A,カナダ            14.74.1
SCHEFFERVILLE A, QUEカナダ            14.25.3
KUUJJUAQ A, QUE カナダ            12.95.3
GALVESTON, TX. アメリカ合衆国        29.31.3
CORPUS CHRISTI/INT.,アメリカ合衆国        29.41.3
FORT SMITH/MUN., AR.アメリカ合衆国        28.12.5
ALBUQUERQUE/INT., NMアメリカ合衆国        26.92.8
TOPEKA/MUN., KS. アメリカ合衆国        26.12.6
GOODLAND/RENNER FIELアメリカ合衆国        25.03.7
CHICAGO/O'HARE, IL. アメリカ合衆国        23.32.8
NORTH PLATTE/LEE BIRアメリカ合衆国        24.03.9
HERMOSILLO, SON. メキシコ           33.33.6
CARTAGENA/RAFAEL NUNコロンビア          29.20.8
CUCUTA/CAMILO DAZA コロンビア          29.00.9
NEIVA/BENITO SALAS コロンビア          29.11.3
PUERTO AYACUCHO ベネズエラ          27.21.6
MANAUS ブラジル           28.11.5
BARRA DO CORDA ブラジル           27.01.7
PETROLINA ブラジル           26.31.4
LENCOIS ブラジル           23.01.7
GLEBA CELESTE ブラジル           25.01.1
POSSE ブラジル           24.31.8
BRASILIA ブラジル           20.31.3
MONTES CLAROS ブラジル           22.11.8
CAMPOS ブラジル           23.21.3
TRUJILLO ペルー            21.02.8
PISCO ペルー            19.52.4
ANTOFAGASTA チリ             15.71.6
HALLEY 南極大陸           -21.65.8
MAJURO/MARSHALL IS. 太平洋の島          28.81.1
WEATHER SERVICE OFFI太平洋の島          28.61.1
MEDAN/POLONIA インドネシア         28.40.8
ZAMBOANGA フィリピン          29.11.0

主な異常低温地点(規格化偏差≦-1.83σ)

地点名 国または地域名 平均気温(℃) 平年差(℃)
TORUNGEN LH ノルウェー          12.8-1.7
STOCKHOLM スウェーデン         13.7-2.1
LEUCHARS イギリス           11.5-1.7
PTE DE LA HAGUE フランス           14.1-0.7
SHIRAZ イラン            26.7-2.1
KARACHI AIRPORT パキスタン          30.7-1.0
CHIFENG 中国             19.7-2.3
MARADI ニジェール          29.9-1.2
MAINE-SOROA ニジェール          30.8-1.6
FELIPE CARRILLO PUERメキシコ           27.5-2.1
GOVE AIRPORT オーストラリア        23.2-1.5

 

地球規模で歴史的な「暑い年」に 北極圏の氷、急速に消失

 
 干ばつで干上がった貯水池=16日、米中西部インディアナ州(AP=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012072901001702.jpg
 【ワシントン共同】5~6月の地球の陸地の平均気温が、統計の残されている1880年以降の同時期としては過去最高を記録した。米海洋大気局の調べで、29日分かった。7月以降も同じで、日本だけでなく、北半球の多くの地域が酷暑に。今年の世界は歴史的な「暑い年」になりそうだ。
 今月16日、グリーンランド北西部の氷河から巨大な氷山が生まれたことが確認された。面積は山手線内側の面積のほぼ2倍。以前から注目されていた氷河の亀裂が完全に割れた。
 北極圏の氷は今夏、記録的なペースで失われている。米科学者はAP通信に「グリーンランドの形が急速に変わりつつある」と警告した。

責任問題に発展した志賀原発直下活断層

見え透いた嘘ですね!! こんな物=巨大な活断層が見えないなんて言うのは!
 
国が審査時に見落としたと言うのです。 呆れます。原子力安全保安院が
 
当時の審査過程の検証を回避していますが、保安院が規制庁に移行し証拠
 
書類を紛失させてしまう前に犯人の確定をしなければ成りません。 勿論そんな物
 
調査は不用です。当時の院長さんが主犯で、担当審査官がその手先である事は
 
自明です。おそらく、犯人はその功績によって、今は何処かの電力会社の社長さんか
 
会長さんでしょうけど!! 爆!! 
 
  本当に困った電力行政と電力事業者の癒着と不正です。 以下はその事を報じる
 
ネットニュースです。
 

志賀原発直下断層、国が見逃しか 北陸電が80年代に追加調査

 北陸電力志賀原発=2011年6月、石川県志賀町
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012072901001976.jpg
 北陸電力志賀原発1号機(石川県)の直下に活断層が存在する可能性を経済産業省原子力安全・保安院が指摘している問題で、旧通商産業省や原子力安全委員会が1号機建設の安全審査をしていた1987~88年、北陸電がこの断層の追加調査を2回実施していたことが29日、分かった。
 活断層を疑う根拠とする図面は、この追加調査のデータ。当時、国の審査が「活断層」の疑いを見逃した可能性が浮上、原発の安全審査のあり方が根本から問われそうだ。
 北陸電は追加調査を「断層の活動性を確認するためだった」と説明。保安院は1号機の審査経緯を検証する考えはないとしている。
(共同)

原発事故に起因する結婚差別

懸念されていた、福島原発事故の被害者であり被爆者と見なされる福島県在住者の結婚差別が
 
表面化してきました。 それはそうです。福島県民、特に幼い子供たちを抱える女性たちが
 
全国いや全世界に被曝難民となっている現実を前にしては、誰が福島県に住んで子供を
 
育てたいと思うでしょうか。
 
   そして、その現実は当然就職差別という問題を惹起し、あらゆる産業のあらゆる企業の
 
県外脱出や残る企業の業績不振となって表れるのです。
 
  福島県が原発を誘致したとき当然考慮しておくべき巨大事故時に県が被る損失の一端が
 
この一件で明確化されてきたと言う事です。
 
  やはり原子力発電は僅かの利益と引き換えに、巨大なリスクをもたらすと言う事をしっかりと
 
見据えて、即刻廃炉を選択する事が唯一賢明な選択だと言う事です。
 
  下は、原子力発電の誘致がもたらした深刻な放射能洩れ事故に伴う、住民の損失の一端を
 
報じるネットニュースです。
 
 

福島の男性 厳しい婚活 県外お見合い ほぼ門前払い

お見合い相手を紹介する会員用ホームページ。震災後、福島県に住む男性への断りの返事が目立つようになった
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012072902100024_size0.jpg
 東京電力福島第一原発の事故以降、福島県内の男性が結婚相談所を通じて県外の女性に見合いを申し込んでも断られるケースが大幅に増えている。「住所を理由に、門前払いに近い状況」といい、原発事故の影響が「婚活」にまで影を落としている。 (坪井千隼)
 福島市内で結婚相談所「スプリング」を経営している丹治逸雄さん(68)は「他県の女性が福島県に嫁ぐのに、放射能のことを考え、不安を感じているのだろう。でも、会ってさえもらえないとは」と嘆く。
 相談所では毎月五十件前後、県内の男性会員から県外女性にお見合いを申し込んでいる。会員用ホームページで住所や職業、年収、本人の写真などの条件が合えば、対面する流れだ。原発事故の前は三件に一件ほどは女性の了承を得ていたが、「今は十回に一回OKなら、いい方だ」。
 県内の女性会員に関しては、男性会員に比べて少ないこともあり、県外からの見合い申し込みはそれほど減っていないという。
 丹治さんは月一回、東北各地の相談所経営者が集まる仙台市の会合に参加していた。会員用のホームページと並行しながら情報を交換し条件が合う男女を探してきたが、福島県内の男性と見合いをする女性がほとんどいないため、参加をやめた。今年一月には「風評被害で相談所の売り上げが減った」として、東京電力に補償を申請し損失の七割ほどが認められた。
 福島県内では他の地域でも同じ状況。会津若松市の結婚相談所の男性経営者(44)は「とにかくすべて断られる。こんなにひどいとは」と憤る。相談所は昨年十月にオープン。男性会員が県内女性に申し込んだケースでは一~二割はOKだったが、県外女性とは一度も成立していない。
 相談所では「会津地方の放射線量は関東と変わらないレベル」と積極的に説明しているものの、効果はなく断られ続けている。
 四十代の自営業の男性は、県外女性に百回以上申し込み、すべて断られた。一時期はショックで落ち込んでいたが、六月に福島市であったお見合いパーティーで同じ福島県内の女性と知り合い、交際を始めている。
 独身で福島市内で保育園を経営する長沢明雄さん(30)は「将来の結婚や恋愛でさえも不利になるのでしょうか。福島の人間だからといって差別されるのはたまらない。他県の人はいたずらに不安がらず、冷静に考えてほしい」と語った。

不正にまみれた原発の末端が明るみに!

