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今頃プルトニュウム検出発表

今頃と言っても8月の22日ですが、昨年6月 7月に採取された福島の土壌からプルトニュウム
 
検出のニュースを見つけました。昨年にも一度文科省のプルトニュウム検出の発表がありました。
 
  実際の プルトニュウムの検出方法ですが下の文科省の公開するマニュアルを
 
みて見ると分かる事です。大変複雑で実に長い多種多様な行程を経て漸く判別出来る物です。
 
上のマニュアルでは72ページも割かれていてとてもではないが余程の専門家で無ければ実際に
 
検出を判定する事は不可能である事が分かります。 そして、果たしてこんな回りくどい測定法で
 
どれぐらいの精度があるのか実に疑わしいと言う印象です。
 
 
プルトニュウム検出法文部科学省 マニュアル。
 
緊急時におけるプルトニュウム迅速検出法
 
 
   まあこの様な厖大な手間をかけて検出され、しかも1年と2ヶ月以上も過ぎてプレス発表するあたり、
 
 何とも言えない不誠実さを覚えます。事故当初のSPDDEIの情報隠しに始まり、首都圏への放射能
 
拡散の隠蔽やその後の後出し発表を思うとまだまだ他にも同様の公表出来ない隠された
 
放射能の測定値があるのだろうと思わされます。
 
  以下はその事を報じるNHKのネットニュースのキャッシュと動画等へのページです。 
 
 
上記記事は削除済み下記キャッシュをご覧下さい。

原発事故で放出か プルトニウム検出
8月21日 19時17分

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東京電力福島第一原子力発電所からおよそ32キロ離れた福島県飯舘村の土から、原発事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
文部科学省は、「濃度は低く被ばく量は非常に小さい」としています。
文部科学省は、去年6月から7月にかけて、福島第一原発から100キロ圏内の合わせて124か所で採取した土について、プルトニウムが含まれているかどうか調べました。
その結果、原発から主に北西方向の飯舘村、浪江町、南相馬市、それに、大熊町の合わせて10か所で、原発の事故で放出されたとみられるプルトニウムが検出されました。
このうち、原発から最も離れた場所は、およそ32キロ離れた飯舘村の地点で、▽プルトニウム238の濃度は、1平方メートル当たり0.69ベクレル、▽プルトニウム239と240の濃度は、合計で1平方メートル当たり2ベクレルが検出されました。
原発事故のあとの国の調査では、去年9月にも、プルトニウムが原発からおよそ45キロ離れた飯舘村など6か所の土から検出されたことが分かっています。
今回の調査結果について、文部科学省は、「検出されたプルトニウムの濃度はいずれも低く、被ばく量は非常に小さい」としています。
[関連ニュース]
 
動画ニューはこちらです。
 
 
 

 

 

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志賀原発直下活断層確定

以前から指摘されていた活断層直上か直近に建設された日本の殆どの原発。
 
漸く一基が廃炉確定に成る模様です。 勿論、例の原子力安全保安院の悪あがきで
 
偉い頭狂大学の地質学の日本の権威者を担ぎだして「弱面だ!! 」とわめき立てるに
 
相違ありません。 しかし、福島第一原発事故ですっかり信用を失墜させた御用学者様では
 
役不足、マスコミも白々しくて報道出来ませんし、増して政治家も余りに見え透いた
 
嘘に加担する事は無く、めでたく廃炉は確定の模様です。
 
  しかし、安心は禁物。何しろ一つの電力会社だけの問題ではなくここで活断層だと押し
 
切られると同様の活断層に立地する原発は敦賀やもんじゅに美浜に大飯に島根、伊方
 
・・・・・・・等お分かりの様に日本の全ての原発はドミノ廃炉です。 原子力業界がどのような
 
手を駆使して活断層の黒を白と言いくるめるかは気が許せません。
 
  下は、良くもまあいい加減な原発立地審査を続けてきた原子力安全保安院や
 
原子力安全委員会がどれだけ国民を愚弄して背任行為をしてきたかを初めて明確に発覚させた
 
記念すべきネット記事です。 .
 
 

志賀原発S―1断層は「活断層」 渡辺教授が危険性指摘

 
 志賀原発1号機の原子炉建屋直下を走る「S―1断層」について講演する東洋大の渡辺満久教授=31日午後、金沢市
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012083101002386.jpg
 原発と活断層の問題に詳しい東洋大の渡辺満久教授(変動地形学)が31日、金沢市で講演し、北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の原子炉建屋直下を走る「S―1断層」を「確実に活断層」と指摘した上で「(活断層が)ずれた場合の被害は、建物の耐震構造とは無関係に発生するので非常にまずい」と危険性を指摘した。
 S―1断層をめぐっては、活断層の疑いが浮上し、北陸電が8月10日、国の指示に基づき再調査を開始。来年1月末に結果を報告する予定で、国が活断層と判断すれば、1号機は廃炉になる可能性もある。
(共同)
 
 

原発被爆者遺伝子調査開始

原発の放射能で被曝した人の遺伝子調査が開始されます。
 
主体はどう言うわけか環境省、どうして厚労省では無いのか? 不思議ですね!!
 
医療や健康ではなく環境問題と言うことなのか、あるいは原子力規制庁の管轄に置いて
 
原子力推進側に取って都合の悪い事は抹殺するためなのか? まあ、これからやる事を見れば
 
本心は明白です。 そうですね!! 検査の主体が先ず怪しいですね。 例の悪名高き放射線
 
影響研究所から福島に乗り込んできたやましいとかなんとか言うお人が牛耳る福島県立医科
 
大学がやっぱり表に出て来ました。  なにせ年間100ミリシーベルトでも大丈夫と言う著名な
 
放射能無害広報担当教授が情報を一手に操作している大学です。 あの子供の甲状腺の腫瘍
 
に関しても県立医科大以外の医療関係者には絶対に子供を診療するなと言うおかしな通達を
 
する様な人で、被害者を弄ぶ悪辣で残忍な発言を成し続けているご当人です。
 
   そんな所に厖大な遺伝子情報を精査、分析してもらって果たしてどれだけ真実が開示される
 
かを期待する方がお人好しと言うものです。
 
   目的は唯一、「放射能被曝を受けたすべての人々の遺伝子には何一つ問題と思われる箇所は
 
発見する事が出来ませんでした。」 と言う報告を出すために一切の検査が成されるのは間違い
 
ありません。もし間違って、放射線によって遺伝子の〇△□に問題があり、奇形や遺伝障害が
 
起きる原因です等という結果が出ても、この偉いやましい学者によって全ては否定されないと、
 
日本のすべての原子力業界も電力業界も、北米や世界中の原子力軍需産業なども、世界中から
 
反原子力の大合唱が起こり、何処の国の政府も原子力の軍事や発電等への利用が出来なくなり、
 
打ち出の小槌の様な原子力産業は消滅してしまう事になるからです。
 
   しっかりと、出鱈目な原子力安全教の信者による放射能による遺伝子障害の隠蔽を監視する事が
 
私達の新たな目標に成りそうです。 したは、とんでもない人物に大切な私達の子孫に影響する
 
放射線による遺伝子障害の調査を任せようと言う大変重大な間違いが行われようとしている事を
 
報じるネットニュースです。
 

原発事故 遺伝子への影響を調査へ(8月31日 7:00更新)

環境省は、東京電力福島第一原発の事故で被害を受けた人たちを対象に、放射線がヒトの遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。
これは、30日夜、福島市で開かれた会合で、細野環境大臣が明らかにしたものです。
原発事故のあと、福島県内の住民からは、拡散した放射性物質の影響で遺伝子などに影響が出るのではないかという不安の声が相次いでいます。
このため環境省は、原発事故で被害を受けた人たちのうち、希望する人を対象に、血液を採取するなどして、放射線が遺伝子に影響を与えていないかどうか、来年度から調査を始める方針を固めました。
調査の開始時期や対象となる人の範囲については決まっていないということですが、環境省は、福島県立医科大学や研究機関と連携して、子どもを優先的に調査を始めたいとしています。
会合のあと、細野環境大臣は「福島の皆さんの健康は、5年や10年ではなく、今後、半世紀以上にわたって見守っていかなければならない。遺伝子レベルでの影響をしっかり把握していくことが将来に備えることになると思う」と話していました。
環境省は調査に関わる費用について、来年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。
 
8月31日のニュース一覧
原発事故 遺伝子への影響を調査へ(8月31日 7:00更新)
東電 4号機の耐震性1年ぶり再評価(8月31日 4:50更新)
原子炉注水 30日夜にも一時低下(8月31日 1:00更新)
 
 

福島県人口予測

福島県が将来人口を予測しました!! ほぼ30年後と言いますからセシウムの半減期が経過
 
した時点での将来人口です。 勿論放射能汚染が問題なくなるまでは除染を続けても300年は
 
かかると思われます。 最悪シナリオは現在より73万人減少する123万人と言う事です。
 
福島事故前の県総人口の約202万人から比べると最悪79万人の減少となります。
 
しかし、大切なのは人口の年齢構成です。当然若年層の脱出が続き、高齢層が残りますから
 
福島原発事故が無くても高齢化の先進県でした。と言う事はこれからはますます税収や経済活動は
 
縮小します。と言う事は人口減少に倍加して県の生産高や税収に加えて残置企業の懐を直撃します。
 
事故以前は7兆2千億円ほどあった県内総生産ですが最悪半減は覚悟という次第です。
 
原発建設して地元にもたらされるお金はどんなに多めに計算しても精々年間数百億、僅かな金を
 
目当てに原発を自県に誘致した代償はその百倍を遥かに越える計り知れない損失として長い
 
年月の莫大な損害と郷土の喪失と言う悲惨な結果を県民にもたらしたと言わざるをません。   
 
 そして、放射線量から見る内部被曝の危険度を考慮する時チエルノブイリの強制移住線量と
 
いわれる年間4~5ミリシーベルトを基準に判断するとほぼ全県は強制移住が適切である事は
 
間違いありません。 だらだらと変則的な現状維持を続けていないで本来であれば事故時に
 
50㎞圏にあたる浜通りは勿論中通りの全体は昨年の3月11日の即日に総員即時避難をして、
 
恐ろしい放射能汚染雲が通過後に一時帰宅を認めて福島県のほぼ全域を無人地帯とするのが
 
国家の成すべき適切な正しい判断であった事は間違いありません。
 
  酷い放射線被曝や内部被曝に住民を1年半以上もさらした今となっても、出来るだけ健康や
 
子孫への遺伝障害を避けるために今からでも遅くない。福島県の無人化が成されるべきである
 
事は疑いようがありません。問題は補償と生活再建ですが、そんな些細な事で将来に
 
禍根を残すのはやはり避けるべきだと言う事が正しい判断です。
 
  下は、福島県の将来人口の減少の予測を報じる深刻なネットニュースです。 その下は福島県民の
 
避難状況です。この中には県内避難者の32万人と全く分からない自主的な他県避難者の数は
 
含まれていません。
 
 

福島県、最悪73万人減と試算 最良でも160万人割れ

http://www.kahoku.co.jp/img/news/2012/20120830034jd.jpg

 福島県は福島第1原発事故による人口流出が長期間続いた場合、県人口が現在の約196万人から2040年に73万人減って約123万人となる可能性があるとの試算結果をまとめた。県は結果を改定中の県総合計画に将来人口の展望として盛り込む。

 試算では最良、最悪の二つのシナリオを想定した。最良では「県外に住民票を移した避難者全員が県内に戻る」、最悪では「県外に住民票を移した避難者が1人も戻らず、県内に住民票を残したまま県外に避難した全ての人が住民票を県外に移す」と条件設定した。
 試算結果はグラフの通りで、県外での就職など原発事故以外の要因による流出や出生数の動向を加味した。最悪シナリオでは15年、最良シナリオでも20年に190万人を割り込む。40年には最悪では現人口の3分の2を切り、最良でも160万人を下回る。
 国立社会保障・人口問題研究所が07年に公表した県人口の将来推計は15年時点で197万5000人、20年で190万1000人で、最良シナリオの方が減少幅が大きい。推計は25年、35年時点だと182万1000人、164万8000人で、試算と同程度となっている。
 県は両シナリオの間で実際の人口が推移すると見込み、「最良シナリオに近づくための施策展開が必要だ」(復興・総合計画課)としている。
 福島県では原発事故で現在約6万人の県民が県外に避難している。

2012年08月31日金曜日
 
 

福島県避難者数、仮設に9万7599人 8日現在

 福島県は11日、東日本大震災と福島第1原発事故による避難者数を公表した。県内の仮設住宅と民間借り上げ住宅(みなし仮設)、公営住宅への入居は8日現在、9万7599人(3万9873戸)だった。同日開いた庁内の避難者支援連絡調整会議で明らかにした。
 内訳は仮設住宅が3万2667人(1万3933戸)、みなし仮設が6万3580人(2万5532戸)、公営住宅が1352人(408戸)。
 県外避難者は4月5日現在で6万2736人。昨年6月は約3万9000人、8月は約5万1600人、11月は約6万1200人と増加傾向にあったが、ほぼ頭打ちの状態となった。
 みなし仮設が適用されていない県内自主避難者は含まれていないが、県は自主避難の実態把握に乗り出していることを明らかにした。

当然か差別か!奇形遺伝と被曝! 

福島や関東周辺はおろか関西は勿論九州沖縄に北海道まで動植物の異常や奇形が
 
伝えられています。 基本的に放射能汚染で恐ろしいのは空間線量に表されるガンマ線
 
被曝ではありません。 弱い放射線と言うふれこみで測定も満足にされないβ線核種や
 
α線核種の放射能がこの遺伝障害の主な原因です。 
 

内部被曝の脅威

 
  一番恐ろしいα線核種崩壊によるα線飛散距離ですが、空気中で大抵は数ミクロンです。
 
直ぐに空気分子と衝突してそれ以上遠くへは飛びません。特別遠距離を飛んだ場合でも精々
 
2㎝なのです。だからα線を出す核種の存在は全く空気の無い真空の中でしか測定出来ず、
 
実際の測定は簡易測定法でも専門家がかかりっきりで丸々1月を費やすほど困難な物なのです。 
 
   また空気中で数メートル飛ぶと言うβ線も実際にβ線源から測定器を離すと2センチで殆ど
 
影響がなくなります。
 
と言う事は酷い内部被曝によって遺伝障害を引き起こす非常に強力な放射線のα線も、
 
次いで危険で強力なβ線も通常の状態ではどんな測定器を使っても実質測定不可能である、
 
という事なのです。
 
 そして、当然測定出来ないと言う事はそれらの放射性核種が存在していても人間にはそれを
 
認識する術が無いと言う事で「測定されていないから安心」とは決して言えない所が恐ろしい
 
現実なのです。
 
 大事な事はα線やβ線は弱い放射線だから飛ばないのでは無いのです。強力で大きな粒子の
 
放射線だから空気を構成する酸素やチッソに炭酸ガス等の分子に引っ掛かって飛ぶに飛べないのです。
 

内部被曝の主因、α線やβ線が持つ巨大な破壊エネルギー

 普通のシーベルト等と言う放射線測定は空間線量の測定で、γ線だけを測っています。
 
勿論γ線も強力なエネルギーを持ち、体内では発生源からの距離が限りなく0に近い為
 
細胞や遺伝子に対してはすさまじい破壊力を持ちますがα線やβ線に比べるとその破壊力は
 
ほんの僅です。
 
   α線やβ線の持つエネルギーは5百万エレクトロンボルトなどと言うとてつもなく巨大な
 
ものでγ線の(0.1Mev)の50倍も強力です。それが全く測られていないと言って良いぐらい
 
放置されています。
 

内部被曝とは

 
   そしてこの、α崩壊やβ崩壊を起こす核種は福島原発周辺は勿論、首都圏や北米大陸を
 
始め全世界に飛散している事が判明しています。
 
  そのα崩壊やβ崩壊する核種がもし、体内に取り込まれ巨大なエネルギーを体内で放出す
 
ると、1~2エレクトロンボルトと言う非常に弱いエネルギで結合している生物の細胞核の中の
 
遺伝子は壊滅的なダメージを被るのです。
 
  その悲惨さはγ線の被曝とは比べ物にならないほど恐ろしく酷い物になるのです。
 
  譬えて言えば、生命が遺伝子を1円2円で取引をしているとすると、放射線は500万円とか1千万円
 
という6桁も大きな単位で生物が培ってきた大切な遺伝子の取引を一瞬にして破壊し尽くしてしまうの
 
です。
 
  だから体内被曝による放射線の障害は空間線量による被曝とはケタ違いの生命に対する脅威を
 
持っているのです。
 
詳細は小出氏の論文→
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/kouen/Pu-risk.pdf#search='ミリオンエレクトロンボルト%20ガンマ崩壊のエネルギー'
 

