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さすが関電! 

賢い関電さんは言う事が違いますね!! 活断層で揺れる大飯で活断層の位置が判らないと言うのです。
 
そりゃあそうですよ!! もし活断層のある場所をトレンチ調査すれば結果は黒、明日にも大飯は
 
即時停止です。 
 
  近日に迫った原子力規制委員会の断層調査までは、絶対に活断層の場所は開示
 
できません。 
 
  勿論関西電力さんは活断層の場所は重々承知、だから事前調査では間違いなく
 
活断層の無い場所をトレンチ調査していたと言う次第です。
 
  敷地内のボーリング調査結果を見れば子供にでも判る活断層の位置です。しかし、
 
ボーリング調査の資料から活断層の場所を特定出来るデーターを隠せば、これで安心。
 
専門家がいくら頑張っても広い原発構内では1週間や2週間の調査では活断層に行き
 
着くはずがありません。 
 
  阪神大震災のおり技官の寒川氏が私の住んでいた団地直下に有馬高槻構造線が
 
あると言うのでトレンチ調査をしました。しかし、彼は断層の位置を特定出来ませんでした。
 
それもそのはず隣地で活断層の真上にマンション建設計画があり、もし活断層の位置が
 
発覚したら開発会社が大枚はたいて入手した駅前の一等地は只同然の空き地にしか成りません。
 
彼らは通産省の調査に協力するふりをして土地を掘らせ、一番肝心の活断層のある場所を
 
トレンチ調査させなかったのです。寒川氏のトレンチ調査場所が後1mずれていたら
 
そこは有馬高槻構造線の断層がくっきり現れたのです。しかし、見事開発会社は
 
活断層調査を失敗させる事に成功して、今はその空き地に立派なマンションが
 
立っています。 それと同じ事ですね。 爆!! 下の写真がその後始まったマンションの
 
建設工事中に私が撮ったものです。地震でずれた断層部分がくっきりと見えていますね。
 
あそこさえ避けてトレンチ調査すれば絶対に活断層のある事は証明出来ません。
 
実際の通産省の調査ではあのずれの1m手前でトレンチ調査が終わって居たのです。
 
やっぱり土木屋さんは断層の怖さをよく知っているのですね。 爆!!  
 
 
  したは、すっかり関西電力の謀略に手玉に取られている様子の原子力規制委員会の
 
体たらくを彷彿とさせるネットニュースです。 
 
 
 

大飯原発活断層示す結果得られず 関電、中間報告提出

 関西電力大飯原発の原子炉北側の海岸沿いにある試掘溝(関西電力提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012103101002026.jpg
 関西電力は31日、8月から実施している大飯原発(福井県)の敷地内断層調査について「活断層があると示唆する結果は得られていない」などとする中間報告を原子力規制委員会に提出した。規制委は11月2日に現地調査を行って確認する。
 調査対象は敷地内をほぼ南北に走る「F―6断層(破砕帯)」。関電は3、4号機建設前の1982~83年に掘った試掘溝周辺や、その南北延長部分で試掘溝やボーリング調査を実施している。
 関電によると、敷地北側の海岸沿いの試掘溝でF―6断層の延長部分を見つけることができないなど、現時点で正確な断層の位置が把握できていないことが判明した。
(共同)
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前原氏三度目の大失態!政治生命ここまでか?

前原さんと言えばまず偽メール事件の辞任騒動。お粗末でしたね、あの事件。そして
 
例の外国人献金の問題、なんとかお返ししたと言い逃れでした。 そして今度は事務所の
 
経費のごまかしです。 これで何人もの国会議員さんが議員辞職に追い込まれていますね。
 
と言う事はご当人も良くご存じでしょう。 どちらにしてもポカかどうか知りませんが国会議員に
 
あるまじき失態は、これで三度めですからね。 
 
  下は、まもなく議員辞職を余儀なくされるであろう前原議員の失態を報じるネットニュースです。 
http://lpt.c.yimg.jp/amd/20121029-00000081-jijp-000-thumb.jpg
事務所費の一部報道について記者の質問を受ける前原誠司国家戦略担当相=29日午後、東京・永田町(時事通信)

事務所費問題 前原氏が辞任否定 「実体ある」、野党追及へ

 前原誠司国家戦略担当相は29日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「(秘書宅は)事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。前原氏は辞任を否定した。だが前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さなかったため、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。(産経新聞)
【表で見る】 近年の国会議員の主な事務所費問題

 前原氏は産経新聞の報道を受け、29日夕に内閣府で記者会見した。問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。

 京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。

 前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は29日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。

 これに対し、自民党の安倍晋三総裁は29日の会見で「かつて安倍政権で閣僚が2人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。

 公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。

 事務所費問題をめぐっては安倍内閣で佐田玄一郎元行政改革担当相や赤城徳彦元農林水産相が辞任に追い込まれた。臨時国会で前原氏が厳しい追及を受けるのは避けられない見通しだ。
最終更新:10月30日(火)10時21分
◇秘書宅を事務所と届け出たとの報道
前原氏 政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用1232万円計上 - 産経新聞(10月29日)

◇野党は問題追及へ
・ [映像]前原大臣「事務所費」問題 野党、国会での説明責任を求める考え | スマホ版 - フジテレビ系(FNN)(10月29日)
事務所費問題が再び火種 前原氏「実体ある」、野党追及へ - 日本経済新聞 電子版(10月29日)
前原氏を追及へ=自民・安倍総裁 - 時事通信(10月29日)

◇かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費問題
・ [用語]事務所費問題とは - kotobank
・ [用語]経常経費 - 東奥日報



価値観の一新

TVのニュースで見た方も多いと思います。
我が国がしっかりと自前の資源が持てる報道です。
 
実は、メタンハイドレートは今や世界の常識です。
埋蔵量の大部分が日本近海の排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、exclusive economic zone; EEZ)に存在する事実をご存じでしょうか?日本はEEZまで含む面積まで含めると世界第9位の面積を保有しています。この中には、レアメタルや天然ガス層も多数存在します。我が国に多大な被害をもたらす地震が、メタンハイドレートの恩恵をもたらす要因です。かつては世界的な金銀の産地だった日本ですが、近代国家となって以降常に無資源国の悲哀を味わい続けました。が、科学技術の進歩により、有望な資源が我が国に存在する事が明らかになってきました。
尖閣問題も竹島問題も北方問題も魚等目の前の資源と共に潜在的資源が問題を複雑化しています。あの某馬鹿大統領の韓国は、竹島で米韓共同で採掘を開始するそうです。それも、あのようなパフォーマンスに走った一因かも?
 
実は、国は開発に消極的で、太平洋で砂に混じったメタンハイドレートの採掘を行い、実用化はかなり難しいとの報道で国民の目を欺こうとしていました。
 
これは、あくまでも原子力で利権を貪りたい、政官財学のハイエナたちの妨害です。
彼らは、今バカ高い天然ガスを買い貿易赤字を盾に電力値上げ、そして原子力発電の延命を図っているに過ぎません。
1960年代には、原子力発電しか脱石油発電の可能性が有りませんでした。そして原発という必要かつ危険な施設を作る変わりに利権をバラまくという構造を作り出しその利に群がるハイエナに成り下がりました。
80年代になり、潮力・風力・太陽光・地下熱などの自然エネルギーの活用に資金提供しないどころか、その研究を何かと妨害しました。その結果、ソーラーパネルと言うお家芸もドイツの後塵を配する不名誉を被っています。(因みに、海洋深層水は地下熱発電の研究の時に発見された産物です。)
 
私の最も信頼するジャーナリストの青山繁晴氏がメタンハイドレートの研究に多大な貢献をされています。
そして自治体の知事たちが動き始めました。
 
もうハイエナたちの嘘に、騙されたふりはやめましょう。今こそ私たちの手に真実を握り締め本当の主権国家を作り上げる時が来ました。
 
メタンハイドレートの説明です。簡単に言うと天然ガスの氷塊です。だから気化するとすぐにでも火力発電に使用可能です。(青山氏曰く某火力発電所所長に確認済みとのこと)


転載元: 語りませ主よ

司法の暗黒

国民の最後の拠り所であるはずの司法が瓦解寸前です。 今回冤罪が確定した東電39才OL社員の
 
殺害事件にまつわる一連の裁判がその事を明らかにしています。もちろん、警察の捜査そのものの
 
問題は言うまでもありませんが、検察の被疑者に有利な数々の証拠を隠しての裁判展開にはあきれ
 
ます。またあの東電の勝又会長の直属部下で在った被害者が不道徳に身を落とし売春に
 
明け暮れていた事にも驚きあきれるものです。
 
 しかしです、ひとたび殺人事件と成り、それらを裁く立場にある裁判所が一審以外の裁判で
 
全くその用を成していない事にはあきれます。とくに一審む無罪を覆した控訴審と、それに追認
 
しただけの上告審の最高裁の間違った判決には怒りを通り越して情けなさを覚えます。
 
  一連の冤罪事件の展開の中で、最も問題なのはやはり裁判官が無実の人を犯人と断罪した
 
間違った判決です。法的には問題の無い誤審出合ってもやはり無実の人を犯罪人と判断したの
 
裁判官こそはまさしく断罪されるべきです。一人の無実の人を犯人に仕立て、その家族に辛酸を
 
嘗めさせたのです。 
 
  一審の地裁は一人の裁判官ですが、控訴審の高裁では3人の判事、更に最高裁では
 
小法廷のベテランの判事が5~6名で判断します。と言う事は10名の判事のうち
 
下級審の判事の1名以外は全て間違った判断をしたと言えるのでは無いでしょうか。
 
勿論、控訴審、上告審では多数決で判決されますが、その中の判事の一人でも異議や
 
疑義があれば判決に至るまでに事前に十分な審議や疑義や反論が出来るのです。
 
しかし、その様な判事が一人でも居た様子はありません。
 
   だから「まともで健全な判断をしたのが下級審の判事一人で残りのベテラン判事9名が判断を
 
間違った。」 と言う事はもはや日本の司法は瓦解したと断ぜざるを得ないのです。
 
  警察の捜査に問題があるのは当然です。何しろ凶悪な犯罪人を相手にして証拠を見つけ
 
数多の偽証人の嘘や紛らわしい様々な事象から犯人を作り出すのが仕事だからです。
 
また、検察が間違うのも当然です。なぜなら、警察からあがってきた証拠を機械的に
 
法律と言う文面に照合して立件と訴追を行うだけの事務屋さん達だからです。
 
  その是非を判断する判事さんがこの体たらくではもはや日本はお終いと言う事では
 
ないでしょうか。
 
 私事ですが、実際の裁判を地裁、高裁、最高裁と裁判闘争を経験し、勝訴を得た経験が
 
有りますが、一番難儀したのはやはり判事さんの良識の無さとおかしなゆがんだ見識
 
による裁判進捗でした。 正直言って裁判のはじめから終までの大半の裁判の維持はひたすら、
 
「この大馬鹿判事にどうしたら本当の事を判らせる事が出来るだろうか?」と言う煩悶でした 。
 
加害者の嘘は鵜呑みにして偽証人の証言は無批判に聞き入れ、本当の事をいくら言っても
 
通じない東大出の馬鹿判事には辟易したものです。勿論一審、控訴審、上告審でも勝訴は
 
しましたが、幾度も繰り返された公判の度に非礼で見識の無い判事の暴言や尊大な態度に
 
加えて見る目の無さを思うと、それを思い出す度に虫酸が走る思いです。
 
  もし私が判事の任免権を持っていたなら間違いなく日本の判事を全員罷免してしまいたい
 
気持ちを今も持ち続けています。 いっその事判事は廃止して、抽選で選ばれた一般市民による
 
陪審員のみによる裁判に移行させた方が冤罪や真犯人の無罪判決などが余程防げるといます。
 
  今回の冤罪事件が示している事は、他の多くの有罪や敗訴が確定した人々の中に無罪の方が
 
多くおられ、また勝訴するべきで在った多くの正しい方々に間違った判決が下されている事を意味します。
 
   勿論、その誤審の結果罪を犯した真犯人は大手を振って社会でのさばり、加害者や悪人は
 
判事の馬鹿さ加減のおかげで無罪、勝訴ととなっているのです。 これが日本の裁判の確かな現実
 
である事を思う時、日本の司法、特に裁判を司る判事にはその責務を再教育し、制度改革は勿論、
 
判事の人選そのものを根底からやり直す事が必須ではと思わされます。
 
下は、東電OL殺害事件の誤判決の顛末を報じるネットニュースです。 
 

東電女性再審 “暗黒司法”そのものだ

 東京電力の女性社員殺害事件で、無罪となるネパール人男性の再審公判は、司法界の“暗黒”を物語る。検察も裁判所も過ちを検証せねばならない。真犯人の追及にも本腰で取り組むべきだ。
 再審の公判で「無罪」と主張したのは、検察側だ。弁護側はずっと無実を訴えてきた。これで結審し、ネパール人男性の無罪は確実だが、もっと早く冤罪(えんざい)から救済できなかったか悔やまれる。
 昨年夏に被害者の体内から採取された精液のDNA型鑑定の結果が出た。男性とは別人の「X」のもので、しかも殺害現場にあった体毛の型と一致していた。この時点でも、検察は“撤退”が可能だったはずだ。ところが、今年六月に再審開始決定が出ても、検察側は異議を申し立てていた。
 検察が白旗を揚げる決め手になったのは、女性の爪に残っていた付着物をDNA型鑑定したところ、やはり「X」のものだったことだ。被害者と最後に接触したのは「X」である可能性が濃厚になった。爪の付着物は、被害者の激しい抵抗の痕跡かもしれない。
 だが、弁護側が爪に着目して、鑑定書を求めたのは二〇〇七年である。検察は裁判所に促されても、「鑑定書はない」「爪からは何も検出されていない」などと、虚偽に近い不誠実な姿勢だった。最後まで有罪にこだわり続けた検察の態度は非難に値する。
 有罪を確定させた裁判所も問題だ。一審は「無罪」だった。「別人が犯行現場の部屋を使った可能性がある」「精液の入った避妊具は、事件当日に使用したと断定できない」などと、新しい鑑定技術がなくとも、男性を犯人とすることに疑いを持ったのだ。
 ところが、二審はわずか四カ月のスピード審理で「逆転有罪」となった。なぜ一審が下した“赤信号”を素通りし、最高裁まで追認したのか。さまざまな証拠が「X」が真犯人だと指し示しているような現在、裁判所はどのような弁解をするのだろうか。
 当初からネパール人男性を犯人だと決めつけた捜査に問題があるのは間違いない。重要物証をDNA型鑑定しなかったのも致命的だ。被告人に有利な証拠も得られるよう、全面証拠開示の必要性も、この事件は訴えている。
 司法が「暗黒」と呼ばれないためには、他にも冤罪が潜んでいないか、早急にチェックすることだ。もはや正義に奉仕すべき司法の倫理さえ問われている。

規制の緩い原子力規制いいんかい?