今まで当たり前の事として話題にも登らなかった原子力発電の作業員手当のピンハネ問題が
 
やっと日の目を見る事になりました。
 
  東京電力が一日5万円から8万円の日当で原発作業員を求めると、東芝などの下請けが
 
半額ピンハネして孫請けに作業員の派遣を要請し、孫請けは2割3割をピンはねして
 
曾孫受けのニコヨン斡旋暴力団に依頼し、暴力団は更にピンはねして手配師に自給1000円で
 
アルバイトを求めると言う人権無視の悪質な被曝作業の実態です。
 
  当然、原発の実際の作業従事者は満足な放射線防禦の知識も、また自己の受ける放射線
 
障害の補償も無く法外な被曝と労働弱者への犠牲のしわ寄せの上に成り立っていた
 
原発の最大の被曝問題が日本初と言う実態で漸く日の目を見たと言う事です。
 
    しかし、もしこの事件を契機に原発作業員に危険でリスクの多い原子力事業従事者に
 
成される当然の報酬と補償が成立すれば、それだけで電力会社は原子力発電による
 
健康被害の実態を掌握させられ、その結果原発作業員の賃金はその危険度に見合って高額
 
化してあっと言う間に原発稼働コストの大幅上昇にさらされて破綻する事は自明です。
 
  今まで当然の如くに成されていた原発作業員に対する悪質ないじめに等しい労働差別が
 
明るみに出された事を報じるネットニュースは以下です。
 
 

<福島第1原発>多重派遣で作業の男性が是正指導求める

 東京電力福島第1原発事故の収束作業にあたった長崎県の男性(45)が、労働者派遣法などに違反する多重派遣や偽装請負の状態で働かされたとして、下請け上位の「日栄動力工業」(東京都港区)に是正を指導するよう東京労働局に申告した。男性は約束通りの賃金を支払われておらず、長崎県内の下位4社についても長崎労働局などに申告した。

【すべてはここから】写真特集・津波に襲われる福島第1原発

 男性を支援する日本労働弁護団は27日記者会見し、「原発労働の下請けの多重構造とピンハネは常態化しており、氷山の一角。東電が下請け会社の雇用や安全管理にも責任を負わなければ改善しない」と指摘した。

 弁護団によると、男性は昨年6月、長崎県内のA社から「原発30キロ圏内のがれき撤去で日当1万1000円」と仕事の紹介を受け、詳細はB社に聞くよう指示された。B社は「原子炉建屋内ではないが原発敷地内の仕事」とし、日当を1万4000円にすると口頭で約束。男性が契約書を交わしたのはさらにその上の「大和エンジニアリングサービス」(同県佐世保市)で、契約書には賃金が明示されていなかった。

 だが実際の仕事は原子炉建屋内の作業で、防護服を着て日栄動力と大和エンジニアリングの責任者の指揮下で働いた。現場では「1日約2万円の危険手当も出る」と説明され同年7月1日~8月9日まで働いたが、A社から払われたのは日当1万1000円だけ。大和エンジニアリングに差額を求めると「C社の派遣労働者として受け入れているので、日当1万4000円と危険手当はC社に支払った」と言われたという。

 弁護団は▽男性がC社から派遣されたとすれば二重派遣▽大和エンジニアリングが雇用主で日栄動力の社員の指揮下で働かされたとすれば偽装請負--にあたると指摘。未払いの63万円を男性に支払うよう労働基準監督署に申告した。

 日栄動力工業の担当者は毎日新聞の取材に「男性と直接的な雇用契約がないので、話が分からない」と説明。大和エンジニアリングサービスは「社長が不在でコメントできない」としている。【市川明代、水戸健一】
最終更新:7月27日(金)23時26分

善(脱原発)は急げ!!

困った政府ですね!! 意見聴取会で脱原発の意見が多く、このままだと2030年時点どころか
 
即刻脱原発にいたりそうな状況に驚いて、原発比率決定時期を延期です。
 
 彼らの願いは一秒でも福島原発の記憶が薄れるのを期待してせめて10%なりとも
 
原子力発電を残そうと言うのが本意の様です。
 
  しかし、こんな地震列島に巨大構築物で、耐震に疑問のある原子力発電は危険極まるのは
 
万人の認める所です。
 
  こんな姑息な時間稼ぎで奸計を弄し原発稼働比率を高め誘導を嘆願する経済界に配慮
 
なんかしていると経済観念しか持ち合わせない愚かな事業化達が何をしでかすか分かった
 
物ではありません。そんな不穏な意見に押し切られ決定時期をジリジリと送らせていると
 
必ず悪質な不正によって結果が歪められるのは間違いないでしょう。
 
  時間をかければ原子力村の住民の、少数者が幾度も手を変え品を変えて原発高比率の
 
投票が行えます。 それ以外に大多数の国民が願っている脱原発の支持率を少しでも緩和
 
する術が無いからと思わされます。
 
    かような間違った原子力村の使命感に配慮した愚人政府が原発比率の決定時期を延期する事を
 
報じる悪いネットとニュースは以下です。
 

原発比率の決定時期、延期示唆…国家戦略相

 
 古川国家戦略相は28日、テレビ東京の番組で、政府が2030年時点の原子力発電所に依存する度合いを決定する時期について、「何があってもお尻を切ってということは考えていない」と述べ、当初の8月中から9月以降に延期する可能性があるとの考えを示した。

 古川戦略相は「8月中の決定は早すぎるのではないかとか、拙速だというご意見も頂いている。丁寧にきちんとやっていかなければ国民の信任は得られない」と説明した。

 首相官邸前では毎週、原発の再稼働反対を訴える抗議活動が行われている。全国の意見聴取会で、もっと時間をかけて議論すべきだとの声が高まっていることにも配慮し、8月中の決定にはこだわらない考えを示した。
最終更新:7月28日(土)23時21分
 

SPEEDI は LATEST

  今頃ようやく文科省の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム( SPEEDI )の公表に関して
 
責任の所在が発覚した様ですね。 事故から1年と4ヶ月。だいぶ遅れていますね。
 
 こんな物、震災当日の11日から公開してしかるべきです。しかし、ぐだぐだと理屈を捏ね
 
安全委員会や官邸などあちこちに責任をたらい回しして、廻り巡って今頃文科省に矛先が
 
向い、どうも文科省に最大の責任が問われる様だけれども、誰がその責任者なのか分からない
 
と言う惨状の様です。 たぶん、当の責任者は部署変わりかご勇退された後で、そろそろ
 
ほとぼりも冷めかけ、追い詰められて責任を追求されざるを得なくなったと言う事の様です。
 
  月曜から始まる国会の質疑で文科大臣が責任を追求され、国会の紛糾が起き、首相の対応
 
如何では不信任案提出で、可決内閣総辞職か解散総選挙と言う選択肢が見えてきました。
 
  しかし、そうすれば結局また責任の所在はウヤムヤで、次の原発大事故で、やはりSPEEDI
 
の放射能拡散予測情報は同じ様になって公開されないと言う事です。
 
 勿論、一番放射能拡散情報が必要な次成る原発事故の避難者には地域全体どころか
 
電力会社その物が停電し、マスコミも逃げてしまい、インターネットもテレビもラジオも聴取
 
不可能で、何の役にも経たない事は明白です。やっぱりSPEEDIは廃止が最善と言う事です。
 
以下は責任問題で狼狽する文部科学省の体たらくを報じるネットニュースの数々です。
 
 
 

非公表 理由示さず SPEEDI いつ、誰が不明のまま

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012072899070619.jpg
 東京電力福島第一原発の事故後、政府は緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」で放射性物質の拡散方向などを予測しながら、当初公表しなかった問題で、文部科学省は二十七日、同省の対応を検証した最終報告を発表した。だが、誰がなぜ公表しないよう決めたのかなど肝心の部分は明らかにしなかった。「無用の被ばく」をしたとされる福島県浪江町の避難者からは文科省の姿勢に怒りの声が上がった。 
 SPEEDIは、昨年三月十五日、午後から翌未明にかけ、放射性物質が原発から北西方向に拡散するとの予測結果をはじき出していた。同じころ、南相馬市や浪江町の住民の中には、北西方向の飯舘村方面に避難しようと動いていた。
 文科省が予測結果を公表していれば、住民の被ばくを防げたのではないかというのが最大の問題点だ。
 文科省は十五、十六日に高木義明文科相(当時)ら政務三役と事務方でSPEEDIについて協議。政府事故調の中間報告は「公表すると無用の混乱を招く恐れがある」と出席者から意見が出た、と指摘した。
 文科省の検証チームは、当時三役だった五人全員から話を聞いたものの、いつ、誰が、なぜ非公表を決めたのか、検証結果が一切示されていない。
 わずかに、十五日夕の省内打ち合わせで、「(公表すれば)被災地での医療崩壊、ガソリン・医薬品の枯渇などが進み、救急活動などに悪影響を与えかねない」旨の発言があった、とだけ記述。
 公表していれば、被ばくを防げたのかという点に関しては、「否定することまではできない」と記した。公表方法については「関係機関に何らかの助言を行うことを検討すべきだった」と、自らには直接的な公表の責任はないとの認識を示した。
 SPEEDIは、昨年三月二十三日以降、徐々に公開し始めた。
(東京新聞)
 
 

SPEEDI公表義務問題 文科相発言撤回 虚偽答弁の恐れ

 ■「安全委への運用移管、合意なかった」

 東京電力福島第1原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は27日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。

 文科省はこれまで、SPEEDIの運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。

 平野博文文科相は今年3月の参議院予算委員会で「昨年3月16日、当時の官房長官からの指示でSPEEDIの運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。

 SPEEDIは事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステムで、文科省が所管している。福島第1原発事故では、原発から20キロ圏の警戒区域の避難がほぼ完了した昨年3月23日に初めて試算結果が公表され、住民の避難に全く活用されなかった。

 公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年3月16日に官邸で行われた協議で、SPEEDIの運用・公表は安全委に移管することで合意しており、公表義務は安全委にあった」と説明。これに対し安全委は「協議ではSPEEDIの『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない」(班目(まだらめ)春樹委員長)と真っ向から反論。責任の所在をめぐって、なすり合いが続いていた。

 文科省の最終報告書は「官邸で整理された(放射線量を監視する)モニタリング関連の役割分担方針に、具体的にSPEEDIについては明示されていなかった」と記載。安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。

 同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した結果、SPEEDIについて記載された文書は一切なかった」とした上で、「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環としてSPEEDIの運用も行うと当時、(幹部が)解釈したのだろう。文書で手続きをしなかったのが大きな反省点。文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない」と話した。
最終更新:7月28日(土)10時31分

東電そこまでして原子力推進 

悪質ですね!! 東京電力。 収益率が高く出来る原子力発電を維持継続する為には
 
どうしても火力発電が高く無ければ成りません。 そこで東電が考え出した名案はこれです。
 
  普通に買えば安い天然ガスを相手の言い値で買って経費の水増し、相場の9倍と言う
 
法外の価格で仕入れて 「資源の高騰で火力発電は割高。だから原子力発電は必要です。」
 
と言うプロパガンダを吹聴していると言う次第です。 他の電力会社も同じ穴のムジナです。 
 
  以下は、法外な価格で火力発電の燃料を調達し、公共料金の特権を乱用。
 
私達の電気料金を食い物にして、自分達の会社の業績と収益向上為には
 
手段を選ばない東京電力の悪行を報じる赤旗のネットニュースです。 
 

東電、米国の9倍で購入  共産吉井議員 LNG価格を指摘 

日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、東京電力が、同社の子会社が設立した貿易会社から、火力発電用の液化天然ガス(LNG)を対米販売価格の8~9倍の超高値で購入している実態を示し、東電言いなりに電気料金値上げを認可した政府の姿勢をただしました。
 
 問題の会社は、東電の子会社「TEPCOトレーディング」と三菱商事が共同出資し、オマーン産LNGの購入・販売権を有するセルト社。同社は米国向けに百万BTU(英式熱量単位)あたり2ドルで販売する一方、東電には9倍も高い18ドルで販売しています。(今年の実績)
 吉井氏は、この問題で東電の広瀬直己社長が「守秘義務があり、存じ上げていない」(26日、衆院消費者問題特別委員会)と答えたことを示し、同社の隠ぺい体質を批判。枝野経産相は「厳しく調べさせていただく」「下げるように指導したい」と約束しました。
 さらに吉井氏は、同じシベリア産LNGの買い取り価格が、袖ヶ浦基地(千葉県)で1トンあたり3万1719円、富津基地(同)で7万4975円と2倍も違うと指摘。「商社は東電に高く売ればもうかる。そのツケは全部消費者に回ってくる」と述べ、総括原価方式と燃料費調整制度の見直しを主張。枝野経産相は「一刻も早くこれ(制度)を変えたい」と答えました。

 

放射能汚染マネーが安全基準検討委員を汚染!

