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脱日本か脱原発か?

 原子力発電所が起こした未曽有の福島事故から1年を経て脱原発が次成る選挙の焦点と
 
成る様相です。
 
 事故の当事者原子力業界は反省の色は微塵も無く、原発推進母体であった自民党は
 
原子力推進の旗を掲げて次成る選挙に臨み原子力業界からの手厚い資金援助を追い風に
 
勝算です。 金金金で日本を駄目にした自民党が次成る選挙は原子力マネーで勝とうと言う
 
算段なのです。
 
  その手先は金でつられたマスコミで放射能汚染の恐怖は過去の風評と一蹴し、広告収入
 
に釣られてスポンサー経済界の原発推進を御意としてそのご意向を錦の御旗と掲げ、
 
福島で瓦解絶命した原子力安全神話の亡霊を地獄から呼び戻し、「もう事故は起こしません」
 
というほとぼりも冷めぬ間に根拠の無い反省を吹聴し、放射能汚染をすっかり水に流してどこ
 
吹く風といありさま。民衆の原発事故忘却は間近と陰に日なたに虎視眈々と原発増設と再稼働
 
に闇雲に突き進んでいるのが実情です。
 
  この先に、私達日本を待ち構えているのは真打ちの登場する新たなる原子力大事故。
 
今、脱原発を達成するか、さもなくば国民は早晩起きる全国土の深刻なる放射能汚染による
 
脱日本かとうい二者択一の正念場が次成る選挙と言う次第です。
 
  しかし、そこに登壇する政治の世界に主役は無く、消費税増税で地に落ちた支持率のてこ入れ
 
に死起回生の特効薬にと旗竿に「原発0」をマニフェストに掲げる野田民主党、対するは明白な
 
原子力推進を表明する自民党、そうして海千山千の痴れ者橋下の率いる腰砕け政党日本維新の
 
脱原発、そしてドイツ緑の党の二番煎じで俄仕立ての緑の党を筆頭とする雑居小党です。
 
見え透いた選挙目当ての空手形口約の「原発0」では勝算はありません。
 
   国民の9割は脱原発を望み、経済界はそれを無視して露骨な原発推進、その狭間で既製
 
政党は支持層にあおられて気勢をあげ、その間隙に新党がつけ込み乱戦が繰り広げられそうな
 
これからの選挙までの1年間です。 
 
 しかし此の僅かな期間が国家分け目の関が原と言う様相を呈している事を彷彿とさせる乱立する
 
原発政策の混乱を報じるネットニュースは以下です。
 

ぐらつく方針政府「原発ゼロ」 原子力団体 存続へ強気

 「2030年代に原発ゼロ」を柱とした政府の新エネルギー戦略を、原子力の関連団体がどう受け止めたのか本紙がアンケート調査したところ、政府のふらふらした対応に、組織存続への自信を深めている様子が浮かび上がった。(小沢伸介)
 本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。
 回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。
 一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。
 海外の政府、機関との情報窓口となる原子力国際協力センターの回答は「日本の技術に対する海外からの信頼と期待は、福島事故を踏まえても大きなものがある」と強調。「国内、国際機関ともよく協調して活動を進めていく必要がある」と回答した。
 もっと余裕の雰囲気なのは、放射性廃棄物の処理などに関連する団体だ。超長期の安全管理が求められるだけに、放射性廃棄物がある限りは、自らの組織も必要-との理屈だ。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策が、多大の問題を抱えるのに当面は現状維持とされたことも大きい。
 再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大きな影響はない」と回答した。

「原発ゼロ」が衆院選の争点

 民主党の前原誠司前政調会長は二十九日、神戸市内での会合で、「原発ゼロを目指すか目指さないのかが、次の選挙で自民党との大きな争点になる。われわれは原発のない社会を目指すとの意思は揺るぎない」と述べ、党が掲げる「原発ゼロ」を次期衆院選での最大の争点とする考えを示した。
 自民党は総裁選で安倍晋三新総裁が原発容認の考えを示し、政調会長に推進派の甘利明元経済産業相を起用している。

脱原発デモ 自民へ拡大 推進姿勢反発

 金曜日夜に首相官邸前で脱原発を求める抗議活動を主催している「首都圏反原発連合」は、十月二日夜に自民党本部前でデモを行う。次期衆院選で自民党が政権復帰するとの見方が広がる中、官邸以外にも活動の場を広げ、同党の原発推進の姿勢にストップをかけたいとしている。
 反原発連合は二十五日、都内の経団連会館前でもデモを行い、主催者発表で千三百人が参加した。十月二日夜のデモについてはネットなどで参加を呼び掛ける。二十八日には同連合とは別に、自民党本部前で約二十人規模のデモがあった。
 自民党は同日、安倍晋三総裁率いる新体制がスタート。先の総裁選では五人の候補がそろって原発容認の姿勢を示している。政調会長には、経済産業省への影響力が強く、原発維持派の有力議員である甘利明元経産相が就任。これに伴って、党の原子力政策は原発維持の方向をさらに鮮明に打ち出すことも予想される。
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福島の牛肉基準超えセシウム

福島の牛肉でセシウムが新基準超えです。 全頭検査体制が取られ万全と言う事なのですが...
 
問題が有ります。検査結果を見てみると判りますが新基準になってから最近はほとんど基準超えの牛は
 
出ていません。
 

下は最近までの農水省の牛のセシウム検査結果です。

http://www.maff.go.jp/j/chikusan/shokuniku/meategg-kekka.html#beef
 
1. 暫定規制値を超えた牛肉について、生産地域の広がりがあると考えられたことから、福島県、宮城県、岩手県、栃木県に対し、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)に基づき、牛の出荷制限が指示されました。
2. 汚染稲わら等の隔離など適切な飼養管理の徹底や、全頭・全戸検査による牛肉の検査体制の構築等がなされたことから、8月19日に宮城県、8月25日に福島県、岩手県、栃木県からの牛の出荷が再開されました。各県の出荷・検査方針はこちら  宮城県(PDF:113KB)  福島県(PDF:111KB)  岩手県(PDF:238KB)  栃木県(PDF:200KB)
3. 出荷再開後、暫定規制値を超える牛が10頭見つかっていますが、これらはと畜場で回収・処分されており、市場には流通していません。
詳しい検査結果については各県のホームページをご参照ください。
福島県(外部リンク) http://www.new-fukushima.jp/monitoring/

月別の検査結果

 

 
  しかしです。リンク先のホームページに行って良く見てみると非検出と言うのですがND(ノンデーター)
 
となっていて検査機器を見てみると検出限界が50ベクレルとか25ベクレルになっているのです。
 
どうしてこんなに検出限界の高い装置を使っているのか気になります。
 
 おそらく1ベクレルという検出限界の装置を使うとほとんどの牛が検出されて来るのでそれを避けて
 
いるとしか思えません。 消費者としてみればできれば検出限界1ミリベクレルで非検出というのが
 
理想ですがそんな事をすると全ての牛から数十ミリベクレルと言うセシウムが検出されるのは間違い
 
なさそうです。勿論関西や北海道に九州産も。それらが昔の核実験の結果と思われますがやはり
 
その事を思うと、もう少し制度の高い検出装置を使って、その値を明記して販売するのが筋なの
 
ではないでしょうか。それかできないと言う事はやはり現状の日本の多くの牛肉をはじめとする食品に
 
必然的にかなりの福島由来の放射能が含まれていると言う事は間違いなさそうです。 
 
  下は、福島で新基準を越えたセシウム汚染牛が出た事を報じるネットニュースです。 
 

福島の牛肉で150ベクレル 3例目、出荷を自粛

 
 福島県は29日、郡山市の農家が出荷した牛肉から、食品の新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える150ベクレルの放射性セシウムが検出され、出荷自粛を要請したと発表した。
 福島県の牛肉の100ベクレル超えは4月以降で3例目。牛肉の新基準値は10月1日から適用だが、県は新基準値を基に全頭検査を続けている。
 昨年7月まで与えていた汚染された稲わらが原因とみている。
(共同)

おかしな規制庁のハザードマップ

おかしいですね!! まず第一にこれから原発事故時の様避難地域を指定すると言うのです。
 
基本的に30㎞圏内の様ですが、肝心なのはその30㎞圏の住民に原発再稼働の是非を問うのが
 
基本では無いでしょうか。今までの8~10㎞圏を地元自治体として交付金をばら蒔き、周辺対策費
 
の飴玉で懐柔して原発を建設したのでした。 もし、30㎞圏が事故時に住居や土地に生活基盤の
 
全てを失う危険性があると言うなら、当然住民全部から原発再稼働の是非を聴取し、もし周辺住民
 
がNOと言えば原発を速やかに廃炉にし、もし稼働を容認するならばそれからハザードマップや避難
 
対策が成されるべきです。
 
  まあわかる事は原子力規制委員会も規制庁も再稼働ありきで最短のロードマップを密かに作成し
 
肝心の事故対策や安全保安対策に住民の避難手段は積み残しにして、手間もお金も時間も節約
 
できる避難地域の指定だけして後は再稼働にゴウ!! と言う魂胆が見え見えです。
 
   こんなおかしな原子力規制(気勢)委員会はない方がよっぽど日本の将来に良い結果が
 
期待出来ると言う事以外の何物でもありません。そうそう、肝心の原発敷地の活断層を弱面にして
 
安全確認をするでしょうが、「二度ある事は三度ある」といわれる様にJOCなどの事故で発足した
 
危険な原子力安全委員会や安全保安院と同様です。
 
 もしこのまま行くと、三度目の正直で原子力規制庁と規制委員会の悪行の結果は、10年以内に
 
確実に起きる次成る原子力事故で、日本国諸とも消滅するのは必至です。
 
  以下は成すべき事をしないでお茶を濁して福島原発事故の轍を踏む原子力規制庁と規制
 
委員会の国家滅亡を進める悪質な陰謀を報じるネットニュースは以下です。
 

要避難域を予測 自治体に情報提供へ…原子力規制庁

毎日新聞 9月28日(金)21時41分配信
 
 
 原子力規制庁は28日、原発ごとに年間の風向きや降雨量などを基に放射性物質の拡散範囲を予測し、住民避難が必要な汚染レベルに達する範囲を示す方針を固めた。10月中にも周辺自治体に提供する。自治体が防災対策の重点区域を決める際の参考にしてもらうのが狙い。

 予測では、東京電力福島第1原発事故と同規模の量の放射性物質が放出されると設定。国際原子力機関(IAEA)が定めた、避難の判断基準「被ばく線量が事故発生から7日間で100ミリシーベルト超」と見込まれる地域を地図に示す。

 規制庁の上部機関に当たる原子力規制委員会は26日、防災対策の重点区域を、従来の原発8~10キロ圏から30キロ圏に拡大することを盛り込んだ「原子力災害対策指針」の骨格を提示。自治体も来年3月までに住民避難の具体的手順などを定めた地域防災計画を作ることになっている。

 今回の拡散予測によって、自治体は30キロ以遠でも汚染レベルが高い地域があれば防災対策の重点区域に指定できるようになる。【岡田英】
最終更新:9月28日(金)21時41分

規制委、各原発の事故想定ハザードマップ提供へ

 原子力規制委員会は28日、東京電力福島第一原発事故を教訓に、同原発を除く全国の原子力発電所ごとに同規模の事故が発生した場合を想定して、風向きや風速など気象条件を加味して放射性物質の拡散を予測する「ハザードマップ」を作成し、原発の周辺自治体などに提供する方針を固めた。

 各自治体が来年3月までに住民避難の手順を含めた新たな防災計画を作るための基礎資料に役立ててもらう。

 規制委の事務局を担う原子力規制庁の森本英香次長が同日の定例記者会見で明らかにした。

 実際に原発事故が起きた際、周辺住民が自家用車などで迅速に避難できるよう、国内にある16原発から30キロ圏内にかかる道府県に対し、渋滞を減らす避難ルートを事前に検討するよう求めたことも明らかにした。
最終更新:9月29日(土)14時11分
 
原子力規制委員会記者会見 - 原子力規制委員会

◇被害を予測し地図化する「ハザードマップ」
ハザードマップポータルサイト - 津波や洪水などのハザードマップ。国土交通省

◇原子力規制委員会って何?
組織概要 - 原子力規制委員会
原子力規制のための新しい体制について - これまでの規制体制と新しい規制体制の違い。首相官邸
原子力規制委が発足 問われる独立・信頼性 - 産経新聞(9月19日)


原子力政策の見直し

大間原発建設再開

たしか野田さんは原発の新増設はしないと言っていたのと違いますかね? だのに規制庁が
 
発足すると早建築再開です。 規制庁は政府の問題と言い、政府は規制庁の問題と互いに
 
問題をキャッチボールしてその間にどんどん工事が進むと言う見え見えのたらい回しです。
 
  こうなると他の新設11基の原発も工事再開は見え見え。いったいなんだったのでしょうかね?
 
2030年の原発0は!!
 
  下は口では国民の意見を取り入れたかの様な発言をしながら、現実にはさっさと原発の
 
新増設工事が進んでいる事を報じるネットニュースです。
 

大間原発 建設再開へ 「新増設せず」骨抜き

 電源開発(Jパワー)は二十八日、中断している大間原発(青森県)の建設工事を年内にも再開する方針を固めた。他社で計画されている十一基の新増設を後押しする可能性が高い。政府(経済産業省など)は新増設の判断も原子力規制委員会に丸投げしようとしたが、規制委は「政府の仕事」とボールを返した。政府は「新増設はしない」と約束した以上、どう計画を中止にするか打ち出す責任がある。 (清水祐樹)
 Jパワーは十月一日、地元自治体に説明する。政府は新エネルギー戦略で、原発の新増設を認めない方針を示したが、着工済みの原発は例外扱い。設置許可が出ていない計画中の原発の扱いはあいまいなままだ。
 「何ができるか精査する」。枝野幸男経産相は二十一日の記者会見で、新増設を回避する仕組みを早急につくる考えを示した。行政指導だけでなく、できれば法的拘束力のある仕組みにしていきたいとの答えだった。
 会見から一週間。何が検討中なのか、経産省資源エネルギー庁に取材すると、担当者は「電力会社の申請をこちらで止めることはできないのでは」と答えた。新増設を止めるための検討は始まってもいない様子だった。
 それどころか「枝野氏の発言はそのような(新増設計画を中止させる)趣旨ではない」と、枝野氏の明確な方針を勝手に解釈するかのような答えまで返ってきた。
 さらにおかしいこともある。規制委の田中俊一委員長は、政府が原発ゼロに向けて「新増設はなし」を実現しようとするなら、計画のより分けは政府の仕事だと明言した。しかし、エネ庁の担当者は「そのことは知らなかった」と答えた。
 規制委は政治的、経済的な事情に左右されず、科学的な事実に照らして判断すべき規制機関。田中氏は当たり前のことを言ったまでだ。エネ庁担当者の答えからは積極的に新増設を止めようとの意欲は感じられず、何を尋ねても「時間をかけて検討していく」を繰り返すだけだった。
 本紙の調べで、Jパワーのほか中国電力、九州電力、日本原子力発電の四社が計七基の計画を積極的に推進していく考えを示している。
 こうした動きを、政府の「新増設はしない」方針にいかに合致させていくかは、政府自らの責任だ。

内部被曝の防止に10ベクレル以下の食品を!