破壊された遺伝子は3代目に表れ未来永劫続く。

 
  この危険なエネルギーに満ちた放射性物質が食品や水に空気等を介して体内に入り込み
 
体外に排出されるまでの期間に核崩壊するとそばに細胞の大部分を目茶苦茶に破壊します。
 
 大抵の破壊された細胞は新陳代謝によって体外に排泄されますが、たまたま睾丸や卵巣の
 
中の遺伝子の近くで崩壊したら、遺伝子が回復不可能なダメージを受けるのです。 そして、
 
その遺伝子が受精卵となればどんな遺伝障害が起きるか底知れない問題を子々孫々に未来
 
永劫に残し続けるのです。大抵は流産や死産となり不妊と言う形で表れますが、その当事者が
 
被る心痛は計り知れない物なのです。 
 

意図的に内部被曝を考慮せず汚染拡散するのは暴挙

     そんな恐ろしい内部被曝の元となる放射能汚染食品を経済の為に流通させたり、測定不可能な
 
αやβ崩壊する放射能汚染ガレキを分散処理させる国自体が悪質ですが、問題はそれにかこつけ
 
儲ける悪質な食品業界やゼネコンに地方自治体等金に目の眩んだ見境の無い収益体質も問題です。 
 
   更に、真実を被爆者から覆い隠して、人体の被曝を増やし、被曝した人々に将来に当然起きる
 
様々な障害や病変を知らせない背信の政府と官僚たちや御用学者にマスコミ等の原発推進主義者
 
もゆゆしき問題です。
 

勇気ある当然の警告

 
  下は、本当は国が広報すべき当然の放射能の恐怖を勇気を持って発言した事を報じるネット
 
ニュースです。 諸外国からは日本人と結婚すると奇形児が産まれるといわれている時代に福島
 
の人々にだけそれを限定した大変控えめな発言で、その意味で適正さを欠いているのは致し方の
 
無い所です。
 

 「福島の人とは結婚しない方がいい」発言を日本生態系協会長認める 池谷奉文氏「差別と思ってない」

 
★日本生態系協池谷会長 発言認める  「差別と思ってない」

 日本生態系協会の池谷奉文会長(70)が東京で開かれた講演会で、東京電力福島第一原発事故を受け
「福島の人とは結婚しない方がいい」などと不適切な発言をしたとされる問題で、池谷会長は29日、
報道機関に対して講演記録の一部を公表した。記録には不適切とされた発言内容が含まれていた。
ただ、池谷会長は「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論した。
一方、講演会に参加した福島市議は同日、記者会見を開き、講演時の発言の撤回を求めることを明らかにした。
 池谷奉文会長が公表したのは東京で7月9日に開いた
日本生態系協会主催の「日本をリードする議員のための政策塾」で、池谷会長が講話した冒頭と中盤の一部。
 文書には「福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々は
これから極力、結婚をしない方がいいだろう」「結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がどーんと上がることになる」とある。
 協会によると、録音を書き起こした内容で、県内の各報道機関に送った。
 福島民報社の取材に対し、池谷会長は発言内容を認めた上で「福島の人を差別するようなことは思っていない」と反論。
これまでの取材に一貫して「発言していない」としていたことについては「差別発言ではないという意味だ」と答えた。
 池谷会長は現職の獣医師。「政策塾」は平成15年から年一回ほどのペースで開き、今回が12回目。
毎回80人から100人程度の地方議員や議員を目指す市民らが参加しているという。
昨年は東日本大震災の影響で中止となり、今回が震災後初の講演だった。
 池谷会長は、ヨーロッパなどに毎年足を運び、チェルノブイリ原発事故が及ぼした影響なども調べているという。
池谷会長は「原発事故が及ぼす影響がいかに危険かを伝えたかった」とし、
「言葉の揚げ足取りではなく、今後もたらす重大な事態にどう対処すべきか、政治課題として為政者も措置を講じる必要がある」と説明した。(続く)

福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/201208303361

2012年08月31日08:00  タグ:  原発事故  放射能差別 
 

「放射能地域の人、結婚しない方がいい」 「日本生態系協会」会長発言が波紋

 
「放射能雲の通った地域にいた方々は、極力結婚しない方がいい」。内閣府所管の公益財団法人「日本生態系協会」の池谷奉文会長(70)が、こんな発言を講演でしていたことが分かり、物議を醸している。
発言があったのは、自治体議員ら65人が出席して東京都内で2012年7月9日に行われた日本生態系協会主催の講演の中だった。

「子どもの奇形発生率がドーンと上がる」

講演名は、「日本をリードする議員のための政策塾」。その録音内容によると、池谷奉文会長は、ロシアのチェルノブイリ原発事故を引き合いに出して、日本でも事故による内部被ばくがもっとも懸念されると強調した。そのうえで、こう述べた。
「放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで、栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、だいたい2、3回通りましたよね、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろうと。結婚をして子どもを産むとですね、奇形発生率がドーンと上がることになっておりましてですね、たいへんなことになるわけでございまして」
これに対し、講演に出席した福島市議4人が、議長らとともに、市議会の立場として8月29日に会見し、「不適切な差別発言であり、容認できない」と発言の訂正・撤回を求めた。「福島の人とは結婚しない方がいい」と受け止められたという。地元紙「福島民報」では、科学的な根拠がないといった専門家の意見を紹介し、県民から怒りの声が出ていると報じている。所管の内閣府では、事実関係を調べているとしている。
ただ、ネット上では、池谷会長の発言に対し、賛否が分かれているようだ。
「これは酷い」「もはや、立派な差別発言」との疑問は多いが、一方で、「同じような思いの人は多い」「差別でなく警告だと思います」と一定の理解を示す声も相次いでいる。
日本生態系協会によると、30日夕までに電話などで来た4、50件の意見のほとんどが「とんでもない」「謝罪しろ」と批判的なものだった。

「差別発言ではまったくありません」

一方で、「よく言った」とする声も1、2件来ていたとした。
発言について、日本生態系協会の総務担当者は、協会が反原発の立場であるわけではなく、池谷奉文会長の私見を述べたものだと説明した。放射線の知識がある獣医として、池谷会長がチェルノブイリ事故の報告書などを調べる中で出てきた考え方だという。
池谷会長は、取材に対し、自らが反原発の立場であることを明確にしたうえで、発言についてこう説明する。
「議員の方から文書で指摘を受けましたが、差別発言ではまったくありません。もっと大きな問題を言っており、事故の重大性をきちっと認識する必要があるということです。26年前のチェルノブイリでは、奇形児が生まれたり、発がん率が上がったりしたことが現実にありました。日本の場合も、原発事故の後では環境が違っており、安易な考えで結婚することは危ないと言いたかったわけです。結婚するときは、十分に注意して下さいということですよ」
そして、「言ったことは間違っていない」とし、議員からの訂正・撤回要求については、「それに応じるというよりは、発言を真摯に受け止めてほしいということです」と言っている。

結婚への支障は見方が分かれる

ネット上では、福島県出身のため結婚に支障が出たとの報告も見られるが、実際のところ事故の影響は出ているのだろうか。
福島県内のある結婚相談所では、「福島の女性が県外の男性と結婚しようとしたところ、男性の父親にダメだと言われたという話は聞いたことがあります。福島の男性は特に、昨年あたりからお見合いが難しくなっているようです」と話す。池谷会長の発言については、「信憑性が低いのに、風評被害があったら困りますね」と漏らした。
別の相談所では、「県内のカップルは、考え方を共有しているので結婚に支障はないですね。県外の方とのケースについては、支障などは特に聞いていません」と言う。発言に対しては、「遺伝子の異常など分からないことを考えても仕方がないので、なるべく考えないようにしている人が多いようです。結婚のことが出ても、『またか』みたいな感じだと思います」と答えていた。
 

原発訴訟司法判断も混迷

基本的に原発の是非を司法の場で裁く事に問題がありますね。 
 
 犯罪の構成要件の第一に違法性がありますから。適法で在ればどんな悪事をしても
 
司法は関知出来ないのです。 戦争が良い例です。一人ころせば殺人罪で死刑ですが
 
カーチスルメイの様にドレスデンや広島、長崎に東京など発効しなかったハーグ条約違反の
 
都市無差別絨毯爆撃で100万人殺戮すれば英雄で、おまけに殺戮された国の陛下から最高の勲章
 
までもらえると言う次第です。 
 
  そして、米国はこれを禁止した1978年発効のジュネーブ条約に知らん顔をしています。
 
と言う事で脱原発の司法闘争は無駄だと言う事です。たとい、地裁、高裁で勝訴しても
 
政府が人事権を握る最高裁で勝訴は無理と言う事なのです。 だからと言って原発訴訟を
 
やらない手はありません。最高裁に行くまで少なくとも10年程は原発稼働に少なからず影響を
 
与え、同時に原発の危険性を人々に告知し、さらには原発推進企業にとって大きな経済リスク
 
ですから意義は無いとは言えないと言う所です。 
 
   可能性として、もし最高裁判事の国民審査で判事が半数弾劾される様な事が一度でも
 
起きたら、最高裁も筋金を通し、政府に決然と脱原発を命じる事が可能に成るかも知れません。
 
この次の国民審査は話題の解散総選挙と同時開催、今から判事さんの動向や言動をチェックし
 
どなたかご教授頂けれは皆で拡散し、見事最高裁判事に国民の鉄槌を下す事が可能かも
 
分かりませんね。 
 
  下は、司法の側で大量に起きるであろう原発訴訟に備えた研修会の開始を伝える
 
ネットニュースです。   
 

原発安全性「本格審査を」 最高裁研究会 裁判官に改革論

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012083102100031_size0.jpg
 最高裁が開いた原発訴訟をめぐる裁判官の研究会で、国の手続きの適否を中心としてきた従来の審理にとどまらず、安全性をより本格的に審査しようという改革論が相次いでいたことが三十日、共同通信が情報公開請求で入手した最高裁の内部資料などで分かった。 
 裁判所はこれまで原発訴訟のほとんどで「手続き上適法」などとして訴えを退けてきた。改革論が浮上した背景には、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、このままでは司法の信頼が揺らぎかねないとの危機感があるとみられる。原発訴訟の審理の在り方に変化が起きる可能性がある。
 最高裁は今年一月二十六、二十七の両日、全国各地の裁判官三十五人を集めて特別研究会を開催。裁判官は自分で問題を設定して対応策を記した報告書を提出、議論のたたき台にした。
 原発訴訟について報告書を出した七人のうち五人が、これまでの訴訟の在り方について問題を提起したり、安全審査を進める具体的手法について意見を述べた。研究会の関係者は、裁判所が安全性の審査により踏み込む必要性については、ほかの参加者にも異論はなかったとしている。
 内部資料によると、ある裁判官は「放射能汚染の広がりや安全審査の想定事項など、福島事故を踏まえ、従来の判断枠組みを再検討する必要がある」と提案。安全性の審査・判断を大きく改めるべきだとの考えを示した。国、電力側の提出した証拠の妥当性をこれまで以上に厳しく検討する狙いとみられる。
 別の裁判官は「原子炉の安全性を審理判断するに当たり、専門的・科学的知見をどのような方法で取り入れていくべきか」と問題設定した上で、証人調べは「一方に有利になることは避けられない」と指摘し、「複数の鑑定人による共同鑑定が望ましい」と述べた。専門家が裁判官を補佐する専門委員制度の活用の提案もあった。
 裁判官の独立は憲法で保障されている。最高裁は「研究会は裁判官の研さんが目的で、個々の判断を縛るわけではない」としている。
 
 
 
東電のテレビ会議映像 コピー 地裁で保管(8月30日 朝刊)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif
 

下は関連情報抜粋です。リンク先にて詳細をご覧下さい。 

「原発差止判決」を書いた元裁判官、官邸前で訴える
2012年 8月 25日 11:03  三上英次   http://www.janjanblog.com/archives/79388
 数ある原発差し止め訴訟で次々と原告住民側が敗れる中で、ただひとり「原発差し止め」判決を書いた裁判官がいる。その2006年3月の判決文では、多重防護策が有効に機能しない可能性や炉心溶融事故のおそれが指摘された。判決はその後高裁で覆(くつがえ)され、最高裁で原告敗訴が確定したが、判決文の中で指摘された重大な原発事故は、判決からわずか5年後、現実のものとなった。
http://www.janjanblog.com/wp-content/uploads/2012/08/990e3ac7a7a9bd08416be3bf41b8110d-640x586.jpg
文部科学省前で、「ふくしま集団疎開裁判」の支援者らに紹介される井戸弁護士。(撮影・三上英次 以下同じ)
 勇気ある判決文を書いた金沢地裁の井戸謙一裁判長(当時)。いまは滋賀県で弁護士として多忙な日々を送る井戸氏が、8月24日に上京し、官邸前で福島原発事故についてマイクを握った。以下はその要旨である。 
 

ベント妨げ安全装置の意義 

昨日紹介したベントを妨げた安全装置  : http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/46587988.html
 
ですが。大切な事を証明しています。それは原発導入当初には「放射能を漏らす危険性」が認識されて
 
いたことを意味します。 しかし、今になって炉心の放射能を周辺にまき散らせば事故は起きなかった
 
と言うのは周辺の住民に被曝を強いる実に恐ろしい考え方だと言う事になります。
 
  原発建設当初にも当然放射能を逃して格納容器を守る事は見当されたはずですが、それが
 
成されなかったのはやはり周辺住民の被曝や広大な国土の放射能汚染がもたらす被害を避ける
 
為であった事は自明です。 
 
  したは、周辺住民の放射能被曝や放射能による土地の汚染を招いてでも原発の格納容器
 
や大事故を防ぐ事が大切だという、原発導入当初の考え方とすっかり変質して原発さえ守れれば
 
周辺住民の放射能被曝や放射能による環境汚染は仕方がないと言う考えが現在の原子力
 
行政を席巻している事を報じるネットニュースです。 
 

福島第一 安全装置に問題 早期排気考えず 専門家認める

 東京電力福島第一原発事故で、ベント(排気)配管の安全装置がベントの妨げとなり、炉心溶融の大きな原因をつくっていた問題で、装置の仕様を検討する際、事故早期の段階でベントすることを想定していなかったことが分かった。
 安全装置はラプチャーディスク(破裂板)という薄いステンレスの円盤。誤って格納容器の気体を漏出させないため設置された。
 ただ、破れる設定圧が高く、炉の減圧と注水が遅れた。背景について、旧通産省の検討会で過酷事故対策づくりに関わった原子力安全基盤機構の阿部清治・技術参与は「新たな装置を加えることで、格納容器の閉じ込め機能を低下させてはいけない、との考えがあった」と明かした。
 当時は、原子力安全委員会も過酷事故対策を求めながら、「(過酷事故は)現実に起こるとは考えられないほど発生の可能性は小さい」と報告書に書くような状況。格納容器がまだ圧力に耐えられるのに、ディスクが破れてベントをすることは容認されなかった。
 エネルギー総合工学研究所の内藤正則部長は「ベントが必要になった時にプラントがどんな状態になっているかなど過酷事故に対する検討が不十分だった。放射性物質を出さないことにこだわりすぎていた」と指摘した。