汚い原子力に汚染された放射能汚染マネーが事も在ろうに原子力安全委員会の専門部会の
 
安全基準検討委員の諸先生方を汚染したというのです。 濃厚な放射能汚染らしく、すっかり
 
懐も頭も骨の髄まで汚染されて懐は金属錆で心金梗塞、頭は脳髄性硬化症で脳性麻痺、
 
その結果、思考停止の上目が見えなくなり許可盲判の連発です。 骨髄は放射能性カリエスで
 
腐敗して腐臭を放ち、末期的全身症状を提して皆様廃人状態です。
 
  呼吸からは放射能汚染金が大量に検出され隔離病棟に収容されなければならないのに、
 
足だけは放射能汚染お足のおかげで健脚そのもので逃げ回り諸所に放射能汚染を拡散中
 
といいます。
 
  下は、放射能汚染で心も頭も骨髄も汚染さて居る深刻な病状を伝える赤旗のネット
 
記事です。  
 
 

原発マネー 安全基準検討委員にも

5年で、3347万円関連業界が寄付

 東京電力福島第1原発事故を受けて原発の新たな安全基準を検討した原子力安全委員会内の専門部会を構成する大学教授ら6人が、三菱重工などの原子炉メーカーをはじめとした原発業界から計3347万円の寄付を2006年度からの5年間で受けていたことが10日、本紙の調べで判明しました。このうち2人は、大飯原発の再稼働に動く関西電力が出資する団体や企業から寄付を受けており、中立性が問われます。
 この専門部会は原子力安全委員会内の「原子力安全基準・指針専門部会」です。
 本紙が情報公開で入手した企業・団体からの寄付金の資料によると、明らかになっただけで06年度から10年度にかけて同部会の構成員29人のうち6人が原発業界から寄付を受けていました(表)。
 このうち、政府が9日に関西電力からの工程表提出を受けて、「おおむね適合」として、再稼働に急ぐ関電大飯原発3・4号機の原子力プラントを製造した三菱重工が計700万円を寄付。「原発利益共同体」の中核団体である日本原子力産業協会(原産協会)は最多の計1274万円を寄付していました。
 大飯原発がある福井県の竹田敏一福井大学国際原子力工学研究所長(同部会長)は、原産協会などから計780万円の寄付を受けていました。
 この中でも目立つのが、関西電力マネーです。
 関電が100%出資する原子力安全システム研究所は、53万6130円を山中伸介大阪大学大学院教授に寄付をしていました。
 また原産協会の地方支部の一つで、関電が中心になって設立、出資したとされる「関西原子力懇談会」(関原懇)は代谷誠治安全委員会委員(同部会担当)に310万円の寄付を行っていました。
 関原懇の前会長は関電の副社長です。関電とのかかわりについて関原懇の担当者は「協賛金をいただいているが、関原懇は任意団体なので(金額などは)公開していない」と説明。関電は「趣旨に賛同して法人会員であることは事実。協賛金の額については、具体的に申し上げられない」としています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-11/2012041101_01_1.jpg

 

関電社長の高浜稼働発言

関電さんは原発再稼働にかなり思い入れが在る様ですね。 
 
何しろ、投資済みの原発は1日稼働で2億円の稼ぎが在るのですからね。
 
大飯3号4号に高浜3号4号の稼働にこぎ着ければ日銭は8億円で一年で2920億円です。 
 
 一割の300億円を政治家や御用学者に官僚達やマスコミへの工作費に費やせば
 
進む所怖いもの無しです。
 
と言う事で電事連の連中は50基の原発を全て再稼働する為にその10倍と言う
 
年間3千億円が軍資金です。国民も本気で彼らを取り締まらないと新たなる原発事故は
 
必至です。 それを見透かされて陳謝している関西電力の社長さんの失態を報じる
 
ネットニュースは以下です。 
 

誤解招いたこと陳謝=高浜原発「最有力」発言で―八木関電社長

 
 関西電力の八木誠社長は27日、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働で「高浜原発3、4号機(同県高浜町)が最有力」と発言したことについて「思いが十分伝わらず、誤解を招いたことは申し訳ない」と述べ、自身の発言を発端とする混乱を陳謝した。福井県の西川一誠知事と県庁で会談した後、記者団に語った。
 八木社長は「最有力」発言に関し、「ストレステスト(耐性評価)を提出した原発の中で、(高浜3、4号機の)審査が最も進んでいるという背景を踏まえた発言だった」と釈明。その上で「安全性の確認があくまで前提。審査には真摯(しんし)に対応したい」として、安全対策に努め、新たに発足する原子力規制委員会の判断に従う姿勢を強調した。 
最終更新:7月27日(金)18時22分
 
◇経産相が不快感を示していた
関電社長の再稼働発言、経産相「強い違和感」 - 読売新聞(7月27日)

◇関電社長の発言
関電社長“次は高浜原発”発言 - 関西電力管内の原発の中では、運転再開の前提となっているストレステストの手続きがもっとも進んでいるため。NHK(7月25日)

◇再稼働への手続きは
再稼働で規制委の判断予測不能 大飯原発の次、見通し立たず - 福井新聞(7月25日)
次の再稼働、手続き停滞 審査“拒む”安全委 - 産経新聞(7月10日)

高浜発電所 - 関西電力

・ [図解]日本の原子力発電所 - 時事通信(6月16日)

◇関連トピックス
大飯原発の再稼働問題関西電力 - Yahoo!トピックス

原発推進秘密会議証拠メール隠滅発覚

ヤッパリね!! 原発推進派は何処までも真実を隠すつもりですね。 しかし、証拠メールを大量に
 
消去していた事が今頃になって発覚です。
 
   何処までも真実が語れない原子力発電は、嘘で固まってしまっているのですね。
 
 真実が発覚すると成り立たない原子力発電は即刻廃止する以外に道は無いと言うことを
 
彼らは重々処置しているが故に、真実を隠すのです。
 
 逆にいうと、原子力発電や燃料再処理に原発事故や、ストレステストに再稼働や活断層調査など
 
真実を公表させれば、原発は成り立たないと言う事です。 東京電力の事故発表や会議録画の
 
公開なども真実の良い所取りのカット済み断片集で、彼らが言う不正確としている不都合な情報を
 
一連に公開すれば明白な真実が衆目にさらされ、即刻原子力とはさようならと言う事の様です。
 
下は、相変わらず本当の事は隠して、都合の良い部分だけ公表する原子力行政全体の
 
国民を愚弄した秘密体質を告発するネットとニュースです。
 
 

<原発推進秘密会議>司会役がメール削除 隠滅の疑い

 
 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員(当時)が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが2回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。【核燃サイクル取材班】

 この元職員は山口嘉温(よしはる)・上席政策調査員(当時)。秘密会議問題発覚後の事務局(原子力政策担当室)態勢見直しに伴い、6月末に内閣府を退職して7月1日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

 最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。6月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

 2回目は後藤斎(ひとし)・副内閣相をトップとする検証チームが要請。6月14日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員4人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

 関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約1000本を印刷し、ファイル約10冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し24時間態勢でメールの復元作業を進めている。

 検証チームは6月11日、後藤副内閣相と内閣府職員の計7人(現在10人に増員)で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月13日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌(たか・いわお)・麗沢大経済学部長(企業倫理)を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

 山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており(担当室を)退職する時にも消した」と6月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。
最終更新:7月27日(金)3時14分
◇推進側だけを集めた「勉強会」開催が発覚
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 - 毎日新聞(5月24日)
原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会の報告書とりまとめに関する報道について(見解)(PDFファイル) - 原子力委員会(5月25日)

◇検証チームが調査
核燃秘密会議:内閣府に検証チーム設置へ - 毎日新聞(6月8日)
原子力委:秘密会議で関係者から聴取…内閣府検証チーム - 毎日新聞(6月11日)

◇弁護士らが最高検に告発状
<秘密会議問題>徹底調査申し入れ 18弁護士が副内閣相に - 毎日新聞(7月24日)
<原子力委秘密会議>全国18弁護士が最高検に告発状 - 毎日新聞(7月18日)

原子力委員会
原子力政策担当室 - 内閣府

SPEEDIは廃止!

ふざけたお話しですね!! 
 
