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原発事故避難30㎞圏では狭すぎる。

 ほんとうですかね? 原発事故で30㎞圏外に避難すれば放射線被曝は1/100だと言うのです。
 
詳細は以下記事です。
 
日本原子力研究開発機構が予測し、30日、原子力規制委員会に報告した。原発から5キロ圏内の住民は、放射性物質の大量放出前に、原子力災害対策指針で「緊急防護措置区域(UPZ)」とされた約30キロ圏外へ避難すれば、被ばく量は100分の1以下に抑えられると分析した。
 
勿論嘘にきまっています。 だいたい今まで原子力村から出たお話しで一つとして真面目な物は
 
ありませんでした。当然今回も嘘と言う次第です。
 
  放射能汚染は距離によって拡散する場合も有りますが、大抵は風下方向には濃厚な汚染が
 
その儘流れ、しかも風向きが一定で在れば拡散はさほどではありません。昔読んだ福井県の
 
原発の事故のシュミレーションでは放射能が谷沿いに流れ京都府を通り越して、奈良市まで
 
非常に濃厚な応射の汚染が流れ最悪拡散が少ない場合には奈良市でも致死線量を越える
 
物を見かけた事が有ります。
 
   福井から奈良は約100㎞、だから下記の原子力村の30㎞圏から避難すれば放射能被曝が
 
1/100以下に成ると言うのはあくまでも一つの可能性に過ぎません。
 
   嘘の前提で一番問題なのは
 
「110万キロワット級の原子炉で福島原発事故の半分の放射能放出」
 
と言う前提です。おそらく福島原発で放出された放射能総量の算出やそれを1号機~4号機に
 
割り振り、1/4にしてしまい、それで計算したものと思われます。そして110万キロワットと言う所が
 
みそです。原子炉内の放射能は稼働年数に応じて増加するのですが、110万キロワット級の
 
原子炉はいずれも最新型であり、稼働年数が少なく設定できるので当然内部に蓄積された
 
放射能は非常に少ないのです。 稼働4年だと40年稼働した原子炉の1/10に設定できるのです。 
 
   もし、吉田所長が言った様に「原発が爆発したら死んでしまう」という事態の放射能放出が
 
起きたら福島原発事故の放射能の100倍以上の放射能が放出され、しかもその原子炉が
 
40年稼働していて柏崎の様な7基も成る原子力発電所だと当然他の原発も必然的に時間が
 
前後して爆発の可能性が有ります。 とすると100×10×7= 福島の事故の7千倍の放射能が
 
漏洩するとなると、その放射能が当然西風で南東に流れれば新潟→長野→群馬→埼玉→千葉と
 
首都圏に襲いかかりそこに住む3千万人は即死状態となります。
 
    要するに、深刻な原発事故の最悪の事態では狭い日本列島では逃げる場所は勿論、
 
高速道路や鉄道や船を全て総動員しても、放射能の脅威から逃れる手段そのものが存在
 
しないのです。 だから深刻な原発事故からの避難は30㎞では少なすぎ、300㎞や3千㎞とか
 
場合によっては人類が地球上から全員退去しなければならない事態も当然想定しなければ
 
ならないのです。
 
  下は、何とかして国民を騙して、原子炉の再稼働にこぎ着け一儲けを企んでいる
 
原子力村の原発ヨイショ記事を流しているマスコミのネットニュースです。
 

原発事故 避難時間を予測

 原発事故時に避難対象区域の住民が原発から半径三十キロ圏外への避難を終えるまでにかかる時間を、各地域の人口分布や道路状況、季節や天候などを考慮して予測する国内初の取り組みを関係道府県が始めたことが二十九日、分かった。
 対象となるのは原発立地や周辺の二十一道府県で、来年一~二月ごろに個別に試算を終え、三月までに策定する地域防災計画に合わせて結果を公表する見通し。
 最後の避難車両が脱出するまでの時間などを求める。原子力規制委員会が十月に公表した放射性物質の拡散予測、三十日に規制委の会合で報告される被ばくリスク予測と組み合わせて地域防災計画づくりに役立てるのが目的だ。費用は内閣府の交付金を用いる。
 避難時間予測は、指示を受けて避難を開始するまでの準備時間、実際の移動時間、戸別訪問などで避難が完了したことを確認するのに要する時間を足し合わせたもの。季節や天気、曜日や時間帯などで複数のシナリオを設定し、それぞれのケースで避難車両の台数や道路の混雑状況などをコンピューターで推計する。
 事故の規模や進展によって五キロ圏の住民だけが避難する場合や、一定時間の屋内退避後に避難する場合なども予測する。従来は公共車両での避難が勧められてきたが、昨年三月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、自家用車での避難も想定する。
 地元の花火大会や学校の卒業式、スポーツ大会など特殊な状況も考慮する。予測を参考にして「この道路は冬に渋滞が予想されるので別の道路に誘導する」といった対策が可能となる。避難区域外の住民の自主避難により本来避難を急ぐべき住民の避難を妨げることがないよう、誘導や交通規制の検討にも用いる。