また原子力村の不祥事ですね!! だって委員会の委員に成る人が電力業界から
 
の影響を排除するために決められた電力業界からの報酬が公表出来ないと言うのです。
 
 公表することになっている報酬が公表出来ないと言うことは規則に反する人物が
 
委員に選ばれていると言う事ですね。 
 
  だいたい公表されている委員の電力業界からの報酬そのものがいいかげんなんですよね。
 
第一、講演会の謝礼やお足代というのは受け取る側の領収書も不用だし、受け取った側も
 
納税義務が免除されているので怪しい事限りないのが現実です。だから講演会などの報酬は
 
もらっていてももらっていなくてもどこにもなんにも証拠はありませんし残りませんから
 
いくらでも嘘が書けるはずです。その嘘がバレル危険性のあるお金はほんの僅か、だから
 
こんな過去の報酬なんか聞くだけ無駄と言うものですが、それすら公開出来ないと言うのは
 
余程大金をもらっている人が委員に選ばれていて、電力会社から絶対にこの人を委員から
 
外すなと言う強力な圧力がかかっている人物が委員に存在していると言う事ですね。
 
  本当にふざけた原子力規制庁の委員会人事ですね。困ったものです。
 
 下は、公開すれば困るぐらいの大金をもらい、その人が原子力規制委員会の委員から
 
抜けると電力会社から世槍が入ると言う原子力規制庁の内実を報じるネットニュースです。 
 
 

委員の報酬受け取りを未公表 原子力規制委

 原発の新たな安全基準を議論する原子力規制委員会(田中俊一委員長)の検討チームの外部委員1人が、電力会社などから受け取った報酬や寄付金の有無についての自己申告書を規制委に提出せず、規制委もこの委員を含むチームの外部委員6人全員分の申告内容をホームページで公開していないことが30日、分かった。
 規制委は、安全規制に関して意見を聞くために外部の専門家を委員として任命する際、直近3年間の電力会社などでの職歴や、受け取った報酬などについて申告を求めており、内規では「任命後、その情報を公開する」と定めている。
(共同)

11・11反原発100万人大占拠!

  原発早く稼働0にし全て廃炉にしないと日本に明日はありません。 
 
 脱原発を目指した11・11 100万人大選挙の檄です。 
 
 

国会周辺で「100万人大占拠」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-29/2012102901_03_1d.jpg
(写真)全労連事務局長 小田川義和さん

 ―原発問題をめぐる情勢と「11・11全国いっせい行動」の意義についてお聞かせください。
 野田政権は「2030年代に原発稼働ゼロを可能とする」ことをめざすという「革新的エネルギー・環境戦略」(9月14日)すら、閣議決定できませんでした。そのうえ、電源開発は青森県の大間原発の建設再開を決めました。「原発ゼロ」を求める国民世論に逆らう財界やアメリカの強い巻き返しがあったためです。
 全労連近畿ブロックが9月24日、関西電力に大飯原発の再稼働中止を求めた際、関西電力側は「原発の推進は国家戦略上の問題でもある」「みなさんは福島、福島といいすぎる」といいました。福島原発事故への反省さえ忘れ去り、原発に依存する電力供給体制に固執する姿勢を示した本音の発言だと思います。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-29/2012102901_03_1.jpg
(写真)「原発やめて、子どもを守ろう!」と訴える人たち=7日、大阪市

 ここには、政府が「原発ゼロ」を決定できず、原発に依存する姿勢をとっていることが大きく影響していると思います。
 しかし、これは、「即時原発ゼロ」を求めて半年も続けている首相官邸前行動や、それに呼応する45都道府県100カ所をこえる行動の広がりに見られる、国民世論との矛盾を深めるだけです。
 いま、原発をなくすか、原発に固執するかをめぐって、激しいせめぎあいの状況にあります。したがって、すみやかな原発ゼロを求め、原発の再稼働や新たな原発建設を許さない世論を大きく結集して、政府に原発ゼロの政治的決断を迫っていく行動を起こすことが求められています。それが「11・11全国いっせい行動」なのです。
 ―全国各地のとりくみは、どんな状況ですか。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-29/2012102901_03_1b.jpg
(写真)「原発なくせ」と反原連が主催した「7・29国会大包囲」行動で訴える人びと=7月29日、東京都千代田区

 北海道では北電包囲行動、青森県では大間原発のある大間町で「なくそう原発・核燃おおま集会」が計画されています。大飯原発のある福井県では集会、福岡県では「さよなら原発集会」とデモ、広島県では「さよなら原発! 広島ウオーク」など、計画の具体化が各地で広がっています。
 私たちがいま、把握しているものだけでも、東京をのぞく46道府県のうち、30近い道府県でこの日、行動が具体化されています。内容は、デモ、集会、宣伝行動が中心です。
 ―首都圏反原発連合が主催する「11・11反原発1000000人大占拠」がおこなわれますね。
 東京でおこなわれる「11・11反原発1000000人大占拠」には、他の団体とともに協力してとりくみ、「国会正門前大集会」「国会周辺ならびに周辺省庁での抗議・占拠」などの行動に積極的に参加します。
 私たちは「ただちに原発なくせ」「原発ゼロ」の一点での共同を大事にし、その成功に力を尽くしたいと思います。
 これには、首都圏からの参加も考えられているようです。首都圏各県では独自の行動、たとえば、埼玉県では各行政単位で工夫をこらした行動を計画し、神奈川県では、横浜駅周辺でのリレートークの準備が始まっています。そのあと、国会へという声もあります。
 ―「11・11全国いっせい行動」の成功に向けた決意は。
 11月11日は、「原発をなくす全国連絡会」と「ふくしま復興共同センター」が呼びかけている「原発ゼロをめざす意見広告」の新聞掲載日でもあります。この時期、原発事故で被災した福島県から発信するのは、とても大事だと思います。
 福島の被災者と連帯し、この日の核となる国会周辺での行動をはじめ、全国各地で「原発なくそう」という気持ちをもっている人たちができるだけ多く参加していただけるようなとりくみにして、全国的な100万人行動として成功させ、福島の声に応えたいと考えています。

「反原発100万人大占拠」

 首都圏反原発連合は11月11日、首相官邸前をはじめ国会周辺、永田町・霞が関一帯で大規模行動「11・11反原発1000000人大占拠」を計画し、「原発ゼロへ全国から集まろう」と参加を呼びかけています。
 午後5時から7時までおこなわれる国会正面前大集会をメーンに、午後3時から国会周辺や、官邸前、経済産業省前、文部科学省前などで抗議行動を展開。これに先立って、午後1時から国会・霞が関周辺でデモを予定しています。
 「反原発1000000人大占拠」は、「原発をなくす全国連絡会」、「さようなら原発1000万人アクション」、「脱原発世界会議」、「経産省前テントひろば」の4団体が協力します。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-10-29/2012102901_03_1c.jpg
(写真)「首都圏反原発連合が呼びかける「11・11反原発1000000人大占拠」のビラ

安納芋!紫芋! 

おいラブチャン、お芋さんが沢山とれたよ!! 
 
どこどこ!! 爆!! 
 

  左はね安納芋で一株から10個とれ、右は紫芋で6個も取れたよ!! 大きな芋だね!! 爆!! 
 
早速試食してみよう!! 君にはあげないからね!! ハッハッハ!! 
 
 きれいに亀の子束子でゴシゴシ洗って2センチ位に分厚く切って、グリルで芋ステーキにしょうね!! 
 
 完全無農薬有機栽培だから皮のまま食べても大丈夫だよ!! 
 

 
 美味しそうだろう、紫芋にはブルーベリーと同じアントシアニンが一杯入っていて目にもいいんだよ!! 
 
しっかり焼こうね!! でもね、誰かに盗み食いされない様にしっかり見張っていてね!! 爆!! 
 

 
  いい匂いがしてきたね!! しっかり蒸し焼きにしなくっちゃね!! 重しを使おうね!!  
 
 さあ出来たよ!! 気をつけないとおいしいものは先に誰かに食べられてしまうからね!!
 

 
 ほらほらラブチャンボヤボヤしているから君の横に誰かの足が!! 爆!!  

 
おいしいよね!! 爆!!  
 
  これね、収穫してから1日太陽にしっかりと当てて乾かし、一月程新聞紙にくるんで
 
あたたかいところに貯蔵しておくともっともっと甘くなって美味しくなるんだよ!!
 
 美味しくなったら、君にも沢山わけてあげるからね!! 今日は我慢してね!! 爆!!  

原発事故予測マップ公開・規制庁

  原子力規制庁が全国の原発で事故時に放射能飛散予測・指針案を公開しました。
 
なんかややこしい図面ですね。 図面をクリック戴くと新しいウインドウで拡大図面
 
となります。 その図面には原子力発電所から出てきた放射能の到達範囲が赤丸で
 
記されています。その範囲が1週間100ミリシーベルト被曝予測範囲と言う事です。
 
 何故1週間100ミリSvなのかというと、この値の放射能に1年間継続してさらされると
 
全員が死亡する致死放射線量の5Svと言うすさまじい値だからの様です。
 
 勿論、事故の規模やその時の風向きや風速によって全く様相は変わりますが
 
まあ一つの目安と言う事に成るのでしょう。
 
  そして、もしかような原発事故が起きたら当然福島同様に近隣県を含んで農産物は
 
全て出荷が出来なくなり、交通網は寸断され、被害は罹災地だけに留まらず、当該企業は
 
倒産状態になり汚染区域にある多くの全ての生産設備や観光地なども放棄せざるを
 
得なくなり、その結果国家経済に大きな打撃を与えあらゆる産業に厖大な損害を与える
 
事は必至です。やはり原発は即時廃炉が妥当ですね。
  
 
 

【原子力規制委が重大事故予測・指針案】

放射性物質拡散予測マップ

http://www.tokyo-np.co.jp/feature/tohokujisin/nucerror/shisin/list/images/map.jpg
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は二十四日、原発で重大事故が起きた場合にどう放射性物質が拡散するかの予測マップを公表した。
 地図、表の見方 福島第一の事故を基準に、各原発の出力に応じて放射性物質の放出量を想定(浜岡は3~5号機のみ)。地図の円の中心は各原発の位置。中心から風向のデータがある16方位ごとに、放射性物質が飛ぶ距離を示している。赤い点が「7日間で100ミリシーベルト」を被ばくする恐れがある最も遠い地点。数字はキロ数。点のない方角は、解析上では放射性物質が飛ばないとされた。各原発の概要の表中、(経過年数)の1年未満は繰り上げた。

※下記一覧内の画像をクリックすると拡大画像がご覧いただけます。


 



対中非戦必勝策

尖閣問題や反日デモで揺れる日中関係ですが、中国のネットユーザーが面白い記事を公開しています。
 
どこの国であっても中国に戦わずして勝利する事が出来る方法があると言うのです。 
 
  要するに政権中枢の蓄財を報じれば、中国は自滅すると言う事の様です。同様な事は
 
韓国にもその儘当てはまりそうですし、他の多くの発展途上国は同じ事が言えそうです。
 
実際に中東の多くの国でそれはアラブの春として腐敗政権に武装蜂起した民衆によって
 
政権が転腹して現実に成りました。 次は中国の番だと言うわけです。
 
  そしてまた当然中国政権首脳部にしてみればどうすれば共産党一党独裁による
 
自分たちの既得権益を守れるかという秘策にも通じます。 その秘策とは、国民に
 
しっかりと反日教育をして、尖閣問題を捏造して国民を苛立たせ、国土奪還の
 
名目で日本と戦争を引き起し戒厳令をしいて体制の温存を計ると言う秘策に頼るという
 
事では無いでしょうか? 
 