高給官僚さんの天下り先である原子力安全技術センターが運営するSPEEDIは開発費が
 
100億円以上、毎年の維持費が7億円以上で、いざ事故と言う時には肝心の情報が
 
納税者に開示されませんでした。 そしてこれからも開示される予定は無いと言う事を下の
 
ネットニュースが報じています。 ふざけたお話しです。 こんな物無くても、ドイツを初めとする
 
世界各国の緊急時放射能拡散予測システムが機能していますから、税金の完全な無駄遣い
 
の典型です。 納税者の為には何の役にも経たず、穀潰しをのさばらせて国民を愚弄する
 
様なものは即刻廃止し、血税を浪費する事は止めるべきだと言う事です。
 

放射能拡散予測の非公表「適当」 文科省が事故対応検証

2012年7月27日 20時16分
 文科省によるSPEEDIの拡散予測。2011年3月15日のデータ(文科省提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012072701002215.jpg
 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。
 同省は記者会見で「文科省はSPEEDIの結果を公表する立場ではない」とも説明した。
 政府の事故調査委員会は、23日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘した。
(共同)

海洋放射能汚染福島より仙台湾が深刻

 
 
 
 
http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1098/20120619_01.htm      2012年06月19日火曜日

第3部・見えない敵(5完)海の汚染/陸から移染、希釈妨げ

http://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120619008jd.jpg
試験操業で漁獲されたミズダコ。放射性物質は検出されなかったが、漁業再生の道のりは険しい=14日、相馬市の松川浦漁港
http://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120619009jd.jpg
<漁獲3種に限定>
 1年3カ月ぶりの底引き網漁。高値が付いたはずのカレイやカニも掛かったが、漁師は海に捨てるしかなかった。
 14日、福島第1原発事故で自粛が続く福島県沖の漁業再開に向け、相馬双葉漁協(相馬市)が始めた試験操業。漁獲が許されたのは、放射性セシウムを体内に取り込みにくいタコと貝の計3種に限られた。それも出荷はされず、放射性物質検査のサンプルとなった。
 幸い放射性物質は検出されず、次の試験操業では漁獲物が販売ルートに乗る見込みだが、漁師らは「この3種だけでは商売にならない。いつになったら事故前の漁に戻るのか」と不安を口にする。
 「低レベル放射能汚染の滞留水(1万トン)と地下水(延べ1500トン)を海洋に放出します」
 昨年4月4日午後5時すぎ、東京電力は事前の連絡もせず、福島県漁連(いわき市)に1枚のファクスを送った。
 会議に出席していた漁連幹部は2時間後にファクスに気付いたが、既に汚染水の放流が始まっていた。

<想定通りならず>
 「海で希釈されると想定していた」。東電は河北新報社の取材にこう説明するが、想定通りにはならなかった。
 福島第1原発の事故直後、海に入った放射性物質は、原発から直接放出された汚染水と、大気から海に降下したものの2種類。一部は泥など浮遊する固形物に付着して海底に沈んだ。長く沈着すると、海底土とそこに生息する生物の放射線量を上げる。
 文部科学省がことし3月に公表した海底土の調査結果=図=では、福島第1原発30キロ圏を除いて最も数値の高い地点は仙台湾にあった。
 第1原発周辺の放射性物質は黒潮に乗って北上。黒潮は牡鹿半島付近で親潮とぶつかり、沿岸から離れていく。一方、仙台湾には反時計回りで沖合から沿岸に向かう沿岸流が流れている。
 放射性物質は沿岸流に乗って仙台湾に入り、巡回した。数値が最も高かった地点の海底は泥場で底流も弱く、放射性物質が集中したとみられる。
 昨年夏以降の台風やしけで海中は何度もかき回された。沈着した放射性物質は海底から離れ、希釈されたとみられるが、文科省の調査では低減傾向は鈍く、逆に昨年より増えている地点もある。

<阿武隈川 供給源>
 東北大大学院農学研究科の片山知史教授(水産資源生態学)らは、事故直後にはない新たな放射性物質の供給源として、阿武隈川からの流入に注目している。福島県中通りを南北に貫き、仙台湾に注ぐ。
 片山教授は「阿武隈川は中通りの除染や雨で流された放射性物質を集め、海に運ぶ。除染は陸上に限ったことであり、環境全体では『移染』という言葉が現状を表している」と指摘する。
 複数の専門家によると、放射性物質による海洋汚染は現状では手の施しようがなく、希釈されるか半減期が過ぎるのを待つしかないとされる。
 宮城県でも全海域のマダラなどが出荷制限されるなど、水産業は深刻な打撃を受け、震災復興の妨げになっている。
 片山教授は「小売店で全水産品の放射線量を調べるシステムを築くなど、国が安全性を保証し、風評被害を食い止める施策を実施しなければならない」と訴えている。
(原子力問題取材班)

<メモ>東電によると、昨年9月までに福島第1原発事故で海に入った放射性物質の推定量はセシウム134(半減期2年)が3500テラベクレル、セシウム137(同30年)が3600テラベクレル(テラは1兆)に上る。この数値には、川などを通じ陸から流入した量は含まれていない。

2012年06月19日火曜日

関心しない関電電気予報

当初から需要予測が過大だと騒がれた関西電力の供給不足と計画停電騒ぎ。
 
今になって真相が判明です。やはり予測が過大でした。 ほぼ2割の水増し需要で
 
交差点の信号だ、病院の医療機器だと世間を脅し、了見の悪い野田首相が高度な政治
 
判断とかいう戯れ言で大飯3号機と4号機の再稼働を強行してしまいました。そして、
 
今になって過大な需要予測が判明です。更に、毎日の電気予報も次から次へと火力
 
発電所の運転を休止して偽装電力逼迫の演出に躍起です。
 
  初めから見え透いた関電力の猿芝居ですがあまりの節度の無さと稚拙さに加えて
 
無責任な政治家の口車の調子よさに呆れるばかりです。
 
  下は、相変わらず電力供給を過少にする為に火力発電所を次々停止し、需要を
 
過大に予測して電力需給逼迫を演出している電力会社の悪辣さを報じるネットニュース
 
です。 
 
 

関電「でんき予報」に“不信感” 任意調整できる供給力…数値は自由自在?

 2日にスタートした関西電力の節電要請から約10日が経過した。当初の一昨年夏比15%以上の節電目標は、大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町)のフル稼働を受け、10%以上に緩和された。
 しかし、関電のでんき予報では、なぜか再稼働後のほうが使用率予報が高くなっているケースが多い。再稼働により供給力が上積みされ、再稼働前後で最大需要はほとんど変わっていないにもかかわらずだ。なぜ、でんき予報の使用率が改善されないのか? その背景には、関電の“ある思惑”が見え隠れするのだ。
 「節電に対する取り組みを非常に深めていただいている」
 9日、関電本店(大阪市北区)で節電目標の引き下げを発表した香川次朗副社長は、管内で昨夏以上の節電が進んでいるという見方を示した。
 産経新聞の調べでも節電要請開始後、関電管内では昨夏に比べ最大電力が約130万キロワット減少していることが判明。管内の一般家庭や企業が、昨夏以上に厳しい節電に取り組んでいる実態が浮き彫りになった。
ここで利用者(管内の顧客)が節電対策の目安としているのが、関電が連日発表する「でんき予報」だ。特に、企業などの大口需要家にとっては、関電の需給見込みが翌日の生産計画などに影響することもある。
 でんき予報は前日の午後6時ごろに発表される。供給力に対する最大需要の割合を「電力使用率」で示したもので、90%未満であれば「安定した需給状況」としている。
 節電要請初日の2日のでんき予報(1日夕発表)は、電力使用率を「81%」(午後2時台)と予想した。最大電力見込みを2140万キロワットとし、それに対する供給力として、火力をほぼすべて稼働させるなどして2624万キロワットを確保したためだ。
 その後、大飯原発3号機が9日未明にフル稼働を開始。これに伴う揚水発電の能力増強もあって、供給力は計約170万キロワット改善した。しかし、11日(10日夕発表)のでんき予報はなぜか「88%」(午前11時台)と厳しさを増す予想となった。最大電力見込みは、2日とほぼ同じ2190万キロワットだったにもかかわらずだ。
注意深くみると、大飯3号機がフル稼働して供給力の上限は確かに増強されたものの、その日その日の供給力は減っているのがわかる。ほかでもない、関電が供給力を減らしていたのだ。11日の供給力は2488万キロワットで、2日に比べて約140万キロワットも減少していた。
 実はこの日、関電は赤穂発電所2号機(兵庫県赤穂市、60万キロワット)や海南発電所3号機(和歌山県海南市、同)など火力の4プラントの運転をあえて停止させ、約250万キロワット分の発電を止めていたのだ。表向きは「供給余力がある間に火力の検査・調整をするため」(関電担当者)というのが理由だ。
 確かに電力需要のピークを間近に控え、不測のトラブルを防ぐために火力のメンテナンスを行うことは重要だ。しかし、疑問は残る。そもそも関電が任意で調整できる供給力を元に弾き出された「使用率」を、純粋な“でんき予報”と位置付けていいものだろうか?
 裏を返せば、関電が供給力をコントロールすれば、使用率の予報値は自由に操作できる。安定した需給を示す「青信号」が続いているとはいえ、管内の家庭や企業が厳しい節電を強いられている状況下で、このような「でんき予報」には不信感を覚えずにはいられない。(香西広豊)

脱原発の為尚一層の節電で電力会社を経営破綻の淵に追い込もう!