<原発事故被ばく>30キロ圏外避難で100分の1に 

 
 原発事故時に周辺住民が避難などをすることで、どの程度被ばくを低減できるかを日本原子力研究開発機構が予測し、30日、原子力規制委員会に報告した。原発から5キロ圏内の住民は、放射性物質の大量放出前に、原子力災害対策指針で「緊急防護措置区域(UPZ)」とされた約30キロ圏外へ避難すれば、被ばく量は100分の1以下に抑えられると分析した。

 原発立地・周辺自治体は、これらの分析や、事故時の放射性物質の拡散予測などを参考に来年3月までに地域防災計画を策定する。

 予測は出力110万キロワットの原発で、福島第1原発事故の半分程度の放射性物質が放出される事故が起きたと想定。代表的な248パターンの気象条件での放射性物質の拡散状況を計算。その上で、原発からの距離ごとの被ばく量を基に、避難や屋内退避、甲状腺被ばくを防ぐとされる安定ヨウ素剤の服用などの効果を算出した。

 その結果、原発から10~30キロは1週間の屋内退避で木造家屋なら4割程度、コンクリート製施設なら2割程度の被ばく量になると予測した。安定ヨウ素剤は、放射性物質が放出される前に30キロ圏で服用すれば高い低減効果があると指摘した。

 5キロ圏内では、約30キロ圏外に予防的に避難すると、被ばく線量を国際原子力機関(IAEA)の基準以下(全身被ばくで1週間で100ミリシーベルト以下など)に抑えられ、避難しない場合に比べ100分の1以下になった。5~10キロではコンクリート建物内に退避(2日間)した後に30キロ圏外に避難(7日間)した場合や、10~30キロでは屋内退避した場合にもIAEAの基準以下に抑えられた。

 同機構の本間俊充・安全研究センター長は「計算はあくまで一例であり、実際にどういうタイミングで避難などの指示が出せるかが重要だ」と話す。【西川拓】
最終更新:11月30日(金)18時35分
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東電追加映像公開、吉田所長の爆発発言

 事故当初から要求されていた東電のテレビ会議映像の公開問題。東電は渋り渋り、漸くかなりが
 
公開されてきました。 まだ隠されている部分が相当在る様です。
 
   わかってきた事は東京電力が事故に対応する能力を完全に喪失していたと言う事です。
 
原子力発電を行う資格が無い企業に電子力発電を任せていたという結論がはっきりしたのです。
 
現場の吉田所長の危機感は本社に伝わらず、本社では武藤副社長の「俺の出世はどうなるのだ。」
 
と言う発言に見られる「事態の不認識」が蔓延していたのです。
 
  結論は明白です。これは東電一社の問題ではなく、同様の体質とその程度の資質しかない
 
経営者によって運営されている日本の全ての原発の再稼働は経済問題ではなく、電力会社の
 
運用資格問題であって、これが電力会社は勿論、政府や監督擦るべき立場の官僚達にも
 
認識そのものがされておらず、当然将来的にも改善の見込みがないのですから、
 
全ての原発は即時廃炉が適切だと言う事です。
 
  以下は、日本が存亡の危機にある事を認識せず、茫然自失状態に会った東京電力の事故対応
 
の実態を報じるネットニュースの数々です。
 
 
 
 
 
 

「手をこまねいて死を待つ感じ」 原発事故会議映像開示

 
 【杉本崇、木村英昭】東京電力は30日、福島第一原発事故の対応を巡るやりとりを記録したテレビ会議の映像記録を報道記者に追加開示した。映像からは、高濃度放射能汚染水が海へ漏れ出す懸念が発電所から本店に伝えられていたにもかかわらず、本店側が打開策を示さず、約1週間後、海洋汚染を引き起こす過程が浮き彫りになった。

 「なんかこう手をこまねいてさ。死を待ってるような感じがしてしょうがないんだけどさ」。2011年3月30日午後6時38分、福島第一原発の吉田昌郎所長は、こう本店に訴えた。

 吉田所長はさらにこの1週間ほど前から、1~4号機のタービン建屋に水位を測るカメラの設置を訴えていた。「水が一番大きい問題だっていうことで、ずっと言ってんだけど」

 気にしていたのは、原子炉から漏れ出す、放射能に汚染された冷却水だった。建屋の地下に計約10万トンがたまっていて、3月27日には建屋と海の間の坑道に漏れているのが見つかった。水位があと数十センチ上がれば坑道からあふれ出す。

 吉田所長は3月30日午後8時20分からの会議では懇願した。「水位のことを考えると心臓が止まりそうな状態なんですけれども。遠隔でちゃんと正確な水位の変動が測れる仕組みを至近に取り付けていただけるようにお願いしたい」