安全保安院・活断層を弱面として原発設置許可に抜け道。

こまった原子力安全保安院ですね!! 早く潰してしまわないから抜け穴造りに邁進しています。 
 
原発の敷地に次から次へと発覚する活断層。原発が止まっては私達の天下り先がなくなると
 
いう訳であわてて抜け穴造りです。 今まで活断層か否かと言う二者択一の設問で原発の許可
 
判断をしてきましたが、今度は活断層を3区分、(1)「地震を起こす活断層」(主断層)(2)主断層と
 
つながるなど、構造的に関係する「副断層」(3)主断層、副断層以外の「弱面」と言う風に分類して、
 
(3)の弱面に分類すれば原発の建設を許可するというのです。 
 
 と言う事は原子力安全保安院は初めから活断層が存在している事を知っていて、今まで許可
 
してきたと言う事なのですね。 だから活断層が原発敷地にある事が判明しても「これは弱面で
 
あって活断層ではないと言う抜け道を先に作って後から、活断層と判明しても原子力村の
 
御用学者を動員し、「弱面」と言うお墨付きを与えて電力会社に媚びを売り、自分たちの
 
天下り先として維持し、もし天下りを受け入れないと即刻、「活断層」だと断定して嫌がらせを
 
すると言う事なのです。 
 
   下は、何処までも国民を愚弄し、根太の腐った化け物屋敷のように、あの手この手で
 
自分たちの天下り先を維持し続けようとする悪辣な原発官僚たちの悪知恵を報じるネット
 
ニュースです。  

原発直下断層に新基準 運転認める場合も

 原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが二十八日、分かった。
 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について、原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。
 だが「ずれの量の正確な評価手法は完全ではない」(保安院)など課題も多い。新組織「原子力規制委員会」が近く発足するのに伴い解体される保安院による「安全規制の抜け道づくりではないか」との厳しい声も出ている。
 新基準は、保安院が作成中の「敷地内破砕帯(断層)の評価に当たっての考え方」。専門家の意見を踏まえ近く決定し、規制委員会に引き継がれる。
 日本原子力発電敦賀原発(福井県)や北陸電力志賀原発(石川県)では、原子炉直下の断層が活断層である疑いが浮上し、事業者が再調査を始めている。
 保安院によると原子炉直下や原発敷地内の断層について(1)「地震を起こす活断層」(主断層)(2)主断層とつながるなど、構造的に関係する「副断層」(3)主断層、副断層以外の「弱面」-の三つに分類。
 直下の断層が主断層や副断層の場合は原発の運転ができなくなるが、弱面と分類された場合は、近くで起きる地震の揺れなどで生じるずれの量を予測し、原子炉建屋への影響を評価する。
 保安院は既に方針案を専門家会議に提示。委員からは「志賀原発の断層は、弱面に分類される可能性がある」との指摘も出ている。

盗電2億損害賠償に3万円回答!! 

 
さすが転嫁の盗電ですね。 宮城の企業が行った、2億1635万円の損害賠償請求に3万円と
 
言うのです。転嫁も転嫁事故責任を転嫁して、被害者(盗電)に損害賠償請求する加害者には
 
これで十分だ!! とでも言いたげな回答です。
 
  まあ実際、被害者の損害はまだまだ膨らむ事は明白、そうして次成る損害賠償請求も続々と
 
成される中、もう一円もお金はありませんと言うのが本音ナノでしょうね。
 
  勿論自分たちの役員や職員の給与やボーナスは除いてのお話しです。でもね、盗電さんの
 
盗電が成すべき一番の仕事は賠償ではないのでしょうか? 何の過失も無い電力の消費者に多大な迷惑と
 
損害を被らせたのですからせめてもう少し誠意のある回答が欲しいものです。
 
    何でも銀座の社屋を売り払うと言う事ですが、本社社屋はもっと良い場所ですからこちらも売り飛ばす
 
のは東電ですよね!! 爆!!  
 
   下は、明らかになりつつある東京電力の被害者に対する賠償の実態を報じるネットニュースです。 
 
 

原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円

河北新報 8月29日(水)6時10分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000005-khks-l04
 
 宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。
 弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。
 東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。
 賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。
 こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。
 放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。
 請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。
 弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。
 東電東北補償相談センター(仙台市)は「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話している。

最終更新:8月29日(水)14時4分

 
東日本大震災:福島第1原発事故 観光風評賠償、総括基準に本県含む 「大変な前進」期待の声上がる /山形毎日新聞) 10時53分
 

<東電>銀座支社本館を売却へ

 東京電力は28日、東京都中央区銀座3丁目の一等地にある「銀座支社本館」(敷地面積1152平方メートル)を13年度早期に売却すると発表した。年内に入札手続きに入る予定で、売却額は100億円超とみられる。百貨店に準じる規模の大規模区画が銀座で売りに出されることは珍しく、銀座再開発の呼び水になる可能性がある。

 同ビルはプランタン銀座の向かいに位置し、1962年完成の地上6階地下2階建て。地下に変電設備を備えるため14年度以降の売却を目指していたが、変電機能を別の施設に移すめどが立ったため売却を前倒しする。売却後も15年度までは土地・建物を借り受け、同所で業務を続ける。

 東電は実質国有化を踏まえ13年度までに7074億円のグループ資産売却を決定。同ビルは港区新橋の本店別館「東新ビル」と並ぶ大型売却案件として注目を集めていた。【宮島寛】
最終更新:8月28日(火)19時0分

原発欠陥構造は設計ミス・原発を危険にする安全装置が発覚

 

福島第一原発の炉心溶融を起こした最大の原因が公開されました。

 
    事故の経緯は、 要するに溶融しかけている炉心を冷却する為に、水を入れようとしたが、
 
炉心にあった冷却水が蒸発し高圧水蒸気となっておりその逃げ場が無い為冷却水が入らなかったと
 
言うだけの事なのです。 水を入れる為には、その高圧の水蒸気を原子炉の格納容器の外にベント
 
出来れば、簡単にその圧力を逃がせるのです。しかし、その操作をしても更にその弁の先にもう一つの
 
安全弁があり、結局その安全弁が原因で炉心に注水ができず、炉心の溶融と爆発を引き起こしたと
 
言うのです。
 
   要するに福島第一原発の事故の原因は地震でも無く、津波でも無い、原子炉から放射能がもれない
 
為に、二重に儲けられた安全装置その物が問題だったのです。だから事故の本当の原因は原発の
 
単なる設計ミスだったと言う事です。
 
 

事故の本当の原因が分かったら対策は簡単ですね!!

     設計からやり直せばいいのです。
 
そしで当然の事ですが、ほぼ同様の設計思想で作られている日本のすべての原発はリコールです。
 
重大事故を起こす危険場所が発覚しその原因も特定出来たのですから、そこを改善してから初めて
 
最稼働云々という事が可能になるのですね!!
 
  当然、もし直ぐに改善出来ないなら即刻すべての原発はひとまず危険極まりない欠陥原発ですから
 
廃炉にしなくっちゃいけませんね。
 
  だから、とりあえず危険な 
 
大飯も直ぐにとめて部品を交換しなくっちゃ!! 
 

そうして、当然すべての原発もベントが簡単に出来る様に仕様や基本構造も変えて、安全審査を ゼロからやり直しですね。

   今回の事故で原発は実際にはベント出来ない構造でそのままでは原発は深刻な大事故に至る事が
 
判明したのです。それが今回の事故です。と言う事は日本の原発は全てベント出来る構造に変える
 
必要があるわけです。
 
 当然、ベントが出来ない構造の原発と出来る原発ではいろいろ変えなければ成らない事があります。
 
   事故時の大量放射能漏洩は無いと言う前提でしたから、これからは大量の放射能が洩れると言う
 
前提にしなければならないのですね。とすると今まで不用だった大量の放射の放出時の周辺住民の
 
大規模避難対策もこれからは必要になるのです。それらが安全審査の重要な項目と言う次第です。
   
  たかだか50基あまりの原発、たぶん安全審査は10年もかければ簡単にやり直せますよ。
 
 だって、欠陥を直す改善工事その物は簡単ですからね。そうして問題はその改善工事の結果
 

周辺に生じる放射能汚染の対策さえ済ませればいいのですから。

 
   事故時にベントした時、周辺への放射能の拡散と放射能到達限界までの約100㎞ほど風下まで、
 
住民の避難準備やシエルターに避難路や避難手段の確保するだけです。土地価格の下がった今
 
土地は簡単に手に入りますし、技術や法律上の難しい問題はなんにもありません。
 

避難設備の建設で残る問題はお金だけです。

 
  その範囲に、大都市が在れば災害時でも安全に1000万人程度を避難出来る最低限必要な鉄道や
 
高速道路に空港や港湾などを当然整備しなければ成りませんからね。
 

新幹線で1千万人脱出だと

 
新幹線は1編制16輛で1000人は運べます。1時間に6編制ぐらい動かせますか6千人運べます。

緊急事態ですから立ち席を入れれば1時間に1万人は避難させられます。ベント迄の時間稼ぎが

10時間在れば1路線で10万人も運べるのですね!! だからもし新幹線で1000万人を、10時間以内

に避難させるには1千万を10万で割れば良いのです。たったの100路線です。原発ベント時の近隣

の1000万都市の全員を10時間以内に避難させるには今の新幹線を安全な2~300㎞先の避難先

まで100本作ればいいのですよ。 世界に冠たる日本の高速鉄道技術が在れば後はお金の問題だ

けですね。
 

高速道で1000万人脱出だと

それが無理なら高速道路で避難です。 高速は時速100㎞で走行ですから秒速27m、と言う事は

法定車間距離の100m走るのに約4秒です。と言う事は高速道1時間一車線で約900台の自動車

を裁けます。一台5人乗車したとして4500人が逃げれます。10時間で4万5千人が脱出出来ますので

1000万人÷45000人で 222車線在れば10時間で1千万人が脱出可能です。非常時は全線下り
 
と同方向に規制して4車線の高速であれば 55本作れば良いのです。新幹線の半分ですね!!
 

宿泊先は

 
勿論、旅館や公共施設では1000万人は収容出来ません。可能な事は普通の家庭に強制的に避難

家族を収容させる事です。首都圏3千万人が避難する時は中京と関西の全家庭が受け入れ、その

逆に関西と中京が避難する時には関東の全世帯が受け入れると言う以外に術はありません。

国家原子力非常事態宣言下では憲法で保障された個人の権利を停止し、国民の義務として法制化

が必要です。だから憲法改正で対処すれば良いのであって国民の支持さえ在れば直ぐに出来ますね。
 

当たり前の住民避難対策が終わってから、初めて最稼働云々の議論です。

 
    でもね、もしかしたら原発周辺住民の避難と言う最も大事な事故対策の為の避難対策や施設など
 
の整備や避難先の整備や調整に加えて資金手当などに100年ぐらい掛かるかも分かりませんね。
 
    国も地方も不景気で歳入不足すからね。でも増税と言う手が有りますよ。 どうしても原発を
 
推進するなら原発事故時の避難手段と生活は必須です。
 

原発周辺住民の緊急時避難手段は稼働に必要な最低限の施設ですからね。

   絶対止められない原子力発電の事故対策に最低限必要な資金を確保する為に「電源と生活安全の
 
両立を計る税と安全の一帯改革法案」でも国会で強行可決して、消費税を増税して安定電源確保の為に
 
消費税率を50%にすれば何とかなりますね。 さもなくば原発は永久完全停止で全炉即刻廃炉です。
 
  いずれにしても、それまでは原発は全て稼働は出来ません。なにしろ欠陥がある原子炉を稼働する
 
なんて犯罪以上の国家の自滅行為ですからね。
 
   それまで、電力は勿論他の発電で賄うのは簡単ですよね。そして、たったの10年から100年の
 
最低限必要な事故や安全対策で採算が採れなくなる様な不埒な原発が在れば即刻その原発を
 
廃炉にすれば良いだけの事ですよ。    
 
下は、マタゾロ原発の事故原因の核心に迫る重大な設計ミスによる構造的欠陥を報じる
 
ネットニュースです。

福島第一事故 安全装置 ベント妨げる

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012082999070052.jpg
 昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント(排気)をしようとしたのに、配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。
 事故では、2、3号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉(圧力容器)の圧力が高く難航した。
 炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁(SR弁)を開け、合わせてベントをする必要がある。だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク(破裂板)」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。
 ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。
 しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。
 テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」(十三日午前五時すぎ、3号機への対応で)、「ラプチャーが開くのを待っているところ」(十四日午後十時ごろ、2号機への対応で)など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。
 東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。
 経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。
 北海道大の奈良林直教授(原子力工学)は「欧州ではディスクを迂回(うかい)するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。
(東京新聞)
 

関東の放射能汚染は続いています。

 最近は大手マスコミに殆ど登場しない関東一円の放射能汚染。相変わらず続いている様です。
 
もちろんいくら除染してもそれはピンポイント、土地に湖沼に森や田畑はひとたび放射能に汚染
 
されれは半減期を10期経るまで汚染は不変です。
 
 セシウムで在れば30年×10倍で300年。コンスタントに放出されるβ線の総量は逓減曲線
 
を正確に辿り正確に時を刻むと言う次第です。
 
  したは、相変わらず関東周辺の自治体と住民を悩まし続けている放射能の汚染の現実を
 
報じる東京新聞のネットニュースです。 
 
 

群馬赤城大沼のワカサギ 基準値超セシウム検出

 基準値を超える放射性物質の検出で、ワカサギ釣りが全面禁止となっている赤城大沼(前橋市)について、県は二十四日までにサンプリング調査を行い、基準値(一キロ当たり一〇〇ベクレル)を超える二一〇ベクレルの放射性セシウムを検出した。これを受けて、県は地元漁協にワカサギの出荷自粛を要請する。ただし釣りについては、回収(釣った魚の放流)を条件に予定通り九月一日に解禁する方針だ。 (池田一成)
 県は赤城大沼と榛名湖(高崎市)でサンプリング採取をし、赤城大沼ではセシウム134が八三、同137が一三〇の計二一〇ベクレルを検出した。
 榛名湖については二十四日現在、判定に必要な三百~五百グラムのワカサギが採取されておらず、赤城大沼と同時解禁できるかは微妙だという。
 赤城大沼では例年九月から翌年三月にかけてワカサギのボート釣りや氷上釣りを解禁する。しかし福島第一原発事故後の昨年八月以降、当時の暫定規制値(一キロ当たり五百ベクレル)を超える放射性物質の検出が続き、昨年九月の解禁は自粛した。
 その後、暫定規制値を下回ったため、今年三月の一カ月間のみ氷上釣りを解禁。四月から安全性を厳格化した新基準値が適用されたため、県は再び全面禁止していた。
 県によると、今後、サンプル採取して三回連続で基準値を下回れば、出荷も可能となるという。
 

除染の汚染土砂 仮置き場を設置 群馬 川場村が村内に

 東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された川場村は、除染作業で取り除いた放射性物質を含む汚染土砂を一時保管する仮置き場を、村内の村有地に設置した。
 仮置き場は川場中学校近くの村有地内で、面積は約八百平方メートル。夏休み中に村内の小中学校や幼稚園、保育園などで除去した土砂や芝生などを、今月中旬から集めて一時保管している。
 村では当初、村内八地区の区長に地区単位で仮置き場の設置を要請していたが、地元住民の理解を得ることが難しく、村が先行して仮置き場を設置した。
 今後、この仮置き場も満杯になると予想されるため、村では林野庁と調整しながら別の仮置き場の国有林内への設置を検討している。 (山岸隆)