あの危険な活断層の真上にある大飯の3号機4号機が福島事故の反省も何一つ無い事態で
 
深刻事故時に対す何の対策もなく再稼働してしまいました。
 
   人間は歴史に学ばないで同じ失敗を繰り返してきましたが、今度は野田首相が
 
その強引さで、
 
 「さらなる原発事故へ向かって着実な一歩を踏み出した」
 
 と言う次第です。
 

脱原発が駄目なら消費者は脱電気で対決

 
   私達に出来る抵抗は脱原発をしない政府に対して脱電気で対応するしか術はありません。
 
大飯再稼働に合わせて節電目標を15%から二倍の30%にして家庭用電力で利益の大半を
 
産み出している電力会社に利益の大半を喪失させ、その結果やむなく大口需要者に電力料金の
 
値上げを断行させ、その結果大口需要家の自家発電や他の電力供給にシフトさせる事によって
 
国家主導による電力事業その物を経営破綻に追い込み、発電と送電の分離を導入以外に
 
術の無い事態に追い込み、その結果による発電の多様化を招来させて、割高な上危険な
 
原発発電を経営的に破綻に追い込む以外に術はありません。
 
  だから、今こそ脱原発の為に尚一層の節電をするべきですね。
 
下は危険な活断層の調査もせず再稼働しフル稼働している事を報じる悪いニュースです。
 
 

<大飯原発>4号機フル稼働に 3号機に続き2基目

毎日新聞 7月25日(水)1時19分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_sigg07WChNuVqN9EiVGI7NOabA---x200-y133-q90/amd/20120725-00000005-mai-000-2-thumb.jpg
拡大写真
4号機のフル稼働到達を見守る牧野聖修副経産相(右端)=福井県おおい町の関西電力大飯原発で2012年7月25日午前1時
 関西電力大飯原発4号機(福井県おおい町、出力118万キロワット)が25日午前1時、原子炉の出力が100%となるフル稼働になった。5月に全国の原発全50基が停止して以降、原発がフル稼働して電力を供給するのは同3号機(同)に続き2基目。政府や関電は今夏、全原発が停止したままだと関電管内は猛暑だった10年夏比14.9%の供給不足が生じる恐れがあるとしていたが、大飯原発2基がフル稼働したことで供給不足は解消するとしており、電力需給の厳しさは緩和される。

 4号機は21日朝に発電と送電を再開し、段階的に出力を高めていた。政府は4号機がフル稼働しても、関電管内については安定供給に必要な余力(予備率)3%を確保できないことから、引き続き節電目標を10年夏比で10%以上に維持。病院や生産への影響が大きい半導体工場などの産業分野は例外的に5%以上に引き下げる見通し。また、関電への電力融通を想定して節電目標を掲げていた中部電力(4%)▽北陸電力(同)▽中国電力(3%)--の数値目標を撤廃する。四国電力は従来の7%から5%に引き下げる。

 4号機の中央制御室では午前1時、経済産業省原子力安全・保安院などによる特別な監視体制の責任者、牧野聖修副経済産業相らが立ち会う中、当直責任者がフル稼働を告げた。

 関電の八木誠社長は「引き続き、安全を最優先に細心の注意で運転・保全に万全を期し、安全・安定運転に全力で取り組む」とのコメントを発表した。【横山三加子、松野和生】
最終更新:7月25日(水)1時48分

東電避難家庭賠償基準

東電の補償は絵に描いた餅に成りそうな予感です。 問題点は定額と言う点です。当然これには
 
条件があり自宅敷地が600㎡ 建坪200㎡と言うのです。これかなりの豪邸ですね。 
 
  普通の庶民の家はこの1/3ですから一家族あたり2000万円程度では無いでしょうか。
 
とすると家と土地と仕事と人間関係の全てを奪われた5年間の賠償ですから年間400万円
 
程度と言う事です。 まあ昨今の不況下における平均のサラリーマンの年収に近づいたと、
 
言う事なのでしょう。問題は精神的苦痛も含めているというのですがそれば嘘、実費支給です。
 
 そうして、当然請求してもチビチビと基準に満たないと補償を減額されて結局言うことを聞かないと
 
支給されずジリジリと伸ばされて、しかたなく言いなりになると言うお決まりの弱いものいじめに
 
落ち着くのが関の山ではないでしょうか? 第一東電さん、あれだけ身内の給与や既得権益に
 
熱心ですから、弱者の原子力災害の被害者にまともな対応は新聞発表だけで、現実とは正反対
 
と言ういつものパターンが見え見えです。
 
 したは絵に描いた餅に成りそうな東電原発避難者に対する補償を報じるネットニュースです。 
 
 
 

<東京電力>財産賠償基準を発表 算定根拠などを提示

毎日新聞 7月24日(火)20時35分配信
 東京電力は24日、福島第1原発事故の避難区域再編に伴う宅地、建物や家財などの賠償の具体策を発表した。政府が20日に示した基準に基づき、賠償額の詳しい算定根拠やモデルケースを提示。個人所有の建物については31日から順次請求書を送付し、賠償額の一部前払いを受け付ける。大人3人、子供2人の5人家族が、5年以上帰宅できない「帰還困難区域」に住宅を所有する場合、精神的損害なども含めた賠償総額は6021万円超となる。

 個人が所有する不動産の賠償額は、固定資産税評価額や、国土交通省の統計に基づく平均新築単価をもとに計算。家財は火災保険の例を参考に対象区域ごとに世帯人数・家族構成に応じて計算する。

 生活再建のためにまとまった資金を早く受け取りたい被災者に配慮し、避難に伴う精神的損害は区域に応じた定額、働けなくなったことによる減収分は再就職の努力などを加味して計算した額を、それぞれ期間を定めた一括払いでも受け取れるようにする。9月をメドに請求受け付けを始める。5人家族のケースでは、事故前に宅地600平方メートルと木造住宅(1967年建築、床面積200平方メートル)を所有し、世帯の月収を27万円などと仮定し、試算した。

 農林漁業者を含む個人事業主の不動産、中小企業の宅地についても個人の場合と同様に賠償。農業機械や計器類などは減価償却の度合いに応じて賠償額を計算する。大企業の不動産については「資産が巨大かつ分散しており一律の基準策定は困難」として、賠償基準を示さなかった。

 一方、昨年9月に解除された「旧緊急時避難準備区域」などの被災者には、避難に伴い損傷した住宅を原状回復するための補修費用として30万円などを支払う。【和田憲二】
【関連記事】
最終更新:7月24日(火)23時5分

東京新聞の政府事故調報告の評価

さすが東京新聞ですね!! 政府事故調の報告書の問題点を記事にしています。
 
   ポイントはやはり、重大な事故の原因が地震にも起因していると言う点です。
 
そして、東電や民間に国会や政府のいずれの福一事故調査報告もその重大な問題点を
 
意図的に看過していると思われると言う事です。
 
   と言う事は原子力発電を続ける限りまた次成る原発事故と放射洩れと大規模放射能汚染は
 
起こると言う事です。原子力発電を止めようと言う英断を私達はしなければならないのですね。
 
 以下は東京新聞が政府事故調などの事故調査報告を批判したネット記事です。
 
  

「耐震」「安全」 残った疑問 政府事故調最終報告

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012072402100025_size0.jpg
 東京電力福島第一原発事故で政府の事故調査・検証委員会が二十三日に公表した最終報告は、津波が事故の直接的な原因と結論付けた。国会、民間、東電と合わせ、主要な四つの事故調が出そろったが、本当に地震による影響はなかったのか、なぜ原発の安全規制は十分機能しなかったのか、今ある原発はどうすればいいのか、などの疑問に明確な答えを示せなかった。
 例えば、原子炉の冷却水をためるタンクや周辺の配管は、現状の耐震性能のままでいいのかという疑問。
 福島第一には四つのタンクに計二万トンの真水が蓄えてあったが、地震でタンクや配管がゆがみ、使えなくなった。原発敷地内の立て坑に津波による海水がたまっていたため、これをくみ出して原子炉の冷却に使えたが、この海水がなければ事態はもっと悪化していた可能性が高い。
 政府事故調の最終報告は経緯だけを紹介した。タンクなどは主要設備と見なされず、一般の建物と同じくらいの耐震性しかない。これを、原子炉建屋などのように建築基準法の三倍の強度をもたせたり、揺れを受け流す構造にしたりすれば、水は目の前にあるのに使えない事態は防げるはずだが、具体的にどうすべきかまでは踏み込まなかった。
 最大の汚染源とされる2号機で排気(ベント)がうまくいかなかった問題では、地震の影響で排気弁が動かなかった疑いが浮上している。
 専門家からは「排気弁は空気を送って開けるが、弁までの配管は一般の建物と同じくらいの耐震性しかない。揺れで壊れ、排気弁を動かす空気が送れなかった可能性がある」との指摘が出ている。
 もし、そんな可能性があるなら、他の原発に同じような弱点はないのか、見直し勧告が出されてもいい。しかし、政府事故調は弁を動かす空気圧が不足したとの見方を示したものの、なぜそうなったのか原因を追究しようとしていない。
 本文四百四十八ページの報告書は、中途半端な指摘が目立った。約八十ページを割いた「総括と提言」「委員長所感」も漠然とした指摘が多く、「(被ばくを抑える)安定ヨウ素剤を各自治体の判断で服用させる仕組みが必要」といった具体的な提案はわずかだった。

◆国民の監視必要

 エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長(原子力安全解析) 報告書には、さまざまなことが書かれているが、あいまいさが残る表現を多用している。物事は白黒はっきりつくことばかりではないが、もっと事実をクリアに伝えてほしかった。断定を避けているため結果的に分かりにくい内容になってしまった。四つの事故調査委員会の報告書が出そろったが、地震による損傷は本当になかったのか、2号機からの放射性物質の大量放出はなぜ起きた-などの問題は積み残された。国や東京電力の継続的な調査がなおざりにならないよう国民が監視できる仕組みが必要だ。

◆核は制御できるのか 名古屋本社論説主幹 深田 実

 福島の原発事故をめぐる四つの調査報告が出そろった。しかし、これで事故原因が分かったという人は少ないだろう。逆に調べれば調べるほど、果たして核は人間の手に負えるのかという疑問にぶつかるのではないか。
 まず過去の事例を見てみよう。
 一九七九年、炉心溶融を起こした米国スリーマイル島原発事故では、運転員のミスがまず指摘された。しかし、周りの警告ランプが一斉に点灯する中で、何が進行しているかも分からず右往左往する運転員のことを最新技術は考えてもいなかった。
 その七年後、当時ソ連のチェルノブイリ原発で起きた事故でも運転員の違反操作が第一の原因とされた。しかし、あとで原子炉自体に暴走の可能性があったと報告された。欠陥は隠されていた。
 これらから導かれることは巨大科学には見落としが起きやすいという事実。あるいは人間が行う以上、科学技術は完璧ではないという単純だが信じたくない真実かもしれない。
 福島の事故の四つの報告書は、簡略化すれば以下のようになる。国会事故調は人災といい、民間事故調は津波の備えへの不十分さ、東電社内調査は想定以上の津波の高さを挙げ、政府事故調は津波・原発事故の複合災害への視点の欠如を述べた。
 しかしながら、どれも原因に肉薄してはいない。
 人災にせよ天災対策の不備にせよ、だれが何をどう誤ったのかが解明されねばならない。そのうえで、なぜ誤ったかはやっと見えてくるのだ。そこにはスリーマイル島事故のような技術的欠陥が潜んでいるかもしれないし、チェルノブイリ事故のように政府とか人間の組織とは都合の悪いことを隠したり、そもそも過ちを犯すものなのかもしれない。
 だが忘れてならないのは、原発の危険性は、飛行機や車や工場のそれとはまったく違うということだ。核の扱いは絶対の無謬(むびゅう)を求められる。
 世界では四百を超す原発が動いている。日本も世界も知りたいのは、人類は本当に核を制御できるのかということではないか。核のごみはたまり続けるばかりだ。
 技術立国日本で起きた事故の調査報告とは、そういう根源的な問いにも答えられるほどの内容であってほしい。そうでなければ事故は再び起きる。事故調査を終わらせるわけにはゆかない。
 

今頃ストロンチウム汚染公表

いったいどう言う了見なのでしょうかね? 事故から1年以上たってストロンチウムの
 
降下量測定結果発表とは!!
 