 だが、本店の武黒一郎フェローの危機感は薄い。

 「おそらく明日の段階でかなり具体的な目標設定も含めてお話をしていけるようになると思います」

 取り付け工事は遅れた。吉田所長の懸念は現実になり、4月2日午前11時ごろ本店に報告された。

 2号機の取水口付近にある作業用のピット(穴)の壁に亀裂が入り、中の放射能汚染水が海に漏れ出ているのが見つかった。

 「毎時1千ミリシーベルトを超えているような、非常に高い線量の水が海に流れているという最悪の状況が確認できてます」
朝日新聞社

爆発したら死んじゃうと吉田所長 東電が未公開映像を公開

 
 報道機関に公開された東京電力の社内テレビ会議映像。左上は東京本店、右上は福島第1原発免震重要棟の様子=2011年3月17日(東京電力提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012113001001620.jpg
 東京電力は30日、福島第1原発事故直後から記録している社内テレビ会議映像のうち、未公開だった約336時間分を報道機関などに公開した。本店などで録画した昨年3月16~23日分と、30日~4月6日分で、原子炉建屋への放水作業や汚染水の海洋放出などをめぐる社内のやりとりが記録されている。
 3月16日には、現場を指揮する吉田昌郎第1原発所長が、水位低下が懸念されていた4号機使用済み燃料プールへの放水指示をめぐり、手順について明確な指示がないことに反発。「そういうものなしに、ただ水入れりゃいいと思ってたのかよ。爆発したら死んじゃうんだぜ」と、本店に怒りをぶつけた。
(共同)
 
 

前橋でガレキ反対署名

前橋市が岩手県宮古の震災ガレキを補助金に釣られて7800トン受け入れると言うのです。
 
福一から宮古まで約270㎞、そして福一から前橋は200㎞です。
 

 
  上の事故後の空間線量測定結果で葉どちらもほぼ時間あたり1μSv/hの汚染地区です。
 
だからと言って放射能に汚染されたガレキを運んできたら前橋の放射能は増えこそすれど、
 
絶対に減る事はありません。 そして、ガレキに付着した放射能はミクロどころかナノを通り
 
越してフェムト(1ミリの千兆分の一)のレベルの大きさです。 どんなフイルターや集塵装置
 
を使っても筒抜けで人類の科学では絶対に防ぐ事の出来得ない細かいものが放射能なのです。
 
   そして、その汚染は普通のガイガー計数管などのγ線を測定していては全く検知出来ない
 
もので、それを知っていながら、平気でガイガー計数管でガレキを計り、更にガレキ処理場の
 
排気を測定して安全だという騙しが横行しているのです。
 
    断固、震災ガレキ焼却反対が正しい選択です。 以下は前橋のお母さんたちが赤ちゃんの
 
健康と将来のために必死に集めた反対署名を市に提出した事を報じるネットニュースです。
 
 

400人の反対署名提出へ 前橋の住民有志 震災がれき処理で

 東日本大震災で発生したがれきの受け入れ問題で、前橋市の最終処分場がある同市荻窪町の住民有志は二十八日、反対する約四百人の署名を二十九日にも山本龍市長に提出する方針を明らかにした。
 住民有志は五人ほどおり、十七~二十八日、同町や周辺の住民から自筆で約三百十人の署名を収集。この他にインターネットでも各地から約九十人の署名が集まったという。
 市は今月初め、岩手県宮古地区のがれき三一・六トンを試験焼却し、灰を最終処分場に埋め立てた。市は本格的に約七千八百トンの受け入れを検討している。
 住民有志は市が二十九日午後七時から同市日吉町の総合福祉会館で開く試験焼却の報告会で、山本市長に署名を提出したい意向だ。
 住民有志の一人、主婦の田代由貴さん(39)は来月、初出産を控える。田代さんは「生まれてくる子のためにも、市は将来までの安全性をきちんと考えてほしい。署名集めの際、反対なのに乳幼児を抱えるため報告会に行けない母親や妊婦、風評被害を心配していても周囲を気にして声を挙げられない農家がいた。一般ごみの処理改善も求めたい」と訴えている。 (菅原洋)

人類の火星移住計画は極悪人の21世紀版島流しにしては

 壮大な事を考える人が居るのですね。 火星に8万人の人類を送り込もうというのです。
 
もし、火星人が住んでいたら21世紀の侵略ですね。 勿論インベーダーは人類で地球で
 
繰り返された先住民族の殺戮が宇宙規模で起きるという次第です。
 
  まあ火星人のお話しは置いておいて、火星への移住の実現はかなり困難。それまで
 
人類が地球で存続しておられるのかを心配した方がよいのではと思います。 
 
  移住に於ける最大の問題は移動とエネルギーでしょうね。 何しろ火星は太陽から2億2千万㎞
 
離れています。と言う事でバイキング計画では火星周回軌道に入るのに約1年を要しました。
 
人間がこんな長い宇宙旅行に耐えれるかは疑問です。
 
  更に到着しても火星に降り注ぐ太陽エネルギーは距離の二乗に反比例
 
しますから約50%ぐらいです。 と言う事は光合成による作物の生育に2倍ぐらいの時間がかか
 
るのではないでしょうか? 当然厳しい環境での生活には大量のエネルギーが必要ですから、
 
地球から持ち込むか現地調達の燃料を探し出すと言う事になります。当然環境汚染や原子力を
 
使えば放射能汚染などを起こして人類が移住する前に、火星は人類による環境汚染が蔓延して
 
人類の生存に不向きなどと言う事になるのではないでしょうか? 
 