栃木小山市産 出荷OK 県が今年のコメ検査を開始

持ち込まれた玄米から検体を採取する県の担当者ら=小山市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120828/images/PK2012082802100053_size0.jpg
 東京電力福島第一原発事故を受け、県は二十七日、今年収穫されたコメの安全性を確認する放射性物質検査を始めた。この日は、小山市内から三検体を採取。検査の結果、放射性物質は検出されなかったため、小山市産のコメは、出荷や販売が可能になった。(磯谷佳宏)
 JAおやま西部共乾センター(小山市中里)では、地元の生産農家が二十五日に収穫した一袋三十キログラム入りのナスヒカリの玄米四十二袋計千二百六十キログラムが運び込まれた。このうち、県の担当者が無作為に二キログラムを採取した。
 その後、検体は県農業試験場(宇都宮市瓦谷町)に持ち込まれた。残る小山市内の二地区で採取された二検体とともに、ゲルマニウム半導体検出器で放射性セシウムの濃度が測定された。
 県経済流通課によると、今年のコメの検査は十月中旬までに、全二十六市町を計六十三区域に分け、二千六百六十地点から検体を集めて順次、県農業試験場と国の指定分析機関で実施する計画。昨年の検査で検体から一キログラム当たり五〇ベクレルを超える放射性セシウムが検出された市町などは検査区域を細分化した。
 県は、各区域に検査の結果が判明するまで出荷を控えるよう要請している。検査結果で国の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を下回れば、県が各区域ごとに出荷を認め、上回った場合は、出荷自粛を要請する。
 
 
「おいしいコメ味わって」地元の農家(8月28日) 県産キノコの安全性訴える 県林業センター公開(8月26日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif

茨城被ばく2検査一部 龍ケ崎市が助成金

 龍ケ崎市は、福島第一原発事故による内部被ばくを懸念する市民のために甲状腺エコー検査と全身測定器検査(ホールボディーカウンター)の費用の一部を助成すると発表した。九月定例市議会に総額九十万円を計上、可決されれば十月一日から実施する。二つの検査を同時に助成するのは県内で初めて。
 対象は十八歳以下(二〇一一年三月現在)と妊婦。助成額はエコー検査、全身検査ともに一回限りの三千円。医療機関での検査料は、エコー検査が四千円から六千円前後、全身検査が六千円前後とみられ、いずれも半額程度の助成額になる。
 受診機関は、全身検査は東京都内の医療機関。エコー検査は、龍ケ崎市近隣の医療機関を紹介する予定。受け入れが確認され次第、市広報誌とホームページで紹介する。
 市によると、福島第一原発事故後も放射性物質の人体に与える影響を心配する声が続き、特に乳幼児を持つ親たちに根強い不安感があるという。
 助成制度は一四年度まで継続。今回は百五十人分の助成額九十万円を予算化する。年度ごとに予算化し、費用は東京電力に賠償請求する方針。 (坂入基之)
 
 

最終処分場など再質問 放射性焼却灰 千葉県に我孫子市議長

 放射性セシウムを含むごみ焼却灰の一時保管場所を手賀沼終末処理場(我孫子、印西両市)とする県の決定について、我孫子市議会の川村義雄議長は二十四日、県に最終処分場の具体的な候補地などを示すよう求める再質問状を提出した。
 県の担当者と面会した川村議長は「前回(十六日)の会談後、坂本森男副知事が『計画は予定通り進めていく』と発言したとされるが遺憾だ」と抗議した。県側は「理解が得られるよう引き続き説明する」などと答えた。
 再質問状では、一時保管場所のリスク管理や非常時の補償、仮設倉庫の安全性などについても回答を求めた。回答期限は九月四日とし、川村議長は「市民の不安を払拭(ふっしょく)するよう踏み込んだ回答を」と県側に伝えた。 (小川直人

女性9割脱原発支持

政府が行った意見聴取やパブリックコメントの集計が進んでいます。 注目するべきはこの点です。
 
女性の9割が脱原発を支持したと言うのです。 私の僅かばかりの経験で恐縮ですが、女性の9割を
 
敵に回したらもうその人も企業も政治家も、何をしていたとしてももうお終いです。
 
  と言う事は原子力村の住民や、原子力が大層お好きな自民党の9割を占める原発推進派の政治家さん
 
ももうお終いだと言う事です。
 
   何しろ、消費活動の9割、実際にはほぼ100%を握っているのが現実は女性だと言う事だからです。
 
男は確かに稼ぎがあり、地位も学識もあるかも分かりません。そして財布を握っているかも知れません。
 
しかし、です。男性の買う食品は現実にはやはり女性が選んでいます。服装も、家も、耐久消費財も
 
車も、消費のキャステイングボードはやはり女性が握っていると言うのが世界共通の真理ナノです。
 
  男が自分の趣味や意志で気兼ねなく購入を判断できるものは精々、ゴルフクラブの銘柄か、
 
あるいは釣り竿ぐらいの物、後は結局女性に任せて「良きに計らえ!!」と言うのが通常の家庭の
 
消費動向だからです。そして如何様に家庭の実権を掌握する関白太政大臣の如きご亭主も
 
ご婦人に寄る支持を失えば忽ち失脚、不得手な家事育児に加えて家のメンテも家族の健康管理や
 
衣装合わせに教育配慮。更に煩雑な親戚や近所づきあい、加えて先方事情に合わせた盆暮れの
 
付け届けなど采配は不得手の泥沼、到底行き届かず、早晩ギブアップは必至という次第です。
 
  だから、実質的消費の実権を掌握している女性の9割が敵に回ったら私の知る限り、
 
持ちこたえられる企業も政治家も、宗教家も、立つ瀬がないと言うのが現実です。
 
 そして、男と違い女性に理屈は通じません。原子力は危険と言う女性の直観に対して、いくら偉い
 
大学の教授さまのご意見は「チョット」と反感を買い逆効果、為す術がありません。
 
  今回の福島事故で、マスコミを汚染していた原子力マネーも白日の元にさらされ行き場を失っています。
 
   更に、農業も漁業も外食産業や流通産業も、女性に疑われては廃業の憂き目は目前という次第です。
 
  団結力の強い女性票は明白に脱原発にシフトし、政党も脱原発を表明しない限り 「落選」 しか
 
報いはありません。 更に、広告費で成り立つマスコミの報道も、スポンサーの顔色を気にして原子力
 
推進ニュースを垂れ流しては、原子力に嫌悪観を持つ女性の視聴率を失い、結果的に広告費を払う
 
スポンサーが離れてしまい経営悪化を招いてしまいかねません。
 
    下は、今回の原子力事故ですっかり女性に嫌われた原子力発電の落日を報じる東京新聞の
 
ネットニュースです。
 
 

脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012082899070203.jpg
 二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢(0%、15%、20~25%)のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件(87%)を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が39%に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。
 原発ゼロを支持した人のうち61%(複数回答)が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」(42・7%)、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」(28・9%)との理由が続いた。
 一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している15%案の支持はわずか1%にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。
 20~25%案を支持したのは8%。このうち、41・9%が「(発電の)コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。
 男女別では、女性の90・5%が原発ゼロを支持し、男性の84・2%を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。
 また、そもそも原発をどうするかについては84%が「不要」と表明。「必要」は9%にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては58%は言及がなかったが、39%が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。
 核燃料サイクル政策については、29%が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。
 国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」(小林伝司大阪大教授)として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。
 専門家会合は二十八日にも開かれる。
(東京新聞)

韓国の竹島侵略の逸脱米国に波紋

  中国との領有問題に加えて、竹島問題まで米国に波及です。今回の月山明博さんの
 
竹島訪問やその後の国家元首としての一連の不適切な言動は、とうとう米国の有識者の
 
批判を招きました。 まあ、大人げない、他国の領土を侵略しておいて、「謝れ」だ
 
 「親書突き返しだ」 やれ「従軍慰安婦だ」と無関係で根拠の無い言動は一国の元首
 
成らずとも子供の戯れだとしてもこっぴどく叱り飛ばされる愚行です。
 
   太平洋の向こうで立ちのぼる韓国首脳の主権国家にあるまじき常道を逸する感情的蛮行に
 
あきれ果てたというのが現実でしょう。折しもスポーツの祭典を竹島侵略を担ぎだしたサッカー選手と
 
同列の次元の低い見境の無いはしたなさと盗人の猛々しさに世界があきれたと言う事です。
 
   したは、見かねて韓国に苦言を呈した米国識者の発言を報じるネットニュースです。
 
 

「李大統領は偏狭、国益犠牲に」 米識者が批判

 【ワシントン=佐々木類】竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相の親書を送り返した李明博・韓国大統領の異例の対応について、米有識者らは、現実的な経済・安全保障上の損得を考えない偏狭な発想だ-などと批判している。

 米外交問題評議会のスナイダー上級研究員は「李大統領の日本に対する考え方は偏狭だ。限定的な問題を過度に強調することで、韓国の地域的、地球規模の利益を犠牲にした」と論評した。

 竹島をめぐり、米国政府は「特定の立場はとっておらず、話し合いで解決してほしい」(ヌランド国務省報道官)としているが、23日の記者会見でヌランド氏は、「日韓とも強固で貴重な米国の同盟国であり、両国間のいさかいが米国にとって心地よくないことは明白だ」と踏み込んだ。

 米国の東アジア戦略の主眼が、軍事大国化する中国の牽制(けんせい)にあり、日米韓3カ国の協力が不可欠なためだ。財政悪化で国防費の削減圧力が高まる中、米軍を効率的に配置するには、日韓両国との役割分担がより重要になってくるという地政学上の要請も背景にある。

 ワシントンの米韓関係筋は、「李大統領は『独島を守る』と勇ましいが、日本が武力で攻めるとでもいうのか?」と冷ややかだ。
最終更新:8月25日(土)17時37分
 

韓国政界、「竹島」の昔の発言で泥仕合 朴正煕元大統領が「爆破したい」と言っていた

2012/8/14 20:07  http://www.j-cast.com/2012/08/14142874.html
日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名・独島)が、韓国の次期大統領選に思わぬ影を落としている。日本と韓国の国交が正常化した1965年に大統領だった朴正煕(パク・チョンヒ)氏が竹島を「爆破したい」と語ったとして、朴大統領の長女で与党「セヌリ党」の公認が最有力視される朴槿恵(パク・クネ)氏への攻撃が相次いでいるのだ。この発言が明らかにされたのは8年以上も前。いまごろ蒸し返された形で、泥仕合の様相を呈している。

発言は04年には報じられていた

   今回問題とされている発言は、日韓国交正常化を前にした65年、ディーン・ラスク米国務長官(当時)が日韓の仲裁を目的に朴正煕氏と会談した際、朴正煕氏が
「小さなことだとはいえ、腹が立つ問題のひとつが竹島問題。解決のため、島を爆破したい」
と語った、というもの。ラスク長官は「所属をあいまいにしてはどうか」などと提案したという。この発言は米国立公文書館に保管されている外交文書に記録されており、発言内容は2004年6月には韓国メディアで広く報じられていた。
   ところが、最大野党の民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)議員が12年8月2日になって、発言を蒸し返したのだ。韓国では、日本と妥協・譲歩することはマイナス評価に繋がりやすいことから、文議員には朴槿恵議員を攻撃する狙いがある。
   朴議員側は
「発言は日本側がしたものだ」
などと反論。謝罪を要求したが、文議員側は上記の外交文書をもとに再反論。朴議員側も、「爆破」発言を認めざるを得なくなった。
 

日本側も「爆破してしまえば問題はなくなる」と発言

   ただし、朴議員側の主張も一理あると言える。韓国政府が公開した外交文書によれは、1962年に行われた日韓の折衝で、伊関佑二郎・日本外務省アジア局長(当時)が
「竹島は無価値だ。日比谷公園と同じくらいの大きさなのだから、爆破してしまえば問題はなくなる」
と発言したとされている。この外交文書が公開されたのは05年のことで、公開当時には日韓のメディアでも発言の内容が伝えられている。つまり両陣営ともに7~8年も前に公開された文書を根拠に、40年以上も前の発言をめぐって攻撃しあっていることになる。
 
 

「都合が悪いことあると電話に出ない!」 韓国は日本になんと「居留守」まで使う

 
 李明博大統領の竹島不法上陸や、野田佳彦首相の親書返送問題など、日韓関係は悪化の一途をたどっている。

 そんな中、「韓国は都合が悪くなると電話に出ない」という事実が明らかになってきた。幼稚すぎる外交姿勢に国内では失笑の嵐が吹き荒れている。

■「連絡が付かないことは何度かあった」

 2012年8月24日に行われた参議院予算委員会で、自民党の山本一太参議院議員が質問に立った。

 山本議員は李大統領の竹島不法上陸について、武藤正敏駐韓大使が抗議しようとしたが韓国側と連絡がつかなかったことを問題視した。「あれだけの大事件があって、駐韓大使が韓国政府に連絡をしたけど連絡が付かない、これは外務大臣のリーダーシップが全くないということでは」と玄葉光一郎外務大臣に詰め寄った。

 玄葉大臣はそれに対し、「よく韓国の場合は、都合の悪いことがあるとなかなか先方が電話に出ないとか、連絡が付かないということは、日韓関係の歴史の中で何度かあったと承知しています」と呆れ笑いすら浮かべながら答弁した。

 山本議員が「そんな問題意識なんですか?もっと深刻に受け止めるべきでは」と畳み掛けると、「連絡を取ろうとしてもなかなか電話に出ないということがあるんですよ。それは深刻ですよ確かに、それは深刻です、それは、全く深刻なんですよ。現実そういうことなわけですから、それはそれで踏まえた事前の対応を取るしかないということだと思ってます」と答えた。

■「電話に出ない これ、韓国の企業も一緒」

 12年8月24日付の朝日新聞朝刊でも、「電話に出ない韓国」の話が紹介されている。韓国政府が野田首相の親書を返送する方針と報じられた8月22日、外務省は韓国外交通商相に事実関係を確認するため電話したが、つながらなかったというのだ。

 インターネット上ではこうした韓国の姿勢に対し、「電話に出ないって…ケンカした彼氏じゃないんだよ。(怒)」「都合の悪いときは電話にも出ないで居留守を決め込む韓国政府、これでも国家?友好とか未来志向とかありえんよ」「相手はもうこっちを敵と見なしてるんだよ、もう相手はこっちの話なんて聞く気ないんだよ、だったら正当に始末つけなきゃいかんだろ」など呆れや怒りの声が上がっている。

 また、「会社勤めてたとき、取引先の韓国会社へ英語で電話したときにいきなり切られたことあったな…・あれは酷かった」「バツが悪い問題があると電話に出ない これ、韓国の企業も一緒」と、電話に出ないのは韓国政府だけではないという体験談も書き込まれている。
最終更新:8月24日(金)18時32分

中国・尖閣は日本領のツイッター削除

中国では尖閣問題を起こしたい様ですね!! 中国の地図に日本領として書かれていたと言う
 
ツイッターが削除されました。
 
  言える事は明白です。中国は尖閣を侵略して自国の領土にしょうと言う意志をはっきりと
 
させたと言う事です。 と言う事は紛争を起こして軍隊を出動させて力で領有するつもりですね。
 
対抗するには日本は対等の軍事力を持つて国土を防衛するか。あるいは、侍して奪われるのを
 
眺めるかという事になります。
 
 
 
 

中国版ツイッター「尖閣は日本領土」 企業幹部が実名 根拠に公式地図


 
 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

【フォト】台湾軍演習艦隊、与那国島接近で浮上した“無敵”の苦悩

 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼(とうしょ)からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題をめぐる反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
最終更新:8月25日(土)18時12分
 

尖閣紛争が米国に飛び火

東中国海(東シナ海)の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本と中国の領土紛争が米国に飛び火した。

米国を訪問中の中国人民解放軍・蔡英挺副総参謀長は24日(現地時間)、ワシントン駐在中国特派員のインタビューで、「米国側に釣魚島とその付属島嶼は中国の領土という点を明確にした」と述べた。特に中国新華社通信などによると、蔡英挺副総参謀長は「最近、日本極右団体の釣魚島上陸などは不法行動という立場を米国側に伝えた」とし「釣魚島が日米相互防衛条約の適用を受けることにも反対の立場を明らかにした」と強調した。中国の主張に対して米国がどんな反応を見せたかは伝えられていない。

中国が尖閣問題に関してこのような主張をしたのは、最近、日本が米国との防衛協力指針を改定するための交渉を行っている中で、米国側に圧力を加える狙いがあると、軍事専門家は分析した。