  下は、その様な中で中国のネットユーザーが提案した国家転覆方の秘策と
 
まさしくそれが現実に成りかねない温 家宝首相の蓄財を曝露するネット記事です。 
 
 

戦わずにして中国に勝てる6つの方法

 日本政府が沖縄・尖閣諸島の国有化を9月に発表したことを受け、同諸島の領有権を主張する中国が猛反発し、両国間の文化交流を中断させるなどさまざまな対抗措置を打ち出した。中国のインターネットでも政府の強硬姿勢にあわせて「釣魚島(尖閣諸島の中国語名)を武力で奪還せよ」と言った勇ましい「主戦論」があふれている。そんななか、「戦わずにして中国に勝てる6つの方法」という中国の弱点を指摘する書き込みがネットで話題となった。
 「ヒラリー長官の警告」と題される書き込みは、米国のクリントン国務長官が訪中した際、中国の指導者に語った内容とされているが、実態は中国人のネットユーザーによる作り話とみられる。
 クリントン長官は中国の指導者に対し、「貴国がフィリピン、ベトナムおよび日本と開戦すれば、米国は6つの対策を考えている。一兵卒も使わず、中国を負かすことができるだろう」と言ったという。
 具体的な「対策」とは以下のようになっている。(1)中国の政府高官が所有する海外の銀行口座の残高を発表し凍結(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表(3)米国に住んでいる中国人高官の家族の名簿を公表(4)ロサンゼルスにある「妾村」を一掃(5)米国在住の中国人高官の家族をグアンタナモ刑務所に収容(6)中国国内の失業労働者などの不満分子に武器を提供。
 内容は若干の重複があるが、今日の共産党政権の“アキレス腱(けん)”を見事に指摘した書き込みといえる。
 
 少し説明すると、今日の中国では、家族と財産を海外に移し、本人がいつでも逃亡できるように外国のパスポートを持っている共産党幹部が多くいる。中国の捜査機関がなかなか手を出せないとの理由で、高官家族の移住先として圧倒的に人気が高いのが米国だ。例えば、高速鉄道建設に絡む汚職事件で昨年に摘発された張曙光・元鉄道省運輸局長は米国で3軒の高級邸宅を持っているほか、米国とスイスで28億ドルの預金があると報道されている。
 張元局長のケースはあくまで氷山の一角といわれている。米国が中国の政府高官の海外財産のリストを公表すれば、共産党政権への中国民衆の怒りは一気に噴出するに違いない。中国内部が大混乱することは必至で、外国と戦争をするところでなくなる。
 また、ハーバード大学に一人娘を留学させている習近平国家副主席を始め、多くの中国の指導者の身内が米国内にいる。すでに米国に“人質”を取られているといえ、中国の指導者は米国に強く出られない事情がある。
 「ロサンゼルスの妾村の一掃」とは、多くの高官は妻を米国に移住させたほか、愛人にも米国の豪邸を買い与えている。それがロサンゼルス周辺に集中しているため、ネットでは「ロサンゼルスに中国の妾村ができた」と揶揄されている。妻よりも愛人を大事にしている高官が多いため、家族だけではなく愛人を一緒に刑務所送りすれば、中国高官たちへ与えるダメージはさらに大きい、ということを言いたいようだ。
 
最後にある「不満分子に武器を提供する」というのはシリアの反政府勢力に欧米が武器を提供したことからえた構想のようだが、中国当局が一番恐れる措置かもしれない。
 中国国内では、土地の立ち退き問題などで毎年20万件以上の暴動が起きているとされており、不満分子に武器が提供されれば、人民解放軍を相手にたちまち内戦が始まりそうだ。
 「ヒラリー長官の警告」は多くの中国国内のサイトに転載されている。「恐ろしい。戦争ができないのではないか」「これらのアイデアを絶対にアメリカに教えてはダメだ」といった感想が寄せられている。
 
 
【矢板明夫の中国ネットウォッチ】「薄煕来の愛人を捜せ」 多くの女性が餌食に 【矢板明夫の中国ネットウォッチ】反日書き込みを読み解くと・・・本音は中国当局…【矢板明夫の中国ネットウォッチ】日本車を壊すべきか 【矢板明夫の中国ネットウォッチ】北朝鮮軍人事の反応-北とのつきあい方で意見割… 【矢板明夫の中国ネットウォッチ】宇宙船打ち上げを「誇りに思えるか」に否定的な… 
 

温家宝首相の一族、資産2千億円 副首相就任以降、巨額の財築く 米紙報道

 
 【サンフランシスコ=黒沢潤】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族の資産が少なくとも約27億ドル(約2200億円)に上ると報じた。一族は温氏が1998年に副首相に就任して以降、巨額の財を築いていったといい、友人やビジネス・パートナー名義で投資するケースが目立つと指摘している。
 同紙は温首相の母や妻、息子、弟、義弟などの資産を企業や当局の報告書をもとに集計。27億ドルのうち80%は、中国共産党の規則では公開対象外という。
 温首相が新型肺炎(SARS)の流行に伴い2003年、医療廃棄物処理の規制を強化した後、弟の企業が水質保持や医療廃棄物処理に関わる事業(約3千万ドル)を政府から受注。弟は、この企業を含め2億ドルの資産を保有している。
 また、母親は世界的に著名な保険・金融企業「平安保険」の株式を07時点で1億2千万ドル分保有していたが、株式の名義人は、温首相の郷里の企業だった。
 記事は、妻が宝石の品質管理担当の政府職員から中国の宝石市場で「女王」と称されるまでの軌跡や、一人息子が中国有数の投資ファンドを運営していることなども報じている。
 温首相が一族の資産形成に直接関与したかどうかは不明だが、記事は「戦略分野の投資案件で強い影響力を持っていた」と指摘。一族の巨額蓄財が明らかになり、11月8日からの党大会以降、引退する温首相の影響力低下は避けられないとの見方も伝えている。
 中国政府は今回の報道を受けて、国内での同紙(電子版)の閲覧を阻止した。 中国の指導者一族の資産形成をめぐっては、米ブルームバーグが6月、習近平国家副主席の親族が数億ドルの資産を保有していると報じた際も、中国からの記事閲覧が阻止された。関連ニュース
 
英語
Billions in Hidden Riches for Family of Chinese Leader
http://www.nytimes.com/2012/10/26/business/global/family-...

中国語
总理家人隐秘的财富
http://cn.nytimes.com/article/china/2012/10/26/c26princel..

除染除染と支援は進む?

 軍歌の「麦と兵隊」のでだしではありませんが福島は除染除染で明け暮れている様です。
 
しかし、相手は目に見えない厖大な放射能、原因企業の東京電力にしてみればやはり責任
 
問題と言うことの様です。全社員を福島に派遣して除染を支援しょうと言うのです。
 
しかしです。 全社員とは名ばかり、連結 53,036人 単独 36,733人という社員の内
 
実際に福島に派遣されるのは今回たったの300名。しかも今までは100人にしか過ぎな
 
かったというあたりに東京電力の本音が見えてきます。
 
  福島原発事故では嘘を貫き通してきた東電、当然自主的にやると除染活動もしっかりと
 
検証しないとどうなるか知れたものではありません。なんでも 
 
「中期経営計画には、来年から全社員3万8000人を年間2~3回のペースで福島県に順次派遣し」
と言うあくまでも計画であり本当に実施されるかどうかは未知数。口先だけの出任せ
 
である可能性は否定出来ません。そして、たとい全社員が年間2~3回程度福島の
 
除染活動に従事したからと言って実際に除染出来る面積は微々たるものです。 
 
 屈強な自衛隊員が一人が1時間で出来る㎡は約1.6 ㎡ しかも自衛隊員による
 
除染の効果は精々50%の放射能の除染でそれ以上には除染する事は出来ないのです。
 
さてもし本当に東京電力の社員全員の38000人が年間3日費やして1日に8時間
 
従事したとして除染出来る面積は38000×3日×8時間×1.6=1459200㎡と言う
 
ことになります。
 
1㎢=1000000㎡ですからこれは年間約1.4㎢の除染活動と言うことになります。 
 
福島県の全面積は13,782.76km²ですから東京電力の全社員が1年で漸く1.4平方キロ
 
の除染が出来、福島県の1割の除染をするには138㎢の除染となります。と言うことは
 
東電全社員が年間2~3日を費やしたとして約100年で可能と言う次第です。
 
 屈強な筋肉を鍛え作業性の高い自衛隊員と事務職主体の東電社員では高所や原野なとどいう
 
悪条件などで作業性は4~5分の一と言うのが実際で、必要な人件費は平均給与である年間約
 
500万円、実働250日として日当は約2万円とし県の総面積の1/10の除染に

費やされる経費は38000人×3日×138年×2万円= 3146億円×4倍=1兆2585億円位です。
 
これだけのお金を福島家県民200万人に一人にすると、125万8500円です。そして全県の除染は
 
×10倍=一人1250万円です。移転した方が放射能被曝や汚染食品の出荷問題もなく健全です。
 

責任企業の東京電力さんはこの程度の除染支援で良いのでしょうかね?

爆!! 下は屈強な自衛隊員が除染作業に当たった時の記録と、その下は東京電力の
 
が福島の除染に協力することを報じるネットニュースと更にその下は除染の手段をを
 
報じるネットニュースです。
 
  
 お分かりの様に福島の放射能の除染は現実には不可能なのです! 


 
 
 
 
 
 

東電、福島の除染要員を3倍に 全社員も順次派遣

2012/10/27 13:30  http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2701Q_X21C12A0NNE000/
 11月にまとめる予定の中期経営計画に福島復興支援策として盛り込む。現在、福島県に常駐している除染専門社員は約100人。放射線の専門知識や技術を持っており、放射線量の測定や除染効果の確認、新しい除染方法の提案などを手がけている。
 実際の除染作業は自治体や請負業者によって方法や手順がまちまちで、必要以上に土壌を削り取ったりするなど、除染効率が悪いケースもある。東電は支援体制を強化することで除染作業の効率化につなげたい考えだ。
 中期経営計画には、来年から全社員3万8000人を年間2~3回のペースで福島県に順次派遣し、被災家屋の清掃など生活再建支援を強化する計画も打ち出す。従来のボランティア活動とは異なり業務の一環として現地に派遣する。人数は年間で延べ10万人に達する見通しだ。
 除染費用を巡っては、いったん国が肩代わりするが、東電に請求できることになっている。ただ、数十兆円にも達するとの試算もある除染費用を全額、東電が負担するのは不可能。国と東電がどのように費用を分担するかは明確になっていない。
 

東京電力、全社員を福島県へ順次派遣し復興支援にあたる方針検討

東京電力が、全社員を福島県へ派遣し、復興支援にあたる方針を検討していることがわかった。
東京電力は、福島県の復興支援のため、2013年4月から、全社員およそ3万8,000人を福島県へ順次派遣し、年間延べ10万人態勢で支援に臨む方針を、11月に策定する中期経営計画に盛り込む方向で検討している。
また、福島第1原発事故で広がった放射性物質の除染活動のため、福島に駐在する社員を、現在の100人から、2013年秋までに300人に増やす支援強化策も検討している。
最終更新:10月27日(土)19時42分
 
◇除染の支援も
東電、福島の除染要員を3倍に 全社員も順次派遣 - ※全文閲覧には会員登録が必要。日本経済新聞 電子版(10月27日)
東電の除染担当、3倍増…300人常駐体制へ - 読売新聞(10月27日)

◇効率化に向けて研究・検証が続く
除染、22の技術を検証 - 読売新聞(8月20日)
除染効率化 熱い開発 - aサロン(4月28日)

放射性物質の除染

◇中期経営計画、骨子は?
<東京電力>修繕費削減へ 値上げ圧縮分穴埋め - 毎日新聞(10月21日)
東京電力・再生への条件、1兆円投入で国有化 - 東洋経済オンライン(8月28日)
東電、国有化も再値上げ避けられず 公的資金1兆円注入 - SankeiBiz(8月1日)
 
 

除染、22の技術を検証

路面に高圧水/汚染土減量

 福島県で進められている放射性物質を取り除く「除染」は、効果の高い方法で効率良く行われなければ、住民はいつまでたっても故郷に帰れない。環境省の実証事業では、民間の企業などから提案のあったいろいろな技術を現場で試し、普及できるかどうか検討している。

最前線

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120816-747788-1-N.jpg
汚染土壌を浄化する清水建設のプラント(9日、福島県広野町で)=小林武仁撮影
 「ブツブツ」と泥水が沸騰したような泡を立てていた。福島県広野町の空き地に設けられた巨大テントの中で、大手ゼネコン「清水建設」(東京)が汚染土壌の浄化を行っている。
 放射性セシウムは細かい粒子に多く付着するという性質を利用し、2ミリ以下の土の粒にセシウムが吸着しやすい特殊な薬剤を混ぜる。その後、泡装置でかくはん、放射能濃度の高い土と低い土にふるい分け、安全な土を再利用する。同社は、8割程度は再利用できるのではないかという。
 除染ではぎ取る汚染土壌は約1500万~2800万立方メートルと推定される。これを少しでも減らすために土から放射性物質を取り除く技術に注目が集まっている。事業では同社を含め五つの企業・法人が取り組んでいる。
 最終的に埋め立て処理する土の体積を減らすことは、汚染土壌を一時的に保管する仮置き場や、今後建設される中間貯蔵施設の規模にも影響を与える。

生活優先

 実証事業は22件。民間から応募のあった295件の中から選ばれた。内閣府が昨年度行った25件の事業で浮かび上がった課題を踏まえ、実用化への検討を進めている。
 除染は広い範囲に及ぶ。国は、学校や通学路、公園、住宅の周辺などを優先している。常磐自動車道の除染にも力を入れている。物流の動脈を確保することは、復興のスピードに直結するためだ。
 一方で、同県の約7割を占める森林は後回しになった。人があまり立ち入らないから住宅地に比べ優先度が低いという考えで、環境省は住宅などから20キロ圏内を除き、「全体の除染を行う必要性は乏しい」としている。
 国が直轄で除染するのは、同県田村市、楢葉町など11市町村。計画によると、住民帰還の目安となる年間の 被曝 ( ひばく ) 線量は20ミリ・シーベルト以下とし、これを目標に2014年3月末までに除染を終える。すでに20ミリ・シーベルト以下のところは、1ミリ・シーベルト以下を目指していく。