 上は東京神田にある交易財団法人放射線影響研究協会の放射線に関する「わかる本」という
 
ウエブサイトの中にある放射線と遺伝障害に関する記述です。
 
  お名前からわかるように結論は「放射線による遺伝障害は全く心配ありません。」と言う事が
 
具体的に事細かく書かれています。
 
 いったいどんな団体なのかと思うとウエブサイトで調べました。
 
 http://www.rea.or.jp/honbu/honbu_main_home.htm  内閣府所管の非営利法人で最初は科学技術庁
 
からの天下り団体だった様です。
 
  さて、何事も必ず反対の主張があるものです。 お分かりの様に上記の「放射線にる遺伝障害は無い。」
 
と言うのは原子力発電を推進する立場でしかも医者でも、物理学者でも無い官僚さんが願われている
 
放射線と言うものは遺伝に全く影響がないと言いいたいお気持ちはよくわかります。
 
   では反対の立場の人の意見も聞いてみる必要が有ります。 こちらは、 管理栄養士の金谷節子氏の
 
ご意見です。  
 
金谷節子氏 静岡県の聖隷三方原病院の栄養科長として全国に先駆けて、病院給食に真空調理を採用し、画期的なアラカルトメニューを実現。一人ひとりの患者さんの病状に合わせた食事サービスを提供することで、病院給食を楽しみ、選べる食事へと転換した。また、その成果を全国の病院給食関係者の方々に惜しみなく公開し、現在は浜松大学健康栄養学科教授 金谷栄養研究所 所長
  
     食事を提供する側の専門家として、「放射線の影響を防ぐために食品は必ず㎏あたり10ベクレル以下
 
の物を摂取して下さい。」と言う事です。
 
詳細は以下に有りますので興味のある方は直接ホームページでご覧ください。 下は一部抜粋です。
 
 
   金谷栄養研    放射線を防御する食事と栄養
金谷 節子 浜松大学健康栄養学科 教授        金谷栄養研究所 所長
 

緊急出版!!「今ある放射能を消す食事」決定版 主婦と生活社!

  編集でカットされた各食事成分表ORAC値が後ろにあります。
 
 3/11 海底大地震と津波は東北地方沿岸部に壊滅的被害を与え、3万人に近い人が死亡・行方不明の大惨事となった。被害に合われた方々に対し心からのお見舞いをいたします。この間福島第一原発など緊急停止をし、バックアップ電源の不備等で冷却水が回らず、人災が重なり原子炉の数度に及ぶ大爆発にいたり、大量の死の灰。放射能を広範囲にバラまいたのである。
 
 
その降下物は風にのって広範囲に落下し、野菜や土壌や水から高い数値(ベクレルBq/cm2)の放射性ヨウ素I-131や放射性セシウムCs-137等が検出され、日本の大地は原爆による広島、長崎に続き、チュルノブイリクラスの放射能汚染される事態となっている。これら以外にも放射線核種が続々検出され、福島原発第一原子炉災害はつづいている。今のところ水で冷却するより手がなく、長期に及ぶ汚染が続くことも考えなくてはならない。
ヨーロッパのチームは原子炉爆発直後に現地入りし、入念に放射能を測定して2週間後には報告書を作った。それによれば、福島第一原発から200Km圏内で今後10年以内に22.4万人にがんが生じる(50年以内で41.7万人)としている、(Tondelモデル)。 
7ヶ月後Nature(£)は、Stohl氏の研究チームがグローバルなデータを使い日本政府公表値に挑戦した。分析結果は放射性キセノン-133排出量はチルノブイリを超えたこと、セシウム-137の総排出量は3.5×10^16で日本政府6月公式発表の1.5×10^162.3倍、チルノブイリの1/2である。セシウム134(半減期2.1)が同程度の比率で存在するので、3/11以降現在の福島はチルノブイリを超える汚染レベルである。4つの燃料プールからのXe-133排出量が地震のみの損傷によっておこり、津波による水没以前に原子炉の損傷と放射能排出が確定しているというエビデンスである。東電=日本政府は何らかの訂正や言い訳が必要になってきている。
 
今後、日本で起こることは以下の悲劇的な経験から学ばなくてはならない、チルノブイリ原発事故は周辺700Kmに被害を与え、世界に放射能をばらまき、ソ連崩壊に導いた事故と言われる。ヨーロッパは放射性降下物(fallout)による 遺伝的損傷(genetic damage)により100万人が死亡したと言う(86-2005)。チルノブイリ原発から200Kmはなれた村(低い放射線量被ばくの村民)は、まず疲れ、無気力から始まり、心臓病や様々な病気にかかり、ついにはがん、白血病になるという事態が25年たった今も進行している。マッチングした同様の距離の住民に比べて、栄養状態は悪く、ビタミン欠乏、セレンやSODの欠乏がみられる。住民の寿命は短く、奇形が、鳥や動物、人間に遺伝し数世代に渡って発生している。
 
V.Nestrenko(ベラルーシ)は物理科学者であり、専門家独立委員会をつく原発被害10年後の調査をおこなったところ、1.原発隣接地帯の作物は今後数十年汚染されたままだ。2.事故から10年以上放射線に汚染された食物を食べ続けてどうなったか? 子供たちに甲状腺がんが驚くほどたくさんいること。3.住民の免疫力は著しく低く、感染症に非常に弱い状態だ、「核によるエイズ」と呼んでいる。4.原発から200km以上離れた村で子供の23%が白内障、や失明している。同じ村で84%以上の子供に不整脈があり、多くの若者が心筋梗塞にかかっている状況です。5.80%の子供が胃炎、潰瘍に罹っていて、特に12-15才の子供が多く、胃の粘膜が萎縮し、まるで70才過ぎの老人のようになってゆく。放射線を受けた子供たちは、将来病気になることが確定している。事故後の被害は国際原子力機関の公式発表(外部被爆のみ)より遥かに大きいのだと訴えている。&&
 
空間放射線量が低下しても、低線量で長期に及ぶ内部被爆が食物摂取を通じて継続的に汚染が子供や大人に起こっていることを物語っている、福島と近隣の農産物の放射線測定をしっかりし、例えば10ベクレル/kg以下の食物だけを食べるようする、市民検査や流通・生産の連続測定などあらゆる手段をとらない限り、今後の日本各地で同様なことが起こるかもしれない。

エネ環会議19分で幕、討論無し

 人間は誰であっても言っている事を真に受けるとひどい目にあう経験を沢山してきました。
 
やっている事を見ると真実が判るものです。与党さんも選挙目当ての原発0目標はあくまでも
 
民主党お得意の絵に描いた餅のマニフエスト。やる気の無い事を選挙目当てに羅列して
 
しないと言った消費税増税はさっさと決定です。
 
  他の事なら後で取り返しややり直しができますが原発事故による放射能汚染だけはもう永久に
 
元に戻れません。 セシウムは300年で1/10になりますが何億年程度では絶対に0には戻らない
 
し、プルトニウムやストロンチウムなどはすさまじい時間か経過してもほぼその儘です。
 
  僅かな金儲けのために命と食物と生きていくために必要な土地が犠牲にされようとしているのです。 
 
金儲けをしているのが天下りの官僚さん、政治家の電力会社による大量パーテイ券の売り上げも
 
その儲けです。 あと電力会社もお金の掛かる原発で利益率が高くなり大儲け、銀行さんや経団連の
 
連中も優良投資先の電力会社の株とその配当で金儲け、それに年金や証券会社なども電力会社の
 
社債などで資金運用しています。 もし、原発が止まったら優良投資先の電力会社が経営悪化、
 
そうすると日本の経済界は大パニックに成るのは判ります。 でも間違った投資先を選んだ
 
企業の責任で損失を被るのは自分が間違っていたのです。それを原発を無理やり稼働して
 
資金の目減りを防ぎなんとか業績を維持したい思惑で原発再稼働を経済界総出で強行する
 
というのは実に愚かしい事です。 日本では10年で1回の原発大事故起きましたから、
 
もしこのまま稼働を続けるなら今世紀中にあと9回も起きるのです。 日本は人間の住める
 
場所がなくなり亡国するのが判らない経済人の間抜けさ加減にはあきれます。
 
  下は、次の選挙目当てで原発稼働0を目指すと言いながら、選挙が終わったら
 
全く逆の原発再稼働のラッシュが起きる事を伝える東京新聞のネットニュースです。 
 
 

「原発ゼロ」エネ環会議 発言わずか1回 19分で目標後退

 「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げた革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略を正式決定した会議で、出席者の発言が一回だったことが内閣府が公表した議事録で分かった。会議時間も十九分のみ。中身の薄い議論で、国の重要戦略が決定された様子が浮き彫りになった。
 議事録が公開されたのは十四日に開かれたエネルギー・環境会議。この非公開の会議で三〇年代の原発ゼロが決まったが、多くの国民が求めた全ての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退した。それだけに、政策決定過程を国民が知る唯一の手段としての議事録公開が待たれていた。
 会議には野田佳彦首相や古川元久国家戦略相、枝野幸男経済産業相ら計十六人が参加。
 冒頭、議長の古川氏がエネ環戦略案を説明。「今回の戦略では(核燃料)サイクル政策の変更を決めたわけではなく、今後、議論して詰めていく方針」などと課題を先送りする考えも示し、参加者に意見や質問を求めたが、意見を述べたのは外務省の加藤敏幸政務官のみ。
 その加藤氏も「国際社会との関係でも検証を行い、不断に見直していく必要性があることを強調したい」と、戦略を見直す余地を残すよう求めただけだった。結局、会議は参加者全員が「異議なし」と戦略を承認し、野田首相があいさつを述べて終了した。
 政府関係者は「エネ環会議は閣僚の承認をもらう形式的な場。中身は事前に決まっており、あまり突っ込んだ議論はしない」と明かす。だが、今回の戦略は節電や省エネに取り組む「国民一人一人の協力が不可欠」(古川氏)で、丁寧な説明こそが重要。形式的な決定過程を公表するだけでは政策を進めるための国民の理解は得られない。 (岸本拓也)

革新的エネルギー政策 詳報1 その2

後半です。
 
 

【2、グリーンエネルギー革命の実現】

 グリーンエネルギー革命と呼ぶべきイノベーションは既に福島第1原発事故以前から世界的規模で始まっている。コストの高さ、不安定さ、インフラの未整備、さまざまな規制といった経済的・制度的課題はあるが、それらを技術革新や政策誘導によって乗り越え、グリーンエネルギーを主要な電源にしようという明確な意思を持ってグリーンエネルギー革命を推し進める。
(1)節電・省エネルギー
 節電は10年(1兆1千億キロワット時)比で30年までに1100億キロワット時の削減を実現する。ピーク需要はスマートメーターなどにより大幅に抑制する。
 省エネルギーは最終エネルギー消費量ベースで10年(約3億9千万キロリットル)に比べ30年までに7200万キロリットル以上の削減を実現する。
▽スマートな省エネルギーの国民的展開に向けた政策誘導の徹底
(家庭・業務部門における省エネルギー)
 トップランナー基準などにより家電の省エネ性能の向上を図り、普及啓発などを通じて省エネ機器の導入を加速させる。特にLEDなどの高効率照明は20年までに公的設備・施設で、30年までにストックでそれぞれ、100%普及させることを目指す。
 給湯や家庭用燃料電池の高効率化を図るとともに、導入促進策を強化する。特に家庭用燃料電池は、家庭が分散型発電所になるためにも重要であり、20年時点で140万台、30年時点で530万台の導入を目指す。
(産業部門における省エネルギー)
 産業部門も、設備更新時には最先端技術の導入を促進し、製造プロセスの技術革新を図る。
(住宅、ビルでの省エネルギー)
 住宅・ビルは20年までに全ての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。高性能な断熱材、窓、断熱塗料などの活用を促進する。改正省エネ法の早期成立によりトップランナー基準の導入を図る。既存の住宅・建築物は省エネ改修を促進する。
(熱利用の効率化による省エネルギー)
 都市排熱の効率的利用を促進し、熱導管網整備の円滑化などを進める。
 再生可能エネルギー熱(地中熱、太陽熱、河川熱、下水熱、雪氷熱、バイオマス熱など)の利用拡大を図る。
(次世代自動車)
 新車販売に占める次世代自動車の割合を20年までに50%とすることを目指し、燃料電池自動車は15年の市場投入に向けた環境整備を図る。
(スマートな節電)
 スマートメーターの設置、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)の導入を進め、見える化に加え、ピーク時料金やポイント制、ネガワット取引を含む市場メカニズムを活用したスマートな節電の国民的展開を図る。
(スマートコミュニティーなど地域や都市における省エネルギー)
 スマートコミュニティー実証事業の成果を活用し、スマートハウスの普及、スマートコミュニティーの実現を進める。都市の低炭素化の促進に関する法律を活用し、都市機能の集約化と公共交通の利用促進を通じたコンパクトシティーへの転換を進める。
(負担などの説明)
 実現のためには一定の設備投資に伴うコスト負担や消費行動の変更が前提になることを国民全てに丁寧な情報開示で説明する。
(2)再生可能エネルギー
 再生可能エネルギーは、10年1100億キロワット時から、30年までに3千億キロワット時(水力を除く場合、10年250億キロワット時から30年までに1900億キロワット時)以上の開発を実現する。
▽再生可能エネルギーの大量導入
(固定価格買い取り制度による民間投資の誘発)
 固定価格買い取り制度の効果的な運用で、多様な主体による投資を一段と促進させつつ、量産効果を発揮させる。
(公共施設に対する公共投資の実施)
 公共施設において、太陽光発電や蓄電池の設置を進める。バイオマス発電は、廃棄物焼却施設への高効率発電設備や下水処理場におけるバイオマス発電設備の導入を進める。災害時のエネルギー供給を含めた地域のエネルギーセンター機能としての活用を図る。
(地域主導の導入加速化)
 地域が主導する地域の特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入加速化を支援する。その際にはエネルギーインフラの整備とまちづくりを一体で進めていく。
(立地規制対策、環境影響評価手続き)
 さまざまな立地規制の改革、風力や地熱の拡大を早めるための環境影響評価法に基づく手続きの簡素化・迅速化、系統に接続する際の課題解消など、導入を阻害する制約を取り除く。
(系統強化策)
 風力発電導入促進のための送電網の整備に着手する。
(系統安定化対策)
 太陽光や風力といった出力が不安定な電源の導入拡大に対し、火力発電の確保、送電網の広域運用、大型蓄電池の導入促進に向け環境整備する。
(研究開発・実証)
 高効率太陽光発電、洋上風力発電、高密度蓄電池、高度な地熱開発、高効率バイオマス発電などの技術開発・実証を加速し、中長期的には波力・潮力などの海洋エネルギー発電の実用化も目指す。
(負担などの説明)
 実現のためには、固定価格買い取り制度の賦課金、系統強化策・系統安定化対策などのコスト負担が前提となることを国民全てに丁寧な情報開示で説明する。
  ◇  ◇  ◇
 政府は、以上の内容を踏まえ、エネルギー・環境会議の場を通じ、グリーンエネルギー革命の実現に向けた工程を具現化した「グリーン政策大綱」を年末をめどに策定、これを国民に提示して目標や負担を共有する。
 

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革新的エネルギー政策・環境戦略 詳報1前半

 東京新聞にのっていた記事の転載です。長いので二部に分けてご紹介します。
 
 