  なんでも直径2mの水盤を屋外に一月放置して採取した塵からストロンチウムの検出量を測定
 
したと言うのです。 これね!! 昔大気圏内核実験の影響を調べていたやり方ですね!! 
 
  事故当時の測定だと記してありませんから、今頃の調査だとすると測定結果は低いに決まって
 
います。ましてストロンチウム90は元々事故炉から放出された放射能の中のストロンチウム中の
 
比率はストロンチウム89だけを見ても量的に1/260ですから実際にはその数百倍のどころか
 
数千倍のストロンチウム汚染が存在する可能性が在ります。
 
  ストロンチウム90と89の比率・参考  http://cnic.jp/modules/radioactivity/index.php/8.html   
 
そして、それをさも大事そうに公表してこれだけでは健康に影響が無いと言うのは当たり前の事です。
 
  降下して来るストロンチウムは一度舞い降りたストロンチウムが舞い上がって再び落ちた
 
ものであったり、他の核分裂生成放射能汚染全体の数万分の一以下でしょう。それを持って安全
 
を吹聴するのは原子力村の国民騙しの常套手段ですね。 
 
  いや本当は上等じゃなくて下等手段ですけれど!! 爆!!  
 
 福島原発事故で周囲にまき散らされたのは、ヨウ素やセシウムだけではなく数千種類はあると
 
思われる多様な核分裂生成放射性核種ですからこれらを全て計測する事は不可能ですから
 
まあ単なる放射能汚染の深刻さ攪乱の為に今になって公開されたと言う事では無いでしょうか?
 
  下は、何一つ具体性を持たせないで、如何にも福島原発事故の放射能汚染は心配無用だと
 
思わせたいと言う意図が見え見えの中身の希薄な多くのネットにュースです。 

10都県で過去11年の最大値=ストロンチウム90の降下量―測定結果公表・文科省

 
 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性ストロンチウム90が、大気中から地上に降った量(降下量)の都道府県別測定結果を公表した。津波や事故の影響で測定できない宮城、福島両県を除くと、茨城県など10都県で、事故前11年間の最大値を上回る値を記録。最も多かったのは昨年3月の茨城県で、1平方キロ当たり600万ベクレルだった。
 文科省によると、測定は直径2メートルの水盤を1カ月間屋外に置き、たまったちりなどを採取して放射性物質の量を調べた。
 2000年以降、事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレルで、1960年代の大気圏内核実験の影響。事故後は、茨城のほか、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県でこの値を超えた。原発事故の影響とみられる。 
 

<福島第1原発>ストロンチウム、10都県で最大値以上

 
 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性ストロンチウム90(半減期約29年)の全国規模の飛散調査結果を公表した。事故後の調査で土壌から検出された宮城、福島両県以外に、関東・東北の10都県で、1960年代の米ソによる大気圏核実験の影響が残っていた2000年~事故前の最大値以上となった。これ以外の地域では、事故の影響は確認されなかった。

 ストロンチウムは口から摂取すると骨に蓄積しやすいが、同省によると今回の検出量はごくわずかで、健康を害するような影響の恐れはないという。

 調査は、屋外に置いた容器(直径約2メートル)に降ったちりに含まれるストロンチウムを測り、濃度に換算した。過去の最大値は、1963年6月に宮城県で観測された1平方メートル当たり358ベクレル。2000年以降では06年2月、北海道の同0.3ベクレルだった。

 今回、茨城県で同6ベクレルを観測し、北海道での値を超えたほか、群馬、山形、栃木、埼玉、東京、岩手、神奈川、千葉、秋田でも、値が00年以降の最大値と同じか上回った。

 宮城、福島では事故後の土壌調査では同数十~数千ベクレルを検出したが、今回の手法による調査はできていない。【野田武】
最終更新:7月24日(火)21時33分
 
福島原発事故由来のストロンチウム、10都県で初確認 - 63年6月には仙台市で過去最大の358ベクレルを検出した。今回の数値はその2%程度。朝日新聞(7月24日)
都道府県別環境放射能水準調査(月間降下物)におけるストロンチウム90 の分析結果について(PDFファイル) - 文部科学省(7月24日)
◇ストロンチウムが与える影響
【ミニ解説・放射性ストロンチウムとは】 - NHK「かぶん」ブログ(2011年4月13日)
・ [用語]ストロンチウム - Yahoo!百科事典
◇関連トピックス
福島第1原発事故 - Yahoo!トピックス

福島事故のお粗末な幕引きか?

 政府事故調が報告書を首相に提出しました。 
 
結論が面白いですね!! 事故を引き起こした最大の責任者であり加害者の
 
原子力安全委員会や原子力安全保安院の面子が移籍する原子力規制庁に
 
この政府事故調報告書を継承して継続的に、事故原因調査とその検証を委ねる
 
と言うのです。 まさしく泥縄で泥棒を捕まえてから縄を編むの言うのを通り越して
 
泥棒に自分を縛る縄を編ませ、それで自分たちを縛りなさいと言い残したに等しいと
 
言う幕引きです。
 
  それを受けた原発担当相の細野の坊やは、
 
「これは20年、30年、場合によっては40年という検証を続けなければならない。
新しい規制組織にしっかりしたチームを作る」
 
 といって一言の苦言も無く是認を表明したと言うのです。 
 
  まあ、これで原子力村は一安心、次成る原発大事故が起きるまで、エンジン全開で
 
これまで通りの神話を奉じて今まで通りの安全な原子力政策を推進するお墨付きを得た
 
と言う次第です。
 
  この次の原発事故で日本が滅んだら一体私達は何処で生きればいいのか?
 
すべての日本国民はそろそろ次成る原発事故からのサバイバルの準備を始める事を
 
推奨する為に決断すべきであるという意味で大変示唆に富んだネット記事は以下です。
 
 

<政府事故調>規制庁に継続調査の部署設置へ

http://amd.c.yimg.jp/im_siggWJ6euTkM.GvTuaxHG60ugw---x200-y128-q90/amd/20120723-00000129-mai-000-4-thumb.jpg
拡大写真
福島第1原発事故の政府事故調の最終報告書を畑村洋太郎委員長(右)から受け取る野田佳彦首相=東京都千代田区で2012年7月23日午後2時16分、梅村直承撮影
 東京電力福島第1原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は23日、最終報告書を野田佳彦首相に提出した。畑村委員長は「原子力災害が二度と起こらないよう提言した。政府は真摯(しんし)に対応してほしい」と要請した。報告書を受け、細野豪志原発事故担当相は同日夜、9月に発足する原子力規制委員会の事務局である規制庁に継続して調査・検証するための部署を設ける考えを明らかにした。

 提言は25項目で構成。まず、政府や電力会社に複合災害を視野に入れた対応策を求めた。地震や津波、原発事故からなる複合災害だったにもかかわらず、今回は事故対応の拠点「オフサイトセンター」の通信設備に障害が起きるなどして、機能しなかったためだ。

 東電の「想定外」という主張に対し、「根拠なき安全神話を前提にして想定してこなかったからに過ぎない」と批判。東電には、不十分な津波対策や組織的な危機対応能力の弱さなどの問題を解消し、より高いレベルの安全文化を構築するよう求めている。

 さらに、政府や電力会社などは、被害が甚大な事故・災害は発生確率にかかわらず対策を立てるよう、新たな防災思想を確立すべきだとも提言した。

 一方で、国会の事故調査委員会は、事故の原因を津波ではなく地震も否定できないと政府事故調と異なる見解を示した。原因次第で対策も異なってくるため、23日の会合で各委員からは「政府や東電は引き続き検証作業を続けてほしい」という発言が相次いだ。

 これに対し、細野氏は同日夜のNHK番組で「これは20年、30年、場合によっては40年という検証を続けなければならない。新しい規制組織にしっかりしたチームを作る」と述べた。【奥山智己、笈田直樹】
最終更新:7月24日(火)0時59分
 

霞ヶ浦周辺で528万ベクレル/㎡検出

すさまじい放射能汚染ですね。 国の放射線管理区域の㎡4千ベクレルの1320倍です。
 
え!! どう言う計算かって!! 簡単ですよ。
 
茨城県の土浦市や稲敷市で検出された湖底の汚泥が㎏あたり1万3千2百ベクレルです。
 
汚泥は比重が4位在りますから水の体積の1/4です。 と言う事は1リットルあたりは4倍で
 
しかも国の基準の1㎡あたりに換算するにはその100倍です。
 
 と言う事は霞ヶ浦の汚泥の平米当たりの放射能は
 
 13200×4×100= 5280000ベクレルです。 すさまじい放射能汚染ですね。
 
こんな所に人間が住むとか、接近するだけで法律違反です。そしてこんな濃厚な放射能
 
を帯びた汚泥を運んでも放射線管理法の法律違反で刑事犯罪です。
 
  でもおかしいですね!!こんな酷い汚染を関東一円にばら蒔いた当の本人
 
東京電力は一切お咎め無しです。 そしてそれを公表して放射線管理区域である事を報道する
 
マスコミも皆無です。 当然こんな危険な放射能汚染地に人間を立ち入られせる事も犯罪ですね。
 
 日本は何時から法治国家である事をやめて関東一円は治外法権に成ったのでしょうかね?
 