試行錯誤

http://www.yomiuri.co.jp/photo/20120816-747840-1-N.jpg
福島小松フォークリフトの汚水再利用システムを使って高圧水洗浄を行う作業員(福島県本宮市で)
 内閣府は今年3月、「40ミリ・シーベルト超の地域では、短期間で20ミリ・シーベルト以下を達成することは困難」と結論づけた。これを引き継いで先月スタートした環境省の事業は、土壌浄化のほかにもこんなものがある。
 福島小松フォークリフト(福島県郡山市)は、モップ型機器を用いて路面に高圧水を噴射、放射性セシウムをかき出す。廃水は吸い上げられてトラックのタンクにたまる仕組みで、水が流れたり飛び散ったりして再汚染する懸念を解消した。
 回収された水は、凝集剤にセシウムを吸着させた後、フィルター付きの 濾過 ( ろか ) 装置を通して9割が再利用される。同社によると、条件によって異なるが、アスファルトの線量は6、7割低減できる。
 草木や廃材の除染をバイオマス発電とエタノール製造にもつなげる「一石二鳥」の取り組みもある。岐阜大との環境ベンチャー「コンティング・アイ」(岐阜市)などが行っている。
 こうした新技術にはコストや特殊技能が必要といった課題も多い。検証事業の結果は、来月まとめられる。(北口節子)
2012年8月20日  読売新聞)

福島線量検証調査 

グリーンピースが国や福島県の空間線量調査を検証しました。
 
ヤッパリね、嘘が発覚してしまいました。 政府の発表しているのは測定するモニタリングポストの
 
周囲を徹底的に除染した値でそこから離れるとどんどん空間線量が高くなります。 
 
 どれぐらい高くなるかというと下の表の通りです。本当の放射線量は県や国の発表している
 
値の3倍以上から10倍ぐらいと言う深刻さで、だいたい何処でもこんなものの様です。
 

  そして、注目しなければならないのが一番右下の地上高さ10センチの場所の放射線量です。  
 
25倍位になっています。これは、地面にはγ線だけでは無い、α崩壊やベータ崩壊を起こす
 
恐ろしい放射性核種が大量に存在していることを明示しています。 土壌に含まれる放射能を
 
調べると恐ろしいベクレルの値が測定されることは間違いありません。当然こんな地域で
 
家庭菜園や農業をして取れた作物を食べることは危険を通り越して自殺行為です。
 
 ちなみに、除染されていない場所の1mの高さの放射線量1.933μSv/hを年に
 
換算すると年間16ミリSv/yです。 チエルノブイリでの避難基準とされた年間
 
5ミリSv/yの3倍を越えています。
 
  下は、政府に県が行っている放射能の測定結果を検証したグリーンピースの発表です。  
 
 
 
 
福島第一原子力発電所の事故により拡散した放射性物質の汚染状況調査報告(2012年10月16日~19日実施)です

第13回目放射線調査

第13回目調査
福島県の福島市と飯舘村で行った空間放射線量調査

東京電力福島第一原発事故からおよそ1年半が経ちました。
「政府の発表する情報を信頼していいのでしょうか…」「説明が不十分で、矛盾を感じる」といった声を被災者の方からお聞きします。
そこでグリーンピースは放射能汚染の状況に関して、福島県の福島市と飯舘村で独立性の高い調査を実施して透明性の高い情報を届けるとともに、住民の方々の状況をお伺いしました。
今回の調査は10月16日から19日までの4日間、福島県の福島市内 315カ所、飯舘村 95カ所、合計410カ所で実施しました。

福島市内

【調査内容】
通算6回の調査を行ってきた福島市では、以下の点を重点的に調査しました。
  • 現在の空間放射線量を測定し、過去の調査結果と比較することにより、経過・傾向を把握する。
  • 公的機関の「モニタリングポスト」の測定値が周辺の放射線量をどれほど的確に反映しているか検証する。
  • これまでの調査で見つかったホットスポットが除染されたか、対策の効果を検証する。
【調査結果】
多くのモニタリングポストで周辺より低い放射線表示
調査した40カ所のモニタリングポストのうち、75%に該当する30カ所が周辺の放射線量より低く表示されていました。
モニタリングポストから半径25m以内の放射線量を計測した結果、モニタリングポストの表示より4.5倍も高い放射線量を計測した場所もあります。
これは、モニタリングポストの付近だけが集中的に除染されていることなどが原因です。
政府による除染は不十分
福島市では、多くのホットスポットが残されたままで、効果的な除染が進んでいないことが分かりました。
児童公園さえ、除染が終わっておらず、放射線の影響を受けやすい子どもたちが安心して遊ぶことのできる環境ではありませんでした。

原発0方針は民主選挙用嘘

マニフエスト違反の消費税増税にすっかり信用を無くした野田政権。今度の選挙対策に
 
国民が広く支持する「原発稼働0」を政策偽装したと言うのです。 証拠は「革新的エネルギー・環境戦略」
 
の別紙だと言うのです。そこには「原発0方針」は表向きの偽看板で、実態は原発依存度15%に
 
しっかり決まっていると言うのです。 まあ、ネット記事で読まなくても見え透いた民主党の嘘は
 
選挙対策であることは見え見えでした。
 
  問題は、「瓢箪から駒」の諺の如く、いかにしてやる気の無いだけではなく産業界の奴隷に
 
過ぎない政権に是が非でも脱原発をやらせるかという事ではないでしょうか?
 
 勿論もう一回福島事故が再来すれば国家を上げて脱原発は不可避と言うことに成るのでは
 
無いでしょうか? でもその代償はおそらく厖大な国土の喪失と私達の多大な困窮と言うことに
 
なります。 もし、最大余震が今日にも起きて、福島第一の4号炉建屋が燃料プール共々
 
崩壊したらきっと脱原発は達成されるでしょう。その代償に私達は名古屋から北海道までをの広大な
 
国土を数百年間喪失し、国家経済は破綻し、年金も医療制度も崩壊してしまうことになります。
 
  そうではなく、若狭湾で巨大地震が起きても、また新潟沖で起きても結果に大差はありません。
 
愚かな経済界や政治家に官僚たちは原発維持の報いがこの様な国家としての破綻であると
 
いう必然をどうして考えようとしないのでしょうか? そのリスクと廃炉に伴う僅かの経済的損失の
 
バランスを理解出来ない様な国はいずれ速やかに破綻する以外に選択肢は無いと言うことを
 
報じるネット記事は以下です。  
 

偽りの原発稼働ゼロ方針

 野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。
 ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度15%案」なのである。
 どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。
 それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、15%、20~25%という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、15%案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。
 たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万klが必要になるが、15%案なら七千二百万klですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。
 同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も15%案で掲げた数字と同じである。
 これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。 (長谷川幸洋)

中国の空母?

中国の空母ってどうなのでしょうかね? 確かに海に飛行場を持つことは軍事的な存在感が
 
増すのでしょうが本当に運用する能力があるのでしょうか? 
 
  歴史上航空母艦を運用し実戦で活用し得たのはまず旧日本海軍であり、次がそれを真似た
 
米国海軍ですよね。 あとは何処の国も成し得なかった偉業ですが、果たして中国がそれを
 
行えるのでしょうか? 
 
 私にはよくは分かりませんが航空機動艦隊は大変な金食い虫である事は間違いありません。
 
こんなものを大量に保有するのともっと別の有効な兵力を所有するのとどちらが効果的なのかは
 
難しい判断でしょうね。  日本の失敗例に見るまでもなく制空権を持たないで空母を実戦投入
 
すると大変狙いやすい大きなミサイルや魚雷の標的にしか成りません。
 
  また海上の様々な設備は潮風の影響で5年もすれば錆で使い物になりません。どんどん
 
高価な設備を整備交換し続けないと本当に只の金食い箱です。
 
  だから背伸びしてこんなずんどうの空母を配備するのはどうなのでしょうかね?
 
言えることは、国の金回りの良い時はなんとか維持出来ますが、経済が悪化しだすと
 
どんな経済大国であっても忽ちお荷物になる代物だと言うことは間違いなさそうです。
 
 下は、中国が俄に稼いだお金で天狗になって空母とういお高いオモチャでお遊びを始めた
 
事を報じるネットニュースです。
 
 

中国空母、日本に脅威?それとも張り子の虎?

 
 
 
日本政府による沖縄県・尖閣諸島の「国有化」に対する、中国側の対抗・制裁措置が激化するなか、中国初の空母が近日中に正式就航することが分かった。また、北京の人民大会堂で27日に予定されていた「日中国交正常化40周年記念式典」も延期された。これは尖閣強奪を画策する中国による、政治や経済、軍事、文化面での複合挑発なのか。巨大空母が、日本恫喝に利用される可能性も指摘されている。
 
「空母の就役は、中国が今後、諸島の領有権問題を解決し、海洋権益を維持するために重要な影響と作用を及ぼす」
 
中国紙によると、中国の軍事専門家はこう語っているという。
 中日友好協会幹部が「諸般の事情で、当面(記念式典を)延期する」と北京の日本大使館の担当者に通告してきた23日、くしくも、遼寧省大連の港では、中国海軍に空母を引き渡す式典が行われた。
 同空母は、旧ソ連時代にウクライナで「ワリヤーグ」として建造が始まったが、ソ連崩壊に伴い建造が中断した。その後、中国が「海上のカジノにする」と称して購入。2002年に大連港に到着し、05年ごろから改修作業が始まった。今年8月から10回の試験航行を重ねてきた。
 中国海軍の艦船として最大、満載排水量6万7000トン。全長約305メートル。ロシアの艦載用戦闘機「スホイ33」をまねた中国の艦載戦闘機「殲15(J-15)」など約40機を搭載するという巨大空母が、東シナ海に配備されれば、日本人の心情も穏やかではない。
関連記事
記事本文の続き 人民解放軍の強硬派、羅援(ラ・エン)少将は先月、同空母を「釣魚島号」と命名することを提案しており、中国の意図を感じてしまう。
 ただ、この空母にはいくつかの欠陥が指摘されている。
 まず、設計段階で予定されていた蒸気タービンエンジンが積まれず、出力(馬力)が弱い船舶用ディーゼルエンジンが搭載されているため、「艦載機に十分な揚力を与えられないのでは」(日中関係筋)という指摘だ。
 さらに、米海軍空母のようなスチームカタパルト(空母から航空機を射出する機械)がなく、スキージャンプ式の艦首で艦載機を自力発艦させるため、「きちんと発艦できるのか。中国は『訓練用空母』としているのは、実は『張り子の虎』なのでは」(同)という見方すらある。
 これに対し、軍事評論家の世良光弘氏は「中国を甘く見ない方がいい」といい、こう解説する。
 「もし、艦載機が発艦・着艦できないなら、訓練用空母にもならない。世界中に恥をさらすことになる。『殲15(J-15)』は発艦・着艦できるはずだ。先日、甲板に水兵が並んでいる映像を見たが、かなり訓練されている。(能力は多少劣っても)中国空母が東シナ海に配備されれば、日本の安全保障には脅威になる。今後、中国は新たに空母2隻を完成させるといわれており、数年後には、この脅威はもっと大きくなる。日本はもっと警戒すべきだ」
 ■中国の空母開発…中国は1980年代から海洋進出を重視し、空母建造の研究開発を続けてきた。国防省は昨年7月、ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」を訓練などに使うと説明。空母計画を初めて公式に認め、領海や海洋権益の保護の必要性を指摘した。遼寧省大連で改修した「ワリヤーグ」の試験データは国産空母の開発に利用。上海の造船所で2隻が新造されるとみられている。

自分の葬儀にあわてて出席した男(ブラジル)

奇妙なことってあるものですね。道を歩いていると友人が「お前の葬儀が今行われている。」
 
と言うのです。あわてて葬儀場へ駆け込むと葬儀場は現れた死人で大パニック!! 
 
  そして柩の中に自分そっくりの死体を見つけてビンクリ。どうやら瓜二つの行き倒れ
 
だった事が判明したと言うのです。 そして行き倒れの身元は不明と言う次第です。
 
こんな事ってあるものなのですね。 下はその事を報じるブラジル発のネットニュースです。
 
 

死んだ本人が現れお通夜は大パニック、ブラジル

http://amd.c.yimg.jp/im_siggQugToLa2euzK6FhdZcc3LQ---x200-y133-q90/amd/20121024-00000007-jij_afp-000-2-view.jpg
拡大写真
ブラジル・サンパウロで営まれた葬儀の様子(2006年7月7日撮影、本文とは関係ありません)。
【AFP=時事】ブラジルで、しめやかに営まれていた通夜の席が突然、パニックに陥った。参列者たちは悲鳴を上げ逃げ出し、失神する女性も出る始末。それも無理はない。死んだはずの当人が通夜に現れたのだ。

【関連記事】通夜中に「生き返った」人も

 ブラジルのニュースウェブサイトG1が伝えた経緯によると、バイア(Bahia)州アラゴイニャス(Alagoinhas)で洗車の仕事をしているギルベルト・アラウージョ(Gilberto Araujo)さん(41)は、路上でたまたま出会った友人から死んでいなかったのかと驚かれた。聞けば、アラウージョさんの家族は今、埋葬の準備に追われているという。

「葬儀場のひつぎの中には確かに俺がいたというんだ。だから言ってやったんだ。俺はちゃんと生きてるよ! つねってみろよ! とね」(アラウージョさん)

 真相を確かめようと自身の通夜に直行したアラウージョさん。一方、葬儀場では死んだはずのアラウージョさんが現れたために、通夜の参列者たちはパニック状態になったというわけだ。

 アラウージョさんの家族が葬ろうとしていた遺体は、アラウージョさんにうり二つの他人のものだったのだ。

 その場に居合わせた女性は、「あまりに嬉しくてわれを忘れてしまった。息子は死んだと言われながら、その息子が生きているのを目にして狂喜乱舞しない母親なんていないでしょう? 」とG1ニュースに語った。

 一方、アラウージョさんと間違われた遺体の男性の身元は分かっていない。【翻訳編集】 AFPBB News
最終更新:10月24日(水)16時15分

測定偽装か?今年産米から基準越え1袋福島 

相変わらずいろいろな食品から放射能が検出されています。その中でも心配なのが主食のお米です。 
 
福島の須賀川産のお米一袋から規制値越のセシウムが検出されたと言うのです。110ベクレルで
 
あったそうです。他のお米はどうなのでしょうかね?
 