1960年に締結された新安保条約は第5条で、「両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している」としている。

米国は2010年10月、クリントン国務長官が尖閣は日米安保条約の適用範囲内にあると明らかにしている。また国務省のヌーランド報道官は中国と日本の領有権紛争を扱った16日の定例記者会見でこの地域を「尖閣」と呼び、日米安保条約の対象かどうかについて「その問題に対する私たちの立場に変化はない」と明らかにした。

これを受け、日本と中国の尖閣領土紛争は米中両国間にも葛藤の火種となる可能性がある。蔡英挺副総参謀長は、パネッタ米国防長官が来月、中国を訪問する予定だと公開した。中国側はパネッタ長官が北京を訪問する場合、尖閣問題を本格的に取り上げる姿勢だ。蔡英挺副総参謀長も「中国は胡錦濤国家主席とオバマ大統領が合意した両国間の新しい関係定立のために努力する」とし「ただ、両国軍事協力は台湾に対する米国の武器販売などで支障が生じてきた」と指摘した。

20日に米国に到着した蔡英挺副総参謀長ら中国側軍事代表団はカーター国防副長官、ウィンフェルド統合参謀本部副議長、シャーマン国務省政務次官らに会い、両国の懸案について議論した。
最終更新:8月27日(月)9時14分

欧州南部でも旱魃

 北米に続いて欧州南部でも旱魃です。 下の図表は日本の気象庁が発表している世界の異常気象
 
の今年5月と6月と7月です。 お分かりの様に高温+小雨が地中海沿岸、中央アジア、北米、南米で
 
発生しています。 そして8月は週別値しかありませんが少し縮小した様ですが傾向は続いています。
 
と言う事は今年は世界中で作物が凶作だと言う事です。
 

 

 


 
 

バルカン諸国で前例のない大干ばつ、被害額10億ユーロ以上

AFP=時事 8月27日(月)12時15分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_siggA.w.0PYhbPZ56kY6uKCSAA---x137-y200-q90/amd/20120827-00000016-jij_afp-000-4-view.jpg
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セルビア南部アレクシナツ近郊の干ばつ被害を受けたトウモロコシ(2012年8月24日撮影)。
【AFP=時事】欧州南東部を襲った前例のない大規模な干ばつで、欧州で最も貧しい地域の1つであるバルカン諸国の農業が深刻な被害を受けている。被害額は合計10億ユーロ(約985億円)を超えると推定されている。

米国でも干ばつ

 欧州南東部ではここ1週間、気温が40度を超える酷暑が続いており、大半の地域では雨も全く降っていない。

 この冬、記録的な降雪と寒波に見舞われたボスニアは現在、120年間の観測史上最も暑い夏に苦しんでいる。ボスニア全国農業生産者協会(National Association of Farmers)によれば、干ばつにより同国の農業生産高(約10億ユーロ)は30~40%減少し、被害額はおよそ3億ユーロ(約296億円)に上ると推定されている。果物や牧草のほか、特にトウモロコシへの被害が深刻だという。

 クロアチアの全国農業会議所は、同国での被害額を1億3400万ユーロ(約132億円)以上と見積もっている。

 セルビア政府は、干ばつによる初期被害額を10億ユーロ近くとする速報データを発表した。気温が35度を超えた日が50日を超え、1887年以来最も暑い夏となったセルビアでは24日現在、南西部の人気の観光地ズラティボール(Zlatibor)をはじめ250か所以上で山火事が確認された。

 コソボ商工会議所の予想によれば、同国での今年度の収穫量は例年に比べ20%減となる見込みで、マケドニアもこれと似た状況になると予想されている。食料供給の5割近くを輸入に頼るコソボや隣国のモンテネグロでは、干ばつによる食料価格の高騰も懸念されている。
 
 バルカン諸国を流れるドナウ(Danube)川、サバ(Sava)川、ティサ(Tisa)川といった主要河川は水位が下がっているものの、今のところ船の航行は可能となっている。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:8月27日(月)14時22分

政府環境会議迷走

折角国民の意志が明確に示されたのに、今になって御破算で、2030年の3目標値から全く別の
 
目標に移行すると言うのです。 多分ね、あの意見聴取会はやっぱり只のガス抜きだったのです。 
 
 いまになって後出しジャンケンでそれぞれの各エネルギー別の目標設定に模様替えと言う次第です。
 
  姑息なこのやり方の目的は明白です。国民の言う事が聞けないと言う事なのです。
 
 国民が即時の原発0を願っている事は自明です。しかし、原子力村は現なま攻勢による原発0の選択肢
 
に対して実力阻止に打って出たと言う事なのです。 
 
  いつまでの経緯は全て御破算にしてすべてのエネルギー毎の目標値を設定すると言う事は
 
その中に原発が入り、当然原発の努力目標値が設定されると言う事になります。
 
そして、努力目標ですから達成されないのは当たり前。これで何とかして大量増築を目指した
 
原発は国民の大反発を受けて辛うじて現状維持の悪くない選択肢に移行して上げると言う
 
奢りようです。  
 
  専門家の意見など不用。どうせ原子力汚染マネーで買われ、良心を売り渡した悪徳
 
御用学者の悪あがきです。そんな専門家は会議から締め出し、主権者である国民の
 
意志を貫徹する事が政府の責任と言う事です。 
 
 下は、土俵際でうっちゃりをかけようと、死起回生を目論む原子力村の暗躍によって
 
折角の国民の意志が反故にされようとしている事を報じるネットニュースです。 
 
 
 

エネルギー政策3選択肢 政府、いずれも採用しない新案も検討

原発依存度など、将来のエネルギー比率の3つの選択肢について、政府は、いずれの選択肢も採用しない、新たな案も検討していることが明らかになった。
政府は、2030年の原発依存度について、「ゼロ」、「15%」、「20~25%」の3つの選択肢を示してきたが、意見聴取会、討論型世論調査、パブリックコメントなどで、「なぜ2030年なのか」など、疑問の声が寄せられていた。
こうした意見を受け、政府は、今回はいずれの選択肢も採用せず、原発や再生エネルギーなど、エネルギーごとに、それぞれ目標を設定するという、新たな案も検討しているという。
政府のエネルギー・環境会議は、現在2回目となる世論調査の検証会合を行っているが、専門家などから「熟慮が不十分」など、さまざま意見が出されている。
最終更新:8月27日(月)13時17分
 
 

太陽光発電に追い風の罠

福島第一事故で頓挫した国の原子力発電計画、再生可能エネルギーの勇太陽光発電が
 
俄に脚光を浴びています。 バブルに涌いた80年代の日本列島に雨後の筍の様に遊休山林
 
活用と濡れてで粟の税収を見越して、諸所に開発された大規模工業団地、土地の高騰や
 
人件費に輸送コストに関税障壁というグローバルカの波に弄ばれ、塩漬けの雑多な民有、
 
官有開発地が大規模太陽光発電用地として脚光を浴びています。
 
   なにしろ既に開発済み、土地代は只同然、インフラも全て先行投資済み、後は
 
採算だけが障壁と言う事態に、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度
 
が追い風です。
 
  しかしね!! これを喜んではおられません。問題なのは買い取り価格のキロワット時42円と言う
 
国際標準や他の再生可能エネルギーに比した法外な高値買い取りの罠です。
 
  誰がこんな見え透いた罠を仕掛けたのかは不明ですがおおよその見当はつきます。
 
 原子力村の住民でしかも電力会社の息のかかった連中ですね。勿論〇〇電力さんとそこに
 
招来天下ることを目論む通産や旧科学技術庁系の文部官僚たちですね。勿論重電各社に
 
太陽光パネルの売れる弱電さんも噛んでます。
 
    
もくろみはこういう事ですね。 高値で電気を買い取れば他の安い再生エネルギーが育たない。

特に、手厚い規制に守られたメガソーラーは濡れてで粟の儲けが起こり、忽ち天下り官僚の

温床となり既得権益化、かような買い取り義務が在る為、他の有益且つ廉価で雇用の発生する

再生エネルギー事業も同様の買い取り負担義務が生じ、安く電力供給が出来ず、需要が伸びない。

そうこうする内にパネルの寿命(発電パネルも蓄電設備も電圧変換設備も寿命は10年)が尽きて
 
発電効率が1/3以下に下落、採算割れとなり設備の刷新には大規模投資が必要となり、
 
そのあたりで再生可能エネルギーは高値だからやっぱり原子力だ!! と言うプロパガンダ吹聴に
 
 
絶好の好機をもたらす。
   と言うものです。
 
   そして同様の罠は風力発電、地熱発電、海流や波動発電、バイオマス反電にも仕組まれて
 
おり、原子力村は総力を挙げて時代の潮流である多様な再生可能エネルギー戦略から
 
日本を撤退させ、亡国の為に危険で高価な上自分たちの懐にだけ貢献する原子力発電の
 
復権を画策しているのが実態と言う事なのです。
 
  もし、本当に再生可能エネルギーを推進する気が政府にあるのなら、先ず、発電と送配電を
 
完全分離し、原子力を含めた発電に対する一切の公的補助金を廃止して財政負担を無くし、
 
公平かつ平等な市場を形成させ国民が自分の判断で生活や生産に必要なエネルギーを選択
 
出来る様な仕組みを育てる事ではないでしょうか?
 
    下は、行政が80年代90年代に有望な天下り先として公費で開発した有休工業団地に
 
メガソーラーを誘致して、電子力村と中央官庁に地方公務員の幹部達がバブルの見果てぬ
 
夢のリプレイを目論んで居る事を報じるネットニュースです。
 
 

<メガソーラー>「塩漬け」の工業団地に脚光

毎日新聞 8月27日(月)2時30分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_siggOmyMeLOpy46n6yJdcNlgGQ---x158-y200-q90/amd/20120827-00000004-mai-000-3-thumb.jpg
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工業・産業団地で建設予定の主なメガソーラー(場所、進出企業、出力)
◇広大な敷地、送電設備も完備

 再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。

◇再生エネルギー買い取り制度で加速

 メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、7月から1キロワット時あたり42円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。

◇地元はホクホク、歓迎の声

 宮崎県川南町では、造成から47年間、工場を誘致できずに未利用だった町営工業団地の一角に、地元ガス会社が主導するメガソーラー(2025キロワット)の建設が決定。13年3月稼働予定で、同町には年間約600万円の土地の賃料や、5000万円程度の固定資産税(20年間稼働を想定した試算)が入ることになった。メガソーラーの運営には数人程度が必要なだけで、雇用はほとんど生まないが、同町は「年間約60億円の予算規模の町にとっては税収増だけでも大きい」(総合政策課)と話す。

 栃木県内では、メガソーラー建設計画が進む9カ所のうち、4カ所が工業・産業団地。県が管理する矢板南産業団地には、ソフトバンクとシャープが進出した。造成工事などに40億円強かけ、約15年前に分譲を始めたが、47万平方メートルの約6割(27万平方メートル)が空いたままだった。メガソーラーは約10万平方メートルの用地を活用する可能性があるといい、県企業局は「環境対策を進める観点からも歓迎」と説明。再生可能エネルギー拠点への“変身”を期待する。

 広島県呉市にある県営安浦産業団地には、東京の倉庫会社が約6000キロワットのメガソーラー建設を決めた。06年に造成された同団地は、産業廃棄物の埋め立て地だったため地盤が弱く、大型工場建設には深いくいを打つ必要があるなどコスト高が難点だった。比較的軽量な設備のメガソーラーなら問題はないといい、同県県内投資促進課は「土地の条件にもフィットした」と喜んでいる。

◇東京ドーム3200個分が未利用

 財団法人日本立地センターによると、全国には約900カ所の工業団地があり、12年3月末現在、東京ドーム3200個分の約1億5000万平方メートルが未利用のまま。同センターの高野泰匡(やすまさ)産業立地部長は「長年使われず不良資産となった土地にとっては、メガソーラーが有効な活用方法になる」と指摘した。

 経済産業省によると、12年3月末時点で80万キロワットだった住宅用以外の太陽光発電量は、13年3月末には130万キロワットまで膨らむ見通し。中でも、発電容量の大きいメガソーラーへの期待度は高い。【竹地広憲】
最終更新:8月27日(月)2時42分
売れぬ工業団地に解消策 メガソーラー稼働 山梨 - 朝日新聞(1月28日)
川南にメガソーラー 来年3月、宮崎ガス - 宮崎日日新聞(7月3日)

◇地元からは「雇用を生まない」とも
【2】広がる「ソーラー」発電適地 : 郷土再生(エネルギーを問う) - メガソーラーは広大な敷地が必要な一方、設置後のメンテナンスが軽微で、工場などと比べると地元雇用を生みにくいためだ。読売新聞(6月7日)
太陽光発電バブル、土地争奪戦の実態 - 東洋経済オンライン(7月25日)

◇メガソーラー建設ラッシュの背景
再生可能エネルギーの固定価格買取制度が始まりました。日本の再生可能エネルギーを社会全体で育てる仕組みに、あなたのご協力が必要です - 政府広報オンライン

太平洋沖マダラ規制値越えセシウム汚染

青森県八戸沖の太平洋の漁場で取れたマダラから ㎏あたり 116ベクレルの放射能汚染マダラです。
 
ご存じの通りフイリピンから西南諸島を廻り四国沖を北西に向かう黒潮は日本海溝に添って東北沖
 
を北上しながら東進しています。 福島原発から流出した大量の放射能汚染水は福島沖で一旦
 
親潮に乗って南下千葉房総沖で黒潮に合流し太平洋を東進します。
 

 
   と言う事は青森沖て放射能汚染魚が取れるのは必然であったのですね。
 
そしてその事は単に日本近海に留まることなくかなり広範な太平洋放射能汚染の存在が
 
危惧されると言う事です。 
 
  下は、青森県沖の太平洋の魚が日本の緩やかな高い規制値を越える酷い放射能汚染を
 
受けていた事を報じるネットニュースです。
 
 

太平洋沖マダラ出荷制限へ 青森の農水産物で初

 青森県の太平洋沖で漁獲されたマダラから国の新基準値を超える放射性セシウムが2度検出されたため、国が週明けにも出荷制限を指示することが25日、県関係者への取材で分かった。
 東京電力福島第1原発事故の影響で、青森県の農林水産物が出荷制限の対象になるのは初めて。
 青森県では6月、同県八戸市沖で取れたマダラから、国の新基準値を超える1キログラム当たり116ベクレルの放射性セシウムを検出したとして、地元漁協に出荷自粛を要請した。
(共同)
 

下は北海道沖でも次々発覚するマダラの放射能汚染の実態です。 

http://merx.me/archives/26449 様よりの転載 
 

北海道で水揚げのマダラから続々とセシウム 胆振沖68Bq,渡島沖26Bq,日高沖15.9Bq

http://merx.me/archives/26449北海道で水揚げのマダラから続々とセシウム 胆振沖68Bq,渡島沖26Bq,日高沖15.9BqMerx
 
http://merx.me/wp-content/uploads/2012/08/ma.png
[北海道-水産物の放射性物質モニタリング結果【マダラ】]
北海道が発表した水産物の放射性物質検査の結果によると、胆振沖で水揚されたマダラから放射性セシウムが134,137あわせて68ベクレル/Kg(採取日=2012年7月25日)、54ベクレル/Kg(採取日=2012年7月04日)、渡島沖で水揚げされたマダラから同じく26ベクレル/Kg(採取日=2012年7月18日)、日高沖で水揚げされたマダラから15.9ベクレル/Kg(採取日=2012年7月18日)検出されている。釧路十勝沖で水揚げされたマダラは比較的低く、3.1ベクレル/Kg(2012年7月12日)との結果が出ている。

全袋検査の闇(福島県産米)