【「革新的エネルギー・環境戦略」詳報(1)】

2012年9月14日

 政府が14日決定した「革新的エネルギー・環境戦略」は次の通り。

【はじめに】

 2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第1原発事故。それは私たちが選んできた過去と思い描いていた未来に、根源的な疑問を突き付けた。私たちが信じてきた価値観、社会の在りよう自体が今、深く問い直されている。特に福島第1原発事故はこれまでのエネルギー社会の在り方に大きな疑問を投げ掛け、抜本的な変革を求めている。
 震災前、私たちはエネルギー社会の在り方として「原子力エネルギー」への依存度を高めることを柱として、安定供給の確保を目指し地球温暖化問題の解決を模索してきた。しかし今回の事故の深刻な現実を直視し事故の教訓に深く学ぶことを通じて、政府はこれまで進めてきた国家のエネルギー戦略を白紙から見直すべきであると確信するに至った。
 過去の延長上にはない新しい未来を創造する戦略。無謀な夢物語ではない実現可能な戦略。これまで国策に協力し、わが国の経済社会の発展を支えてきた原子力関連施設の立地自治体に対する感謝と配慮に満ちた戦略。これらの確固たる方針の下、ここに「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。
 新しい戦略は、省エネルギー・再生可能エネルギーといったグリーンエネルギーを最大限に引き上げることを通じて、原発依存度を減らし化石燃料依存度を抑制することを基本方針とし、これまでの広く多様な国民的議論を踏まえ、次の3本柱を掲げる。
 第1の柱は「原発に依存しない社会の一日も早い実現」。これを確実に達成するために三つの原則を定める。これにより第2の柱「グリーンエネルギー革命の実現」を中心に、30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。その過程において安全性が確認された原発は重要電源として活用する。
 第2の柱が「グリーンエネルギー革命の実現」。消費者を含む多様な担い手が主役となる新しい仕組みを構築し「グリーン成長戦略」を強力に推し進めるとともに、多くの国民の協力を得てグリーンエネルギーがおのずと普及・拡大していくような社会システムへの変革も進めていく。この挑戦を通じてグリーンエネルギーを社会の基盤エネルギーとして確立し、安定性の向上や地球環境の保全を図るとともに、新たな経済成長分野の出現を促していく。
 第3の柱は「エネルギーの安定供給」。第1、第2の柱を実現するためにもエネルギーの安定供給の確保は極めて重要な課題である。この観点から化石燃料などのエネルギーについても十分な電源を確保するとともに、熱的利用も含め、さらに高度な効率化を図る。並行して次世代エネルギー技術の研究開発を加速する。
 3本柱を実現するために「電力システム改革」を断行する。市場の独占を解き競争を促すことや発送電を分離することにより、分散ネットワーク型システムを確立し、グリーンエネルギーを拡大しつつ、低廉で安定的な電力供給を実現する。

【1、原発に依存しない社会の一日も早い実現】

 福島第1原発事故を経験し、福島県民をはじめ多くの地域や人々の苦しみが続いている中で、国民の多くが「原発に依存しない社会をつくりたい」と望んでいることは、これまでの国民的議論の検証結果からも明らかである。一方で、その実現に向けたスピード感や実現可能性については意見が分かれていることも分かった。こうした中、まずは政府が原発に依存しない社会をどう実現していくかという大きな「道筋」を示すことが重要である。
 同時に、原子力の安全性は確保できるのか、使用済み核燃料の問題、すなわち原子力のバックエンドの問題は解決できるのかといった原子力に対する不安や懸念に対して、どう克服するかを示す必要がある。特に今回の選択を契機に、あらためて浮き彫りになった核燃料サイクル政策を含む原子力のバックエンドの問題に正面から取り組んでいく必要がある。長い間、私たちは使用済み核燃料の処理や処分の方法にめどが立っていないことに目を背けてきた。過去の長い経緯とその間の青森県の協力があったという事実に、消費地も含めて国民全体で真摯(しんし)に向き合うところから始めた上で、今回こそ先送りせずに解決の道を見いだしていく。
<1>原発に依存しない社会の実現に向けた三つの原則
(1)40年運転制限制を厳格に適用する。
(2)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働とする。
(3)原発の新設・増設は行わない。
 以上の三つの原則を適用する中で、30年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。第一歩として政府が年末までにまとめる「グリーン政策大綱」をグリーンエネルギー拡大のロードマップと位置付け、期限を区切った節電・省エネルギーの目標、再生可能エネルギーの導入量、技術開発・普及などの目標とそれを実現するための予算、規制改革などの具体的な手段を盛り込む。
<2>原発に依存しない社会の実現に向けた五つの政策
 政府は新たな原子力政策をエネルギー・環境会議を中心として確立する。原子力委員会は原子力平和的利用の確認などの機能に留意しつつ、その在り方に関する検討の場を設け、組織の廃止・改編も含めて抜本的に見直す。
(1)核燃料サイクル政策
 核燃料サイクルについては、特に青森県に国策に協力するとの観点から、ウラン濃縮施設、再処理工場、低レベル放射性廃棄物埋設を3点セットで受け入れていただいたこと、海外再処理廃棄物を一時貯蔵・管理のため受け入れていただいてきたことなどの負担をお願いしてきた。これらの協力は重く受け止めなければならない。これまで使用済み核燃料の受け入れに当たっては、核燃料サイクルは中長期的にぶれずに着実に推進すること、青森県を地層処分相当の放射性廃棄物の最終処分地にしないこと、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、日本原燃は使用済み核燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずることといった約束をしてきた。この約束は尊重する必要がある。青森県を最終処分地にしないとの約束は厳守する。他方、国際社会との関係では核不拡散と原子力の平和的利用という責務を果たしていかなければならない。こうした国際的責務を果たしつつ、引き続き従来の方針に従い再処理事業に取り組みながら、政府として青森県をはじめとする関係自治体や国際社会とコミュニケーションを図りつつ、責任を持って議論する。
 当面以下を先行して行う。
 ―直接処分の研究に着手する。
 ―「もんじゅ」は、国際的な協力の下、高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減量および有害度の低減を目指し研究することとし、年限を区切った研究計画を策定、実行し、成果を確認の上、研究を終了する。
 ―廃棄物の減量および有害度の低減を目的とした使用済み核燃料の処理技術、専焼炉などの研究開発を推進する。
 ―バックエンドに関する事業は民間任せにせず、国も責任を持つ。
 ―国が関連自治体や電力消費地域と協議する場を設置し、使用済み核燃料の直接処分の在り方、中間貯蔵の体制・手段の問題、最終処分場の確保に向けた取り組みなど結論を見いだしていく作業に直ちに着手する。
(2)人材や技術の維持・強化
 原子力の安全確保は最重要課題であり、高度な技術と高い安全意識を持った人材が、それを現実に支えていく使命を担う。特に廃炉や使用済み核燃料の処理技術の向上は、原発に依存しない社会の実現に向けた必須の課題である。福島第1原発事故により避難を強いられている福島の方々の一刻も早い自宅への帰還は除染などに関する技術の推進・人材育成によって促される。原子力の平和的利用、放射線影響に関する実証実験、新興国における原発の安全管理や廃炉に向けた技術支援のためにも原子力に関する人材育成や技術開発は欠かすことができない。
 人材や技術の維持・強化策を国の責務として年末までに策定する。日本原燃や日本原子力研究開発機構など原発関連事業の人材を散逸させることなく最大限活用するとともに、産業界や大学などにおける技術開発、基礎研究などを支援することを通じて新たな原子力人材の育成につなげる。
(3)国際社会との連携
 わが国は核拡散防止条約を批准し厳格な保障措置制度の下で原子力の平和的利用を進めてきた。日本の核燃料サイクル政策を含む原子力政策は米国をはじめとして諸外国との密接な協力体制の中で行われている。原発に依存しない社会の実現に向けた政策の見直しは国際機関や諸外国と緊密に協議、連携して進める。
 昨年の原発事故の経験と教訓を世界に共有することにより世界の原子力安全の向上に貢献していくことは、わが国の果たすべき責務であり、諸外国がわが国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、相手国の事情や意向を踏まえつつ世界最高水準の安全性を有する技術を提供していく。
(4)立地地域対策の強化
 原子力関連施設立地地域対策については、国の新たな要請によって影響を受けることになる立地自治体に十分に配慮して措置を講じる。これらの立地自治体の構造転換を促すため、グリーンエネルギーの導入支援を含めた各種施策を優先的・重点的に行う。
 福島第1原発の廃炉、福島県などの除染、福島の方々の健康管理は国が責任を持って取り組む。
(5)原子力事業体制と原子力損害賠償制度
 国策民営の下で進められてきた原子力事業体制は、官民の責任の所在を明確化することについて検討を進める。
 原子力損害賠償制度は、福島第1原発事故の賠償の実施状況などを踏まえて、今後の制度の在り方について必要な検討を進める。
<3>原発に依存しない社会への道筋の検証
 原発に依存しない社会の実現に向けた道筋は必ずしも一本道ではなく長い道のりでもある。また、わが国のエネルギー構成の在り方は国際的なエネルギー情勢や技術開発の動向などによって大きく左右されてきたが、現時点で、こうした情勢を将来にわたって正確に見通すことは極めて困難である。エネルギー戦略を構築するに当たっては謙虚な姿勢で臨み、いかなる変化が生じても柔軟に対応できるようにしなければならない。
 政府はグリーンエネルギー拡大の状況、国民生活・経済活動に与える影響、国際的なエネルギー情勢、原子力や原子力行政に対する国民の信頼の度合い、使用済み核燃料の処理に関する自治体の理解と協力の状況、国際社会との関係などについて常に情報を開示しながら、検証を行い、不断に見直していく。

川西苛めその後

 私のいる部屋の窓から眺めているといつも制服で通っていた高校生たちが私服になりました。
 
そうです、この道を通っていじめの被害者は学校に通っていたのです。良く見かけた自転車で
 
連なって登下校する学生たちの一人が今学期から永遠に通学路から消えたのです。
 
   近所で記者たちがM高校に通う生徒を探し歩いていたそうです。 自治会や補導委員会でも
 
いろいろと話し合われているのでしょう。周辺の小学校や中学校の登下校の当番が増えた様な
 
気がします。
 
  苛めの問題は、学校の問題なのではなく、社会の問題では無いでしょうか? それを
 
校長や教育委員長に責任を求めても解決は無いと思います。 私の関わった苛められた
 
生徒たちはと言うよりもほとんどの生徒が苛める側か、苛められる側に身を置き、学校の教師
 
はクラス崩壊や学校崩壊に加えて、苛める子に相応しい親のバッシングも恐れて手出しも
 
口出しもできない無法地帯のような学校教育現場になっています。
 
   苛め問題の解決は何処にあるのか? どこにも無い!! と言うのが結論の様な気が
 
します。対策は唯一、その様な学校を避ける事ですね。 こんな事を言うと私の住んでいる
 
川西市から転出していく人が増えるだけかも分かりませんが、全国何処へ言っても苛めは
 
避けられません。困った時代に成りましたね。   
 

「周辺に気をつけた方が…」校長らに脅迫手紙3通 兵庫の高2自殺

 兵庫県川西市で今月2日自殺した県立高校2年の男子生徒(17)がいじめを受けていた問題で、高校の校長と川西市教育長あてに脅迫めいた内容の手紙が計3通届いていたことが26日、兵庫県警川西署への取材でわかった。同署は脅迫容疑で捜査している。

 同署によると、手紙は大津市立中学2年の男子生徒が自殺した問題で対応に当たった同市教育長が襲撃された事件に触れ、「周辺に気を付けたほうがいい」などと書かれていた。21日に1通を受け取った校長が同署に相談し、被害届を提出。25日にも校長と教育長に1通ずつ封書で届いた。

 手紙はいずれも匿名で、パソコンなどを使い打たれていたという。表現や言い回しが似ていることから、同署は同一犯の可能性もあるとみて調べている。
最終更新:9月26日(水)17時37分
 
◇中傷もあり、動揺続く
兵庫の高2自殺 動揺おさまらず 高校、際立つ不手際 生徒の欠席増加 - 産経新聞(9月23日)
生徒自殺の高校、私服登校指導…通行人が中傷で - 読売新聞(9月21日)

◇学校側に保護者から批判も
学校側、配慮欠く対応=自殺生徒の遺族と溝―第三者委設置へ・兵庫高2いじめ - 時事通信(9月23日)
兵庫・川西 いじめで緊急保護者会 - NHK(9月20日)
「このままでは学校がつぶれる」男性教諭が暴言 兵庫の高2自殺 - 鳴門教育大大学院の阪根健二教授(学校危機管理)は「真実を知りたい遺族に、学校は真摯に向き合うべきだ。(教諭は)発言が生徒に与える影響を全く考えていない」と話している。産経新聞(9月22日)

 
 
 
 
 
 
 

原発事故新事故防指針の欺瞞

やはり出ましたね、再稼働ありきの道備え! 防災指針策定の前にまず成すべき原子力発電
 
の安全確保は積み残しです! 原発が事故を起こさないなら防災指針は不用です。
 
  もし、原子力規制委員会が原発は事故を起こすという前提に鞍替えするなら、
 
再稼働を認めなければいいのです。防災指針の30㎞圏拡大などは不用なのです。
 
もし原発が事故を起こせば当然今回の福島で普段は風上当たる飯館などに放射能が届いた
 
場合で50㎞圏の危険性が示されました。もし、福島のような普段の風下ではなく、普段から
 
偏西風の強い日本列島の風上である伊方や川内、玄海、島根、福井県の17基、柏崎の7基
 
などは風下の東方に放射能が流れ最低でも900㎞圏の避難対策は不可避です。
 
  どうしてそれに目をつむり避難対策を同心円で僅か30㎞圏の対策でお茶を濁すのかは
 
悪質な再稼働ありきの似非避難対策です。 
 
 本来風下は風上の数十倍と言う避難対策が必要で、当然そうなれば防災指針対策区域は
 
全国と成り、その費用を原子力発電に上積みすれば原発はコストが現在の10倍以上となり
 
やはり全炉廃炉にするのが原子力規制委員会の仕事のはずです。  
 
  まあ、30㎞圏に広げて事故対策経費を算出して原子力発電に上乗せしてたら原子力発電は
 
到底採算の合わない時代後れの前世紀の発電方式である事は明白です。
 
  経済界や米国に媚びを売るのも必要かもしれませんが背に腹は代えられませんから
 
大事なエネルギー政策はお金の事だけで考えても原子力発電は採算が合わない非現実的な
 
旧式な発電方式であることは間違いありません。
 
  下は、何とかして国民を騙して、原発祭稼働を実現しょうとしている落ち目の原子力気勢委員会
 
の姑息な国民懐柔方針を伝えるネットニュースの数々です。 

原発事故防災、10月に新指針…原子力規制委

 原子力規制委員会は26日の定例会で、原子力発電所の事故から住民を守るための新たな防災指針を10月中に定めることを決めた。

 「原子力災害対策指針」で、防災対策を重点的に行う区域を30キロ圏内に広げることなどが柱。また、稼働中の関西電力大飯原発(福井県)の敷地内の断層について、規制委が10月下旬に外部の専門家とともに現地調査することも決めた。

 従来の原子力防災指針は、半径8~10キロ圏内を重点区域の目安にしていたが、昨年3月の東京電力福島第一原発の事故では半径20キロ圏内が立ち入り禁止になり、住民の避難を巡って混乱も生じた。このため、規制委の発足で廃止された内閣府原子力安全委員会が今年3月、指針の見直し方針をまとめていた。
最終更新:9月26日(水)15時3分
 
 新原子力防災指針を来月中に - NHK(9月26日)

◇安全委の改定案をもとに
原発防災の新指針策定へ 重点区域30キロ、規制委検討 - 朝日新聞(9月26日)
原発防災対策、30キロ圏に…安全委が拡大案 - 読売新聞(2011年10月20日)

第二回 原子力規制委員会 - 原子力災害対策指針の策定について(PDFファイル)など。原子力規制委員会(9月26日)

◇今月発足した原子力規制委員会
「原子力規制委員会」が発足 原発事故から約1年半 - 産経新聞(9月19日)
原子力規制委が発足 問われる独立・信頼性 - 産経新聞(9月19日)
原子力規制委員会