  チョット福島産米の放射能検査に疑問をいだいてしまいました。きっかけはこちらの東京新聞の
 
ビデオ映像です。
 
 

これが検査装置ですね!!


 
 

 この装置検出限界が14ベクレルと言うのですが本当でしょうかね?

 

 普通の測定では例えばベルトールド社製のNALγ線スペクトロメーター LB2045では
 
 
ベクレルにして検査時間は30分です。 http://misemasu-iwaki.jp/howto/index.html
 
 

 所が福島県の米の検査はベルトコンベャーで一袋が何と5秒 だと言うのです。

 
比較するとおかしいですね。 検体に密着して鉛で遮蔽したLB2045では検出限界がほぼ同じ
 
で30分(1800秒)ですから米の検査装置は放射線に対する感度は5秒だと言うことは、測定時間が
 
360分の一と言うことですね、と言うことは逆に言うとベルトコンベャーでお米の検査する装置は
 
鉛遮蔽密着測定のLB2045よりも感度が360倍も良いのですね。
 

 ほんとうにそんな素晴らしい感度の放射能測定装置が現実に存在するのでしょうかね?怪しいですね。

 
そして、1200万袋を全て測定するのだそうです。 と言うことは1袋5秒だとして総測定時間は
 
12000000袋×5秒=60000000秒ですね。1年は31536000秒ですから24時間体制で測定しても
 
2年は掛かるわけですね。と言うことは1年で全ての福島産のお米を測定するにはこの測定装置が
 
2台必要ですね。でもね大抵8時間しか勤務時間はありませんから2台×3で6台でフル稼働したら
 
なんとか1年で測定出来ますよね。 
 
 

 でもねこれ1台しか見当たりませんけどね。変ですね?

 

    
 
 それにこの上の表示本当なのでしょうかね。新米が出始めてまだ1月足らずなのにもう
 
42%が検査済みだと言うのです。全数検査に必要な時間は60000000秒で、既に42%
 
終わったと言うことは1袋5秒で計算して25200000秒ですよね。
 
 1月は2592000秒ですから1月で42%測定し終わるには24時間稼働の測定器が
 
10台必要ですね。8時間稼働だとその3倍ですから30台必要になりますよ。
 
こんな特殊で高価な測定器が30台も福島県に本当にあるのでしょうかね?
 
  まさか測定もしないであたかも検査したかの様な米放射能測定偽装を福島県や
 
農協さんに農水省がぐるになってやっているなんて事はないのでしょうね。でもどうも
 
お米の全袋検査が実施されているというのは良く考えるとおかしい事ばかりですね!!
 
 

 
風評被害をなんとか無くそうという意気込みは判りますがこれではますます怪しくって
 
風評被害が増えるのでは無いでしょうかね。 東京都知事さんは風評被害はセンチメント
 
問題だといわれますが感情論を払拭するにはそれなりの根拠ある正確な情報と
 
疑いようの無い証拠を提示しないと余計に風評、それも政府は測定もしないのに
 
測定したといって測定偽装をしていると言う風評がおきますよね。 
 

 
 

いろいろ考えるとやっぱり福島県のお米の全量検査ってどうも怪しいですよね。 

 
 
  
 
 
   今まで福島事故で東電とぐるになって国民を騙してきた政府や中央官庁に農協さんが
 
また今回の食品検査で、根も葉もない嘘で国民を安心させて酷い放射能汚染を強要している
 
と言う風評が起きるのは当然かもしれませんね。 
 
 下は、沢山のお米検査したら立った1袋だけ規制値を越えたとさも本当の様な言い口で
 
福島産の米が全て安全であることを吹聴している大変怪しいネットニュースです。  
 

今年産米で初の基準値超え=須賀川市産、110ベクレル―福島

 福島県は24日、2012年産米の全袋検査で、同県須賀川市で生産されたコメから食品の放射性セシウムの新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える110ベクレルが検出されたと発表した。今年産米の検査で基準値を超えるコメが見つかったのは初めて。基準値を超えたコメは流通していない。
 県によると、須賀川市の旧西袋村地区の農家1戸が今年収穫した玄米320袋の検査で、1袋(30キロ)から110ベクレルが検出され、残りは基準値を下回った。県は同地区で生産されたコメの出荷自粛を24日中に要請し、今後、国から出荷制限の指示が出る見込み。 
最終更新:10月24日(水)17時59分
 

炭素繊維中国に密輸出・今回何故犯罪社名を伏せるの?

日本の企業の愛国心のなさにはあきれます。経団連の米倉も安全を無視して原発の
 
再稼働を分も弁えず見境なく吹聴し、見苦しい限りです。 そして、今度は大阪の商社が
 
燃費を向上させ強度も増し更にステルス性を高める炭素繊維を密輸出したと言うのです。
 
多分氷山の一角でしょう。 米国ですら日本から調達する最先端の炭素繊維、日本を
 
敵視し、事実無根の反日教育に明けくれ゛尖閣問題では軍事力で威嚇してまで浅ましい
 
領土無心を繰り返す世界中の嫌われもの国家です。 
 
  そんな不良国家に炭素繊維を輸出したら世界にどれだけ迷惑を掛けるかを省みず
 
ひたすら利潤の追求に慢心する悪徳不良業者はしっかりと取り締まって戴きたいものです。
 
  下は、最近発覚した炭素繊維の中国への不正輸出と、昨年の不正輸出を報じた
 
ネットニュースです。 これらは氷山の一角、厖大な量の炭素繊維が違法に密輸出されて
 
日本の国防や世界の脅威となっていることを思わせます。  
 
 

輸出規制の炭素繊維 中国に不正持ち出しか 大阪の商社、軍事転用可

 軍事転用される恐れがある炭素繊維が、大阪府内の商社から中国に不正に持ち出された疑いがあることが捜査関係者などへの取材で分かった。炭素繊維は外為法で輸出が規制されており、外為法違反や詐欺の疑いも浮上。捜査関係者からは「戦闘機に使われれば、燃費など中国の軍事レベル向上につながりかねない」との声も上がっている。

 [フォト] 中国空母、日本に脅威?それとも張り子の虎?

 関係者などによると、戦闘機の機体に転用したい中国軍事関係者が最新鋭旅客機「ボーイング787」の機体にも使われる東レの最先端の炭素繊維を入手するよう、大阪府内の商社に依頼。平成21年8月に、この商社が約1キロの炭素繊維を経済産業省の許可を得ないまま、中国に持ち出した疑いがあるという。

 この商社は東レと取引実績がなかったため、静岡県内のベンチャー企業に東レの炭素繊維約2トンを2千万円で入手するよう依頼。ベンチャー企業は「工場で生産する水素発生装置のボディーに使う」などと東レ子会社に虚偽説明を行い、サンプル約1キロを確保した。商社はその後、中国側に炭素繊維を手渡したとみられている。静岡県警は捜査を行い、同様の事実を把握している。

 東レは社内調査などの結果、「詐欺行為の被害に遭ったことは把握しているが、商社が中国側に対し、低品位の炭素繊維を最先端のものと偽ったのではないか」(首脳)としている。大阪の商社は「特にコメントすることはありません」としている。

【用語解説】炭素繊維

 アクリル樹脂や石油、石炭から採れるピッチと呼ばれる有機物を繊維化し、特殊な熱処理を施したもの。樹脂で固めれば、衝撃で割れにくい強固な板となり、鉄の10倍以上の強度を持つ。重量も鉄の4分の1程度で、一般的に「鉄よりも強くアルミよりも軽い」といわれる。最新鋭旅客機「ボーイング787」や米戦闘機にも採用されている。
最終更新:10月24日(水)13時37分
 

軍事転用可能な炭素繊維不正輸出


 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111207k0000e040136000c.html
 
ミサイルなどに転用可能な炭素繊維材を台湾と香港に不正輸出したとして、警視庁公安部は7日、樹脂メーカー「クレファイン」(東京都中央区)と元同社管理部長(44)を外為法違反(無許可輸出)容疑で書類送検した。東京税関も同日、関税法違反(虚偽申告)容疑で東京地検に告発した。公安部は、中国が最終輸出先だったとみている。炭素繊維材は、スポーツ用品や自動車など身近な製品から人工衛星、ミサイル、戦闘機まで用途が広がり、メーカーが激しく競っているが、不正輸出の摘発は初めて。

 送検容疑は09年5月、炭素繊維の板材2枚を経済産業相の許可を受けずに台湾の商社に輸出。同年1月にも板材1枚を香港の会社に無許可で輸出したとしている。公安部は11月上旬に、同社の親会社で、元管理部長が在籍する大手化学メーカー「クレハ」(中央区)を捜索するなどして捜査していた。

 公安部によると、板材は炭素繊維などで作られ、熱に強いうえ柔軟で丈夫であることが特徴。ミサイルの先端などにも利用され、国は強度が高いものを規制対象としている。

 税関が押収した荷送り状や商談メールなどによると、台湾の商社は中国・蘇州の半導体検査装置メーカーに輸出予定だった。公安部は板材が中国の軍事関係者に流通した可能性もあるとみている。

 クレファイン社は、5万円以下の製品は許可が不要となる関税法の例外規定を利用し、本来の価格は2枚で46万円なのに、税関には「サンプル」と偽って200円などと申告したという。元部長は公安部に対し、「正規手続きでは数週間かかり、納期に間に合わないと思った」と供述しているという。

 ▽クレハ広報・IR部の話 子会社とはいえ、違法行為があったことは誠に申し訳ない。社員へのコンプライアンス教育を強化するなど再発防止に努めている。

毎日新聞 2011年12月7日 13時12分(最終更新 12月7日 13時38分)

恐ろしい原発事故被害想定

原子力規制委員会が約束していた過酷事故時の放射能汚染予測マップが公開されました。 
 
問題だらけです。
 
 一番はその範囲です。 今回の対策重点区域の1週間の積算線量が100ミリSv/yと
 
言うことは年間では5.2Svという致死量に相当します。これはあまりにも酷い放射能汚染
 
区域です。もっと広い範囲を指定する必要があるのは明確です。基準を1/10としても
 
距離は3倍で原発から100㎞圏内が重点対策区域とされるべきです。
 
  それにしても酷い放射能汚染です。 時間あたりに換算しても、約600μSv/hとなります。
 
平常の時間当たりの被曝放射線量が0.5μSv/hであることを思うと、なんとその1200倍です。
 
  直ぐに避難しなければならないのは明白ですが、混乱で数週間の滞在を余儀なくされるの
 
は自明です。と言うことは原発は即時全炉廃炉が妥当ですね。
 
  下は、いい加減な住民に対する酷い被曝を強要することを前提に公開されたとんでもない
 
原発事故被害想定を無比半に報じるネットニュースの数々です。 
 
 

4原発、30キロ圏外も避難線量 全原発の拡散予測公表

 原子力規制委員会は24日、全国16カ所の原発で東京電力福島第一原発事故のような深刻な事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表した。関西電力大飯原発(福井県)など4原発が、規制委が新たに防災の重点区域の目安とした原発から半径30キロより広い地域で、避難の基準となる積算被曝(ひばく)線量に達した。原発によっては従来の想定を超えた広い範囲を重点区域にした防災計画づくりが迫られる。

【写真】柏崎刈羽原発の放射能拡散予測

 国が全国の原発で大事故を想定した被害を予測し、公表したのは初めて。目安の範囲を超えたのは、大飯原発のほか、東電柏崎刈羽原発(新潟県)、福島第二原発(福島県)、中部電力浜岡原発(静岡県)。

 規制委はこれまで重点区域としていた原発から半径8~10キロを、福島の事故を受けて国際原子力機関(IAEA)の基準に合わせて30キロに拡大。これを受け、自治体は来年3月までに防災計画を見直す。

 さらに、重点区域を指定するには、1週間あたりの積算被曝線量100ミリシーベルトとするIAEAの避難基準も参考にする。今回の予測は道府県が重点区域の範囲を具体的に決めるための参考として示された。

 今回、福島の事故と同規模の事故が全国の原発で起きたと仮定し、各地の原発の基数や出力に応じて放射性物質の拡散を予測。その結果、大飯原発など4原発で、30キロを超える地点が積算被曝線量100ミリに達した。

 全国で唯一稼働中の大飯原発は、南南西から南東方向に放射性物質が広がりやすく、県境を越えて南に32.2キロ離れた京都府南丹市内でも積算被曝線量が100ミリに達した。隣接する関電高浜原発の予測では、大飯原発が避難基準値に達する地域に入る。高浜原発で事故が起きれば大飯原発も影響を受ける結果となった。

 全国で最も広範囲に放射性物質が広がると予測されたのは柏崎刈羽原発で、東南東方向に40.2キロ離れた新潟県魚沼市内でも避難基準値に達した。全国最多の7基が集中立地し、合計出力も最大。このため、予測上の放出量が最大になった。

 規制委が示した原子力災害対策指針案の重点区域で対象となる自治体数は、これまでの15道府県45市町村から30キロ圏内に拡大するのに伴い21道府県135市町村に増える。今回の予測で30キロ超の地域でも避難基準値に達したことを受け、原発によっては対象市町村がさらに増えることもある。
朝日新聞社
 