今年も新米の出荷が始まりました。 気になるのは米の放射能汚染。特に心配なのは福島で
 
栃木、群馬、茨城、そして宮城、埼玉、千葉も要注意です。 
 
  福島県では出荷時に全袋検査が実施される体制が整いましたが、たぶん外食産業か
 
産地偽装でもしなければ売れないと言うのが現実でしょう。何しろ検査体制が問題です。 
 
  国の基準は何とキログラムあたり100ベクレル。こんな基準では恐ろしくって誰も買う人は
 
ありません。一応今回の検査体制では検出限界が25ベクレルの装置だと言い、全て不検出で
 
したと言ってもこんな安物の検査装置では不安が払拭されません。 
 
 全袋には識別番号がありインターネットで調査すると測定値が確認出来ると言います。
 
基本的に消費者が、30㎏の玄米で米を入手するのは稀、おそらく精米され、他県産とブレンドされ
 
福島産と言う表示は消えてしまって店頭に並ぶのは必至と言う事です。せめてゲルマニウム半導体
 
測定器を備え、㎏あたり1ベルレル以下の数字まで測定し、袋に明記して頂かないととてもでは無いが
 
安心して主食のお米は買えません。主食ですから毎食大量に摂取するので、限りなく0にちかい
 
物でないと米その物を食べることの是非を考えてしまうからです。
 
  今回の米検査体制では、国民の健康を守るのは不可能、悪質な産地偽装や不当表示で
 
悪徳業者の金儲けを助長するのが関の山と言う次第です。 
 
   こうなると、消費者は自ら費用を払い食品放射能汚染の検査をするか、あるいは産地が確実な
 
米に需要が集中し、混迷が深まるだけと思われます。 
 
  下は、検査体制が整って安全が確保出来たかの様な錯覚を与える為に生産者の立場に立って
 
読者を愚弄している悪質な数々のネットニュースです。
 
 

セシウム濃度一袋ごと表示=コメの信頼、ネットで-福島

 福島県が、今年から始める県産米の全袋検査に合わせ、各袋に割り当てる識別番号をインターネットで検索すると、放射性セシウム濃度の測定結果が表示されるシステムを導入することが22日、分かった。積極的な情報公開で消費者の信頼回復を後押しする。
 一袋(玄米30キロ)ごとに16桁の識別番号を付け、検査装置でセシウム濃度を測定。国の基準(1キロ当たり100ベクレル)を下回った袋だけ出荷を認める。
 購入した消費者がこの番号を県やJAなどで作る「ふくしまの恵み安全対策協議会」のホームページで検索すると、濃度を1ベクレル単位で確認できる。測定下限(25ベクレル)を下回った袋は「下限値以下」と表示される。
 白米を買う消費者には無縁だが、県水田畑作課は「結果を知りたいという玄米購入者の心理に応えたい」としている。(2012/08/22-06:35)

コメの全袋検査開始=佐藤知事「安心届けたい」-福島

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20120825at16b.jpg 東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の2012年産のコメの全袋検査が25日、二本松市で始まった。検査場を訪れた佐藤雄平知事は「安心できる福島のコメを、全国に届けたい」と強調した。
 この日の検査は、同市で取れた早場米「五百川」30キロ入り14袋が対象。米袋はベルトコンベヤーに載せられ検査装置の中へ。1袋約10秒の検査の結果、14袋全てが測定下限値の1キロ当たり11ベクレル未満だった。
 生産者の安斎孝行さん(58)は1袋目が検査を通ると「ほっとした」と満面の笑みに。「消費者がすぐに安心できるとは思わないが、科学的に証明された安心安全をPRしていかねば」と語った。(2012/08/25-12:32
 

福島でコメ全袋検査…すべて不検出、関係者安心

http://amd.c.yimg.jp/amd/20120825-00000479-yom-000-1-thumb.jpg
拡大写真
福島県産米の出荷に向けて始まった放射性物質の全袋検査(25日午前、福島県二本松市で)=佐々木紀明撮影
 福島県産すべてのコメの放射性物質を検査する全袋検査が25日、福島県二本松市で始まった。

 運送会社倉庫に設置された検査場では、同市の安斎孝行さん(58)が収穫した早場米の玄米14袋(1袋30キロ・グラム入り)が検査され、すべて不検出だった。初日はこれで終了。検査は週明けから本格化する。

 検査では、ベルトコンベヤーに乗せられた米袋が一つずつ検査機器に通され、1袋約10秒で規制値(1キロ・グラム当たり100ベクレル)を超えるかどうかが判定された。

 昨年、安斎さんが収穫した米からは1キロ・グラム当たり20ベクレル前後の放射性物質が検出された。今年は放射性物質を吸着させる鉱物ゼオライトを散布するなど対策を取った。検査前、「心臓がばくばくする」と汗を拭いながら不安そうに機器を見ていた安斎さんだったが、最初の不検出の結果を見て、検査に立ち会った佐藤雄平知事らと笑顔で握手した。安斎さんは「出たらどうしようかと思っていたが、ホッとしている。消費者に安全・安心なコメを届けられるという夢がかなった」と目を潤ませながら語った。
最終更新:8月25日(土)13時3分
 

韓国人は何故嘘をつくのか カヤ大学客員教授 崔 基 金高

 
韓国 カヤ大学客員教授 崔 基 金高
 
 
 
 
 

脱金権が脱原発、危険な原発に民意離反

 福島第一原発の事故は日本社会に大きな変革をなし遂げたと言えるのでは無いでしょうか?
 
その兆候は政府が開催した原発比率に関する意見聴取会に顕著に表れたと言うのです。 
 
   政府のもくろみは、意見聴取会で脱原発を支持する一般人が、専門家の意見を聞いたら
 
当然原子力発電が日本経済の発展に不可欠である事を再認識して、原発支持に成ると見込んでいた
 
と言うのです。しかし、実際に意見聴取会で専門家が原発の経済効果を主張すればするほど、
 
人々はその意見に離反し、脱原発の必要性を支持したと言うのです。
 
   考えてみれば当たり前の事ですが、経済力や資産がいくらあったって人間はそれだけで
 
幸福に成れない事は誰でも見聞きしたり経験して知っています。
 
   ある程度の収入が在れば、敢えて危険を犯してさらにお金を得るのは馬鹿げています。 
 
少々の不自由や困難があったとしても、安全、安心はお金には代えられません。
 
  原発推進派が口角泡を飛ばして経済力発展や収益増に国益などを語っても、それを聞けば
 
聞くほど庶民の心は脱原発に向かうと言う結果が今回の意見聴取会の専門家による意見陳述の
 
結果で明白に成ったのです。
 
   私のブログにも、原発推進派で反脱原発の闘士の様な方が良く来てくださいます。お聞きすれば
 
いずれも共通点が在ります。東京電力の株や東芝、三菱、あるいは金融関係に投資をしておられて、
 
株の値上がりや取引に配当等で利益を得ておられる方なのです。
 
  原発推進を主張する経団連などの財界人は結局自分の会社の資産価値や、自分の収益、しか
 
眼中になく、大局にたって人間の幸福や国家安康とか子孫の健康や生活は二の次三の次で
 
金金金の守銭奴のような思考しか出来ない短絡的無教養な小人に過ぎません。
 
  すべての価値観を貨幣価値に換算してそれで全てを評価し、奢り慢心し、自分が明日には死ぬ
 
かも知れないビルの谷間を徘徊する野獣にすぎない事を忘却し、人間にとって大切な節度や人徳を
 
喪失した、中身の無い膨れ上がって風に吹き飛ばされる只の金満風船にすぎない事すら知らないの
 
です。
 
  そのような次第で、経済界や原子力推進の専門家や官僚に学者が原子力の経済効果を
 
語れば語るほど皮肉な事に、人々が脱原発の必要性を自覚する事を報じる東京新聞の
 
ネットニュースです。 
 
 
 

原発ゼロ 熟慮の民意が表れた

 二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果が出た。負担増を受け入れても安全を優先させたい「原発ゼロ」の民意が読み取れる。国民の覚悟の選択を、政府はただちに尊重すべきだ。
 これで「原発ゼロ」の声は無視できなくなったろう。野田政権が今後のエネルギー・環境戦略に反映させるとした国民的議論の結果が出そろった。意見公募(パブリックコメント)と、全国十一都市で開いた意見聴取会、さらに討論型世論調査である。
 これらの「国民的議論」は、三〇年の原発比率について「0%」「15%」「20~25%」の三つを選択肢とした。意見公募と意見聴取会の会場アンケートは、ともに八割以上が「0%」を支持した。
 とりわけ注目すべきは、国民同士の議論や専門家の話を聞き、その前後で意見が変化したかを調べる「討論型世論調査」の結果である。最多は「0%」支持で、討論前の32%から討論後は46%に大きく増えたのが特徴だ。
 事前の予想では、専門家の話を聞けば「原発ゼロ」支持は減るとの見方があったが、結果は逆だった。このことは「原発ゼロ」の選択が一時の感情などではなく、賛否多様な意見を踏まえ熟慮した末の決定を意味するものだろう。
 しかも、選択する上で何を最も重視するかとの問いには、「安全の確保」が80%強を占めた。原発維持派の大きな論拠である「電力の安定供給」(15%)や「発電費用」(2%)を圧倒したのは、電気料金が高くなったり省エネなど不便な生活をも引き受ける国民の覚悟の表れである。
 経済界は、脱原発では電力不足やそれに伴う企業の海外移転、失業増など経済が停滞すると主張している。これは、原発で稼いできた東芝、日立製作所や東京電力が中枢を占めてきた経団連の言い分である。枝野幸男経済産業相が「(原子力)依存度低下は経済のマイナスにつながらない」と反論したように、考慮すべき材料だが鵜呑(うの)みにすることはできない。
 低成長が定着し、大量生産・大量消費の時代はとうに過ぎ去り、国民の多くは省資源・省エネの暮らしを志向している。討論型世論調査でも、懸念される電力不足に対し、参加者の七割が「国民、産業とも省エネ余地がある」と、エネルギーを減らすライフスタイルへの転換を提案した。
 国民の重い選択を考えれば、政府が九月までに下す選択は「原発ゼロ」しかない。

ペット葬儀ビジネス拡大!

おいラブちゃん!! 今日ね、近くの老人ホームで飼われていたリュウちやんが天国に行った
 
そうだよ!! 拾われてきた大きな雑種犬で12才ぐらいだったんだよ。 入所者の人々に愛された犬で
 
皆にお別れをして荼毘にふされたソウダよ!!  暑いからね、きっと熱中症かもよ!! 
 
君もいい年だから気をつけてね!!  
  

 
 あら!! リュウちゃんも天国へ行ったのね!! 段々とお友達が少なくなるから寂しいわね!! 
 
でもね私は元気よ!! 暑いのは苦手だけれどどおってことないわ!! 
 
 それより変な所へ私を乗せせないで!! お願いだから、早く降ろしてよ!! 爆!!  
 
ハイハイ、君は地面に足がついてないと不安なんだね!! 
 
分かったよ、写真撮り終わったら、すぐに降ろして上げるから!!
 
  下はペットの葬儀ビジネスの隆盛を伝えるネットニュースです。 同時に、人の悲しみにつけ込んだ悪質業者
 
も多くなかなか大変なご時世の様です!! 
 
 

「亡骸は廃棄物」でも「家族の一員」… 広がるペット葬儀ビジネス

http://amd.c.yimg.jp/amd/20120823-00000303-wedge-000-0-view.jpg
改めてペットとの「別れ」について考えたい(撮影:著者)
 命との出会い、必ず迎える最後の時。

 いつか訪れるということは理解していても、最も寂しく悲しい時です。

 人間は死を想像し、その未知の現象に恐怖を感じたり思い悩んだりしながら生きています。動物はその瞬間まで純粋に生きることに必死で、死に対して思い煩うことなどないと考えられています。

 沢山の命を扱っていたころ、当然沢山の別れも経験しました。主に犬たちでしたが、飼い主と過ごした時間が長い子らの多くは、最後に飼い主が喜ぶ姿を見せて旅立って行きました。寝たきり期間の長い子が突然起き上がり、よろけながらもおやつをねだったり排泄をしたり。飼い主が喜ぶ姿を満足げに見て、安心したように静かに息を引き取る。彼らはそんな生き物なのです。

◆ペットの亡骸は「一般廃棄物」

 ペット(コンパニオンアニマル)は家族の一員であるとの認識が高まり、その社会的な地位は向上しているように感じられます。しかしながら日本では法的にはあくまでも“物”であり、飼い主の所有物です。そのためその亡骸は一般廃棄物という扱いになります(廃棄物の処理及び清掃に関する法律:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html)。

 なんとも心が痛む現実ではあります。一般廃棄物として自治体に持ち込まれた亡骸は地域ごとにゴミ焼却場で処理され、埋め立て場で土に帰るか建築原材料として利用されます。また埋葬についても一般廃棄物の焼却処分や埋め立て処分の基準を満たす必要があるため、私有地以外の土地に埋めることも廃棄物の不法投棄とみなされるため許されていません。

 自治体によっては専用の火葬炉を持ち、個別に火葬し遺骨を引き取ることもできるようになりましたが、まだ多くはないようです(www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kankyoshisetu/saijou/petto.html)。

 少し前までは庭に埋めたり自治体に処理をお願いしたりするのが一般的だった動物の葬儀。

 家族として過ごしてきたペットを最後まで供養してあげたいという要望を満たすためのサービスがビジネスとしても注目されています。

◆火葬も多様化

 日本での一般的な遺体の処理は火葬です。専門の火葬施設を持つ業者へ依頼し、お骨にしてもらうサービスです。多くの業者がありますが、火葬の種類として

 合同火葬:他のペットたちと一緒に火葬してもらい合同の供養塔へ納骨

 一任個別火葬:個別に火葬してもらいお骨は引き取り

 立会個別火葬:飼い主立会いの下個別に火葬し遺骨を引き取り

 移動火葬:火葬施設付きの車で訪問し、自宅もしくは希望場所で個別火葬を行い遺骨を引き取り

 が選べ、料金も亡骸の重量や方法により1万円~6万円ほどとなっていますので、飼い主の都合に応じて選ぶことができます。

◆遺体を山中へ トラブルも多発

 数年前、個別火葬・埋葬を謳いながらも遺体を山中へ不法投棄していた業者が問題となる事件がありメディアを賑わせました。それ以前にも移動式火葬で、火葬途中の遺体を取り出し料金の上乗せを迫る業者や住宅地で不備のある焼却炉を使って火葬を行い、近隣住民とトラブルになる業者など法的規制のないペットの葬儀に関する事件は多くありました。未だにこの規制は曖昧なままです。最近でも、横浜市の公営斎場で火葬されたペットの遺骨が、「人知れず建築材料に“リサイクル”されている」というニュースが話題になりました。

 飼い主の心情も考慮して、動物愛護法の中に規制条文を組み入れる意見も上がっていましたが、生きている動物が対象となる法律に組み入れるのは妥当ではないとの意見と、実施する人員の問題とされ実現しませんでした。ペットの亡骸は廃棄物か否か、取り扱いに関する根拠となる法律を何処に持ってくるのかが決まらないまま、この問題は続いています。

 最近では業者間での取り決めが交わされ、飼い主の心象に配慮したサービスが提供されるようになってきましたが、利用するときはしっかりとした確認が必要です。

◆宇宙葬に遺骨の加工サービスも

 埋葬も、霊園の共同墓地や専用墓地への埋葬のほか、専門の納骨堂を借りて納骨、自宅の庭への埋葬などが一般的でしたが、人間の埋葬と同様に海や山への自然散骨を望む飼い主も増えているようです。変わったところではペットの宇宙葬や、遺骨を身近に置いておくためにセラミックや人工ダイヤモンドに加工するサービスまで登場しています。(http://store.shopping.yahoo.co.jp/eternal-j/14.html http://www.algordanza.co.jp/index.html?gclid=CL_iq-is2bECFYQqpQodzwMAfA

 また特殊な樹脂を使っての加工やはく製として生前の姿をとどめておくという、火葬も埋葬もしないサービスもあります。人間では考えられないような行為だと思いますが、この裏側には飼い主の心の問題があるようです。