地震予知失敗で刑事告訴

当然でしょうね。日本も東日本大震災でも当然警報が出されるべきでした。 だって直前に微小地震が
 
多発、誰が見ても巨大地震の切迫は明らかです。勿論原発事故も誰が見ても地震と津波で大事故に
 
成るのは必至の状態でした。こんなに酷い原発事故で東電や通産官僚に御用学者の誰一人も
 
刑事告訴されないのは悪質です。
 
さて下の表をご覧ください。これは東日本大震災発生前の日本列島の地震記録です。
 
日付   発生時刻      震源地    マグニチュード    震度
2011年3月11日(金)15時18分------4
2011年3月11日(金)15時15分茨城県沖M7.46
2011年3月11日(金)15時9分------5
2011年3月11日(金)15時8分------5
2011年3月11日(金)15時6分三陸沖M7.05
2011年3月11日(金)14時46分三陸沖M7.97
2011年3月11日(金)7時44分三陸沖M4.81
2011年3月11日(金)6時50分三陸沖M4.51
2011年3月11日(金)6時41分茨城県南部M3.41
2011年3月11日(金)3時14分宮城県北部M3.53
2011年3月11日(金)1時55分三陸沖M5.32
2011年3月10日(木)20時30分三陸沖M4.51
2011年3月10日(木)20時21分三陸沖M5.12
2011年3月10日(木)18時2分三陸沖M5.21
2011年3月10日(木)17時59分三陸沖M4.71
2011年3月10日(木)17時8分三陸沖M5.72
2011年3月10日(木)10時20分三陸沖M4.71
2011年3月10日(木)8時58分三陸沖M4.81
2011年3月10日(木)8時37分三陸沖M5.12
2011年3月10日(木)6時24分三陸沖M6.64
2011年3月10日(木)6時22分------4
2011年3月10日(木)6時1分三陸沖M4.81
2011年3月10日(木)3時45分三陸沖M6.13
2011年3月10日(木)3時16分三陸沖M6.23
2011年3月10日(木)1時59分三陸沖M4.71
2011年3月10日(木)1時58分岐阜県美濃中西部M3.31
2011年3月9日(水)23時24分三陸沖M4.61
2011年3月9日(水)21時3分三陸沖M4.61
2011年3月9日(水)20時28分三陸沖M5.22
2011年3月9日(水)19時13分三陸沖M4.71
2011年3月9日(水)17時55分三陸沖M4.61
2011年3月9日(水)17時2分三陸沖M5.22
2011年3月9日(水)16時56分三陸沖M5.01
2011年3月9日(水)16時14分三陸沖M4.81
2011年3月9日(水)15時25分三陸沖M5.11
2011年3月9日(水)15時14分三陸沖M4.71
2011年3月9日(水)15時12分三陸沖M4.61
2011年3月9日(水)13時46分三陸沖M5.12
2011年3月9日(水)13時37分三陸沖M6.13
2011年3月9日(水)13時32分三陸沖M5.12
2011年3月9日(水)13時6分三陸沖M5.52
2011年3月9日(水)13時3分熊本県熊本地方M2.62
2011年3月9日(水)13時1分熊本県熊本地方M3.12
2011年3月9日(水)12時59分熊本県熊本地方M2.82
2011年3月9日(水)12時19分三陸沖M5.31
2011年3月9日(水)12時8分三陸沖M5.92
2011年3月9日(水)12時2分三陸沖M5.21
2011年3月9日(水)11時57分三陸沖M6.33
2011年3月9日(水)11時45分三陸沖M7.25
2011年3月8日(火)7時58分宮崎県南部山沿いM2.61
2011年3月8日(火)3時26分愛知県東部M3.31
2011年3月7日(月)22時46分岐阜県飛騨地方M2.71
2011年3月7日(月)22時44分トカラ列島近海M3.62
2011年3月7日(月)19時13分トカラ列島近海M5.03
2011年3月7日(月)18時49分トカラ列島近海M4.53
2011年3月7日(月)15時13分東京都多摩西部M3.81
2011年3月7日(月)12時16分内浦湾M2.11
2011年3月7日(月)5時11分茨城県北部M3.82
2011年3月6日(日)23時9分トカラ列島近海M3.82
2011年3月6日(日)20時59分トカラ列島近海M2.22
 
 
 3月9日の1時45分に突然三陸沖で地震が起き出し、直前までに80回もほぼ同じ場所でマグネチュード
 
5~7と言う大地震が80回程連続して起きている事が判ります。 それ以前には1日に全国で2回とか
 
精々10回位しか起きていません。誰が考えても三陸沖で異変が起きている事は判ります。
 
  勿論、頻発するマグネチュード7は大地震ですが、マグネチュードが2大きいマグネチュード9の
 
地震のエネルギーの1300分の一のエネルギーしか開放できないのです。と言う事でもしこの次に
 
同様のマグネチュード7の地震が東海や南海トラフなどで頻発したらまもなく巨大地震が起きる事の
 
明らかな前兆と言えるのでは無いでしょうか。
 
   1944年の東南海地震(マグネチュード8?)でも本震の起きる2時間ぐらい前からコップやバケツ
 
の水面が波うち微振動が起きていたと言います。当時は地震観測網などありませんでしたから
 
計測はされていませんがやはり巨大地震の前には大きな地震が頻発することが普通だと言える
 
のではないでしょうか
 
 
下は、地震予知に失敗したためにイタリヤでは地震学者が刑事告訴された事を報じるネットニュースです。 
 
   

専門家らに禁錮4年求刑=ラクイラ地震予知失敗で―伊検察

 
 【ジュネーブ時事】2009年4月に死者309人を出したイタリア中部ラクイラ地震で、発生を予知できず住民に警告しなかったとして過失致死罪で起訴された専門家ら7人に対する裁判があり、検察側は25日、7人それぞれに禁錮4年を求刑した。地元紙によると判決は来月23日までに言い渡される見通し。
 訴えられたのは、地震予知や被害評価を行う学識経験者ら当時の政府委員会メンバーら7人。ラクイラで頻発していた微震の分析を地震発生の6日前に実施しながら、大地震になる可能性が低いと結論付けたことで、甚大な被害が出る事態になったとして昨年5月に起訴された。 

福一3号炉燃料プール鉄骨滑落事故 

大変ですね!! 東京電力さん。今度は肝心の燃料プールに500㎏程の鉄骨が落ちました。
 
もう4日程騒いでいますがなんにも判らない様子ですね。それも当然です。何しろ現場はすさ
 
まじい放射能です。 
 

 
  見てお分かりの様に一番酷い所は1時間もいると緊急時の作業員の被曝限度の年間許容値
 
200ミリSvに届きそうです。一番低い所でも10時間作業すれば来年まで失業です。どうするので
 
しょうかねこんな過酷な作業現場での原発事故の収束作業。立派なロードマップがあって2040年
 
には完全廃炉と言うのですがまだ溶融炉新の場所も判らず、たといわかっても燃料デブリとやらの
 
取り出し手段も無く、保管容器も開発できておらず何もかも全て絵に書いた餅状態です。
 
過酷な作業現場の3号機は今こうなっています。
 

 
  ヤッパリね、何もかも無線リモコンでお仕事です。そうでしょうねそれでも酷い放射能を浴びますからね。
 
と言う事は重機のオペレーターは遠く離れた所でパソコンなどの画面を見ながらの作業ですね。
 
当然死角があり、ぶつかったり、球掛のワイヤーがバランスを崩したり、アームが掴み損ねたり、
 
気が遠くなる様な不自由で手間の掛かるはかどらないで時間ばかりが過ぎていく作業なんですね。 
 

 
 
でもだいぶ片づいてきた様ですね。そりゃあそうでしょう。毎日数千人が掛かりッキリで1年半も
 
経つのですから。上の写真を見ると一番恐ろしい使用済み燃料プールのガレキが少し取れて
 
プールらしくなってきましたね。 

  作業予定はグニャグニャに変形しガレキに埋もれた鉄骨トラフ(黄色点線)の部品の
 
赤い点線部の鉄骨の切り離し撤去ですね。結構大きいですね。
 
この赤い部分の切断作業を終えて持ち上げようとして重機の先があたりプールに滑り落ちた
 
のですね。そうでしょうね遠隔操作では器械は直ぐに反応しませんし、映像も数秒遅れで難作業で
 
すからね。 水中カメラで調べると11mのプールの底に落ちてしまった様ですね。 でも曲がった
 
部品ですからいよいよ使用済み燃料を引き出すと言う段階で邪魔になって燃料が引っ掛かって
 
取り出せ無かったり、巨大な燃料搬送容器が入らないという致命傷にならないか心配です。 
 
  
 
上のグラフは使用済み燃料プールの水位ですが雨水が入って上昇しているぐらいですから底に
 
穴があいて燃料が露出する重大放射能洩れの事態を引き起こして総員退避になる心配はなさそうです。
 
  まあ、この程度で納まって良かったと言うものです。けれども他に同様の原子炉や燃料プールが
 
4つ有り、その他に巨大な供用使用済み燃料プールも有りますから、休まる暇が無いですね。
 
下は能天気に何事も無かったかの様に重大事故を事象と言い換えて平静を装っている
 
東京電力の記者発表文書とそれを真に受けて報道しているネット記事です。
 
 
 

落下の鉄骨、プールの底か=燃料に損傷見当たらず―福島第1原発3号機・東電

 
 東京電力福島第1原発3号機で、原子炉建屋のがれき撤去中に鉄骨が使用済み燃料プールに落下した問題で、東電は24日、水中カメラでプール内を調査し、底部に鉄骨が落ちているのを発見した。落下した鉄骨と断定できないため、25日も調査を続ける。
 東電によると、落下したのは「H鋼」と呼ばれる棒状の鉄骨で、長さ約7メートル、重さ約470キロ。遠隔操作のクレーンで建屋上部の鉄骨を切断し取り除く作業をしていた22日、別のがれきの処理中にプール脇のH鋼がバランスを崩し、落下した。
 水中カメラの調査では、水面から約7メートル下の燃料集合体上部には鉄骨は見当たらず、集合体の損傷は確認されなかった。深さ約11.5メートルのプール底部を調べると、鉄骨が落ちていた。 
 
 
 
福島第1原発の使用済み燃料プールに鉄骨が落下した映像公開 | スマホ版 - フジテレビ系(FNN)(9月24日)

◇東京電力のリリース
福島第一原子力発電所3号機 使用済燃料プール瓦礫撤去作業 - プール鉄骨滑落、水中カメラ調査の映像など。東京電力(9月24日)

◇22日に落下
3号機プールに鉄骨落下=重さ470キロ、福島第1―東電 - 時事通信(9月22日)

東京都民も被ばく者だった、広島長崎福島と同じだったのだ。

http://pfx225.blog46.fc2.com/blog-entry-1358.html より。

非常に悔しい内容です。

東京電力福島第一原子力発電所事故に係る大気浮遊塵中放射性物質の調査報告
転載
4.調査結果

(1)ガンマ線核種測定結果

平成 23 年 3 月 13 日から 9 月 30 日までの測定結果と吸入摂取量を表 1 に、累積吸入摂取量及び吸入摂取による実効線量ならびに核種毎の割合を表 2 に示す。
・ 累積吸入摂取量は、ヨウ素 131 が 1,000Bq(28.0%)、テルル 132 が 960Bq(26.9%)、ヨウ素 132 が 670Bq(18.8%)、セシウム 134 が 230Bq(6.4%)、セシウム 137 が 220Bq(6.2%)、テルル 129mが 190Bq(5.3%)、テルル 129 が 160Bq(4.5%)と主要7核種で 96.1%を占めている。総累積吸入摂取量は3,600Bqであった。
・ 吸入摂取による実効線量は、24μSv と算定された。寄与率は、高い方からセシウム 137 が 8.6μSv(35.3%)、ヨウ素 131 が 7.4μSv(30.4%)、セシウム 134 が 4.6μSv(18.9%)、テルル 132 が 1.9μSv(7.9%)、テルル 129mが 1.5μSv(6.2%)の順であった。
・ 実効線量への寄与は低いが、ヨウ素 133 が 68Bq(1.9%)、テルル 131mが24Bq(0.7%)、セシウム 136 が 33Bq(0.9%)と算出された。
平成23年3月から 9月までの月別の吸入摂取量を表 3 に、吸入摂取による実効線量を表 4 に示す。
・ 各月の吸入摂取量は、3 月が 3,600Bq 、4 月は 13Bq、5 月は 1.9Bq 、6 月以降は 1Bq 以下と算出された。
・ 吸入摂取による実効線量は、3 月が 24μSv、4 月は 3 月の 100 分の 1 の 0.24μSv、5月は0.05μSv、6月以降は0.01μSv以下と算出された。核種ごとの寄与率は 3 月にはセシウム 137 が 8.3μSv(34.6%)、ヨウ素 131 が 7.4μSv(30.8%)、セシウム 134 が 4.5μSv(18.8%)、テルル 132 が 1.9μSv(7.9%)、テルル 129m
が 1.5μSv(6.3%)の順であったが、4 月以降、テルル 132、テルル 129mなどの核種の寄与はほとんどなくなり、ヨウ素 131 の寄与も順次減少し、6 月以降は、セシウム 137 とセシウム 134 によるものとなった。

(2)高濃度時の詳細測定結果

ベータ線核種測定結果

・ 3 月 15 日午前 0 時から午前7時 12 分までの試料については、ストロンチウム 89が 0.020Bq/m3、ストロンチウム 90 が 0.0022Bq/m3であり、吸入摂取による実効線量は、それぞれ 0.0011μSv、0.0024μSv と算出された。
・ 放射能濃度が最も高かった 3 月 15 日午前 10 時から午前 11 時まで捕集した試料については、ストロンチウム 89 が 0.120Bq/m3、ストロンチウム 90 が 0.011Bq/m3であり、吸入摂取による実効線量は、それぞれ 0.00087μSv、0.0016μSv と算出された。
3 月 15 日午前 10 時から午前 11 時まで採取した高濃度時大気浮遊塵試料の詳細測定結果により同定された核種と核種毎線量の 1時間値および割合は表5 のとおりである。


http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/2012091402015375d.jpg

http://blog-imgs-51.fc2.com/p/f/x/pfx225/20120914020221ea9.jpg


東京都民は約半年間で3600ベクレルの内部被曝をしました、ストロンチウムもありました。

なんだよ、ここにちゃんとしたデータがあったのだ。石原都知事の証明だ。

これに水や食物をプラスする。そして地面や空間からの外部被曝を足す。


東京都民も被ばく者だった、広島長崎福島と同じだったのだ。

魔の3月15日だった。


転載元: My Space

実効線量係数とは?

 福島県の発表では食事による経口摂取放射能は全く人体に影響が無いと言うのです。
 
その記事はこちらです。  

食事の被ばく「問題なし」 福島県が調査

 
 福島県は24日、県民78人が1日分の食事で摂取した放射性セシウムの量を基に、1年間の内部被ばく量を計算したところ、最大で0・014ミリシーベルトだったと発表した。
 県によると、食品に含まれる自然の放射性物質による被ばく量の70分の1程度。「国が食品の基準値設定の際に示した『上限年1ミリシーベルト』より十分低く、通常の食生活に問題がないことが確認された」としている。
 1日当たりのセシウム摂取量は最大の人で2・6ベクレル。文部科学省による調査では、東京電力福島第1原発事故前の10年間の全国最大値は0・56ベクレルという。  (共同)
  
    みなさんこれ信用して良いのでしょうか? もしそうなら放射能から逃げなかった人も自主避難者も
 
みんな安心して自然の豊かな福島で美味しいお米や野菜に果物と魚介類をお腹いっぱい食べて
 
暮らせます。でも、その前にこれチョット確かめてみましょう。
 
  ちょっと意味が分かりませんね。どうして放射能の単位が違っているのでしょうね。
 
セシウムのベクレルとシーベルト? 大体シーベルトと言うのは被曝線量でガンマ線の怖さで
 
ベクレルと言うのはベータ崩壊やアルファ崩壊する核種の放射能の危険性の指標ですね。
 
    ストロンチウムやプルトニウムなどの多くの恐ろしい放射能核種はほとんどというか
 
ガンマ線は出しませんからね。 それをどうしてセシウムだけを測定してそれをで換算して
 
安全だと言えるのでしょうかね?
 

セシウム137ってなんですかね? これですね。 爆!! 