 [図解]規制委:放射性物質拡散を予測…16原発、過酷事故想定 - 毎日新聞(10月24日)

◇大飯、柏崎刈羽、福島第二、浜岡の4原発
・ [図解]柏崎刈羽原発の放射能拡散予測 | 浜岡原発の放射能拡散予測 - 朝日新聞デジタル
・ 福島第二原子力発電所の位置 - Yahoo!ロコ

◇原子力規制委員会の公表資料
第七回 原子力規制委員会 - 放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について(PDFファイル、10月24日)

全国の原子力発電所の周辺人口(2005年) - KTGIS.net


放射線の数値とその影響を理解する - 福島原発による人的影響



・ [図解]規制委:放射性物質拡散を予測…16原発、過酷事故想定 - 毎日新聞(10月24日)

◇大飯、柏崎刈羽、福島第二、浜岡の4原発
・ [図解]柏崎刈羽原発の放射能拡散予測 | 浜岡原発の放射能拡散予測 - 朝日新聞デジタル
・ 福島第二原子力発電所の位置 - Yahoo!ロコ

◇原子力規制委員会の公表資料
第七回 原子力規制委員会 - 放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について(PDFファイル、10月24日)

全国の原子力発電所の周辺人口(2005年) - KTGIS.net


放射線の数値とその影響を理解する - 福島原発による人的影響
 

断層で揺れる大飯再稼働

 破砕帯が活断層に出来るのは常識。しかし、それが通じない原子力村には
 
あきれます。問題はそればかりではなく周辺の活断層の連動の可能性も無視し、
 
闇雲に再稼働を強行したその完全な安全無視の体質です。 
 
  いつ起こるか判らない地震の巣窟の上に原発を稼働させるのは間違いなく
 
亡国行為、断じて許される事ではありません。もし、大飯が福島程度の事故を
 
起こしたら放射能汚染は関西全域は勿論中京全域に加え、西風によって関東まで
 
深刻な汚染が起き、日本列島は九州と北海道ぐらいがかろうじて農業が行える
 
農地しかなくなり、しかも関西や中京の工業地帯を始め三大都市圏をほぼ喪失して
 
しまい、国家としての存亡出来得ない事態に至るのは明白です。そして、再稼働の
 
前提となる安全性は全く確認されていない事は明白で、稼働即時無期停止は当然に
 
なされなければならない緊急で最低限の判断です。
 
  下は地質学者たちが懸念を表明して大飯の地質調査の全面的やり直し
 
を報じるネットニュースです。 

断層判断「不十分」=事前会合で専門家ら―大飯原発・規制委

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内で、岩盤の亀裂(破砕帯)が活断層と連動する可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会が専門家らを集めて11月初めに行う現地調査の事前会合が23日、東京都内で開かれた。これまでの関電の調査や、旧原子力安全・保安院の審査が不十分だとの指摘が続出した。
 保安院や関電は敷地内の破砕帯について、含まれている岩石などから活動の時期が古く、動く可能性はないと判断していた。
 現地調査のメンバーで、産業技術総合研究所の重松紀生主任研究員は「飛躍があり、これだけで判断するのは難しい」と指摘。信州大の広内大助准教授も、破砕帯の上にある地層と同じ地層を広範囲に調べ、形成時期を把握する必要性があると訴えた。
 東洋大の渡辺満久教授は、原発周辺の熊川断層などが、関電の推定より長距離にわたって連動する可能性を挙げ、従来の判断に疑問を投げ掛けた。
 規制委の島崎邦彦委員も会合後、報道陣に「もう少しきちんと調査をしていれば、さらにはっきりと分かったはずだ」と述べ、これまでの調査が不十分だったとの認識を示した。 
最終更新:10月23日(火)21時8分

また米倉が再稼働強要発言です。

困りましたね。神戸のゴム屋の息子さん。 たまたま入った会社で命に関わる危険な毒薬の
 
スミチオンを空中散布して大儲けして、金儲けの好きな連中に担ぎ出されて頭に乗り、就任以来
 
原発稼働の太鼓持ちに転業です。
 
  無責任で算盤しか弾けないゴム屋が、自分は命に関わる毒薬を世界中にばら蒔いて儲けながら
 
「原発が稼働しないと北海道の住民の命に関わる」などと言うのはオカド違いも甚だしい。
 
 また、泊は地下の活断層の安全性の確認もなされておらず、その様な状態で再稼働を
 
経済界を代表する立場の人間が発言するのは無責任極まるだけでなく、その職責にある
 
原子力規制庁に対する越権行為である事は明白です。
 
  こんないい加減な無責任な男はスミチオンと一緒に空中散布してしまうのが一番世に
 
役立つと言うものではないでしょうか。
 
下は性懲りも無く、原発を稼働させようと立場を弁えない経団連の会長の失言を
 
報じるネットニュースとその下には泊原発直下の活断層の評価に問題があることを
 
報じるネットニュースへの数多のリンクです。 

北海道電泊再稼働を要求=厳冬の停電「人命に関わる」―米倉経団連会長

 経団連の米倉弘昌会長は23日、札幌市内で記者会見し、北海道電力 <9509> 泊原発に関連して「厳冬期の停電は人命に関わる。そうした事態を絶対に引き起こしてはならない」と述べ、電力安定供給のために政府や原子力規制委員会に対して再稼働を強く求める考えを強調した。(時事通信)

泊原発再稼働を…経団連会長「人命にかかわる」 - 読売新聞(10月23日)

◇政府は「規制委が判断」
泊原発:冬の電力供給、再稼働は回答せず 経済団体に枝野経産相 融雪、暖房には理解 /北海道 - 毎日新聞(10月10日)
泊原発の早期再稼働、政府に要望 北海道経済団体 - 経産相は「再稼働問題は原子力規制委員会が判断する。私から規制委に何か言うことは法律上できない」。日本経済新聞 電子版(10月9日)

◇計画停電は見送り、他からの融通で
綱渡り状態の北海道電力 電力使用率上昇、本州からの融通頼り - SankeiBiz(10月12日)
冬の電力需給 泊原発再稼働で命を守れ - 産経新聞(10月13日)

冬の電力需給、リスクが高い北海道 - スマートジャパン(10月22日)
・ [映像]トラブル発生なら電力不足 北海道 節電要請も | スマホ版 - テレビ朝日系(ANN)(10月20日)
 


泊発電所について - 北海道電力
でんき予報 - 北海道電力
 
2012年8月17日 - 経済産業省原子力安全・保安院は17日、北海道電力原発など8原発について、周辺 の活断層が連動すると想定し、耐震性を再調査するよう求める方針を明らかにした。 同日開…
sankei.jp.msn.com/science/news/.../scn12081721560003-n1.ht...
2012年8月24日 - 経済産業省原子力安全・保安院は24日、北海道電力原子力発電所(村)敷地内に ある破砕帯と呼ばれる断層が活断層ではないと結論付けた。原発敷地内では11本の 破砕帯が確認されており、保安院の専門家会議は7月、北電に対して ...
www.nikkei.com/.../DGXNZO45361140U2A820C1L41000/ - キャッシュ - 79k
2012年2月29日 - 経済産業省原子力安全・保安院は28日、北海道電力原子力発電所について、地震 の揺れを想定する根拠となる活断層の長さを見直す方針を決めた。
www.yomiuri.co.jp > ホーム > 科学 - キャッシュ - 64k
マグニチュード7.5級が、いつ起きてもおかしくない」と専門家が警告する北海道・原発 周辺の海底活断層。 経産官僚たちの ... 6月23日の朝日新聞によると、原発のすぐ 近くに「未知の海底活断層」が見つかったようです。 そして、青森県 ...
kaleido11.blog111.fc2.com > HOME > 原発・放射能 - キャッシュ - 127k
2012年8月29日 - 原発の耐震性を審議する28日の経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、 北海道電力は原発(北海...
2012年8月25日 - 北海道電力原発(北海道村)の敷地内に活断層があるかを検証する経済産業省 原子力安全・保安院の専門...
2012年8月24日 - 原発敷地内に「活断層なし」 保安院 経済産業省原子力安全・保安院は24日、北海道 電力原子力発電所(村)敷地内にある破砕帯と呼ばれる断層が活断層ではないと 結論付けた。 原発敷地内では11本の破砕帯が確認されており、保安 ...
logsoku.com/thread/engawa.2ch.net/poverty/1345820155/ - キャッシュ - 35k
2012年3月1日 - 原発 活断層の想定変更を保安院が示唆 ... 経済産業省原子力安全・保安院は28日、 北海道電力原発の西約40キロにある海底断層と陸域の活断層とが連動して地震を 起こし ... 原発の耐震見直し、想定活断層の延長を要請へ 保安院 ...
www.asyura2.com/12/genpatu21/msg/481.html - キャッシュ - 23k

スーパーマン聞屋廃業

スーパーマンことクランク・ケントが長年務めてきたデイリープラネットを退社しました。
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
理由は新聞社がジャーナリズムを廃業し金儲け主義に転向したからだと言うのです。
 
まるで日本の大手新聞各社を始めテレビ局やNHKの金儲け主義その儘です。
 
  失業後は、ネットやブログで情報発信を行い、絶滅しかけたジャーナリズムの
 
保護活動に携わると言うのです。 
 

 
  昨今の原発事故報道を巡る日本のマスコミ同様、真実を隠し、スポンサーの顔色を
 
伺い、報道の使命をかなぐり捨てた日本のマスコミにも影響が波及する事を願わずに
 
はおられないネット記事は以下です。 
 
 
 

 
 
 

スーパーマン「新聞記者辞める!」 今後はネット発信?

 
 【ニューヨーク=中井大助】スーパーマンの仮の姿、クラーク・ケントが長年勤めてきたデイリー・プラネット紙の記者をやめることになった。24日に米国で発売されるコミック最新号で「新聞がジャーナリズムではなく、エンターテインメントになっている」と同僚の前で抗議し、辞職するという。作者のスコット・ロブデル氏がUSAトゥデー紙に語った。

 クラーク・ケントはスーパーマンが1938年に初めてコミックに登場した時から新聞記者の設定。コミックの作者が代わりながらも、40年代からデイリー・プラネット紙が勤務先として描かれてきた。

 ロブデル氏によると、クラーク・ケントは今後、「より現代的なジャーナリズムの仕事」に就くことが検討されている。ブログの開設など、インターネットを通じたニュース発信を試みる可能性があるという。
朝日新聞社
 
Clark Kent makes a major life change in new 'Superman'(英語) - USATODAY.com(10月22日)
Yahoo!翻訳

◇デーリー・プラネットの新聞記者
Superman - DC Comics
スーパーマン - ウィキペディア

外国人の生活保護費が日本財政を圧迫

外国人の生活保護費の受給が増えているそうです。詳細は以下で
 
半島人 27035世帯   フイリピン人4234世帯   中国人  4018世帯 ということで
 
外国人生活保護受給世帯は総計40029世帯です。  仮に 一世帯月20万平均として
 
支払われる生活保護費を算出してみると月額で80億580万円となり、 年間では
 
960億6960万円です。 およそ1千億円の私達の税金が、働きもしないし、帰国もしない
 
日本国籍を持たない外国人の為に使われていると言うわけです。
 
確か憲法25条が最低生活の保障対象に明記していたのは「日本国民」で在ったと
 
思います。その日本国民が生活保護を申し込みに行くと申込書も、受け取れない実態の
 
中でこれは改められる必要があるのは当然です。まあ在日議員に牛耳られている現政権
 
下での解決は絶望的ですが、間違いなく違憲状態で次期国政選挙の争点の一つとなる
 
のは当然です。
 
  下は、その事を報じるネットニュースです。 
 
 
 
 

税金が外国人の生活保護費に… 

帰国しない来日受給者、際限なき膨張 2012.10.8 10:30
外国人の登録者数と生活保護受給世帯数【拡大】

. 人道的支給、重荷に
 生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。
 単純労働→失業…
 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。
 しかし昭和29年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。
 近年増加傾向が目立つのが、1980年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成22年7月現在、中国人の受給世帯は4018世帯(前年同期比664世帯増)、ブラジル人は1455世帯(同516世帯増)に上る。「単純労働目的で入国し、失業後に生活保護を受給する外国人が増えている。本国に帰りたいという人は少ない」。政令市の担当者はこう打ち明けた。

国民年金未加入者が多い韓国・朝鮮人が「全体の3分の2」を占め…

フィリピン人の受給世帯は4234世帯(同835世帯増)。日本人配偶者と結婚後に受給するケースも少なくないという。
 医療券「通行手形」
 横浜市郊外の住宅街。2階建てアパート12世帯のうち6世帯がフィリピン人世帯だ。市内の病院で医療事務を担当する60代の女性は、ここのフィリピン人女性が保護受給者に発行される「医療券」を手に病院を訪れると証言する。
 医療券を病院に提出すれば医療費は無料になる。「彼女たちは性病検査や『肌がかゆい』など緊急性の低い症状でも受診に来る。ブランド品の財布を持っていたのは驚いた」と女性。現在、医療扶助は保護費の半分を占める。生活保護に詳しい熊本県立大の石橋敏郎教授(社会福祉法)は「医療券がどこでも使える通行手形になっている。窓口負担もない医療扶助は見直しが必要」と話す。