◆「ペットロス症候群」という問題

 ペットロス症候群という言葉があります。明確な医学的定義は難しいようですが、ペットとの生活で培われた深い愛着・愛情が、突然に訪れるペットの「死」によって行き場をなくしてしまうことによって引き起こされる心的・肉体的症状と理解されています。主な症状として、不眠や摂食障害、鬱、妄想、幻覚、幻聴、胃潰瘍などがあげられますが、生活を送ることすらままならない重篤な症状に陥ってしまう飼い主さんも少なくないようです。

 子供のいない家庭や子育てを終えた熟年夫婦、家族から離れて暮らす単身者などが生活の伴侶としてペットとの生活を送り、その依存心が強ければ強いほど失うストレスが心に大きなダメージとして残ってしまうようです。

 失った現実から逃れるために形を変えてでも身近に置いておこうとする――。

 逆を言えばそんな需要も必要とされるほど、ペット(コンパニオンアニマル)という存在を必要とする人間が増えているのでしょう。あの動物特有の無償の愛情は、人間社会では希薄になってしまったものかもしれません。

 仏教の考え方で葬儀、特に火葬後にお骨を拾うというのは、故人に対する執着を断ち切るための行為です。生前の見慣れた姿が火によって骨と変えられ、それを自らが拾い集めることでもう居ないのだと言うことを認識させるのが目的です。

 全ての人に通用するかは不明ですが、現実を見つめ認識する方法の一つとしてペットを送る時にも実践することが有効なのではないでしょうか。

 また埋葬も同じ意味を持ちますので、気持ちが落ち着いたら手元に置くのではなく、自然界の循環に戻してあげるために土に帰してあげるのが良いと考えます。

 愛するペットを失った時、全ての飼い主は多かれ少なかれペットロスを味わうことになります。

 その時は思い切り悲んで良いと思いますが、人間より寿命が短い生きものです。最後の時を憂うよりも、毎日の生活を楽しみ、後悔のない育て方を心がけ、時間を重ねていくことが大切だと考えます。

 そして良い時間を過ごした相手を大きな感謝で送ってあげたいものです。

 「楽しい時間と思い出をありがとう!!」
最終更新:8月23日(木)13時1分

尖閣は日米安保の対象 

尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲だというコミットメントが米国から出ました。 
 
第二次対戦後、中国が尖閣諸島に進攻しょうとした時、マッカーサーに制止された時の
 
文言と同じです。もしこの制止がなかったら尖閣も竹島同様外国の不法占拠下に
 
置かれた事は違わないと思われます。  
 
   戦略的に考えると、もし尖閣が中国の配下に落ちると、米国世界戦略の要である
 
米軍沖縄基地まで距離は僅か400㎞です。 この距離にミサイルを配備されると
 
沖縄の米軍基地は防戦が困難となり戦略的価値を喪失します。 それ故、尖閣諸島は
 
米国世界戦略、特に極東有事の際の重要な戦略的要衝と言う事なのです。 
 
  今回の米国国務省次官補の発言で尖閣問題は鎮静化に向かわざるを得ないと
 
思われます。 何しろ、強大な海軍力と圧倒的な航空兵力に加えて米国の軍事的プレゼンス
 
はなお健在と言う事です。
 
  しかし、今回の事件を教訓に日本は長期的な国家の安全保障の基本構造を再検討し
 
激動する世界情勢や経済情勢の急激な変化にも十分に耐え得る、安全保障政策の再構築の
 
切実性をしっかりと認識すべき時代が来た事を知るべきではないでしょうか?
 
   下は、俄に慌ただしくなった極東情勢の動きを伝えるネットニュースです。 
 
 
尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明産経新聞) 12時1分 「尖閣は安保条約の適用範囲内」日米が確認映像日本テレビ系(NNN)) 11時45分
 

国際法に基づく解決重要=竹島、尖閣問題で原則確認―日米

時事通信 8月23日(木)10時57分配信
 【ワシントン時事】訪米中の外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ワシントンでキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)ら米政府当局者と相次いで会談した。杉山氏によると、日米はこの中で、日韓間の竹島の領有権問題や日中間の尖閣諸島問題について、「国際法に基づいた冷静な平和的解決が何より重要だ」との認識で一致した。
 ただ、杉山氏は、国際司法裁判所(ICJ)への竹島問題の日韓共同提訴という日本の提案に、米側の理解を得られたかどうかに関しては、「個別具体的やりとりについて述べるのは適切ではない」と回答を避けた。
 尖閣問題をめぐっては、日本政府による国有化方針などを米側に説明したもようだ。米側は、尖閣諸島は日米安保条約の適用対象だと改めて表明した。 
【関連記事】
 

中国、日米共同訓練に反発 島奪還想定の作戦も

http://www.asahi.com/international/intro/images/TKY201208220724.jpghttp://www.asahicom.jp/images08/common/icn_zoom.gif香港で22日、ビクトリア湾の岸壁に着いた抗議船。海上保安庁の巡視船との衝突のため、両舷の欄干がひしゃげていた=小山謙太郎撮影
 陸上自衛隊と米海兵隊による共同訓練が、米自治領テニアンや米領グアムを舞台に始まった。尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡る日中の対立が続くなか、中国メディアは強い反発を示す。一方、香港の団体の抗議船が22日に帰国。活動家らは再度の上陸に前向きで、火種はくすぶり続けている。
 敵に奪われた島を日米…

宙に浮いた野田首相親書 

 やりますね!! 野田首相、前代未聞の日本国の国家元首の親書を返送した韓国の月山明博首相
 
今度は日本の外務省が受取拒否です。  
 
  聖書に書かれている目には目、歯には歯で折角したためた野田首相の親書は相手に受取拒否で
 
つっかえされ、それをまた受取拒否して突きつけたという事です。 
 
  注目されるのは突き返した親書を突きつけられた韓国の対応です。 
 
 もし、受け取れは韓国民から恥と弱腰大統領として支持激減で失脚。もし、受け取らなければ、
 
残るは日本との国交、経済交流断絶、更に親書を日本海に投げ捨てたら韓国は未開な野蛮国
 
として世界の物笑いです。
 
  窮地に自らを追いやった月山明博さん。ノコノコと突き返された親書を受け取るのか、はたまた
 
日本海に投げ捨てるか、あるいは親書は韓国と日本間の往来を未来永劫し続けるのか?
 
  それとも親書は、韓国による竹島侵略の確たる証拠となって東京の韓国大使館の金庫にでも
 
収めて、韓国は侵略国家だという汚名を世界に知らしめ、物笑い国家として孤立を選ぶと言う事
 
になりそうです。 
 
 いずれにしてもこの親書のまずい韓国側の対応の一件で、世界の目に韓国の竹島不法占拠は
 
明らかになりました。当然、侵略国の世界的な信用は大きく傷つきまかた。
 
   いずれ竹島を返還しなければならない事は自明で、それまでは国際社会から侵略国として
 
白い目で見られる結果をもたらしたのは明らかです。
 
  
その汚名は韓国が自ら招いた物ですから、当然自ら進んで竹島を日本に返還するまで続くと

言う事です。
  下は前代未聞の国家元首の親書を送り返し、それを突き返された一大珍事を報じる
 
ネットニュースです。
 
★ 下の二つは追加ニュースです 野田首相が発言に謝罪を要求し、月山さんは親書郵送ですね!!
 
まるでキカン坊の子供の喧嘩ですね!! でも日本の野田さんにしてみれば大人げない韓国の
 
月山さんが選挙目当ての人気取りで勝手に売ってきた喧嘩ですから買わないわけにはいけませんよ!! !   
 
 
 
 
 
 

親書の受け取り拒否=外務省

 外務省は23日、在日韓国大使館員が返しに来た野田佳彦首相の李明博大統領宛て親書の受け取りを拒否した。同省幹部が明らかにした。 (時事通信)  
 
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/japan_south_korea_relations/?1345712520

速報:野田首相の親書返送 日本政府が拒否 - 中央日報(8月23日)
親書返送なら受け取り拒否も=玄葉外相 - 時事通信(8月23日)

◇韓国側が親書返送と正式表明
韓国 野田首相の親書返送と正式表明 - NHK(8月23日)

◇日韓関係が悪化
ピックアップ@アジア 「日韓 深まる溝」 - NHK解説委員室ブログ(8月21日)
<竹島>玄葉外相「不法占拠」と表現 民主党政権の閣僚で初 - 毎日新聞(8月22日)

◇17日に野田首相が親書
首相、李大統領に親書…竹島共同提訴案を明記 - 読売新聞(8月17日)

◇共同提訴を正式提案
竹島共同提訴 韓国に正式提案 - Yahoo!トピックス バックナンバー(8月21日)
竹島提訴提案「大変遺憾」=即刻中断を要求―韓国外交省 - 時事通信(8月21日)
・ [図解]竹島問題をめぐる国際司法裁判所の提訴手続き - 産経新聞(8月22日)


竹島問題

この秋電気値下げ、ガス値上げ!! 

世の中おかしくなっていますね。 関西の電力料金はこの夏家庭用が11%の節電で、秋に0.5%
 
程値下げ。反対にガス料金は秋に0.3%程の値上げです。 原因は原料調達の価格変動です。 
 
  世界的に電気の元になる石油が値下がりし、液化天然ガスの値上がりでガスが値上がりという
 
次第です。 国際相場の変動にはいろいろな原因が考えられます。
 
  石油の値下がりには世界的経済不振が考えられます。そしてガスの値上がりには
 
欧州に見られる冷夏の影響で厳冬期の暖房需要の増大を見越した投機資金の流入など
 
です。 地球温暖化か寒冷化か、経済は回復傾向かはたまた恐慌か? そしてこの夏の
 
世界の天候異変で食料は高騰し、極東では中国にまつわる領土問題の軋轢が増大し、
 
日本では周辺諸国との領土軋轢で波瀾です。 
 
  当分は明るいニュースが期待できそうに無い中で関西電力が電気代を下げると言う
 
不可解なネットニュースは以下です。
 
   明白な事はこういう事ではないでしょうか。
 
関西電力では電気が余って困っています。皆さんもっと電気を使って関西電力の業績向上に貢献して下さい!! 
と言う事の様ですね!! 爆!!  
   

家庭の節電率11% 今夏、関電の目標クリア

 
http://www.asahi.com/national/update/0823/OSK201208220316.html  
 関西電力管内の今夏の家庭の節電率(推計)が2010年比で11%となっていることが分かった。関電が電力不足を理由に求めている10%以上の節電について、家庭はクリアしていることになる。関電は23日、管内の自治体などでつくる関西広域連合に今夏の節電状況を報告する。
 関電が7月末に発表した節電率の推計値は家庭は約9%だった。11%は今月20日までのデータを入れたもの。工場などの「大口」や、中小企業やスーパーなどの「小口」もそれぞれ、7月末時点の約12%、約7%より上積みされたとみられる。
 政府と関西電力は5月、原発の再稼働が見込めず、電力不足で停電が起きる可能性があるとして、猛暑だった一昨年比で15%以上の節電を要請することを決定。その後、大飯原発が7月にフル稼働したため、10%以上に緩和した。
 
 

関西電力、10月値下げ 大阪ガスは値上げ

 
 関西電力は10月の電気料金を引き下げ、大阪ガスはガス料金を引き上げる。電気料金は2カ月連続の値下げで、ガス料金は5カ月連続の値上げ。石油や石炭の価格が下がった半面、液化天然ガスが上がったため。
 電気料金は標準家庭(1カ月の使用量300キロワット時)で、前月より約39円安い6853円程度になる。ガスは標準家庭(同33立方メートル)で、約20円上がって6171円程度になる見込みだ。

民意原発0%明確!電話アンケートの嘘!

 
福島第一事故から1年と約半年、一連の出来事を通して日本国民の意志が固まりました。 
 

 
   今までで最大で最新、のパブリックコメントの集計で脱原発を支持する人が90%。
 
しかも、2030年を待たずして即時0%の脱原発を支持する人が81%だと言うのです。
 
上記は、今朝の朝日新聞の一面トップ記事ですがグラフの比較が重要です。 電話調査による集計では
 
政府の意向に近い2030年15%の支持が0%の33%の半分も在ります。そしてそれ以外は
 
いずれの調査も0%が圧倒的だと言う点です。 
 

  問題点の明確化

  今まで多くの調査でNHKを始めとするマスコミはRDDと称するコンピュータで発生させた無作為
 
電話番号によるアンケート集計結果を民意としてあたかも金科玉条の如くに公表してきました。 
 
  今回の大規模なエネルギー政策パブリックコメント募集で、民意との大幅なずれがある事が
 
顕在化した事になります。
 

  電話調査の検証

  ご存じの通り現今、家庭に固定電話を所有する世帯は決して標準的世帯ではありません。
 
国民の大半は携帯電話を所持し、また多くがインターネットを介したIP電話やスカイプなどの
 
通信形態にシフトしているのです。そんな時代に前世紀の遺物にひとしい固定電話によるアンケート
 
調査は、郊外に一軒家などを持つ高齢者富裕層の超保守層に限定されるのです。しかも、
 
アンケート集計時間帯は昼間午前9時から午後7時とう、若年層や供働き世代は到底応答出来ない
 
時間帯に絞ってアンケートを取り、これを集計しても、その様な偏った集計が全く意味を成さない事を
 
承知で、敢えてこの様なアンケート集計にこだわるマスコミ報道には嫌悪感を越えて反社会性を
 
実感します。 
 

結論、もはや電話アンケートは調査手段としての要件を全く喪失してしまっているのです。

 だから、電話アンケート調査は政府や企業にマスコミなどの利益誘導型世論操作の時代後れで
 
姑息な手段になっており、現実の民意はその集計と全く反対の物であると言うことなのです。  
 
 というわけで、下は原発稼働を即時 0 にする事が明確な民意である事を報じる東京新聞の
 
ネットニュースです。
 
 

原発ゼロ 民意鮮明 意見公募経過89% 意見聴取会81%

 二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第一回専門家会合が二十二日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計経過や、意見聴取会のアンケート結果が報告された。それぞれ89・6%、81%が原発ゼロ案に賛成。国民同士で議論して意識の変化を調査する討論型世論調査(DP)は事前に32・6%だった原発ゼロ案が最終的には46・7%に拡大した。いずれも原発15%案や20~25%案を圧倒しており、「原発ゼロ」の声を無視できない状況に政府を追い込んでいる。 (山口哲人)
 政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映すると位置付けるのは、意見公募や全国十一都市で開かれた意見聴取会のほか、DP、報道機関による世論調査など。原発ゼロを願う民意の大きなうねりは明確なデータの裏付けを土台にして、揺るぎないものとなった格好だ。
 意見公募では、約八万九千件の意見が寄せられ、うち約七千件の分析が終了。81%が即時の原発ゼロを求めたほか、8・6%も段階的な原発ゼロを訴えた。
 意見聴取会で来場者約千二百人を対象に行ったアンケートでは、「その他」意見を除くと原発ゼロ案支持が81%。会場での発言を希望した人への調査でも68%が原発ゼロ案を選択した。
 DPでも、電話調査時には32・6%だった原発ゼロ案が、議論などを経て最終的には46・7%に伸びた。15%案を最も評価したのは15・4%、20~25%案は13%にとどまった。
 この日の会合では、各種調査による意見や情報をどう解釈するかを議論した。田中愛治・早稲田大教授が、意見公募について「強い意見を持つ人が出すので、(比率は)偏る可能性が高い。世論調査が(本当の)国民の縮図なのでは」と指摘する場面があった。
 だが、小幡純子・上智大法科大学院教授は「意見公募は世論調査とは違って誰でも意見を出せ、国民参加が保証されている」と反論。
 今後、二十七日の専門家会合を経て、九月ごろに開くエネルギー・環境会議で政策を決定する見通しだ。鮮明になった民意を政府がエネルギー政策にどう反映させるのか。国民は厳しい目で見つめている。
(東京新聞)

考える人程脱原発支持に!!