 

この記号図は随分ややこしいですね簡単に説明してみます。

 ウラン235に中性子が当たるとウラン236になったとたん核分裂してセシウム137とルビジウムと
中性子がドッカンと飛び出して来るのですね。
 
 

ウランは核分裂でセシウムに成るのは僅かで他に131種の核物質になります。

 
勿論この時にウランは他の物質にもバラケますが闇の中ですね。今人類が知っている原子炉の中にあるウランがバラケタ放射能は35種類でその同位体を含めると132の放射能核種が有ります。その132種の放射性同位体の中の立ったの一つがセシウム137なのです。それ以外にわかっているだけで131もあるのです。   http://en.wikipedia.org/wiki/Fission_products_%28by_element%29

ウランが核分裂してセシウムになる仕組みも複雑です。

さて上の図のウランに中性子があたって飛び出したのがセシウム137とルビジウム96と中性子。
その中でここで取り上げるのが片割れのセシウム137ですがこれはものすごく不安定なのです。
ウランが分裂してできたセシウム137は原子炉のにものすごく沢山有ります。
 
その中の約50%は30年間に一回だけ核崩壊という核分裂をしてバリウムになります。
残りの40%程は呑気にしていて300年程かかって核崩壊してやはりバリウムになり、
更に残りの10%は数万年かかってゆっくりゆっくりバリウムに成るのです。
 
  同じセシウム137でも個性がありすぐバリウムに成るものも、何百年もその儘でいる物もあるのです。
 
 要するに核物質改変(放射能の出方)と言うのは大鍋でポップコーンを煎るような物なのです。
鍋が熱くなった状態が核分裂したばかりの状態でそうなるとポップコーンは勢い良く弾けます。
そうしてしばらくすると弾けるポンプコーンが半分になるのが半減期でセシウムだと30年、そうして
いくら熱してもほとんど弾け無くなります。これかポップコーンの焼き上がりです。放射能がこうなる
のは10半減期を経た頃でセシウムだと300年と言う事なのです。
   ポップコーンの弾ける数が少なくなってもそのまま熱していると中には随分してからポンと
弾けるのが有ります。同じようにセシウムも何万年たってから放射能を出す変わり者もいると
言う次第で放射能がほぼ0に成るのは数億年ぐらい先だと言う事なのです。

  セシウム137がバリウムに成る時に95%は50万eボルトと言う巨大なエネルギ電子を周囲にぶつけます。 だから数㎜から2センチ位しか届きませんが体内では細胞やその中の遺伝子を壊してしまいます。
勿論、空気中では最大6m届いたというギネス級の記録が有りますが例外で強い放射線であるが故に
少し離れると測定は不可能なのです。

  さてそのセシウム137ですが5%は110万eボルトの電子を放出して直接安定したバリウムになります。
 残りの95%のほとんどのセシウム137は50万eボルトの電子を出して一度不安定なバリウムになり、
その約3分後に不安定の原因となる余分なエネルギを今度は66万eボルトのエネルギーの強力なガンマ線にして放出して安定したバリウムになりるのです。

  この時のに放出されるエネルギーはガンマ線で大抵の物は突き抜けて遠くまで飛んで来るので
人間がガイガー計数管などで測定できます。これが測定しやすいのでヨウ素と並んでセシウム137が
放射能の指標となっているのです。 
 

1ベクレルとは20億のセシウム核種の存在を意味する。

 
  そして普通の食品検査で1ベクレルの放射能と言うのはこのセシウムが核分裂をしてガンマ線を
放出し、それが測定器で1秒間に一回測定できた事を意味するのです。
 
   と言う事は食品検査で1㎏で1ベクレルというのはその食品からは1時間は60秒×60分ですか
60×60=3600回もセシウム137が崩壊してバリウムになっているのです。 
   一日は24時間ですから3600×24時間=86400回崩壊し、
   1年間では86400×365日=3153万回崩壊しているのです。
  そして最初の30年では9億4608万回のセシウムの崩壊があり
  次の30年で約5億回、続く30年で2億5000万回というすさ
まじい数の崩壊が続き300年後までに約20億回の崩壊が起きている事を意味するのです。 
 

 と言う事は1㎏1ベクレルの食品の中には20億の放射性セシウム137が存在しているのです。

 
  と言う事で1㎏100ベクレルの汚染食品にはその100倍で結局2千億の放射性セシウム核種が含
まれている事を意味するのです。
 
  恐ろしい事ですが本当の恐ろしさはそれだけでは有りません。最初に言った様に原子炉の中に
在った放射性物質はその他に131種類も存在しているのです。しかもそれらは秒単位で改変して
幾度も他の物質に代わってしまうのでいったいセシウムの他にどんな核種があるのか今の人類の
科学技術力では想像する事もでき得ないのが真実なのです。 
 
  さてこの様な事を思いながら福島ではベクレルと言うものをシーベルトに換算するのに線量換算
計数を使っています。 
 

内部被ばくに関する線量換算係数

 http://www.remnet.jp/lecture/b05_01/4_1.html
 
内部被ばくに関する線量換算係数としてICRPでは,Dose Coefficient(線量係数)という数値を勧告しています。これは,1Bqを経口あるいは吸入により摂取した人の預託実効線量で単位はSv/Bqです。ただし,吸入による1Bqの摂取量とは,吸い込んだ放射能が1Bqであって呼吸気道に沈着した放射能ではないことに注意する必要があります。
 また,ICRPは放射性核種それぞれについて経口または吸入摂取した作業者についての実効線量係数と子供および成人の一般公衆についての実効線量係数を勧告しています。前者はICRP Publ.68(1994)に,後者はICRP Publ.72(1996)にまとめられています。なお,線量の積分期間は,作業者および成人の一般公衆で50年,子どもでは摂取した年齢から70歳までとしています。
 以下に,緊急時に考慮すべき放射性核種について,ICRP Publ.72に勧告された成人の一般公衆が経口または吸入摂取した場合の実効線量係数を示します。
 

 下が人類がかろうじて放射能を測定可能なセシウム137の実効線量計数です。 

 
  
核種半減期経口摂取(Sv/Bq)吸入摂取(Sv/Bq)
Cs-13730.0年1.3×10-83.9×10-8
1/54以下? 何故1億分の一か?何故4億分の1か?
 
  新聞で発表された経口摂取のセシウムのベクレルをシーベルト(被曝線量に換算)する計数が
 
1.3×1/100000000 です。 そう一億分の一に粉飾?しているのです。
 
ベクレルを一億分の一にするために実効線量をかけてシーベルトに換算し
 
数字を少なくして見せて安全だと言いたいのですね。
  
    と言う事はシーベルトに換算された被曝線量を今度はさっき掛けた実効線量計数で
 
逆に割ってみると実効線量のシーベルトはどれだけの放射能があるかという
 
発生源のベクレルに戻るのですね。
 
  証拠に実効線量計数の単位をご覧下さい。(Sv/Bq)と言う事でこれをベクレル値に
 
掛けるからベクレルが相殺されたシーベルトに化けるのです。この実効線量計数には学問的
 
根拠が余りませんので元に戻して見なければ成りません。だからこの安全に粉飾した実効線量の
 
シーベルトを本来の危険さを示すベクレルに戻すの簡単です。掛けたのですから同じもので
 
割れば良いのです。 
 
   一番上の記事の食品による内部被曝は 0・014ミリSv/yです。だからの値を逆手にとって、実効
 
線量のシーベルトを全て内部被曝での危険性を示すベクレルに戻して見ましょう。
 
悪用された実効効線量計数の善用ですね!! 爆!! 
 
測定値Bq×実効線量計数Sv/Bq= 実効線量計数 Sv
 
以上説明した様に実効線量として新聞発表値を今度は実効線量計数で割ってみると元のベクレルに成るわけですね。 
 
新聞発表実効線量Sv       ÷ 実効線量計数 Sv/Bq         =測定放射能(ベクレル)
(0.014×1/1000Sv/y)÷(1.3×1/100000000Sv/Bq)=元のベクレル 
分数計算でややこしいけれど小学生の算数ですから簡単です!! 
 

と言う事は4000÷1.3=3076ベクレル/年と言う事です。

 
 と言う事は福島に住んでいると空間線量を受けまた普通に食品を食べていると
 
年間約3000ベクレル相当の内部被曝に該当すると言う事です。
 
これをセシウム核種の数に換算すると×3000×20億=60兆個となります。
 
福島に住んでいるとセシウムだけで最大年間60兆個も放射能核種を摂取すると言う事です。
 
この60兆個に相当する年間経口摂取放射性核種にその他の人類が測定する事もできない
 
131種類もの放射性物質を加えると将来どんな恐ろしい事が体に起きるのかは神様以外には
 
だれにも判らないのでは無いでしょうか?
 

10年住むと600兆個のセシウム核種を食べるのですね。 

  本当にこんな所に妊婦さんや幼い子供たちが戻って住んで普通に生活して良いのでしょうか?  
 
 最後に東京大学アイソトープ総合センターセンター長兼東京大学先端科学技術研究 センター教授の
 
児玉龍彦氏が昨年7月27日の衆議院更生労働委員会で内部被曝に関して講演した内容を抜粋しておきます。 
「要するに、内部被曝というのは、先ほどから一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますが、そういうものは全く意味がありません。」   児玉龍彦 @2011/07/27・衆議院厚生労働委員会
 
 
 

次の原発事故

とは恐ろしい言葉ですが発言は茨城県東海村の村上達也村長です。 
 
 私は勿論起きると思っています。一番危ないのは...どこもかしこもと言う事で
 
どこそこの原発が特に危ないと言うわけではありません。 原発はみんな危ないのです。
 
今度も地震が引き金とは限りません。細管破断かも分かりませんし、単純な計器の故障かも
 
分かりません。 わかっている事は福島よりもっと酷い放射能汚染が起きるでしょう。
 
 その根拠ですか? それはたまたま福島が東に開けた海岸線であったからです。 もし
 
日本海や瀬戸内海に面した原発が事故をしたら、放射能は全て陸地に降り注ぎ、当然その
 
酷い放射能汚染範囲は風下にあたる東方1000㎞に及ぶからです。
 
  勿論それは永久的国土の喪失を意味します。国がなくなるという事態です。
 
 仕方がない、これだけ指摘して、これだけ福島でひどい目にあっても判らない経済人や
 
官僚に政治家や御用学者がうようよいて何が大切なのか、してはならない事をしてしまって
 
反省するどころか増長してもっと原発を作れと言って影で暗躍しているのですから。 
 
というわけで、このままだと日本に確実にもう一度原発事故が起きる事を預言した茨城県東海村の
 
村上達也村長の言葉を報じるネットニュースです。 
 

<原発ゼロ目標後退>憤る市民、被災地 「全くひどい」

 
 「国民をばかにしているのか」--。2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした「革新的エネルギー・環境戦略」を政府が決定してわずか5日。この戦略の閣議決定が見送られたことに、原発に反対してきた市民や東京電力福島第1原発事故の被災地の首長らから怒りの声が噴出した。

 「パブリックコメント(意見公募)で国民の多くの人が『原発0%』を求めていた。閣議決定の見送りは国民の声の無視に他ならない」。首相官邸前での反原発デモを呼びかけている市民団体「首都圏反原発連合」のスタッフ、原田裕史さん(45)はこう憤った。

 核燃料サイクルの継続など矛盾をはらんでいた政府の戦略。19日に発足した原子力規制委員会の人事に抗議している国際環境NGO「FoE Japan」理事の満田(みつた)夏花(かんな)さん(45)は「目標自体があいまいで矛盾を抱えていたが、政府として決めたことを閣議決定しないとは」。

 また、東海第2原発がある茨城県東海村の村上達也村長は「革新的エネルギー・環境戦略とは何なのか。全くひどい。もう一度原発事故が起こらないと分からないのか。この国にはあきれる」と政府を強く批判。枝野幸男経済産業相が15日に新たな戦略の説明のため訪れた青森県では、幹部が「大臣が説明したことは重いはずなのに、どういうことか。核燃料サイクルの継続もほごにされるのでは」と憤慨した。

 被災地でも怒りが渦巻いた。全域が避難区域になった福島県川内村の遠藤雄幸村長は「抵抗勢力がいるのは当然。それで方針がぶれることはリーダーとして一番やってはいけない」とあきれた様子。南相馬市の桜井勝延市長も「犯罪に近い行為。何のための意見聴取会だったのか。財界の圧力に屈したとしか思えない」と怒りをあらわにした。
【関連記事】

三重の魚と放射能

福島原発の冷却のために注がれた大量の海水、当初はみな海に垂れ流しでした。
 
3月程して漸く循環注水冷却システムができたのが6月27日、それまで推測すらもでき得ない
 
程の厖大な超濃厚放射能汚染水はトレンチや施設の設備の損壊部や雨水に混じって全て
 
太平洋に流出しました。勿論太平洋に流された放射能はそれだけではありません。陸地に
 
降った放射能も多くが雨水によって河川経由で全て太平洋に流れました。そして忘れては
 
ならない最大の海洋汚染の原因は大気中に拡散した厖大な放射能の大半が偏西風で
 
福島原発の東方に流れ自然に降り注いだり、降雨によって太平洋に降り注いだのです。
 
 そして、それらの海洋に流出した厖大な放射能の満足な調査測定や推測も全くと言わ
 
なければならないほど成されてはいないのです。
 

セシウム海洋流出、東電公表の20倍…仏研究所

フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は28日までに、東京電力福島第1原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム137の総量が2万7000テラ・ベクレル(テラは1兆倍)に上ると推計する試算を発表した。
 東電が公表している数値の20倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。
 同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は3月21日以後顕著になり、総流出量の82%が4月8日までに流れ出したとしている。 (2011年10月29日08時51分 読売新聞)
 

ドイツ「キールの海洋研究所(GEOMAR)」発表の予想


 
  大量の放射能が漂う海こそは世界最大漁場の三陸沖です。 そしてその放射能汚染の海で
 
操業している漁船が海難事故に会いその
 

漁船の船籍は三重県であったと言うのです。

   以前から三重県の水産物は放射能が危ないといわれていましたが昨日の宮城沖の漁船と
 
貨物船の事故でその噂が本当であることがとうとう発覚してしまいました 。
 
  悲しい事に千葉から青森にかけての水産物は放射能検査が進んでいますが、福島から遠く離れた
 
三重の漁港で水揚げされる魚介類は無検査状態と思われます。 特に三重県の水産物は中京だけ
 
でなく首都圏や関西圏にも広く出荷されています。 と言う事は、私達の食卓にのぼる魚介類は
 
やはり何万個に一つと言う様なサンプル検査ではなく全て放射能検査が不可欠な時代に私達は
 
居るのだと言う事を思い知らされました。
 
  下は、三陸沖で操業している漁船が三重県籍であった事を報じるネットニュースです。   

宮城沖で漁船衝突 仲間の船が9人救助   9月24日 8時12分

第2管区海上保安本部に入った連絡によりますと、宮城県沖の太平洋でパナマ船籍の貨物船と衝突した三重県の漁船に乗っていた22人のうち9人が近くにいた仲間の漁船に救助されたということです。
海上保安本部はほかの13人の確認を急いでいます。
 
 宮城沖で漁船と貨物船衝突、日本人ら22人不明 - 読売新聞(9月24日)
宮城沖 22人乗り漁船衝突沈没の情報も - 三重県の漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突し、漁船から遭難信号が発信されたということです。NHK(9月24日)
 

循環注水冷却システム、午後に運転開始へ2011年6月27日

東京電力は27日、福島第一原子力発電所の建屋地下などにたまった高濃度汚染水を浄化処理し、原子炉の冷却に再利用する「循環注水冷却システム」の運転を同日午後にも開始すると発表した。運転が順調にいけば、事故収束に向け大きな一歩となる。
 同システムは、汚染水を〈1〉油分離〈2〉セシウム吸着〈3〉セシウムなど沈殿・除去〈4〉淡水化――の4段階で浄化処理。処理した水をタンクに貯蔵した後、原子炉に注入する。浄化処理装置は17日に運転を開始したが、その後トラブルが続いていた。課題だった放射性セシウムの濃度を10万分の1以下に低減することに成功。これまでの試運転などで高濃度汚染水約11万トンのうち、約6000トン(27日午前7時現在)を処理した。
2011年6月27日11時15分  読売新聞)

1号機爆発前に1.3Sv/y双葉で検出発覚

すさまじい放射能です。1590μSv/hと言う事は1393ミリSv/y、はっきりと言うと1.3Sv/yという
 
放射能です。人が3年もそのような所に住めば全員死亡です。 
 
  民間人の年間許容線量の1ミリSv/yのなんと1393年分とんでもない放射線にさらされていたわけ
 
もし1日その様な状態が続いていたら38年分の許容放射線量となる値です。
 
  問題はどうして今まで隠されていたのかと言う点です。住民に混乱が起きるとかそういうサイド
 
の問題ではなく確実に原発再稼働に重大な差し障りがあるからです。
 
  それは、いったいその放射能は何処から洩れたのかと言う事が問題になるからです。
 
勿論ベント1号機から43号機まで全て失敗していました。と言う事はベントしなくても格納
 
容器から洩れていた事は間違いありません。
 
いったい何号機の格納容器あるいは重要配管のどの場所から厖大な放射能が漏洩したのか?
 