  そして一番問題は帰還です。 おそらく大抵の人は片道切符しか買えませんし、
 
帰還出来る保障も無いか、あるいはあっても無いと同然になって哀れ、火星開拓団は
 
火星にて全員「野垂れ死に?」と言う危険性も無いとは言えません。
 
   政治犯とか、東京電力の歴代役員とかそういう島流しにするべき悪人を、21世紀には
 
星流しにするというのが一番良い火星の利用法ではと思います。下は人類の8万人火星移住
 
を成そうと言う無謀な大冒険の企画がある事を報じるネットニュースです。 
 
 
 
 
 

http://lpt.c.yimg.jp/amd/20121128-00000026-xinhua-000-thumb.jpg



(毎日中国経済)

「火星に8万人移住」の計画 米宇宙ベンチャーが発表―中国報道
 【中華網】 米国メディアの27日付けの報道によれば、同国の宇宙ベンチャー、スペースX社の創業者で最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏がこのほど、英ロンドンの王立天文学会でのスピーチで、火星に地球から8万人を移住させる計画を発表した。今後15~20年で地球から火星に8万人を移住させ、火星で自給自足の生活を送り、子孫を残していくとの内容で、人類にとっての「生命保険」となるとしている。
オランダのベンチャー企業は民間火星探査プロジェクト「マーズ・ワン」で今年6月、今後20年間で地球から20人以上を火星に定住させる計画を発表している。

(翻訳 王秋/編集翻訳 恩田有紀)(毎日中国経済)

「火星に8万人移住」 米宇宙ベンチャー創業者構想 - 最初は10人未満の少人数で移住し、多くの人が自給自足できる居住区をつくる。日本経済新聞 電子版(11月28日)

喜べない、みなかみ町空間線量低下、放射能は利根川→海へ。

 
福島原発から200㎞はなれたみなかみ町は日光や尾瀬に赤城山の反対側です。しかし、
 
放射能は峠を越えて降り注ぎ事故後殆どの場所が時間当たり0.2μSv/h以上でした。
 
年間にすると1.7ミリSv/y程度でした。 事故後1年7ヶ月を経て漸く殆どの場所で
 
時間当たり0.2μSv/hを切る様になったと言うのです。 
 
みなかみ町での最近の空間線量調査結果  ↓
 
 
 
 勿論放射能は時間と共に半減期を迎え減少し続けますか半分に成るまでセシウム
 
137で30年が必要です。
 
勿論セシウムはナトリウムやカリウムに似た特性があるので容易に水に溶けますが
 
予想に反してチエルノブイリでは降雨では汚染は減衰しなかったと言われています。
 
  何故、みなかみの放射能が減少したのか、原因は未定です。しかし、日本はチエル
 
ノブイリと違って山間地がおおく特にみなかみは急峻な地形が多く、チエルノブイリとは
 
比較にならない大量の降雨によって落ち葉や腐葉土に砂礫とともに利根川に向かって
 
移動したものと思われます。証拠に、利根川の川底や河口では放射能が堆積して
 
濃厚な放射能が検出されているのです。 当然、水利によって放射能は関東一円の
 
飲料水や農業用水に流れ、生態濃縮をして微生物から魚介類動植物を経て生態系の
 
頂点にいる人間の体内に汚染を広げる結果が予想されます。 
 
 更に騒がれている利根外水系の水道水のホルムアルデヒド汚染が放射線による
 
消毒用塩素の分解が疑われています。 
 
 
4.1 ガンマ線による水中有機塩素化炭化水素の分解
4.1.1 水中ppbレベルの有機塩素系炭化水素の分解
 ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素系炭化水素の濃度が数十ppb~数百ppb程度の水溶液に放射線を照射(線量2kGy)すると、殆どの有機塩素化炭化水素が分解され、検出されなくなり、四塩化炭素とトリクロロエタン水試料のみ1ppb程度残留している(表1、文献12-13)。分解生成物として塩化物イオン(図1)、分解中間物としてアルデヒドとカルボン酸が検出されている(文献12)。
  同じ利根川取水水道水で塩素ではなくオゾン消毒浄水場ではアルデヒド不検出 
 
 