不思議ですね!! 以下はすさまじい霞ヶ浦の放射能汚染の実態を告発するネットニュースです。
 

牛久の川岸で1万3200ベクレル 市民団体が報告会

 東京電力福島第一原発事故による霞ケ浦や流入河川の放射性物質の汚染状況を調べている市民団体「いのちの水・霞ケ浦を守る市民ネットワーク」は二十二日、土浦市民会館で報告会を開き、市民約百三十人に調査結果を説明した。
 調査は四月下旬~六月下旬、備前川(土浦市)、新川(同)、小野川(つくば、牛久、稲敷市)、清明川(阿見町、美浦村)の計約六十地点で実施。川岸や河川中央付近の川底の泥を採取し、放射性セシウム濃度(一キログラム当たり)を一緒に活動している常総生活協同組合の機器で測定した。
 最も高かったのは、小野川の岡田橋(牛久市)の川岸で一万三二〇〇ベクレル。次いで新川の天王橋(土浦市)の川岸で一万一五〇〇ベクレル、備前川の岩田橋(土浦市)の川岸で九九八〇ベクレルが検出された。
 市民ネットワークの飯島博代表は「市民と行政、研究機関が協力し、(汚染状況を)さらに詳しく調べて対策を講じる必要がある」と訴えた。調査結果はNPO法人「アサザ基金」のホームページにも掲載されている。 (松尾博史)

浜岡廃炉に追い風・東海想定震源域増量

といっても喜べないニュースです。 
 
懸念されている東海地震の想定震源域のひずみ域が増大し、想定される津波がより
 
大きくなると言うのです。 
 
  私が1980年代に住んでいた清水港の目の前の駿河湾の海底の駿河トラフの陸側の
 
トラフ直近部にもひずみの蓄積が観測されたと言うのです。
 
  今までの想定で私の住んでいたあたりで地震発生5分以内に10mの津波と言う事でした。 
 
  その震源がかなり拡大し説明図を元に判断すると従来の1.5倍から1.8倍位の様ですから
 
当然津波もそれだけ高くなり押し寄せる海水量も多くなると言う事です。
 
  と言う事は10mではなく15mから20mの津波が地震発生とほぼ同時(1分以内)に到着し
 
地面の揺れが収まらない事態で津波に飲まれると言う事が懸念されます。
 
  当然浜岡原発に押し寄せる津波も他の東南海や南海地震の連動を考慮した18mの津波想定は
 
その1.5倍から2倍にする必要が在り27mから30mと言う事になり、一条工務店の
 
寄付で建設に弾みがついた防潮堤ではとても持ちこたえる事は出来ず、速やかに廃炉にして
 
使用済み燃料の搬出を急ぐ事が肝要と思われます。
 
  以下は懸念される東海地震の震源域のひずみ蓄積の増大を報じるネット二ュースです。
 

駿河湾海底 ひずみ蓄積 津波巨大化の可能性

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012072302100026_size0.jpg
 近い将来に予想される東海地震で、駿河湾でこれまで震源域と思われていなかったプレート境界付近で、津波を巨大化させる恐れのあるひずみが蓄積されている可能性があることを、名古屋大と東海大海洋研究所(静岡市)のグループが突き止めた。
 グループは衛星利用測位システム(GPS)と音波を利用し、二〇〇四年から一〇年まで、太平洋のプレート境界・南海トラフのすぐ西側の海底の動きを調査。その結果、清水港(静岡市)の南東十キロの地点で、海底が一年に四センチの割合で西に動いていた。この動きから、境界近くの海底下五キロ以内の場所で、プレート同士がくっつき(固着)、ひずみがたまっていると判断した。
 プレートとプレートが重なり合うと、地中の岩盤に大きな力が加わり、地殻にひずみが蓄積。長年のひずみが限界に達したとき、それを解放する現象として地震が起きる。これまでは、海底に近い浅い部分ではプレート同士は固着せず、ひずみは蓄積されないと考えられていた。浅い部分で蓄積されたひずみが動けば、プレートの先端までがはね返り、海水が押し上げられて津波が大きくなる。
 昨年三月の東日本大震災では、プレート境界のすぐ西側が盛り上がり、津波が大きくなった。震災を受け、内閣府の有識者会議が今年三月に公表した南海トラフ地震の最大級想定では、プレート境界付近も震源域に盛り込まれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012072302100027_size0.jpg
 これまでプレート境界のすぐ西側でひずみは見つかっておらず、今回が初めての観測結果。内閣府が想定する巨大な津波が発生しうることを示す証拠となる。
 グループの田所敬一・名古屋大大学院准教授は「調査をすれば、ほかの場所でも軸のひずみが見つかる可能性が高い。観測網の整備が必要だ」と話している。
<駿河トラフと東海地震> 駿河トラフは静岡・駿河湾から沖合に向かって延びる海底の盆地状の地形。陸側プレート(岩板)の下にフィリピン海プレートが沈み込む境界部分と考えられる。東海沖から四国沖にかけての南海トラフの北東端に当たる。東海地震は主に駿河トラフ沿いで、東南海地震はその西側で起きるとされる。東南海地震が1944年に発生しているのに対し、東海地震は連動して起こった1854年が最後で、他の地震より切迫性が高いとされる根拠の一つになっている。 
 


政府事故調報告の欺瞞

福島原発事故の調査報告が出ていますね!!
 
先月の国会事故調に続いて今度は政府事故調の報告です。
 
概略をみて何か変だと思われませんか?  原因は確かに安全神話への傾倒と
 
深刻事故対策の欠如には間違いありませんが、国家と国民の存亡に関わる重大事故が
 
どうして防げなかったのかと言う問題が欠如しています。
 
何故そんな出鱈目な原子力行政が可能であったのか?  と言う考察ですね。
 
    原子力安全委員会や安全保安院の監督官庁として無能でしかも電事連の傀儡となっていた
 
実態や原因は看過して糾弾のキの字もありません。
 
  自民党政権時代の国策として原子力政策を推進した問題点や批判も皆無です。
 
さらには委員たちの同僚と思わしき原子力村の村民には遠慮して、批判のヒの字も無いありさまです。
 
  これが日本政府の国家の存亡を危機に瀕させた原子力事故に対する原因解明の全てだと
 
は呆れて開いた口が塞がりません。
 
   あまりのお粗末さに言う言葉を失ったというのが政府事故調の報告に対する偽らざる感想です。
 
これでは、また政府原発事故調の皆様とは次の原発事故の調査委員会で再開会いましょうという
 
密約が疑われる杜撰さです。
 
  まあ事故の当事者である東電と政府の出した事故調査報告に健全さを期待する方が
 
どうかしていると言われればそれまでですがそれにしてもお粗末に過ぎる政府事故調の報告
 
と言う事です。下はその梗概と関連ネット記事です。
 
 

以下政府事故調査委員会の内容梗概

概要      http://icanps.go.jp   より転載

  • 表紙・委員名簿・目次・凡例
  • Ⅰ はじめに
     1 当委員会の概要
     2 当委員会の活動状況
     3 最終報告と中間報告の関係
     
    Ⅱ 福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所における被害状況と事故対処
     1 福島第一原子力発電所1号機から3号機における主要な施設・設備の被害状況
     2 水素ガス爆発に関する検討
     3 福島第一原発5号機及び6号機における事故対処
     4 福島第一原発の外部電源復旧状況
     5 福島第二原子力発電所における事故対処
     
    Ⅲ 災害発生後の組織的対応状況
     1 原災法、防災基本計画等に定められた災害対応
     2 事故発生後の国の対応
     3 事故発生後の福島県の対応
     4 事故発生後の東京電力の対応
     5 事故発生後のオフサイトセンターの対応
     
    Ⅳ 福島第一原子力発電所における事故に対し主として発電所外でなされた事故対処
     1 環境放射線モニタリングに関する状況
     2 SPEEDI 情報の活用及び公表に関する状況
     3 住民の避難
     4 被ばくへの対応
     5 農畜水産物等や空気・土壌・水への汚染
     6 汚染水の発生・処理に関する状況
     7 放射性物質の総放出量の推定及び国際原子力・放射線事象評価尺度(INES)
     8 国民に対する情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
     9 国外への情報提供に関して問題があり得るものの事実経緯
     10 諸外国及びIAEA等国際機関との連携
     
    Ⅴ 事故の未然防止、被害の拡大防止に関連して検討する必要がある事項
     1 国際原子力機関(IAEA)の安全基準
     2 日本海溝沿いの地震津波に関する科学的知見等
     3 シビアアクシデントに対する対策の在り方
     4 原子力災害対応体制の検討経緯
     5 国際法・国際基準関係
     6 原子力安全規制機関としての組織体制
     
    Ⅵ 総括と提言
     はじめに
     1 主要な問題点の分析
     2 重要な論点の総括
     3 原子力災害の再発防止及び被害軽減のための提言
     委員長所感

報告書資料編

 
 

<政府事故調>「東電・政府に複合的問題」最終報告書で指摘

http://amd.c.yimg.jp/im_siggaisVX3izmyty5iKT9L1mAw---x103-y200-q90/amd/20120723-00000040-mai-000-5-thumb.jpg
拡大写真
東京電力福島第1原発の(手前から)4号機、3号機、2号機、1号機=同原発の南約3キロで2012年4月8日、本社ヘリから石井諭撮影
 東京電力福島第1原発事故を調べていた政府の事故調査・検証委員会(畑村洋太郎委員長)は23日、最終報告書をまとめた。事故が深刻化した背景には、東電の初動対応に不手際があり、政府の避難指示や情報発信などで被災者の立場を踏まえていなかったと分析。事前の津波対策も不十分で、東電や政府に「複合的な問題があった」と結論付けた。再発防止に向け、広域で甚大な被害をもたらす事故・災害には発生確率に関係なく対策を行うという新たな防災思想の確立など25項目を提言した。