という調査が必要です。
 
   当然民間や政府に国会事故調でも言及されていませんので東電や原子力安全保安院は
 
上手に隠し通すつもりだったようです。
 
  と言う事は公表出来ない位大事な事だと言う事です。 当然ですね。
 
いわれている様にもし原発、特に格納容器とその重要配管に地震で重大な損傷が
 
起きていたら日本も世界も全ての原発の耐震設計をやり直す必要が生じます。
 
おそらくそれを避けて、再稼働にこぎ着けるため隠し続けられていたと言うのが真実でしょう。
 
   と言う事で再稼働にはその議論を始める前にもう一度事故調査を0からやり直すべきであり、
 
うそで固めて再稼働された大飯は即刻運転停止しなければ成らない事が判明した事を
 
報じる重要なネットニュースは以下です。  

爆発前から放射能漏れ? 第一原発 双葉の上羽鳥毎時1590マイクロシーベルト

 
 東京電力福島第一原発事故で1号機が水素爆発を起こす直前の昨年3月12日午後3時に、双葉町上羽鳥で空間放射線量が毎時1590マイクロシーベルトだったことが20日、分かった。県によると、原発敷地外では過去最大値。当時、現地にはまだ住民が残っていた可能性もあり、県は福島医大などと連携し健康への影響などを調べる参考にする。
 県が20日、東日本大震災が発生した昨年3月11日から31日までの間に東京電力福島第一原発、第二原発周辺のモニタリングポストなどで測定した結果を公表した。
 双葉町上羽鳥は第一原発から北西に5.6キロの地点。毎時1590マイクロシーベルトは一般人の被ばく線量限度である年間1ミリシーベルト(1000マイクロシーベルト)を超える数値。上羽鳥のモニタリングポストは停電で14日正午で計測が途絶えた。この期間の平均値は毎時58.5マイクロシーベルトだった。
 政府は12日午前に第一、第二原発から半径10キロ圏の避難指示を出した。
福島民報社
 

原発0に米国の横ヤリ!

 ヤッパリね!! 経団連も米国も原子力村の後押しです。 
 
この問題の背景は分かります。以前記したとおり米国の核拡散防止条約(NPT)を梃子
 
にした、世界戦略に痛手ですから。 しかし、日本は米国に「NO」と言うべきですね。 
 
重大事件原発0に米国苦言  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/46642080.html
 
だって日本は米国やヨーロッパと違って、狭い国土に毛細血管のように活断層が張り廻り
 
世界屈指の4つの巨大プレートが凌ぎを削る大地震銀座ナノです。 原発を作れる安全な
 
土地などどこにもありません。こんな所に原発を一基でも稼働させていればいつ何どき
 
国土を全て失うか知れたものではありません。 
 
  もしどうしても米国が日本に原発の稼働を迫るなら、確実に起きる第二、第三の福島

事故に備えるために日本人1億2千万人が放射能から逃れて定住する場所としてまず

カリフオルニヤ州とオレゴン州とワシントン州の西部3州を300年間の条件つきでも良いから
 
日本に割譲する事を絶対条件として突きつけるべきですね。
  話はそれからです。 
 
 腰抜け野田内閣の毅然とした米国との対等の外交を求めます。
 
 したは、難題を突きつけられてあっさりと条件を丸飲みした腰抜け野田内閣の実態を
 
報じるネットニュースです。 
 

原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求

 
 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。
 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。
 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。
 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。
 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。
 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。
 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。
◆「判断変えてない」大串政務官
 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。
◆骨抜き背景に米圧力
<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。
 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。
 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。
 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)
(東京新聞)

中国の常識は非常識

尖閣諸島の中国の一連の対応で見えてきたのは、おかしな上に理不尽な中国の対応でした。
 
  昔は無関心であった尖閣諸島、周辺海域で地下資源が見つかると、さっさと油田開発。
 
後から資源目当ての領有権主張は見え透いた大嘘。一連の国内の領有権主張デモは国家
 
主導による官製ヤラセデモ、一連の尖閣に関する中国の行動はどこの国が見ても見え透いた
 
侵略行為で白々しく浅ましい厚顔無恥のイカサマ芝居そのものです。 
 
 

 しかし幼児でも見破る嘘を平気で国際社会でやってのける中国に戦慄します。

 
かの国では何処ででもこういう事があたり前のようにまかり通っているのです。血塗られたチベット
 
問題。残忍なウイグル侵略、沿岸部の農地開発に見られた農民の土地所有権に対する国家や地方
 
の憎悪されるべき犯罪収奪と開発に加えて建設や分譲に対する見境の無い汚職、腐敗、全く機能し
 
ない自浄作用。国内がその様な悪が蔓延してそれが当たり前の中国で育った国家の指導者は、
 
それが当たり前の世界の道理と思い込んでいてその異常さに気がつかないのです。
 
   中国国内でまかり通る強者の横暴の中で産まれ、その中での熾烈な権力闘争を勝ち

抜いて腐敗国家の頂点に立った全ての中国の指導的立場の人間には、「より邪悪な者が常に

勝利する」という身に染みついたとんでもない習性に自分自身で気がついておらず、それが国際

政治の舞台でも必ず通用し良い結果(自分の利益)をもたらすと思い込んでいるのです。
 
 今回の尖閣問題は初めての外国との利害対立。相手は堕ちたと言えども世界有数の道徳律を
 
維持する日本と対立したのですからお互いにとって相手が悪かったと言う次第です。 
 
  やはりここは中国が反省して自国の法秩序の回復や社会正義の実現という基本に立ち返って
 
戴くのが筋と言うものでしょう。 まさか日本がその様な天上天下唯我独尊と言う悪い中華思想に
 
恭順するわけには行きません。またその様な中華思想が世界で通用すると中国が考える事は
 

決して自由ではなく人類に対する犯罪です。 

 
  あの北京オリッピックのおりその大会スローガンを「世界は一つ民族も一つ」と言う恐ろしい
 
他民族蔑視の中華思想の復活を果たした結果の一つが燐国日本との尖閣問題なのです。
 
  ここでもし、世界が中国の主張を認めたなら次から次へと中国は周辺国の領土侵略を
 
開始し、中国が軍事的世界制覇を達成するか、あるいは早晩亡国を経験するかの二者択一
 
という事態を招来する事になります。 どちらも大量の難民が出て世界は大変な危機に直面
 
させられま。。 
 
  たかが尖閣問題ですか、ここで中国が出してきた尖閣侵略国策は人類に対する敵対
 
行為である事を広く世界に周知し、絶対に邪悪な燐国の横暴を見過ごしにするべきではない
 
のです。 ここは中国とその指導部に自身の浅ましい泥棒根性の丸出しに赤恥をしっかりかいて
 
世界からさげすまれる事の経験をする事が世界の平和の維持に取って非常に大切な事なのです。
 
  下は、口が悪いけれどもズケズケと本当の事を言う事でよく知られた東京都の知事が
 
「中国は反省せざるをえない。」と
 
いう当然言うべき事を言ったと言う事を報じるネットニュースです。
 
  

中国「反省せざるを得ない」=尖閣の反日デモで―石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は21日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し中国各地で起きた反日デモについて「国際社会でのプレステージ(名声)を自分たちで下げており、そのうち大きな反省をせざるを得ないだろう」と指摘した。
 知事は、都が購入計画を発表した4月の時点で「こういう事態は予測していた」と述べた。その上で「政府間ではっきり中国の領有権のどこに論拠があるか聞いてもらいたい」と強調、尖閣問題で国際司法裁判所に提訴するよう政府に求めた。 

10万元(120万円)尖閣出漁手当支給

中国の尖閣ヤラセデモには日当1200円が出て、出漁漁船には120万円が出るそうです。
 
ふざけていますね。
 
お金で国民が日本に怒っていると言う証拠を捏造して、それを世界に言いふらす。
 
こんなヤラセデモにヤラセ出漁で国民を動員するなんて、まるで昔のメーデーの日当ですね。
 
仕事に溢れた貧困者に国がつけ込んで金でデモを仕立て、あたかも反日感情が国民に蔓延した
 
という嘘をつき、是が否で中国政府の日本に尖閣領有権要求は自国民の支持をえて行う中国の
 
正義であると言う欺瞞は悪辣です。
 
  国家もここまで堕落すると為す術がありません。同様の捏造は南京大虐殺や満州事変の柳条湖
 
の発砲など中国の過去の多くの主張は全く信用なら無いものである事が判ると言うものです。 
 
  只、問題なのは嘘であろうが本当であろうが中国政府はそんな事には全く頓着無く、それが
 
事実であるとして押し通す事ができると考えている点です。
 
  何故中国が公金を出して自国民に反日感情をかき立てているかと言う目的は明白です。 
 
現在縮小に転じた中国経済は国内に厖大な失業者を排出し、貧困にあえぐ人々の目映るのは
 
腐敗した共産党幹部達の酷い汚職とものすごい蓄財です。 
 
当然国内に大半の国民の中に深刻な政府批判が渦巻いており、いつ何どき大暴動となり政権を
 
打倒するか判らないと言う恐怖が存在しているのです。連日500以上の暴動が中国各地に頻発
 
している事でそれは明らかです。 
 
  この様な政府批判に対して打てる手は二つ、腐敗を無くし経済を好転させ庶民に収入を得させるか、
 
あるいは、敵国が侵略してきたと言って国家非常事態を宣言して戒厳令を敷き、国民の権利を剥奪し
 
て国民の目を戦争に向け、その戦争を長引かせる事によって政権を延命させ維持する事です。 
 
  中国にとって前者の腐敗を無くして経済を好転させる事は不可能。とするともう一つの選択肢で
 
ある敵国による侵略と言う大義名分を作り戒厳令を敷くために適当な燐国に戦争を仕掛ける事です。 
 
  どうやら日本は後者の格好のターゲットとされてしまった様子です。 
 
 と言う事は中国の国内事情は私たち日本人が考えている様な安閑としたものではなく、
 
中国共産党首脳部の存亡と党幹部の自らの生死と全財産の存続をかけて彼ら虎視眈々と日本と
 
戦争を開始必要に迫られているのです。
 
 アラブの春で次々と国民の蜂起にて倒れた腐敗した独裁政権の姿は、その儘中国共産党にとって
 
明日は我が身という脅迫観念になってしまっていると言う事なのです。党幹部達の背に腹代えられ
 
ぬ切迫した身に迫る危機を実感した今、ここでどうしても日本と戦争する事が唯一自分たちと
 
腐敗した中国共産党が生き残れる可能性だと言う事です。
 
  と言う事で中国にとって手ごろな相手である日本との領土問題を景気とした武力闘争は
 
党幹部達の救世主だと言う事なのです。人類が過去に経験した多くの戦争が堕落した政権の
 
延命目的始まっている事を思う時に、今回の尖閣諸島の領有権問題はたとい日本が中国の意見を
 
受け入れ尖閣の領有権を放棄しても全く解決はしないのです。 そうしたら次は沖縄、その次は
 
九州といってどうしても日本と戦争しないと中国はが関してしまうからなのです。 
 
 だから今回の尖閣問題は本当の問題ではなく、中国の再迫った政権存亡の危機の回避が
 
本当の中国の目的だからです。 勿論、先にどこか他の国と中国の戦争が始まってくれれば
 
良いのですがそれはなかなか難しそうだとおもわれます。
 
  下は、中国政府が多くの漁船に尖閣諸島へ出漁させるためにお金をばら蒔いている事を
 
報じるネットニュースです。 
 

尖閣出漁船に当局から10万元…船主が明かす


 【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。

 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。

 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。

 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」

 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる。

 地元の漁業関係者によると、これまで同部門は「政府の意向もあり、面倒を起こすな」と尖閣付近の出漁を事実上、禁じてきた。ところが、日本の尖閣諸島国有化を受け、状況が一変したという。別の船主も補助金の通知があったことを確認した。

 実際の受け取りは今後になる模様だ。この船主は「我々が釣魚島に出航するのは中国国民としての義務だ」と話し、日本を揺さぶる「先兵」役を果たすことに意欲を見せた。
最終更新:9月21日(金)11時3分
 

スリーマイル原発停止・冷却ポンプ故障で

1979年に炉心溶融事故を起こした米国スリーマイル島の原発稼働していた残りの一基が自動停止しました。 
 

 
  米国の原子力規制委員会の発表では「放射能は極微量で、人体への影響は無い」 という何処かで
 
聞いたお決まりのフレーズが流された様です。
 
   問題なのは現在調査中の原因ではありません。「自動停止」という発表です。 スクラムなのか
 
単なる停止なのかと言う点です。 なぜなら炉心に掛かるストレスが全く違うからです。
 
  おそらく、緊急炉心冷却装置が作動し、原子炉の緊急停止だと思われますがそのあたり
 
キッチリと報道されないあたりが原子力発電の推進側の配慮(国民が恐怖を抱かない様に表現を
 
柔らかくする。」と言う事実の隠蔽体質=国民を欺く嘘が懸念され、これが積み重なって福島の様な
 
深刻な事故に至るからです。 
    
  下は日テレが報じる不正確なネットニュースと関連記事です。 

米・スリーマイル島原発が自動停止

< 2012年9月21日 10:07 >
  79年に原発事故を起こしたアメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原発で20日、原子炉が自動停止した。
 スリーマイル島原発などによると、20日午後、4つの冷却ポンプのうち1つが作動しなくなったため、原子炉が自動停止した。その際、原子炉から大量の蒸気を放出したが、アメリカの原子力規制委員会(=NRC)は「放射能が含まれていたとしてもごく微量で、人体への影響はない」と発表している。冷却ポンプが作動しなかった原因については、現在、調査が行われている。
 スリーマイル島原発は79年に放射能漏れの事故を起こしたが、現在も原子炉1基が稼働している。
 
 
IAEA 「原子力の安全強化」の決議採択http://www.news24.jp/images/icon-movie.gif
2012.02.10 11:20 米、原発建設を34年ぶり認可 反対意見も
2011.12.23 19:10 原発新規建設、米国で30年ぶり再開へ
2011.10.05 02:05 玄海原発4号機の原子炉、緊急に自動停止
2011.10.04 17:35 玄海原発4号機、原子炉が自動停止~九電
2011.08.25 04:24 米北東部でM5.8 原子炉2基自動停止