 年金額と逆転現象

 外国人、特に全体の3分の2を占める韓国・朝鮮人の中には国民年金未加入者が少なくない。老後は生活保護に頼ることが多く、年金未加入の外国人は今後の受給予備軍だ。
来日後すぐに「生活が苦しい」と保護を受ける外国人に厳しい意見も…
問題はさらにある。「働いて保険料を納めた人の年金額が、生活保護受給額より少ない逆転現象が起きている」。石橋教授はこう指摘する。東京23区の場合、68歳の人の生活保護は、住宅扶助を含め月13万4520円。だが、保険料を40年間納めた人が受け取る老齢基礎年金は月6万5541円。保護費が国民年金を2倍以上も上回る計算だ。
 2年前には中国・福建省出身の日本人の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に保護申請した問題もあった。石橋教授は「来日後まもなく生活が苦しいからと保護を受けることに厳しい意見もある。入国管理行政をきっちりする必要がある」と話している。

次の原発事故の心配

 311以前には考えることも出来なかった、原発過酷事故の心配が広がっています。
 
世界最大の原子力発電所の柏崎や関電の大飯が事故を起こしたらと言うシュミレーションが
 
ネットニュースになるのですからね。 それ以前はそんな馬鹿な事は起きないと一蹴され、
 
いくら私が「原発事故に備えよう!」と言っても聞く耳を持つ人は一人もありませんでした。
 
  15年前や6年前に原発事故の事を記した証拠はこちらをご覧句ください。 
 
1998年6月5日の自主防災会のサイトhttp://www.ny.airnet.ne.jp/bible/bousai/genshi.htm
 
2007年7月19日 ステーションブラックアウト http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/22820192.html
 
  しかし、311の福島の事故は人々の認識を一変させ原子力発電が脆弱で危険この上ない
 
ものであることが広く認識されるに至りました。 
  
  下は、原子力発電所の過酷事故の深刻な放射能汚染の怖さを報じるネットニュースです。  
 
 

過酷事故で30キロ超でも高線量 4原発、1週間で100ミリSv

 柏崎刈羽原発=3月撮影
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012102301001162.jpg
 東京電力福島第1原発と同様の事故が起きた場合、東電柏崎刈羽原発(新潟県)や関西電力大飯原発(福井県)など4原発では、半径30キロを超える地点でも事故後1週間の積算被ばく線量が100ミリシーベルトに達することが22日、原子力規制委員会の試算で分かった。
 ほかの2原発は中部電力浜岡原発(静岡県)と東電福島第2原発。柏崎刈羽は約40キロにまで及ぶと予測している。
 原発から半径30キロは、規制委が策定中の原子力災害対策指針で、事前に事故に備えて対策を取るべき「原子力災害対策重点区域」に指定する範囲として示した目安。
(共同)
 

公務員給与部分遅配始まる!国の支出抑制

 
いよいよ日本も財政破綻が近いのですね。 例の 「赤字国債を発行するための特例公債法案」
 
が審議未了で国会が野田首相の問責決議(8月29日)で紛糾したまま閉幕したため、とうとう国は
 
現金が枯渇しはじめました。 発展途上のアフリカや南米諸国に韓国などでその噂を聞いてい
 
ましたがまさか日本でこんな事態が起きるとは夢想だにしませんでした。
 
  野田首相の国会運営と解散時期の先送りで行き詰まった状態で国会が開催出来ず、硬直した
 
状態が当分続くのは避けられそうにありません。早、様々な所に影響が出始めています。 
 
  勿論、政府やNHKに大手マスコミは余り報道しませんが、いよいよ雲行きか怪しくなって
 
来たようです。
 
   問題の波及は霞が関だけではありません。国家が赤字国債で現金を調達出来ないと、
 
国の懐から現金が消え、公共事業は勿論、震災復興も進みません。更に影響は国家公務員
 
だけではなく全国の都道府県や市町村に運営交付金をあてにしている各種独立行政法人の
 
職員給与をはじめ国内のあらゆる活動に深刻な影響が及びます。
 
  影響と対策の詳細は伊勢崎市の市議会議員の多田 稔氏が昨年作成されたこちらの対策資料を
 
ご覧句ください。
 
 
 
以下は関連ニュースです。
 

米倉経団連会長が与野党協力を要望 解散総選挙の時期策定で 「ゴムはまだ範囲内」

... とくに赤字国債の発行を可能にする特例公債法案の成立について「焦眉の急だ。地方経済がさらに落ち込んでいかないよう努力してほしい」と注文した。 ...
10月22日(月) 18時47分-経済総合(産経新聞)-記事

解散時期、ゴムのように伸びないで…経団連会長

... さらに、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立が最優先課題とし、「地域経済がさらに落ち込んでいくので、与野党とも努力してほしい」と訴えた。 ...
10月22日(月) 18時14分-経済総合(読売新聞)-記事

<東奔政走>思考停止の野田首相に代わり、幅を利かせる「輿石流」の無為無策

... しかし、赤字国債の発行に必要な特例公債法案の成立が大幅に遅れている。困るのが政治家なら構わ ... 党首会談、臨時国会召集、特例公債法案、1票の格差是正。1つひとつで ...
10月22日(月) 18時0分-政治(週刊エコノミスト)-雑誌

首相「臨時国会の会期、11月30日まで」 野党に示す

... 野田首相は日本維新の会の松野頼久国会議員団代表との会談で、「特例公債法案、『一票の格差』是正、外交案件、復興案件と課題が山積しているので ...
10月22日(月) 15時49分-政治(朝日新聞デジタル)-記事

藤村官房長官、前原氏の「年内解散」発言は「個人的な考え」

http://amd.c.yimg.jp/im_siggZu8W_oPy70C7OPzgoHDLNw---x60-y33-q90/amd/20121022-00000951-fnn-000-1-thumb.jpg
... また藤村官房長官は、自民・公明両党が、解散時期を明示しないかぎり、特例公債法案などに協力しない姿勢を示していることについて、「解散時期を示したから ...
10月22日(月) 15時23分-政治(フジテレビ系(FNN))-映像

野田首相が中小野党に党首会談申し入れ

... 臨時国会を29日に召集するのを前に、特例公債法案などの審議と成立への協力を要請するのが目的。7野党は22日午前、国会内で国対委員長が会談し ...
10月22日(月) 13時13分-政治(産経新聞)-記事

前原氏の解散発言は個人的見解…官房長官

... 前原国家戦略相が赤字国債を発行するための特例公債法案の成立などを前提に、年内の衆院解散・総選挙が望ましいとの考えを示したことについて ...
10月22日(月) 13時5分-政治(読売新聞)-記事

藤村官房長官、前原氏の「年内解散」発言に不快感

藤村修官房長官は22日午前の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が特例公債法案成立などを前提に野田佳彦首相が年内の衆院解散に踏み切るとの見方を示したことについて ...
10月22日(月) 12時49分-政治(産経新聞)-記事

<近いうち>前原氏の「年内」発言は個人的見解…官房長官

... また自民、公明両党が、解散時期を明示しない限り特例公債法案に反対する姿勢を示していることに対し、藤村氏は「解散時期を示したから(法案への協力を)やるとかやら ...
10月22日(月) 12時36分-政治(毎日新聞)-記事
 

財源枯渇現実味、特例公債法案見通したたず

 
http://sankei.jp.msn.com/images/news/121019/plc12101923220025-n1.jpg
会談に臨む(右から)野田佳彦首相、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表=19日午後、国会内(酒巻俊介撮影)
 民主、自民、公明の3党党首会談が決裂したことで、今年度予算の財源が枯渇する事態がいよいよ現実味を帯びてきた。財務省は現在の歳出抑制策を続けても11月末にも財源が底を突くとしており、赤字国債を発行するための特例公債法案成立までの猶予は、ひと月余りしかない。政府はさらなる歳出抑制で“Xデー”の先延ばしを狙うが、地方自治体の資金繰りが悪化し、国民生活に影響する事態は避けられそうにない。
 「特例公債法案を政争の具にしてはならないと野党に理解してもらうことが望ましい」
 地方行政をつかさどる樽床伸二総務相は19日の記者会見で、一般会計歳出の4割近い財源を賄う特例公債法案を盾に衆院解散を迫る自公両党を批判した。
 政府は財源枯渇を遅らせようと、9月に道府県に対する地方交付税交付金を月割りにしたり、国立大学運営費交付金で5割超の支払いを留保するなどの歳出抑制策を決定した。
 道府県では分割払いに伴う不足分を銀行からの借り入れで補わざるを得ず、金利負担が発生する事態が生じている。政府内では、11月中に特例公債法案が成立しない場合に備え、道府県に加えて市町村に対する地方交付税交付金の交付抑制も検討している。
 例外扱いとしてきた自衛隊や海上保安庁、生活保護などの社会保障予算の抑制も俎上(そじょう)に載るが、財務省は「大混乱になる」と慎重だ。民主党では国会議員の歳費をカットし野党を兵糧攻めにする案も出ている。
 一時的な資金不足に対応する「財務省証券」を発行してしのぐ“禁じ手”もあるが、それにも特例公債法案を来年1月の通常国会冒頭で処理するとの“新3党合意”を結ぶ必要がある。野田佳彦首相は国民生活を「人質」に決断を11月末まで先送りしたに過ぎない。(坂本一之)
 
 

首相問責決議:国債出せず支出抑制 国会空転、余波大きく

 
野田佳彦首相に対する問責決議が29日可決され、赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会での成立が困難になったことを受け、 政府は9月から今年度予算の執行を抑制する方針を固めた。
本格的な予算執行の抑制は初めてで、自治体に配る地方交付税の支払い延期などが軸になる。
安住淳財務相が31日、執行抑制の方針を示し、国民に理解を求める見通し。
 
国会空転で、消費増税時の低所得者対策の柱である「給付付き税額控除」導入に必要な
共通番号(マイナンバー)法案も宙に浮き、 与野党対立の激化が国民生活に影響を及ぼ
しかねない状況だ。【工藤昭久、清水憲司】
 政府は今年度予算に盛り込んだ政策の資金的裏付けとなる一般会計歳入(90.3兆円)
の約4割に当たる38.3兆円分の財源を赤字国債発行で賄う予定。
財務省によると、特例公債法案が未成立なまま現行ペースの支出を続けると、
10月には財源が底を突き、行政サービスの停止にもつながりかねない。
このため、予算の一部執行を遅らせて、財源を節約することにした。
 
 
 
 

JA茨城で脱原発会議

JOCの臨界事故に続く福島原発の放射能ですっかり疲弊した茨城の農業が三度めの
 
事故を避けるために脱原発を決議するというのです。
 
   会議は10月25日で次期国政選挙で支持する政治家を選任すると言うのです。
 
 下は、その事を報じる東京新聞のネット記事です。
 

25日に脱原発決議 JA県中央会「3度目あってはならぬ」

 県農業協同組合中央会(中央会)の加倉井豊邦会長は十九日、「脱原発」の方針を明らかにした。次期衆院選等で支持する候補者選びの判断材料の一つにもするという。二十五日に小美玉市で開く県JA大会で、日本原子力発電東海第二原発(東海村)の再稼働中止などを求める「脱原発」方針を決議する。県JA大会は三年に一度開く県内JAグループの最高意思決定機関。
 全国農業協同組合中央会が十一日に脱原発を決議したことを受け、原発所在県の組織としても明確にする必要があると判断した。東海第二原発をめぐっては漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会も七月に再稼働反対を決議している。
 加倉井会長は同原発を「稼働年数が(約三十四年と)古く、首都圏の原発であるため、いったん事故が起きれば被害は福島の比ではない。危険が大きすぎる」と指摘。「茨城は全国二位の農業県だがJCO、福島(の原子力被害)で懲りた。三度目があってはならない」と述べた。
    ◇
 加倉井会長は十九日、県庁で橋本昌知事へ二〇一三年度施策の要望を行った。要望では、福島第一原発事故による風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた検査やPRでの協力、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加しないよう県として国に働き掛けること、防災拠点としての活用が見込まれるJA直売所への太陽光発電と蓄電池配備の支援などを求めた。 (井上靖史)

放射能によるギター演奏(放射線で鳴る原子ギターの展示)

 なんとギターの演奏者は放射能だと言うのです。 原理は簡単、ガイガー計数管が
 
放射能を関知すると発生するガリガリと言うクリック音を増幅してギターの振動板を動かし、
 
それでギターが短調の悲しい音を奏でると言う次第です。 あとキーボードとドラムと
 
ボーカルが出来れば素晴らしい反原発バンドの成立です。
 
    放射能の主演による福島エレジーでも拝聴出来そうですね!!
 
号泣!!