【政府事故調】最終報告書 防げた人災と指摘

 報告書は、福島第1原発1~3号機の現場対処に問題があったと改めて認定。特に、2、3号機では同じように津波に襲われた福島第2原発での対応と比べて不手際を浮かび上がらせた。

 第1原発3号機では、代替注水手段を準備しないまま冷却装置を手動停止し、6時間余り冷却が中断した。報告書は第2原発では、注水の切り替え前に代替装置が機能するか確認した上で作業したと指摘。3号機の対応は「適切さを欠いた」と問題視し、2号機での注水の準備態勢も不適切とした。1~3号機の地震による配管などの損傷は否定した。

 一方、政府の初動も問題視した。福島県飯舘村方面に放射性物質が広がった昨年3月15~16日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を活用していれば、被ばくは最小限に抑えられたと評価。経済産業省原子力安全・保安院が当初の会見で、強く炉心溶融を否定したのは、関係者の対応を誤った方向に導き「極めて不適切」と指弾した。このほか、文部科学省が学校の利用判断基準を説明する際に使った「年間20ミリシーベルト」は、許容量と受け止められてもやむを得ず問題とした。

 また、菅直人前首相らは官邸5階にいて、関係省庁の幹部が集まった官邸地下の危機管理センターを利用しなかったため、SPEEDI活用の機会を失ったと分析。菅氏の対応も「(原発視察などの)現場介入は弊害の方が大きい」と断じた。

 被害拡大の背景として、東電と保安院の津波や過酷事故対策が不十分と言及。具体的には東電が08年、社内で第1原発に15メートル超の津波が来る可能性を試算しながら対策に生かさないなど「大津波への緊迫感と想像力が欠けていた」と批判した。

 東電などが実施したコンピューター解析結果について、不都合な実測値を考慮せず「信用できない」と認定し、不十分さを認めても再解析しない東電の姿勢を「真相究明への熱意がない」とした。

 菅氏ら官邸にいた政治家らが東電から伝えられたとする「全員撤退」では、考えていなかったとする東電の主張を認めた。

 調査は昨年6月に始まり、関係者772人から延べ1479時間にわたって聴取。報告書は本文編と資料編の計826ページで、政府事故調サイト(http://icanps.go.jp)で閲覧できる。

 ◇政府事故調最終報告書の骨子

・代替注水装置へ切り替える時、福島第1原発では第2原発に比べ、必要な措置が取られないなど対応に問題がある

・東電などが炉心溶融分析などのためにコンピューター解析で使った数値は、実測値と乖離(かいり)し信用できない

・冷却機能を喪失させた原因で、地震による主要機器の損傷は考えにくい

・SPEEDIは公表されていれば、避難に生かすことができた

・水素爆発の要因は何らかの金属摩擦や漏電などの可能性が考えられる

・東電が全員撤退を考えていたと断定できない

・関係閣僚らは地下の危機管理センターを活用せず官邸5階で意思決定したため、情報共有に弊害があった

・菅直人前首相の介入は現場を混乱させた
最終更新:7月23日(月)17時43分
 
<政府事故調>最終報告書 防げた人災と指摘 - 毎日新聞(7月23日)
「災害大国」“肝に銘じ対策を” - NHK(7月23日)

◇各報告書が出そろった
【図解・社会】東日本大震災・福島原発事故の各事故調の報告書(2012年7月23日) - 時事通信

【政府事故調】 最終報告 - 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会
【国会事故調】 国会事故調 報告書が公表されました - 国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
【東電事故調】 福島原子力事故の社内調査情報 - 東京電力
【民間事故調】 記者会見にて調査・検証報告書を発表 - 日本再建イニシアティブ

福島第一原発の現状 - 東京新聞

電力会社社員との発言無し!! 

下の記事は傑作ですね。 
 
正直に書いてあります。問題の原子力比率の政策聴取会の記事ですが、ここが大切です。
 
いずれも電力会社の社員を名乗る参加者の発言はなかった。
  と言う事なのです。 ふざけていますね!! 政府がこの意見聴取会に
 
「電力会社の社員の発言を自粛しろ」との実質的命令の真意が判明したと言う次第です。
 
組織的に大量動員され発言を求めて籤で当選した発言者は間違っても
 
「私は電力会社の回し者です。」 とか「夫は電力会社に勤務しています。」
とは言わないで、正直に 「私は会社員です。」とか主婦ですと言って原発推進の発言を行い、
 
一緒に参加している旧知の他の同僚たちは拍手し、更に原発比率を25%いや30%と言う
 
アンケートを記入し投函し、又帰ってから投稿フォームで原発の必要性と優位性に
 
原発の高比率を送信していると言う次第です。
 
  そして、言う事が気が利いています。反原発団体は組織的に原発比率を0にする投稿を
 
しています。と言っていると言う次第です。
 
  こんな出鱈目な意見聴取会は参加せずボイコットして止めさせるのが一番賢明だと
 
言う事です。 下は原発意見聴取会の実態を明確に表しているネットニュースです。
 

電力社員の発言なし=「やらせ」批判受け―大阪・札幌で政策聴取会

 
 政府は22日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。「やらせ」批判を受け、政府が電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めない方針を打ち出した後に初めて開かれた聴取会で、いずれも電力会社の社員を名乗る参加者の発言はなかった。
 大阪市の聴取会では、脱原発を求める立場から「放射能汚染は残酷で悲惨で悲劇的だ」(兵庫県の会社員)との意見が出た。一方、原発推進の主張の中には「不確実性の高い再生可能エネルギーに国民生活や企業活動を委ねるのはむちゃだ」(同県の自営業者)との声もあった。
 大阪市の場合、無作為で抽出した代表者12人の中に当初、関西電力社員と関連会社社員OBが計3人含まれていたため、辞退してもらったという。
 一方、札幌市の聴取会では、11人の代表者が意見を表明。このうち長野県在住の30代の男性が、2030年の原発比率を15%にすべきとの立場から意見を述べた際には、参加者から「やらせじゃないのか」などと怒号が飛び交った。出席していた枝野幸男経済産業相がとりなし、その場を収めた。 
最終更新:7月22日(日)22時31分

意見聴取会の電力関係者辞退?

こんな意見聴取会で一体何が分かると言うのでしょうかね?
 
   狭い会場に2~300人を詰め込んで、10人足らずが意見を述べて!!
 
日曜にやられたら大抵の働き疲れたサラリーマンにパート主婦には酷ですね。 それに
 
夏休みの子供たちが在宅する期間では主婦は出れません。増して日曜だと私の様な
 
牧師さんは参加は不可能です。そんな中開催された大阪の意見聴取会でたった10人にも
 
満たない発言者の中で2名が電力会社社員だったと言うのです。事務局の指導で辞退したと
 
言うのですが社会全体に占める電力会社関係社員なんて1%も居ないのに、意見聴取会で
 
は発言抽選で20%以上も存在したのはどう見ても問題です。
 
 会社ぐるみで組織的に社員を総動員して参加させている見ざるを得ないのではないでしょうか?
 
  そして、発言を封じられたとなると余計に危機感にさいなまれ、ネットなどの匿名性の高いツールで
 
大量の原発稼働率増大の為の電力会社や関連業界全体の大動員が密かにそして着々と進んで
 
居るのでは無いでしょうか?   戦慄を覚える電力会社の関与を示す考えさせられるネットニュースは
 
以下です。
 
 

電力関係者の辞退相次ぐ 札幌、大阪の意見聴取会

 大阪市内で開かれたエネルギー・環境政策に関する意見聴取会=22日午後
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012072201001633.jpg
 政府は22日、今後のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を札幌市と大阪市で開いた。大阪では抽選で発言者に選ばれた関西電力の社員2人が、札幌でも電力関連会社の社員1人が、運営の改善策に沿った事務局の要請で参加を辞退した。
 利害関係者である電力会社社員の意見表明を認めないなどの改善策を政府が決めて以来、初めての開催で、電力関係者の辞退が相次ぐ事態となった。繰り上げで発言者が補充されたが、両会場で1人ずつが欠席した。
 2会場の発言者計22人中12人が、30年の原発依存度を三つの選択肢のうちで「0%」案を明確に支持した。
(共同)

天然ガス発電胎動

いよいよガス発電の参入が始まりましたね!!
 
今まで地域独占の電力会社に牛耳られていた発電市場、ガス会社が名乗りを上げました。いまの所
 
大口需要家への販売だけの様ですがいずれスマートメーターの導入と発電と送電の分離の実現で
 
電力自由化も目前に迫ってきた感があります。 
 
  この自由化で電力価格が下がれば廃炉費用や使用済み燃料処分の経費で大変割高な原子力発電は
 
自然消滅が期待されます。 特に今後世界のエネルギーはシェオールガスやメタンハイドレード
 
といった安価で資源量の多い天然ガスにシフトする事は自明です。
 
新しい世紀の発電の主役と思われる天然ガス発電の増強と言う頼もしいネットニュースは以下です。 
 
 

東京ガス・JX、川崎の火力倍増…東電と競争へ

読売新聞 7月22日(日)9時2分配信
 東京ガスと石油元売り最大手のJX日鉱日石エネルギーは、川崎市で共同運営している火力発電所の能力を増強する方向で検討に入った。

 現在の発電能力は原子力発電所1基分に相当する約85万キロ・ワットだが、これを2020年頃に2倍以上に増やす。増やした分はほとんどを新電力に販売するため、新電力の供給能力が高まり、利用者が電気を購入する際の選択肢も増える。

 昨年3月の東日本大震災以降で、既存の電力会社以外の発電事業者による能力増強としては、最大規模になる。東京電力が、原発の再稼働にメドを立てられず、供給力を増やせないため、東ガスとJXは発電能力を増強しても需要は十分にあると判断した。

 両社が共同運営しているのは、川崎市川崎区の臨海部にある天然ガスを燃料にした「川崎天然ガス発電所」。すでに2基の発電プラントがあり、同じ敷地内に新たなプラントを建設する。ガスタービンと蒸気タービンを併設し、発電効率が高い最新鋭の「コンバインドサイクル(複合発電)」を採用する。投資額は数百億円規模。
最終更新:7月22日(日)9時2分
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