韓流の終焉

冬のソナタに始まった韓流がすっかり廃れてしまった様です。 日本ら韓国への航空券も
 
価格を5千円迄下げたにも関わらず空きが続出、その内に便数だけではなく路線存続も危なく
 
成りそうな勢いです。
 
   実は私は大の韓国嫌い。その理由は韓国訪問する度に日本の侵略が事実だと教え込まれ
 
訪れた教会毎に幾度も土下座させられ、それがいつまでも続くのを見て、何かおかしいと気づい
 
たのがきっかけでした。日韓併合時代を経験した人々は日本人にものすごく親切、まなざしに 
 
畏敬の年すら感じるのに、反日教育を受けた青年たちは日帝支配時代の日本に憎悪を持ち
 
何か変なのです。そうして太田にある民族独立記念館を訪れて納得しました。 国策で反日
 
教育が成果を上げていたのです。 
 
  だから私は韓流にははじめから批判的、どうせろくな事にはなら無いと嫌悪していました。
 
今回の竹島問題で漸く、韓国の国策による捏造反日教育の実態が日本にも知られる様に成った
 
と言う事です。 おそらく韓国がこの反日教育の間違いを表明し教育改革を成さないなら、
 
いずれ日本と韓国は武力闘争に至るのは不可避です。その原因は韓国の反日国策教育にある
 
と言う事は間違いありません。
 
  下は、韓国の悪質な反日国策教育の実態に漸く日本人が気付き始めて、韓流嫌悪観を
 
抱き始めた事を報じるネットニュースの数々です。 
 
 

韓流うんざり…旅行キャンセル相次ぐ 竹島問題、ブーム下火で意識変化

 旅行会社にソウルなど韓国へのツアーのキャンセルが相次いでいる。竹島問題をめぐる感情悪化が理由だが、両国の対立はこれまでにも繰り返され、そのたびに「政治と経済は別」との考えから沈静化に向かっていた。ところが今回は「嫌韓ムード」もあり、問題再燃から1カ月近くたった今も沈静化どころか、影響が拡大しつつある。

[竹島問題]韓国は「中国の罠」にはまった…元外交官ら指摘

 「韓国は海外渡航先でトップ3に入るドル箱。事態の長期化だけは避けてほしいのだが…」

 大阪市内の日本旅行の店頭には担当者の願いもむなしく、8月下旬以降、韓国への個人パック旅行のキャンセルが止まらない。関西発着分の9~10月の予約は前年同期比4割減にまで達しているほどだ。日本から韓国ソウルへは航空便数が多く、関西国際空港から片道1万円台前半の格安航空券が出回るほどの供給過剰状態。こうした中、キャンセルが相次いだため、航空券の価格はさらに下落しているが、それでも「曜日や時間帯によっては機内に数人しかいないこともある」(関係者)という。

 「この時期に広告出しても売れないでしょう」。阪急交通社は8月下旬から韓国方面ツアーなどの新聞広告を取りやめた。竹島問題の長期化に備え、同社では関空からの所要時間が韓国ソウルに近い沖縄などへのツアーの品ぞろえを増やす方針だ。両国の対立が激しさをみせているが、各社とも「一般的な渡航注意を喚起しているだけで、ツアーの発売は取りやめていない」(JTB西日本)という。

 旅行会社にとってはドル箱の韓国だが、韓流に夢中となり、韓国に何度も出掛けていた女性を中心とする日本人の意識も少しずつ変わり始めている。「どのチャンネルも似たような韓国ドラマばかりでうんざりしている」。大阪市内に住む40歳代の女性はこう話す。2003年に日本で放映され、大ブームを巻き起こした韓国ドラマ「冬のソナタ」。冬ソナ以降、番組を自ら制作するよりも、韓国ドラマの購入費が安いことを理由に衛星放送、地方のテレビ局では韓国ドラマが1日に何時間も流れるにようになった。

 しかし、竹島問題の再燃後、各局には「韓国ドラマが多すぎる」と視聴者からの苦情が殺到。BS日テレの赤座弘一社長は9月7日の定例会見で、韓国ドラマの放送を減らす考えを示した。また、6月に兵庫県・神鍋高原で韓国人歌手によるコンサートを企画した大阪のイベント会社が突然、倒産した。2日間でチケット約2万枚の販売を見込んでいたが、売れたのはわずか1400枚。しかも、チケットの全売上高を歌手への出演料に回したため、払い戻しに応じられない事態となり、チケット購入者からは「詐欺だ」との声が上がった。

 「必要以上に持ち上げられた韓流ブームが薄らぐ一方、嫌韓ムードは日増しに高まっている。韓国への旅行の落ち込みも長期化するのでは」と旅行業界の関係者は先行きを警戒する。実際、韓国に旅行した東京都在住の40歳代女性はこう話す。「日本人とわかれば、屋台やタクシーなどは平気で価格をつり上げる。罵声を浴びせる人もいる。竹島問題もあり、今は行きたくないですね」(松村信仁)
最終更新:9月19日(水)18時21分

してやられたユニクロ反日張り紙は地元警察の指示

ユニクロさんしてやられましたね!! これ多分業績悪化に直結するでしょうね。 
 
現地警察署長が要請してもユニクロ店長は臆することなく堂々と真実をそのまま
 

「尖閣は日本の領土、中国は領土拡張と侵略を止めろ!!」

と書くべきでしたね。
 
    でも、これで判った事は中国の政府が国策で公務員を使い、お金も使い、インターネットの
 
メールを使ってあたかも国民が日本に怒りをぶつけていると言う狂言、それも猿芝居のような
 
見え透いたヤラセデモをして、それを口実にして武力進攻をしょうとしていると言う事です。 
 
  その手に乗らない様に日系企業も、また米国をはじめとする各国も嘘つき中国の実態を
 
動かぬ証拠を示してしっかりと知らせる事が大切ですね。
 
  下は、中国警察の指示で反日宣伝に利用されたユニクロの不始末を報じるネットニュースです。 
 
 

警察指示で上海ユニクロに「尖閣は中国領」の紙

 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。

 これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。

 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。

 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。

 一方、この貼り紙がネットに掲示されたことから、日本国内では同社に対し、消費者からの抗議が相次いでいる。ピークの16日にはメールで413通、電話で67件の批判や抗議が寄せられ、その後も抗議が続いているという。
最終更新:9月20日(木)17時43分

岩手産シイタケ千百Bq流通消費

 岩手産のセシウム濃厚汚染干し椎茸が静岡県藤枝の業者経由で新潟県に流通していたと言うのです。
 
最初の発覚は今年の2月で当時の汚染値は㎏あたり2077ベクレル、国の当時のいい加減な暫定基準の
 
4倍越えでした。発覚したのは横浜市のスーパー、神奈川横浜市の保健所から連絡を受けた藤枝を管轄
 
する保健所は県経由で書類審査のみ、当該業者は自主回収をしたと見せかけただけで、その後も同様の
 
濃厚セシウム汚染シイタケの販売を継続し、今回は新潟で発覚した次第です。
 
  当然、この業者は311の福島原発事故以来、同様の商品流通で事業を行い、首都圏は勿論全国
 
津々浦々に同様の濃厚放射能汚染シイタケを流通させていたと思われます。何しろ東方の農産品は
 
安く仕入れできて普通に売れば儲けは数倍、同様の手口は勿論、更に悪質な業者は流通過程で
 
加工地にすり替えて合法産地詐称で暴利多角販売をしている事でしょう。
 
  勿論、シイタケだけではなくお米や水産物に畜産物、所詮全量放射能検査は物理的にも時間的にも
 
経済的にも不可能。そこを見越した悪徳業者の暗躍はそこ知れない食品流通の闇にまみれ
 
日本全国に蔓延しているものと思われます。
 
    勿論健全で良心的な業者も無いわけではありませんが、私達消費者は自分の健康の為に
 
自衛放射能検査をする以外術はなさそうです。 
 
  下は、食品業界と監督官庁の馴れ合いの闇の深さと悪徳業者の跋扈を彷彿とさせるネット記事です。

セシウム汚染シイタケ 調査不十分 新潟で販売

 静岡県内の食品加工業者が出荷した干しシイタケから今年二月、高濃度の放射性セシウムが検出された問題があり、静岡県中部保健所の調査が不十分だったために、新潟県内の小売店で今月まで同じシイタケが流通していたことが分かった。県は「業者の回収したという申告を信じた」と説明している。 
 保健所などによると、セシウムが検出されたのは岩手県産シイタケ。今年二月、静岡県藤枝市の食品加工会社「大塚フード」が出荷し、横浜市内のスーパーで販売された袋詰めの干しシイタケから、当時の国の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超える二〇七七ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 横浜市から連絡を受けた保健所は、大塚フードに自主回収を指示。大塚フードからは、岩手県産のシイタケが出荷されたのは二カ所だけで、回収は終えたとの申告があったという。しかし、九月十六日になって、大塚フードが出荷した別の商品名の干しシイタケが、新潟県内のスーパー三十四店舗で販売されていたことが判明。新潟県の調べで、同一一〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 保健所は、横浜市で二月に発覚した時点で伝票調査などをしたが、大塚フード側の主張をうのみにするだけで出荷先に確認することはしていなかった。
 大塚フードは「出荷先に自主回収を強く言えず、県にも正直に申告できなかった。反省している」。県衛生課食品監視班の鈴木真二班長は「結果的に流通先が抜け落ちてしまったが対応としては間違っていない」と話した。

原子力規制庁に超原発推進官僚ずらり!! 

最近は田中俊一氏が話題ですね。俊一なんていう名の人はあの200mシーベルトでも太鼓判の
 
山下俊一氏で懲りましたからね。 何しろ原子力村の元村長さんが高齢で退任なさったのを又
 
担ぎ出して激務の原子力キセイ庁の原子力キセイ委員会の委員長ですからね。 いくら体が丈夫
 
でも頭はしっかりしているのでしょうかね?ご高齢ですからいざ大事故と言う時に責任者の
 
おじいさんが本当に動けるかどうか心配ですね。事故時には徹夜で1月ほど頑張る必要が有り
 
ますが、きっと健康が問題で事故現場は早々と委員長ダウン、その結果事故対策のトップ不在で
 
現場も支援体制も麻痺して事故収束どころか拡大しかねませんね。
 
    そうそう、肝心要の原子力キセイ庁の長官はあまり問題に成りません。何でも人選は細野の坊やと
 
田中俊一氏がコソコソ話し合って決めたとか。良いのですかね、こんな警察庁出身の前警視総監に
 
こんな危ない仕事の責任者になっていただいて。
 
  またもし今度大事故が起きて、国家滅亡の不始末は誰が責任者かといって逮捕すると
 
前警視総監!! なんていう悪い冗談のつもりじゃ無いですかね。
 
  でも、こういう人事をしておけば原発推進官僚も安心ですね。 いい加減な仕事をして又大事故で
 
今度こそ刑事訴訟をと言う心配から永遠に開放です。 そりやあこんな人事案を国会に提出すれ
 
ば議事は紛糾、撤回になるのは当たり前、だから先に就任し、いまさら差し替えはできないと
 
つっぱる以外にありませんからね。
 
 ヤッパリね、何を見ても原子力推進官僚たちは頭がいい。先の先まで見越して、先手必勝の
 
布石と言う訳です。 これ悪い事をする人の定石ですね。まず取り締まる人と親しくなり、取り締まり
 
情報の見返り報酬(歴代長官ポスト)をわたして、後は無法地帯と言う次第です。
 
  こうなったら国民はもう次成る原発事故は必至と言う事が誰にでも分かります。
 
後はもう、次成る原子力事故による被害を出来るだけ免れるために全ての資産を売却して国外脱出
 
しか対策は無いと言う事です。え!! 国外に移住出来るほどの財産のない人はどうするかですか?
 
仕方ない、ブログに愚痴を投稿して一人でも多くの人に危険を知らせて原子力村の住民を原子力
 
規制庁から追放するように広く人々と政府に意見を届ける努力をするぐらいしかできませんね。
 
   まああきれて物も言えない亡国の人事を報じる数多のネットニュースは以下です。 
 
 

原子力推進官僚ずらり 規制庁が始動

中国新聞社2012年9月20日   http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209200112.html
 原子力規制委員会の発足に合わせ、事務局として安全規制や危機管理の実務を担う原子力規制庁が20日から本格的に業務を始めた。しかし、幹部には経済産業省など原子力を推進する官庁の出身者らが名を連ね、早くも「規制行政の信頼回復には程遠い人事」との指摘が出ている。
 経産省審議官から、原発事故などに対応する緊急事態対策監になった 安井正也やすい・まさや 氏(54)。資源エネルギー庁原子力政策課長だった2004年、原発の使用済み燃料を地中廃棄する費用を試算したのに「試算は存在しない」との国会答弁を作成したとして、厳重注意処分を受けた人物だ。
 審議官3人のうち、文部科学省出身の 名雪哲夫なゆき・てつお 氏(53)は核燃料取扱主任者の資格を持ち、旧科学技術庁の原子力局に勤務した経験がある。 桜田道夫さくらだ・みちお 氏(53)は東大工学部原子力工学科卒で、エネ庁勤務が長い。住民訴訟に対し、国の立場で原発の安全性を主張した原子力発電訟務室長だったこともある。
 残る1人の 山本哲也やまもと・てつや 氏(52)は経産省原子力安全・保安院から。東京電力福島第1原発事故には首席統括安全審査官として対応した。文科省とともに米国が提供した原発周辺の放射線分布地図を放置した問題で今年6月、「情報が共有されず、住民の避難に活用されなかったのは誠に遺憾だ」と記者会見で謝罪した。
 規制庁ナンバー2の次長には、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長として規制委や規制庁の設立に関わった 森本英香もりもと・ひでか 氏(55)が就いた。地球温暖化対策で原子力を重視してきた環境省が出身母体だ。
 このほか、初代長官には前警視総監の 池田克彦いけだ・かつひこ 氏(59)が就任。原子力地域安全総括官の 黒木慶英くろき・よしひで 氏(54)も警察庁出身だ。ともに警備部門の経験が長く危機管理への期待から起用されたが、市民団体関係者からは「デモの規制で本領を発揮するのでは」との皮肉も。
 黒木氏は改革準備室副室長として3日、滋賀県の原子力防災専門委員会に招かれた際、規制機関の在り方について「原子力に反対する人も入るのは、日本の場合、考えにくいのでは。一定の結論を導き出す議論ができるのか」と発言。委員から注意を受け、その場で陳謝したばかりだ。
 規制委や規制庁の設立経緯に詳しい 海渡雄一かいど・ゆういち 弁護士は「電力会社のとりこになった規制行政から脱却できる人事とは到底思えない。これで『原発は安全だ』『再稼働を』と言われても立地地域の住民は安心できないだろう」と話している。
中国新聞社
 
 

原子力規制庁、初代長官に池田前警視総監 危機管理に軸

関連トピックス

 新たな原発規制を担う原子力規制委員会の事務局となる原子力規制庁の初代長官に池田克彦前警視総監(59)が起用されることが固まった。原発事故などに対応する危機管理を重視した。原子力規制委が発足する19日付で委員長に就く田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が任命する。
 池田氏は1976年に警察庁に入り、警備局長などを経て2010年1月から昨年8月まで警視総監を務めた。規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院などから職員が移り、最終的には千人規模になる。初代長官の人選は、田中氏と細野豪志環境相が調整。事務局のトップに原発と関係のない省庁出身者を充てることで、「原子力ムラ」のイメージを払う狙いもある。
 任命に先立ち、14日に閣議了解される。規制庁の次長には森本英香・内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長が就く。