音源は放射線 水戸芸術館「原子ギター」展示

原子ギターを制作した山川さん。手前の皿に盛られた土に含まれる放射性物質を黄色いガイガーカウンターが感知すると、ギター裏の黒い装置が振動する=水戸市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121019/images/PK2012101902100049_size0.jpg
 目に見えない放射線をとらえて「反原発」の音を響かせる-。そんな創作楽器「原子ギター」が水戸市の水戸芸術館に展示されて話題を集めている。制作したのは横浜市のアーティスト山川冬樹さん(38)。反原発を訴える一方で、電気がなければ音楽活動できない自身の「矛盾」を表現したという。東京電力が福島第一原発事故でまき散らした放射性物質によって音を鳴らすという皮肉あふれるギターが、被災地に悲しげな音色を響かせている。 (永山陽平)
 山川さんはアーティストとして音楽活動を続けながら、東京芸術大の取手キャンパス(取手市)で講師として映像制作を教えている。原発事故の発生後、県内で空間放射線量がとりわけ高い取手市に横浜市から通っているうちに「このまま原発を続けてはいけない」と考え始めた。
 反原発の思いを強くする一方で「電気がなければ音楽活動できない。この矛盾をどうしたらいいのか」と自問。その解決策として、原発事故で拡散した放射性物質をもとに音を鳴らす原子ギターの制作を考え付いた。
 原子ギターは市販されているエレクトリックギターにアナログのガイガーカウンターなどを組み合わせた。放射性物質を含んだ土をガイガーカウンターにかざすと微細な音が発生。その音をギターの裏側に取り付けた特殊な装置によって振動に変えることで、六本の弦も震えてかすかな音を発する。それをギターアンプで増幅させている。
 ギターは二本あり、いずれも赤色で放射能標識が描かれている。もの悲しい短調系の和音が響くよう調弦してあり、放射線量が高いほど激しく鳴る。微量の放射線でもとらえられるため、水戸芸術館の展示では近くの側溝から採取した除染基準値以下の土を用いて音を響かせている。
 山川さんは「電気を使って音楽活動を続けたい自分のジレンマや矛盾を体現している。このギターによって反原発のメッセージが伝われば」と話す。
 原子ギターは水戸芸術館で開催中の展覧会「3・11とアーティスト-進行形の記録」で展示されている。十二月九日まで。月曜休館。

宇宙線で溶融炉心探査

宇宙線を使うと福島原発の溶融した炉心が何処に在るかが判明するというのです。 
 
原理はエックスセンの検査の要領で宇宙から飛来する素粒子線が炉心で散乱するのを
 
計測して炉心の位置を割り出せると言うのです。 
 
  もし、炉心の状態が判明すれば今後の廃炉に向かった作業の大幅な進展が期待出来ます。
 
しかし、です。それでももし炉心が見つからなかったら、チャイナシンドロームが起きている
 
事になり、事故の収束は不可能と言うことを全世界に広めてしまうことになります。
 
  もしかしたら、この方法で炉心を探査することを一番避けたいのは東京電力かも
 
分かりません。何故ならもし、炉心がメルトアウトを起こしているなら地下水や海洋の
 
放射能汚染を避けるために厖大な経費で地下ダムを建設しなければ成らず、
 
それでなくても事故に伴う厖大な債務で倒産の淵に瀕する財政が完全に破綻し
 
倒産破綻処理となることは確実だからです。 さて、東京電力さん。莫大な経費を掛けて
 
炉心の位置を割り出すのか、それとも予算が無いと主張して炉心探査を拒否するのか
 
今後の事態の展開から目が離せません。
 
  下は、その事を報じるネットニュースです。 
 
 
 

原子炉内の溶けた核燃料位置把握 宇宙線使い画像化、米研究所開発

http://img.47news.jp/PN/201210/PN2012101801000703.-.-.CI0003.jpg
 東京電力福島第1原発。(左から)1、2、3、4号機=7月
 【ワシントン共同】昨年3月の事故で核燃料が溶けた東京電力福島第1原発で、宇宙から降り注ぐ素粒子の散乱現象を使い、溶けた燃料が現在原子炉のどこにあるか正確に知る方法を開発したと、米ロスアラモス国立研究所が17日発表した。
 原子炉建屋を挟んで複数の検出器を置き、1~2カ月観測すればエックス線撮影のように内部の画像が得られる仕組み。研究所のチームは今年5月に第1原発を訪れ、1号機や2号機の原子炉建屋付近に検出器を設置できることを確かめた。
 第1原発は高い放射線量に阻まれ、廃炉に向けた作業が難航している。
2012/10/18 10:12   【共同通信

いつまで続く食品放射能汚染

 
 あちこちでまだまだ食品放射能汚染が発覚しています。 勿論産地偽装は勿論
 
殆どの食品は無検査で流通しています。 このまま汚染食品を食べ続けると
 
チエルノブイリ事故の周辺国で26年後に起きた子供たちの難病続出が日本でも
 
起きるのは必然です。ベラルーシやウクライナでは児童の85%が病弱でなにも
 
問題の無い子供は15パーセントだと聞きます。
 
  今からでも遅くない、放射能汚染食品の排除と厳格な検査体制が実施されるべき
 
では無いのでしょうか?
 
 

イノシシ肉などで 基準値超セシウム

 県は十九日、有害鳥獣駆除により捕獲した野生のイノシシなどの肉から基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
 基準値を超えたのは、前橋市、昭和村、みなかみ町、みどり市のツキノワグマと渋川市、安中市のイノシシの計六検体。
 

郡山の牛肉 新基準超150ベクレル

 
 福島県は29日、郡山市の農家が出荷し、市内の県食肉流通センターで処理された牛肉から、食品の新基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える、150ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
 県内で生産された牛肉から、1キロ当たり100ベクレルを超える放射性セシウムが検出されたのは新基準値が施行された4月以降、3例目となる。 
 牛肉には経過措置があり、9月末まで旧基準値の500ベクレルが適用されるが、県は同日、この農家に出荷自粛を要請した。 
 県によると、牛は郡山市の農家が平成22年9月に県内の家畜市場から購入し、肥育していた。昨年7月まで、東京電力福島第1原発事故後に収穫した稲わらを餌として与えていたという。
 昨年7月以降は汚染された稲わらを与えていないことから、原発事故後から昨年7月までの間に摂取された放射性物質が抜け切らなかったとみられる。 
福島民報社
 
 
 
 
 
 いわき旧川部の玄米1点から100ベクレル【47NEWSヘッドライン 全国52新聞社】
 


野生キノコから続々セシウム。

キノコの美味しい季節を迎えていますが野生キノコから続々放射能が検出されています 
 
 
出典は厚労省のホームページです。 
 
 
の28番目 で岩手の 住田町から㎏あたり1900ベクレクと規制値の19倍
 
と 30番目の二戸のアミタケから㎏あたり590ベクレルで規制値の約6倍です。
 

 
1479番目と1480番目の長野県佐久の野生キノコからも基準越えセシウムです。 
 

 
 
  勿論調べられているのは僅かですから中部日本から関東、東北などかなり広い範囲の野生キノコに
 
規制値以内も含めてかなりセシウム汚染が濃縮されていると思われます。
 
  下は新潟の野生キノコからも放射能が基準をはるかに超える放射能が検出されたことを報じる
 
ネットニュースです。 
 

野生キノコから放射性セシウム県の検査で過去最高値に

 
新潟日報2012年10月19日  http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/41162.html
 県は18日、湯沢町三国で採取した野生キノコ「シロヌメリイグチ」から1キログラム当たり450ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を上回り、東京電力福島第1原発事故後に県が行った県産農産物の検査で最も高い値だった。

 県によると、15日にキノコのサンプルを採取し、18日に検査した。県は同日、湯沢町や地元JAに同町産野生キノコの出荷と食用を当面自粛するよう要請した。
 
 

埼玉・皆野町 野生キノコからセシウム検出10月13日 5時39分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121013/k10015715091000.html
 
埼玉県皆野町でとれた野生のキノコから、国の基準を上回る放射性セシウムが検出され、埼玉県は町内でとれたすべての野生キノコの出荷と販売自粛を求めました。
埼玉県によりますと、今月9日、秩父地方にある皆野町の森林でとれた「サクラシメジ」という野生のキノコから、国の基準値の1キログラムあたり100ベクレルを上回る110ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。
このため県は皆野町と地元の農協に対し、町内で採れたサクラシメジを含むすべての野生のキノコの出荷と販売を自粛するよう要請しました。
さらに町内の直売所や飲食店に対しても、町内で採れたの野生キノコを扱わないよう求めました。
埼玉県内では、近くの横瀬町でも先月26日、野生のキノコから国の基準を上回る放射性セシウムが検出され県が出荷などの自粛を要請しています。
埼玉県は、キノコ狩りのシーズンを迎えていることから県のホームページで野生キノコの調査結果を事前に確認するよう呼びかけています。
 

新潟 野生キノコから放射性セシウム (10月19日 5時47分)
宮城 牛肉から基準超セシウム (10月17日 18時23分)


 

野生キノコからセシウム 十和田

 県は12日、十和田市内で採取された野生キノコのチチタケから食品衛生法の基準値を超す放射性セシウムが検出されたと発表した。県産の農林水産物から基準値を超す放射性物質が見つかったのは、今年6月に八戸港で水揚げされたマダラから検出されたのに続き2例目。
 県によると、このチチタケは今月5日に採取されたもので、検出されたセシウムは基準値の1キロあたり100ベクレルを上回る120ベクレル。県が、道の駅などでの流通状況を調べたところ、チチタケが販売されていることは確認できなかったという。キノコ狩りのシーズンを前に、県は各地で野生キノコを採取し、放射性物質検査をしているが、現時点で別の野生キノコで基準値を超える放射性物質が見つかった例はないという。
 

原木栽培きのこ・野生きのこに係る放射性物質検査及び野生きのこに関する情報


東京新聞の原発報道に菊池寛賞

今回の原発事故ですっかり国民の信用を無くしたマスコミです。 唯一の救いは
 
東京新聞が精一杯真実を報道してくれたことでしょうか! 東京電力や政府が情報統制して
 
殆ど真実が公表されない中、原子力村に不都合な情報を沢山知ることが出来たのは東京新聞の
 
功績にる所が大きかったとおもいます。また他社は全く取り上げない原発に関わる共同通信の
 
配信記事も多く見かけました。配信記事ですから情報源が限られ、切り口はいま一つと言う
 
感は拭えませんがいろいろと参考になりました。
 
  電事連からの広告費を袖にして、精一杯真実を報道してくれた東京新聞に送られた菊池寛
 
賞が送られたことを報じる東京新聞のネットニュースは以下です。 
 

本紙原発報道に菊池寛賞 「果敢なるジャーナリズム精神」

 日本文学振興会は十五日、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。賞金は各百万円。十二月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。 
 本紙の受賞理由は、福島第一原発事故がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、情報を隠蔽(いんぺい)しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。本紙の受賞は、ロッキード事件の裁判報道「裁かれる首相の犯罪」(一九八二年)以来、二度目。

◆原発事故検証を評価 政府・電力会社のウソ暴く

 菊池寛賞を受賞した本紙原発事故取材班は昨年3月以降、東京電力福島第一原発の事故原因を中心に、検証報道などを続けてきた。 
 社会部、科学部を中心に政治、経済など各部の記者に加え、名古屋など各本社などからも応援を得て、事故直後から取材班を組織。特報部も独自の視点で、政府や電力会社の発表の裏に潜むウソを暴いてきた。
 事故直後は、爆発や炉心溶融など次々に起きる現象の報道に追われたが、その後は調査報道に軸足を移し連載「レベル7」をスタート。八部四十四回の連載と六回の番外編では、事故直後の一週間を検証したり、「想定外」の津波の背景で政府や電力会社が安全を軽視し続けてきたことを報じたりした。
 このほか原発がすべての交流電源を失って原子炉を冷却できない事態を想定し、原子力安全委員会の作業部会が安全対策の見直しを検討しながら、報告書をお蔵入りさせていたことをスクープ。経済産業省資源エネルギー庁のメディア監視の実態や、電気料金値上げの際の東電の「言わないウソ」も暴いた。
 名古屋本社の原発取材チームは現在、「日米同盟と原発」のシリーズで、原子力の草創期にさかのぼって、検証を続けている。
 特報部の報道は、日本ジャーナリスト会議(JCJ)大賞や新聞労連大賞を受賞している。
 
 本紙原発報道の一部


何の為のモニタリングポスト?

  事故当初は停電でつかえなかった福一の放射能のモニタリングポストです。 あれから
 
1年半余り経過して漸く事故前と同様にリアルタイムモニタリングが可能になりました。 
 
本来であれば周辺住民に取って重大な放射線情報と成るはずのモニタリングボストが
 
実際には全く役に立たず、酷い放射能漏れが収まった頃に漸く公開されるなどと言うのは
 
周辺住民に対する犯罪的悪行です。
 
 
現状はこちらです。

 年間60ミリSv/y位ですね。 でも事故前は年間0.5ミリSv/yでしたから120倍以上になってしまっています。
 
そして事故の最中はモニタリングポストは全く機能しませんでした。 移動測定車一台であっちコッチ
 
と移動して随分と後になってから公開されました。 しかも、正門付近は放射線量が高すぎで
 
測定が危険なので低い場所を探して移動してそこで測定していたと言うのです。
 
  下の方にその移動測定車による記録の一部とリンクを記しておきました。
 

放射線量10分ごとに公開 福島第1、第2原発

 
22012/10/17 20:47   http://www.47news.jp/47topics/e/235418.php  
東京電力は17日、福島第1、第2原発に地震前から設置されているモニタリングポストの放射線量の計測
数値を、10分ごとにホームページ上で公開すると発表した。
 東電によると、原発事故前は計測された放射線量を10分ごとに公開していたが、事故後は前日分のデータが翌日に公開されていた。事故後に導入された可搬型のモニタリングポストとモニタリングカーによる計測値については、システム上の理由から前日分を翌日に公表する運用を続けるという。
 (共同通信)
 
モニタリングポスト
  原発から放射性物質が漏れ出た場合に備え、大気中の放射線量を24時間連続で休みなく観測する無人の設備。気象条件や人口密度などを考慮して、各都道府県に設置されている。原発周辺には、雨や降下物の放射性物質、風向や風速、降水量などの気象情報の測定機器も備えた「モニタリングステーション」が置かれている。福島第1原発事故を受けて、関連機器を備えた専用車両「モニタリングカー」が福島県内の幅広い地域を毎日監視している。
  
 事故当初の放射線量の記録
 
事故前は年間0.5ミリSv/y程度 
事故後最大放射能2011年3月15日午前9時 年間96Sv 約15日で致死線量
 
下は最大線量が記録された2011年03月15日の測定値です。
 

 
 下は2011年3月16日のデーターです。

下は上記福一の放射能放出に呼応して非常に高い放射線量が観測されていた高崎のCTBT放射線測候所
 
の測定記録です。 3月15日から16日に掛けて非常に高い放射線が観測されています。
 
 

 
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