同じ水源でも、オゾン浄水施設は検出されず、塩素浄水メインのとこだけ基準値超え
↓↓↓
同じ利根川水系なのに、三郷浄水場では検出されて、すぐそばの新三郷浄水場では
ホルムアルデヒドは検出されなかった。
同じ川から水を取り入れながら、なぜ検出されないのか。
新三郷浄水場では、オゾンと生物活性炭による高度処理が行われている
従来の浄水場は、薬品で異物を沈殿させ、砂によりろ過をするというシステムだが、この新三郷浄水場では、さらに、オゾン処理や活性炭を使った高度な浄水が行われているという。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00223675.html

   国土交通省は東京湾の空間線量と海水の放射線量を測定し公開しています。

 
 
しかし、肝心の汚泥は全く測定する気がありません。 汚泥には深刻な放射能が存在し
 
千葉県による公表では最大440ベクレルの放射能が検出されています。
 
そして千葉県沖での漁獲からも放射能が検出されています。 
 
 下は、群馬県のみなかみ町の空間放射線量が減少しているけれども下流の利根川や
 
その先の千葉県の沿岸や東京湾の汚泥に濃厚な放射能汚染が拡大している事を
 
報じるネットニュースです。 
 

東京湾の土で放射性セシウム増 川から流入



        福島第一原発事故による影響で、東京湾の土に含まれる放射性セシウムが増えていることが、近畿大学の研究チームの調査でわかった。
 近畿大学・山崎秀夫教授の研究チームが先月2日、荒川などの河口付近の3か所で海底の土を採取し、一平方メートルあたりに含まれる放射性セシウムの量を調べたところ、去年8月の調査結果と比べて、3か所とも放射性セシウムの量が大幅に増えていることがわかった。これにより、川から放射性セシウムを含む土が東京湾に流れ込んでいることが裏付けられた。
 東京湾の魚などへの影響について、山崎教授は、「土や泥に付着した放射性セシウムは剥がれにくく、魚に取り込まれても吸収されずに排せつされるため、体内には蓄積しにくい」として、現時点で魚への影響はほとんどないとしている。水産庁などの調査でも、東京湾の魚から放射性セシウムは、ほとんど検出されていない。
 しかし、海底の土から魚に放射性セシウムがどのように移行するかについては未解明の要素も多く、山崎教授は「今後も引き続きモニタリングが不可欠だ」としている。

 
 

放射線量 全地点で基準値以 

下 近く指定解除へ
 東京電力福島第一原発事故で、国の「汚染状況重点調査地域」に指定された後、詳細調査で空間放射線量が基準値を下回り、指定解除に向けて環境省と調整中のみなかみ町は二十七日、最終的な放射線量調査を終了した。
 最終調査は、同省からの要請に基づき、これまでの調査で最多の二百二十五カ所を対象に今月十九日から行われ、すべての調査地点で空間放射線量が基準値を下回ったことが分かった。
 同町は今週中に環境省に測定データを報告する予定で、近く指定解除される見通し。解除が実現すれば全国で初めてのケースとなる。
 水上温泉や谷川岳など有名な観光地を抱える同町は風評被害で観光客の減少に悩まされ、指定解除は町や観光関連業者にとって悲願。冬の観光資源であるスキー場も多く、町は今シーズンの開業前の指定解除を目指し、最終調査を進めてきた。 
  (山岸隆)
 
 

利根川の天然ウナギから基準値超セシウム 千葉

 
 千葉県は1日、香取市の利根川で5月23日に捕獲した天然ウナギの放射性物質検査をしたところ、食品に関する国の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり130ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
 利根川では4月25日にギンブナから同110ベクレルのセシウムが検出され、それ以降は水産物の出荷が自粛されている。天然ウナギも市場には流通していないという。
 県内6漁業協同組合に所属する約20人が利根川で天然ウナギ漁に従事しており、平成21年の漁獲高は約8トンだった。9月に最盛期を迎える。
 県は「ウナギは放射性物質が蓄積しやすい川底に生息するため、影響を受けた可能性がある」と分析している。

原発自主避難者の救済

 

 
 上記放射能汚染図で分かる様に福島第一から放出された放射能は北西に向い中通を
 
南西に向い、栃木県北部や群馬県北西部に濃厚な汚染を残しました。また海から南に回り
 
込んだ放射能は茨城県中部と千葉県北端に濃厚な汚染を残したのです。
 
   空間放射線両は大半が年間で2ミリSv/yから5ミリSv/yです。 しかし、一部は
 
更にランクが高く、年間5ミリSv/yから10ミリSv/yというホットスポットも有ります。
 
チエルノブイリでは強制避難区域で今後300年は居住も耕作も許されない濃厚な
 
放射能汚染地域なのです。 当然そこに住む住民は退避しなければ成りません。
 
  しかし、補償をけちる東電や政府に県は出鱈目な線引きをして、これらの危険な放射能
 
汚染地域からやむなく自主的に避難しても公的な支援は何一つ差し伸べないと言うのです。 
 
  したは悪質な東電と国による放射能汚染と補償の矮小化によって自主的避難を余儀なくされ
 
何一つ公的に支援を受けられない人々が多く居る事を報じるネットニュースです。 
 
 