規制委始動 田中委員長が表明 「再稼働 防災対策が先」

 原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会が十九日発足した。田中俊一委員長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に関しては「防災対策などができていない段階で動かすという判断はない。年内は難しい」と述べ、当面は認めない方針を示した。 
 政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を決めた際は、安全評価(ストレステスト)の一次評価を経たことが基本的な基準となった。田中氏は「法定のものではなく、一つの政治的な方策。とらわれることはない」と明言。法に基づく新たな安全基準を作った上で、安全性を審査するとし「少し時間がかかるかもしれない」と述べた。
 運転期間が四十年を超えた原発の運転を最大二十年延長できる規定の適用には「相当困難」と述べたが、既に四十年を超えている関西電力美浜1号機など三基をどうするかは明言しなかった。
 また、原発の新増設については「申請が出ているものは新しい基準で審査する」とし、新増設の可能性を否定しなかった。
 田中氏は、優先的に取り組む課題として、東京電力福島第一原発の廃炉作業を安全に進め▽汚染水漏れなどが起きない対策をしっかり実施▽原発事故で放射性物質に汚染された周辺地域への対応-の三つを挙げた。
 規制委の実務を担う原子力規制庁も十九日に発足。ただ、職員約四百七十人の多くは、経済産業省原子力安全・保安院出身で、規制を強化できるか疑問視される。島崎邦彦委員長代理は「何も変わらないと見えるかもしれないが、必ず変えていく」と強調した。
 規制委には、福島事故で官邸による現場介入が混乱を招いた教訓を踏まえ、緊急時の事故対応などで強い権限が与えられた。原子炉への注水など専門的判断を担い、原則的に首相でも覆せない。
 


国策反日デモの・参加報酬1200円/回、露呈

良いアルバイトですね!! でもやっぱり中国ならでわの動員手段ですね。
 
日本ではこれを見習っても誰も集まらないでしょうね。だって1200円じゃ往復の交通費も出ませんし
 
愛国無罪の免罪符ももらえませんからね。
 
 そして日本では交通費も自前の上、手当たり次第略奪してほしかった日本ブランド製品や美味しい
 
手土産に近寄り難いほど美しい新車や業績の良い日系企業の建物をぶっ壊す爽快感も味わえません。
 
  当然、あちらでは尖閣に押し寄せる漁船団にも参加と引き換えに当局から重油券がくばられ、密漁の
 
免罪符に漁獲の売却益が入る仕組みです。
 
  中国というのは本当に良い国ですね!! ほんとうに分かり安いです。 
 
 国家企業国民の金儲けに手段は不問、食品偽装、領土侵略、特許侵害、物品略奪、

偽証違法に戦争暴力なんのその。そして結果は野となれ山となれと言う無責任超大国です。
   したはついに発覚した中国国家動員による偽装反日デモの参加出当ての金額を報じる
 
ネットニュースです。
 

反日デモに当局の影 中国、組織的に動員か

 
 北京の日本大使館前で、スローガンが記された紙を手に反日デモに参加する人たち=13日(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012092001000918.jpg
 【北京共同】中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。
 「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。

首都高地下化構想

首都高の地下化と言う構想が公開されました。 今後懸念される首都直下型大地震の防災対策
 
の目玉です。 何しろ東京オリンピックに間に合わせるために関東大震災や東京大空襲ですっかり
 
人が死に絶えた都心部の地権を整理しほうほうの体で突貫工事で建築した俄仕立ての首都高です。 
 
  あれからほぼ50年、手抜き工事に加えて耐震基準の甘さとその後の維持管理の行き詰まりで
 
建て替えは必至です。
 
 

  しかし現状での立て替えには難問難題山積です。

 
お江戸日本橋の景観問題や排気ガス、騒音対策に様々な法規制の改定により現状のまま再建築は
 
ハードルがあまりに高く実現は望めません。かといって、このまま直下型地震で老朽化高速が
 
見事に崩落してくれるのを座視しているわけにもいかず、手の打ちようがありません。
 
  そこで有識者会議で提言されたのが
 

首都高の全線地下化構想という次第です。 

 
こちらは景観問題も、騒音排気ガスに加えて様々な建築制限に加えて震災時における
 
非常道路として揺れにも、火災にも周辺ビルの倒壊などにも影響されず、世界一の土木
 
建築技術大国の日本が世界初の本確定地下都市高速建設となれば、人類初の快挙で
 
業績の低迷するゼネコン各社にとって世界に顕示する格好の広告看板で黄金時代到来
 
の引き金となる事請け合いです。
 
しかし、只一つだけ問題があります。
 

それは高架道路の数倍と言う建設費の負担です。 

 
   供用開始後に通行料金を上げたら利用が減り償還に赤信号。かといって税金を投入
 
するわけにも行かず、実現には紆余曲折かなりの難航が予想されます。
 
   しかし、原子力発電に産業界全体が儲けの理想的運用先としてつぎ込んだ大金が
 
脱原発シフトで不良債権化の危機が迫る中、有望な資金運用先として経団連を始めとする
 
実業界の欲得絡みに加えて、官僚達の先細りする天下りの有望引受先の大量生産も
 
望め、おまけに与党代議士や都議会議員の口利きによるボロ儲けも期待出来、その
 
有識者諮問委員会を始めとする各種評議会、委員会にお呼びがかかり、儲けのおすそ分け
 
預かる頭狂大学をはじめとする御用学者の小遣い稼ぎに大貢献する事請け合いです。 
 
  そして、問題は首都災害の軽減と言う大義名分によって巨大土木工事の騒音、振動に
 
加えて搬出される厖大な土砂を満載するゼネコンとその下請けのダンプの排気ガスや騒音を
 
被り、更に値上げされた高速道路料金を支払い、それで賄えない損失を補填するために
 

結局税金を払わさせられる庶民が馬鹿を見ると言う次第です。

  
   下は、首都直下型大地震に備えた災害対策基幹道の首都高速を地下化して首都の
 
防災機能を高めますので国民の皆様諸手を上げて喜んで賛成して下さいという明るい
 
話題を報じるネットニュースです。 
 

首都高地下化、地震対策で不可欠…有識者提言

読売新聞 9月19日(水)20時15分配信
 老朽化が進む首都高速道路について、国土交通省の有識者会議(座長=政治評論家・三宅久之氏)は19日、都心環状線は高架橋を撤去し、地下化などで再生を目指すべきとする提言をまとめた。

 国交省は今後、東京都や首都高速道路会社などと具体化に向けた検討に入る方針だ。ただ、地下化には数兆円規模の建設費が必要とみられており、財源確保など実現へのハードルは高い。

 提言では、基本方針として、「単なる老朽化した首都高の更新にとどまらない『世界都市・東京』にふさわしい再生が必要」と指摘した。現状では、高速走行に安全上の課題があることや、都市景観を阻害しているなどの問題点を挙げた。その上で、地下化などによる再生について「首都高が災害に強くなり、(今後想定される)首都直下型地震への対策としても必要不可欠だ」と強調した。地下化には多額の事業費がかかるが、「税金には極力頼らず、料金収入を中心に対応すべき」と指摘し、都市再生と連携して民間アイデアを取り入れることも求めた。
最終更新:9月19日(水)20時15分
 

3千記事投稿記念! 

2006年8月28日に思いつきで始めたこの原典聖書研究ブログ、今日3000記事投稿を達成しました。 
 
でもね!! 公開してあるのは9割程、役1割の300記事は非公開です。 何故非公開かと言うと
 
忙しくて、後一歩校正や推敲ができていないのです。それらはみな原発事故関連記事。
 
   東電の対応や、政府の発表に原子力行政の真っ赤な見え透いた嘘や放射能に関する
 
解説記事などがその儘になっています。 
 

 
  6年間で3000と言う事は2日で3つの記事のペースです。実際には311迄の最初の4年半
 
はほぼ毎日1つでほとんどが聖書やキリスト教関係の記事でした。無題やギリシャ語に時々に
 
の書庫がそれらです。 
 
1500記事になっていたあたりで311の東日本大震災と福島原発事故に遭遇したのです。 
 
  だからこの1年半の500日程の間が1500程で1日に3記事のペースで投稿した事になります。
 
アクセスも311迄の4年半で7万程で1日の訪問者は多い日で50名、普段は30名の方々が文字
 
ばかりのつまらないブログにおいで下さっていたのです。
 
  所が311の、原発事故のその日から突然連日1日4000名に迫るアクセスを戴きました。 
 
大昔に記した原発事故のシナリオやステーションブラックアウトに新しく投稿した東京電力の
 
計画停電の欺瞞を暴く記事などに人々が殺到されたのです。ほぼ半年はずっとその様な状態で
 
忽ち訪問者数が40万に達してしまいました。
 
  疲れが出たのか、秋には投稿のペースが乱れ未公開記事が150位溜まってしまいました。
 
しかし、それでも連日千数百名の方々にアクセスを戴きました。その当時はガレキの全国処分や
 
食品応射能汚染に原発事故の落ち着きかけた頃で、それらにく関する書きかけの非公開記事が
 
多く、早く見直して公開をと思いながら次から次へと気になる事が起きてきて結局手が回らず
 
今に至りました。当分はこのまま推移と言う事になりそうです。
 
  そういうわけで今日は皆様の応援とお励ましを戴いて300程の非公開記事を含めて3000記事
 
投稿を達成した感謝のご報告です。 もし、再び原子力事故が起きたらもう私達には住む場所も仕事も
 
何もかもなくなるかもしれないと言う危機感が存在する限り一時も早い脱原発を目指して、これからも
 
皆様の温かいコメントや訪問を楽しみにしながらご一緒に微力な情報発信ですが脱原発の為に
 
見境無く何でも躊躇せず精一杯投稿と言う形の意思表示を続けていく所存です。 
 
                          2012年9月19日       油食林間 油食ラブ!! m(_ _)m

茶番劇だという茶番劇は習副首席 

中国が尖閣の国有化という内政問題に口出して干渉しているだけでは気が済まず、
 
今度は日本の尖閣国有化を茶番劇呼ばわりです。 
 
私はてっきり中国が東シナ海の海底資源欲しさに日本の領有権に難クセをつけて
 
国策ヤラセデモを自ら反省したものと思いました。 しかし現実はなんとあちらの
 
中国が反省の意味でそういったのでは無く全く反対でした。中国の行動が正しく
 
日本の尖閣国有化が茶番劇だと言ったのだと言う次第です。 
 
  大体茶番劇と言うのは口先だけの見え透いた嘘のこと、これまさしく中国が昔は
 
見向きもしなかった海洋のちっちゃな小島を周囲に資源に資源があるとわかってから、
 
自国領だと言い始めたもので誰が見てもこれは中国側の見え透いたお芝居で茶番劇と
 
言うのはピッタリの表現です。 
 
   そうして、中国が軍事力を発動して日本領土の尖閣を領有してくれれば世界注視のなかで
 
第二次世界大戦の敗戦で縛られた再軍備の縄目を日本が挽回する最善の機会となる事を
 
心の奥底で願っていることはご存じであるのか、無いのか気にかかる所です。
 
 いったい何が本当で、何が嘘なのか、確と尖閣領有権の行く末が如何様に成ろうとも
 
日本に益をもたらすと言う事だけは確かです。 下は茶番劇だと言い放った中国が本当の
 
茶番劇をしている事を伝えるネットニュースです。 
 
 

中国・習副主席、尖閣国有化「茶番劇だ」

日本テレビ系(NNN) 9月19日(水)21時49分配信
 中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は19日、日本政府による沖縄・尖閣諸島の国有化について「茶番劇だ」と強く批判した。

 習副主席は19日、中国を訪問しているアメリカ・パネッタ国防長官と北京で会談した。中国国営・新華社通信によると、習副主席は会談で、日本政府が尖閣諸島を国有化したことについて「茶番劇だ」と強く批判した。その上で「日本は行動を控え、中国の主権と領土を侵害するいかなる言動もやめるべきだ」と強く反発した。

 尖閣諸島の国有化について、胡錦濤国家主席や温家宝首相らも相次いで強く反発していたが、次期最高指導者に内定している習副主席も日本への強硬姿勢を示した。

キリストの妻=女?

アメリカのハーバード大学の神学部の女教授が面白い発表をされました。 キリストに妻がいたかもと
 
言うのです。 もしそうだとすると長い間ローマカソリックの神父やシスターを縛っていた終生独身誓願が
 
無用になると言うのです。 

 
 詳細はこちらの動画をご覧ください。
 
 
  問題と成るのはエジプトの古代の言葉であるコプト語で記された紀元4世紀頃のパピルス断片です。 
 

これです。 
読めませんね!! 処理を施した物がこちらです。 

  え!! 裏側だって!! 昔のパピルス高価で今のA4程度で一万円位、だから表も裏も文字を
 
書いたものです。 何処で発見されたか、はたまたいつごろ手書きされた物かこんな小さな断片では
 
諸説入り乱れ確定は困難を究めました。 
 
  カレンキング先生はこれは、紀元2世紀中頃と言う事は紀元4世紀頃の物だというのです。
 
詳細はこちらのハバード大のページです。
 
 
  単なる紙切れの僅かな文字なのですがこの断片が聖書ではなくトマスの福音書と言う外典の記載と
 
関係があると言うのです。トマスと言うのはキリストの弟子の一人で「疑いトマス」と呼ばれる
 
実証主義者のキリストの弟子で、伝承では彼は東方インドまで宣教に出かけそこで殉教したと
 
いわれています。しかし、残念な事に彼に関する資料は一切残っていないのです。
 
  では何故このトマスの福音書なる物が在るかというと、それは彼の名を語って何者かが
 
キリストの生涯を書き残したのです。 勿論これを記した人は使徒(キリストの生涯の目撃者の12弟子)
 
ではありませんから、自分の目で見た事ではなく伝聞をさも自分が見たかの様に嘘を書いた書物なのです。
 
  ですからこのパピルスの断片は基本的に信憑性の無い書物でしかないのです。 しかもギリシャ語
 
では無く古代のエジプトの言葉で書かれた小さな破片なのです。 と言う事は何が書いてあったとしても
 
証拠力は無いと言う事になります。
 
   余分ですが旧約聖書が記されたヘブル語にも、新約聖書が記されたギリシャ語にも
 
実は「妻」と言う言葉その物が存在しません。ではどうして妻を表すかと言うと、女とうい言葉
 
(ヘブル語イシャ、ギリシャ語グネー)を文脈から判断して女と訳したり、妻と訳したりしているのです。
 
はっきり言って当時は一夫多妻が標準でしたから、要するに男の人が娶った多数の女の事で
 
特定の一人だけが妻であったと言う概念その物が存在しないのです。
 
  普通に複数いる大勢の女を、ときたま「私の女、彼の女」という記述のあった場合、現代語の
 
英語などに訳する時に、翻訳者が女=ウーマンと訳さず自分の判断で妻=ワイフと訳出しているだけ
 
です。 だから、たといもしカレン教授が解読した「私の女」という記述が存在したとしても、それが
 
果たして本当にキリストの発言の中に「私の女」と言ったことが間違いなく存在しても、それが
 
「私の妻」という解釈や翻訳が可能なのかはだれにも断言出来ないと言う事になります。
 
  以上の理由からこのカレン教授がコブト語に翻訳された小さなパヒルスの断片をかざして
 
「私の女」と書かれている文言を英訳に「マイワイフ」とするのは全く自由で間違いとは言えませんが、
 
 しかし、それだけの不確かな根拠をもってこの小さな断片を根拠にしてキリストが「自分の妻と発言した」
 
と言う意見発表はかなり学者としての見識が疑われる事柄なのです。
 
  勿論彼女はこれをもってキリストが妻帯していたとかそうではないと言う証拠力は無いと言うのです。
 
  現実はその程度の問題なのですが、このご時世それぐらいインパクトのある発言をしなければ
 
世間の注目は集めないし、本も売れないし、更に人気のない教授で生徒が少なと直ぐに解雇される
 
厳しいハーバード大学の経営哲学の熾烈なサバイバル環境の中にあっては、彼女がこういう発言を
 
しなければならない実情は察して余りあるものです。 それほど、彼女の教授としての現実の立場が
 
厳しいものである事を彷彿とさせてくれる発表だと言う次第です。
 
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