 政府の討論型世論調査で原発比率0に鞍替えする人が32%から46%になり、
 
14%も増えたと言うのです。 その理由は様々でしょうが、やはり今まで知らされていた政府や
 
マスコミに学者からの情報の間違いや嘘に目が覚めたからだと言うのです。そして、原発から
 
再生可能エネルギーが評価される傾向が顕著だと言う事です。
 
   そうでしょうね、人の意見や職場などのしがらみによって歪められた専門家の見解の嘘は
 
現実を見れば直ぐに見抜けますからね。 多様で、真実な情報に接する頻度が上がれば
 
必然的にリスクも経済性も悪い原発の不合理に気付き、再生可能エネルギーの優越性は
 
自明です。 
 
   下は、政府の行った討論型世論調査に参加した人が脱原発の必要性を理解し、
 
健全なエネルギー政策支持に転換する事を報じる東京新聞のネットニュースです。
 
 
 

原発ゼロ32→46% 政府討論型世論調査

 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012082299135908.jpg
 将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」(DP)の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%案のうち、0%案への支持が32・6%から46・7%に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。
 政府DPには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人(32・6%)が原発0%案を最も高く評価。15%案は四十八人(16・8%)、20~25%案は三十七人(13%)だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。
 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、0%案が百三十三人(46・7%)と増加。一方、15%案は四十四人(15・4%)と微減、20~25%案に人数の変化はなかった。
 結果について、DPの実行委員会(委員長・曽根泰教慶応大大学院教授)は「政府や電力会社、専門家が発する情報への信頼は大きく失われている」と指摘。「国民の熟慮が進むほど、国民は自ら発想を転換し、原発から(再生可能エネルギーなど)グリーンへ向かう政策転換を引き受ける用意があることを示唆している」と分析した。
 政府が「中立的」として暗に推し進めようとしている15%案が、減った理由については「明確なメッセージ性が欠けている。原発ゼロへの途中の15%なのか、一定水準を維持する目的なのか、区別が難しかったのでは」と指摘した。
 一方、川崎市民を対象として上智大院教授が独自に行った民間版DPでも、0%案への支持が54%を占めており、政府のDPと同様の傾向が示されている。また、全国十一都市で政府が開いた意見聴取会でも、脱原発に多数の支持が集まった。
 DPの結果は、意見聴取会などの結果とともに、二十二日午後から始まる専門家会合による検証を経て、政府が今後のエネルギー・環境戦略に反映する、とされる。
(東京新聞)
 

尖閣海戦は起きるのか?

 

対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国政府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪影響を及ぼす」として自制を促した。
 社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとし、軍事衝突に至ることを「恐れることはなく、その際は無心で戦うのみ」と主張した。
 日本製品ボイコットに関する記事では、中国商務部の関係者が「日本からの輸入品は自動車部品など中間生産物が主流」とし、ボイコットした場合、中国国内の輸出産業などへの影響が大きいと指摘して「冷静な対応」を求めた。(共同
 

上は物騒な記事ですね。そして一番下の記事は米国からの記事です。

 米国の軍事専門家が日本と中国が全面戦争に突入した結果を予測をしたと言うのです。
 
     でもね、怖いのは日本を狙った中国の吉林省にある固形燃料核ミサイルです。発射されれば
 
5分で日本の全土は焦土となります。 中国の核ミサイルは当然核保有国で敵対してきた米国
 
に向けられているべきです。しかし、中国と米国は互いに協定し冷戦時代に合わせていた核ミサイルの
 
互いの国への照準を外す事に同意しています。
 
    そして、中国は米国への核照準を外した代わりに、非核三原則を持つ日本のほぼすべての
 
都市に向けた核弾頭照準を成したと言うのです。    勿論これは日本の防衛白書にも
 
取り上げられマスコミも幾度も報道した現実です。気になるのは当然5段抜きの一面トップ記事
 
の扱いで報道されるべきですが、別の記事の末尾などに僅か2~3行の言及でしかないのが大変
 
気になる所です。
 
 
 

問題は米国の論文公開の意図

  さて、問題はこの様な日本中国全面戦争のシュミレーションを公開した米国の意図です。
 
当人は米国の公務員ですから、ペンタゴンの指示の元に調査研究してこのような論文を公開
 
しています。 本来、敵国に対する軍事衝突の調査は全て機密扱いであるべきはずなのにです。
 
  一番、問題なのは総括部分の結論です。
 
「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。
  と言う所です。はっきり言ってしまうと米国とは経済的に深い関係にある重要なパートナーである
 
中国と紛争を起こすのは懸命ではない。 もし尖閣諸島に中国艦船が押しかけても「予想通り日本が
 
勝つのだから敢えて米国の若者の命を犠牲にする必要はない。」と 言う事が言いたいのでは
 
ないでしょうか?
 
   もし、米国が中国と抗戦状態になり、米国の圧倒的な軍事力で中国が不利になったら、当然中国
 
政府に対する中国国民の不平不満は爆発し、あっと言う間に政権は倒れます。
 
  そうなる前に中国の選択肢は一つ、日本を核攻撃すると恫喝して、日本軍を無条件降伏させ、
 
もし米国が日米安保条約を発動するなら、米国も直ちに核攻撃すると言えば、当然、米国、少なくとも
 
米国民は自分の息子や自分自身の財産や国土が核攻撃されるぐらいならば、極東の日本は中国に
 
占領されても仕方がないと言う賢明な判断に落ち着く事は必至です。
 
  誰が、自国の滅亡の危機を招来させてまで、他民族の国土や自民を守る為に立ち上がるでしょうか?
 
   これが伏せんにあって、米国はこの様な日中戦争の日本有利と言う論文を公開したのでは
 
ないでしょうか?
 
  過去の歴史において、自国の安全保障を他国に委ねた国は全て主権を失いやがて滅亡して
 
しまいました。 自国の領土と主権や家族財産を侵略者から守れる物は命を棄てて立ち向かう
 
自国の兵士以外にはどこにも存在しないのです。 中国の侵略に屈したウイグルやチベットを始め、
 
白人と和解しその度に裏切られて200万人以上が斬殺され領土を白人に全て奪われたアメリカ
 
インデイアンを始め日本のアイヌ民族やカナダのイヌイットにオーストラリアの先住民の100万人の
 
アポリジニ、また南ヨーロッパで滅亡したサルデーニャ王国など枚挙に暇はありません。
 
   冷戦時代の1960年に締結された日米安保条約、締結からはや52年が経過し、国際情勢も激変
 
仮想敵国のソビエト連邦も消滅し、経済事情も国際化した現代、条約を締結した当事者は全員
 
他界した現状で条文が文言通りに履行されると判断するのは余りに危険だと言う事です。
 
日米安保条約第4条、5条
第四条
 締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

・第五条
 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
 前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

・第六条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正を含む。)に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。
日本国のために  岸信介  藤山愛一郎  石井光次郎  足立正  朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために  クリスチャン・A・ハーター  ダグラス・マックアーサー二世  J・グレイアム・パースンズ
    日米安保条約翻訳全文  http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf
 
  もし仮にインドが中国と同盟し米国と全面戦争に突入したとして、私達は米国と運命共同体となって
 
中国やインドを敵に回して軍事行動を起こす気持ちが起きるでしょうか。もし仮に、損害を被る事が
 
僅かで濡れ手で粟の勝利が明白なら、第二次対戦末期のソビエトのうように諸手を挙げて参戦
 
するでしょう。しかし、勝敗のはっきりしない太平洋の向こうの地球の裏側の国の為に私達日本が
 
国家の存亡をかけて戦争する事は絶対にあり得ないと言う事です。
 
  それは勿論、賢明な米国民にとっても普遍的な現実であるのは間違いありません。
 
下は、何故か日本と中国が全面戦争に突入しても、同盟国の日本が勝利するので米軍の
 
参戦は不用だという論文が米国国防総省の筋から発表された事を報じるネットニュースです。
 
 
結論は明確、私達は現状の国際情勢を分析掌握して、自国の防衛に必要な軍備(核武装)と

制度(徴兵)を整えなければ、過去の歴史に登場して消えて行った民族と同じ運命を辿ると言う事です。
 

尖閣で軍事衝突「日本が勝つ」 米専門家が展開を予測

 【ワシントン=古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。
 
   「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
 そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。
 しかし、実際の戦闘では(1)日本が兵器や要員の質で上位にある(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる-と強調した。
 論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる-との見方を示した。
 
さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している-ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。
 
 
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首相の反原発団体との面会の意図

 耳の遠かった野田首相は、官邸の周辺で大きな音を出していた人々と合う事にした様です。
 
なにしろあれだけの人数で叫んでも全く聞き取れないぐらい耳の悪い首相ですから
 
会見ではさぞ大きな声で話し合った事でしょう。そして、きっと面会した人々は耳の遠い
 
首相が不自由のない様にと補聴器をプレゼントしたといわれています。
 
   さて、それでなくてもお忙しい首相がわざわざお会いになるのですからそれなりの理由が
 
あるのでしょうね。 冒頭の面会を報じるネットニュースの右端や下の方には以下の様なニュース
 
記事が紹介されていました。
 
 
山口知事 初登庁で入院表明写真NEW
 
 大阪維新の会が 次成る国政選挙で中央政界に進出、躍進の様相ですね。
 
首相のお膝元の民主党では消費税増税に抵抗する議員や次期総裁選を巡る策謀が
 
渦巻いていますね。 そして周辺諸国とは領土問題で軋轢がまし、経済界もその成り行きに
 
疑心暗鬼で、首相や政権の交代を画策している様相です。
 
  とすれば、国民の9割が願っていると言う脱原発を何とかして味方に取り込み
 
次成る総裁選や周辺諸国に政権基盤の補強を印象づけ、さらには無党派層という
 
国民の大半に少しでも媚びを売って置く事は懸命な判断と言う事なのでしょうね。
 
  運動の盛り上がりで時の首相に面会する所までこぎ着けた反原発団体ですが、ここで
 
いつ沈むか分からない野田政権に取り込まれては、出来る脱原発も、次期政権では
 
発言力が低下しかねません。しっかりと政局を見定め、安易に時の政権に寄り添ったり
 
宣伝に利用されない智恵が欲しいものです。 出来ればこんな会見は、脱原発を
 
推進すると言う言質を取ってから面会して上げる位の見識が欲しいものですね。
 
  以下は、首相が脱原発派に面会して幾ばくかの支持者を獲得しょうとしてもがいている
 
政権末期の窮状を思わせるネットニュースです 。
 

市民団体代表に首相、大飯再稼働の理解求める

 
 野田首相は22日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。

 代表側は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回を求めた。

 首相は大飯原発の再稼働について、「これまでの知見と対策を踏まえて安全性を確認した上で、国民生活への影響などを総合的に判断した。特定の経済団体に影響されての判断ではない」とし、理解を求めた。

 規制委人事については、国会同意人事であることを念頭に、「国会に判断を頂く」と述べるにとどまった。

 面会は当初予定を10分超過し、約30分にわたり行われた。
最終更新:8月22日(水)14時41分

電力販売総量下落

これ電力会社にしてみれば大変な事ですね!! 販売総量が7月で前年比6.3%も減少した事です。
 
 電力会社に取って問題なのは利益の大半を産み出している家庭用の落ち込みが深刻な点です。
 
家庭用電力の販売が12.4%も落ち込んだ言う事は電力会社の利益の91%もあると言われる
 
儲けが一割以上減少した事になります。
 
  それだけでも大変なのに儲からない大口需要家と言う企業向けの電力が僅か1.8%しか減らな
 
かったのです。
 
  たぶん大口は実際には赤字だと思いますから儲けが減って儲からない電気は減らず、そこへ
 
燃料の重油の購入経費が増えて、経営者は真っ青と言う事です。 
 
  電力会社は原発が稼働しないと電力が足りないと嘘を言ってまでして計画停電をチラつかせ
 
政府と国民を脅して辛うじて大飯の再稼働にこぎ着けました。しかし、国民は大幅な節電でこれに応え
 
たのです。 これだけ節電されるとは電力会社の誤算だったのでしょう。 当然赤字が膨らむ事に
 
なります。そうすると独占企業ですから値上げして解決する事にならざるを得ません。
 
  値上げされると、家庭は電力をますます節電してその繰り返しが起きかねません。
 
そうすると日本の電力事業は急速に需要が少なくなり原発と言う過大投資は償却が困難になります。
 
 このまま悪循環が続くと、日本の経済発展を支えたと言う安定的電力供給システムは泥沼化し
 
更にこれが嵩じると電力破綻と言う未知の領域に突入してしまいそうです。
 
  と言う事は、電力会社は計画停電と言う脅しはもう経営的に行き詰まり、必然的に巨大な
 
原発の為の投資はジリジリと不良債権化して、やがて電力会社の経営が行き詰まる事態が
 
あちこちに起きて来ると言う事が懸念されます。
 
  特に福島第一原発の事故で大量の放射能汚染冷却水やメルトアウトしたと思われる事故の終息、
 
除染や損害賠償で税金を湯水の様に注入している東京電力は真っ先に破綻処理の必要な事態に
 
いたりそうです。
 
  勿論政府は東電の実質国有化で乗り切るつもりでしょう。所が、この先懸念されている様に消費税
 
の大増税でもたらされる国内経済の冷え込みが予想以上に厳しくなると、増税の結果的歳入不足
 
(経済恐慌)と言う最悪のパターンが起きそうな様相です。 
 
  米国経済はリーマンショックで瀕死の状態から抜けられず、ヨーロッパは肝心の金融機関が
 
取り付け騒ぎに成りそうな上、輸出によって経済発展をしてきた発展途上国はアメリカやヨーロッパの
 
不況の大波を被り軒並み経済縮小に向かいそうです。
 
  もしそれが本当だと、国は東京電力一社の救済すらままならない状況で他の電力各社まで
 
手(金)が回らず、計画倒産と言う事態に至るのでは無いでしょうか。
 
 電力会社は見境もなく、電力不足を強調した以上、この状況でまさかオール電化は口に出せない
 
でしょう。 そんな物消費者に嫌悪され、今時そんな家を建てれば物笑いの国賊扱いです。
 
そしてまた、まさかこの事態の中で消費者に電力の無駄遣いの進めを宣伝するわけにも行きません。
 
  出来るのは、このまま宣伝費を費やして本当は不要な「節電のお願い」を繰り返す以外為す術が
 
無いと言う矛盾に電力会社自らを落とし込めてしまったからです。
 
   だからこのジレンマ(電力が余っているのに、消費者に節減の依頼しか出来ないと言う問題)
 
から脱出する術も屁理屈も当分は見当たらないと言う事なのです。
 
勿論それは原発再稼働を強要する為に仕向けた偽装電力逼迫に対する神様からの
 
天罰と言う事になるでしょう。
 
   下は、電力会社の経営にとって考えてもいなかった悪夢の様な恐ろしい需要の縮小という
 
デススパイラルが起こり始めたことを報じるネットニュースです。 
 
   

7月の電力需要、過去2番目の下げ幅 節電実施で

http://amd.c.yimg.jp/im_siggCNK68LulnlvYXxP7DpkWfw---x187-y200-q90/amd/20120820-00000525-san-000-8-view.jpg
拡大写真
電力各社が想定する8月の供給力の予測と予備率(写真:産経新聞)
 電気事業連合会が20日発表した7月の電力需要実績(速報)によると、電力10社合計の販売電力量は前年同月比6.3%減の684億8200万キロワット時となり、2カ月連続で前年を下回った。個人、企業の節電実施で家庭用、産業用とも販売量が落ち込んだ。昭和47年に現在の10社体制になって以来、7月としては過去2番目の下げ幅だった。

 内訳では、家庭の需要を示す「電灯」の販売電力量は、12.4%減の194億1千万キロワット時。7月としては最大の下げ幅になった。

 産業用の大口電力は1.8%減の237億3600万キロワット時。主要7業種のうち、鉄鋼を除く6業種で前年を下回った。

 各電力の発表では、東日本大震災の反動増が大きかった東北を除き、9電力で販売電力量が前年割れ。また、東北、九州、沖縄を除く7電力では2年連続で前年割れになった。
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最終更新:8月21日(火)10時8分
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