原発・自主避難 救う方途はないものか

 原発事故の放射能を恐れ、避難生活を強いられているのは福島県の被災者が圧倒的に多い。が、栃木や茨城などからの人もいる。この隣県組が支援の“枠外”で今も苦悩している。救えないものか。
 「ここを離れるしかない」
 夫婦は自主避難を決意した。住まいは栃木県北部の福島県境の市内だ。東京電力福島第一原発から百キロ圏内。福島県の一部地点を上回る放射線量も計測していた。栃木も福島・宮城・岩手の被災三県の避難者の受け入れ県だ。3・11の被災地に違いないが、一方で支援する側でもある。
 彼女も周りに「避難」とは言えず「夫の仕事の都合」を理由にした。さもないと「なぜ栃木から」と後ろ指をさされかねなかった。
 あてはない。夫と日本地図を広げて探した。栃木に少しでも近く放射能におびえずにすむ地…。目に留まったのが愛知県だった。
 自動車整備士の夫、幼い娘二人の一家四人で見も知らぬ小牧市に移ったのが昨年六月末。市や県に相談したが、被災三県なら家賃無料の公営住宅などは「対象外」とされた。普通の引っ越しと同じ。敷金、礼金を払いアパートを借りた。自治体も柔軟にできないかと思うが、原発汚染の線引きが難しい上に自主避難だから対応に戸惑うのもわからなくはない。
 被災三県の県外への避難者は現在、約六万八千人。その85%を原発避難の福島が占める。愛知も受け入れ総数約千二百五十人のうち福島が最多で八百人余。三県以外からは約10%で、栃木、茨城、東京など七都県百三十人いる。これを基に推計すると三県以外からの避難者は全国に相当いそうだ。
 公営住宅などの無料入居期間が国の要請でもう一年延びるのは朗報だが、彼女らは対象外。今回の震災は災害救助法(一九四七年)の活用で被災地支援が広がったのは確かだ。しかし財政負担力で自治体の支援には差も見られる。
 ふるさとを「奪われた」福島の人と福島以外の人との間には避難の重みの違いは歴然とある。でも放射能への危機意識は共有できるはず。「同じ悩みを持つ仲間もできた。でも…」。住宅資金にと、こつこつためた預金はほぼ消えた、と彼女は悲しげに笑う。
 六月に国会で可決した原発事故子ども・被災者支援法。避難者一般に住宅や就学、就業などを自治体が支援できる。実現すれば彼女のような自主避難者を救える道も見えてこよう。長い闘いだ。法の具体化に早く取り組んでほしい。

敦賀活断層調査事前会合は不用

日本列島の狭窄部分である遠州灘から伊勢湾養老山地に琵琶湖を経て若狭湾一帯は
 
活断層の巣窟です。 特に敦賀原発の真下には巨大な浦底断層が貫きその先には、
 
日本列島の肋骨のような柳ヶ瀬鈴鹿断層帯という十指にはいる主要活断層となっています。
 
 
12: 跡津川断層帯13: 高山・大原断層帯14: 牛首断層帯
15: 庄川断層帯17: 阿寺断層帯
18,19: 屏風山・恵那山断層帯及び猿投山断層帯21: 砺波平野断層帯・呉羽山断層帯
22: 森本・富樫断層帯23: 福井平野東縁断層帯24: 長良川上流断層帯
25: 濃尾断層帯26: 柳ヶ瀬・関ヶ原断層帯27: 野坂・集福寺断層帯
28: 湖北山地断層帯29: 琵琶湖西岸断層帯30: 養老-桑名-四日市断層帯
31: 鈴鹿東縁断層帯32: 三方・花折断層帯33: 伊勢湾断層帯
34: 魚津断層帯38: 岐阜-一宮断層帯
 
当然主要活断層は100㎞をはるかに超えますから発生する地震は当然マグネチュード
 
8クラスが懸念されるのです。 そんな恐ろしい主要断層帯の真上に原発を作るなんて
 
もっての外です。 
 
  まず廃炉ありと言うのが当然の日本原電の敦賀1・2号機の宿命であって延命は
 
国の自殺行為そのものです。 そして当然の事ですがその主要断層帯の範囲に
 
すっぽり入るもんじゅと美浜もさっさと廃炉が不可避です。
 
   いまさらじたばたしても原発敷地の真下の巨大な活断層帯が列記として存在している
 
ことは絶対に動きません。と言う事は断層調査などという分かりきった事の為に会議を開く
 
暇に廃炉の算段でもやった方が賢明である事は確かです。そんな事も分からない
 
原子力規制庁こそ廃棄する以外に国家に貢献する術は無いと言う事を報じるネットニュースは
 
以下です。
 
 
 
 
 

 
 

 

原電の断層解釈に疑問も 敦賀原発調査で事前会合

 日本原子力発電敦賀原発の断層問題について開かれた原子力規制委の会合=27日午後、東京都港区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012112701001629.jpg
 原子力規制委員会は27日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の原子炉直下などを走る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べる、現地調査団の事前会合を都内で開いた。調査団の専門家からは「資料では破砕帯が直線的に描かれていて不自然だ」など原電による調査や解釈への疑問の声が相次いだ。
 国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば原電は敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。
 調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理(地震学)をはじめ、活断層や地質学が専門の研究者5人。来月1、2日に現地調査する。
(共同)

福島県の健康調査に国連から物言い。

そりゃそうでしょう。はじめから加害者の国や県が東電とぐるになってやっている原発事故の
 
健康調査です。まともな調査がなされているなんて誰も思っていません。 
 
  なにしろ調査を始める前に、例の山下俊一さんを座長に秘密会議を開催して、
 
「原発事故でガンは起きない。」 などというとんでもない口裏合わせがなされていたと言うのです。
 
  まあ、日本は外圧が無ければ何処までも真実な被害調査などは望み得ないと言う事は
 
間違いなさそうです。
 
  全く信用なら無い国の原発事故被害者に対する健康調査の真実を報じるネットニュース
 
の数々は以下です。 
 
 

東日本大震災:福島第1原発事故 福島健康調査で秘密会 県、見解すり合わせ 本会合シナリオ作る

毎日新聞 2012年10月03日 東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20121003ddm001040029000c.html
 東京電力福島第1原発事故を受けて福島県が実施中の県民健康管理調査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたことが分かった。準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
 県は、検討委での混乱を避け県民に不安を与えないためだったとしているが、毎日新聞の取材に不適切さを認め、今後開催しない方針を示した。
 検討委は昨年5月に設置。山下俊一・福島県立医大副学長を座長に、広島大などの放射線医学の専門家や県立医大の教授、国の担当者らオブザーバーも含め、現在は計19人で構成されている。県からの委託で県立医大が実施している健康管理調査について、専門的見地から助言する。これまで計8回あり、当初を除いて公開し、議事録も開示されている。
 しかし、関係者によると、事務局を務める県保健福祉部の担当者の呼びかけで、検討委の約1週間前か当日の直前に委員が集まり非公開の準備会を開催。会場は検討委とは別で配布した資料を回収し議事録も残さず、存在自体を隠していた。
 

<福島原発事故>「健康調査に不備」国連の専門家指摘

 東京電力福島第1原発事故被災者の健康を巡る問題を来日調査していた国連の専門家「健康を享受する権利に関する特別報告者」アナンド・グローバー氏が26日、東京都内で記者会見し「福島県の健康管理調査は(対象地域や項目の)範囲が狭い。子どもの甲状腺検査の診断書を受け取れない親もいる」などと問題点を指摘した。日本政府の反論も踏まえ来年6月、国連人権理事会に報告書を出す。

 会見では同調査のうち、県民の外部被ばく量を推定する調査の回答率が「わずか23%」と批判。一方、内部被ばくについて研究者間でも評価が異なるとして「政府は用心深い姿勢に立ち、長期間の調査を行うべきだ」と注文を付けた。同調査検討委員会が秘密裏に開いていた準備会(秘密会)を巡っては「専門家だけではなく地域社会も関わらなければいけない」とプロセスの透明化を求めた。

 また、日本政府に対し、避難か帰宅か避難者が選べるような経済的支援や、高線量地域の除染計画の明確化などを要請するとした。

 インド出身弁護士のグローバー氏は15日来日。同県や、自主避難者が多い山形県などで被災者らに聞き取りをした。福島県郡山市の男性(54)は同氏に、市が進める除染作業で▽住民の被ばく対策が不十分▽汚染土類の保管場所がない--と安全管理の不備を訴えた。取材に男性は「権利が侵害されている状態を第三者の立場から判断してほしい」と報告書への期待を語った。

 特別報告者は国連人権理事会に選ばれた独立専門家で、中立の立場で問題状況を調査・報告する。【日野行介、蓬田正志】
最終更新:11月27日(火)2時32分

日本から原発をなくすために、私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか。

 
 
Yahoo!アバター  トンビ母: y f q * * 4 9 4 さんの記事を転載させていただきました。
y f q * * 4 9 4 さん、有難うございました。
 
 
 

日本から原発をなくすために、私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか。

2012年11月24日(土) しんぶん赤旗

脱原発 各党の姿勢は? 反原連ポスター

 首都圏反原発連合(反原連)が開始した「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」は、「今回の総選挙は『脱原発』にとっては正念場! いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう!」というもので、フライヤー(ビラ)とポスターは、「どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか」を考える資料として作製されました。

 反原連は、「原発即時ゼロ」を訴えている立場から15政党の政策を評価。各党の政策が一覧で紹介され、「脱原発」「段階的脱原発」「原発維持に近い脱原発」「原発維持/推進」の印がつけられています。フライヤーは、次のように呼びかけています。

 「国政選挙を前にして、政権党である民主党をはじめ、ほとんどの政党が、日本は今後『脱原発』に向かうべきだと、言葉では表明しています。しかし、各党の具体的な政策を見てみると、多くの政党は、本気で『脱原発』を行う意志があるようには見えません。日本から原発をなくすために、私たち有権者はどの政党に未来を託せばいいのでしょうか。この一覧を参考にして、しっかりと各政党の姿勢を見極めてください」

 フライヤーは反原連のサイトからPDFファイルとして入手できます(A4サイズ)。フライヤーは50枚から、ポスター(B2サイズ)は1枚から、反原連に請求することができます。送料を含めて無料。

 「脱原発『あなたの選択』キャンペーン」のサイト http://coalitionagainstnukes.jp/?page_id=1855
 
 
Yahoo!アバター  トンビ母: プラスで、こちらも載せます。
 
即時原発0の党・共産党、
現在も未来もジャカスカ原発乱立・推進の党、自民党
いずれ未来には脱原発風の党も沢山ある。票獲得のためのポーズか?
 
どの党に投票するかで、日本の未来が決まります。
私は、即時原発ゼロの共産党にボストンから投票します。
今回初めて在外選挙をする仲間90名弱と共に反原発票を祖国に届けます。
 
 


転載元: ボストン日誌: 反戦! 反核! 反原発!

女性自身が「女性」向け「地震」記事

 いよいよ女性自身にまで東京直下型地震の記事が出ましたね。 東日本大震災を受けて
 
やはり首都では相当地震に関心が向いているのでしょうね。 
 
  あの程度の震災で首都圏の交通は完全に麻痺、帰宅難民が溢れ、首都は大混乱でした。
 
いよいよ本番となれば大混乱では収まりません。さて、記事は女性向けらしく安全な町、危険な町
 
の分かりやすい分析。要するに東京東部の元河川敷は地盤が悪く大変危険で、逆に西部の
 
多摩丘陵は地盤が良く安全と言う事です。 関東大震災でもほぼ同様の結果が出ていますから
 
震災時はとりあえず西に逃げる事が肝要と問う事の様です。
 
  以下は首都直下型地震を女性自身が取り上げた女性地震の記事です。
 
 

東京「首都直下型地震」に弱い街・強い街ランキング

女性自身 11月24日(土)18時24分配信
 
明日にでも起こるかもしれない東京・首都直下型地震。災害危機コンサルタントの堀越謙一さんに、東京が大地震に襲われた場合の建物倒壊、火災などのリスクが高い街について検証してもらった。その結果、危険度の高かったのは東京23区。ワースト・ランキング上位100町丁目のすべてが23区内に存在していた。特に30位以内では、足立区、墨田区、荒川区で6割を占めた。

その主な要因は、河川の下流地域に無秩序に居住地域が形成されたこと。十分な道幅を確保しないまま、多くの密集住宅地域が集積しているからだ。地盤も脆弱な場所が多く、下位地域の多くは沖積低地や谷底低地に分類される地盤上に、古い木造建築物や軽量鉄骨造の建物が密集している。公園や空地も少ないため、災害時、火災延焼の可能性も高い。

「1995年の阪神・淡路大震災の死者は6千434人。地震発生が午前5時台と早朝だったことから、倒壊した家屋の下敷きになって亡くなった方が多かった。やはり寝室対策が必要不可欠です。タンスなどの倒壊で下敷きになり、身動きがとれなくなることだけは絶対にさけなければなりません。戸建て住宅であれば、寝室を2階にする。1階部分は倒壊する可能性が非常に高く、2階は倒壊を免れるケースが多いからです」(堀越さん)

また、東京が大地震に襲われた場合、建物倒壊、火災などのリスクが低い”安全な街”については、「都内で災害リスクのすくない街を分析した結果、東京西部地域の市部が上位を占めました。東京西武地域は、武蔵野大地や多摩丘陵地など、地盤が安定している場所が多いことが大きな理由です」とのこと。これまでの地震でも、東京東部地域である23区と、東京西部地域である市部の震度は、1程度異なっていたという。つまり、いま予想されている震源地が太平洋側であることから考えると、やはり西武地域の方が総体的に災害危険度は低いといえそうだ。

以下の、東京「首都直下型地震」に弱い街・強い街ランキングは東京都が5千99町丁目を対象におこなった『地震に関する地域危険度測定調査』(2008年)を基に、さらに地盤の強弱、木造住宅率、密集度、液状化、火災延焼などのデータを独自に組み入れて算出、ランキング化したものだ。


<弱い街ランキング>
【1】墨田区墨田3丁目
【2】新宿区若葉3丁目
【3】荒川区町屋4丁目
【3】品川区二葉3丁目
【5】足立区千住柳町
【6】足立区千住4丁目
【7】墨田区京島3丁目
【7】足立区柳原2丁目
【9】荒川区荒川6丁目
【10】墨田区東向島1丁目
【10】江東区北砂4丁目

<強い街ランキング>
【1】町田市小山ヶ丘6丁目(JR横浜線・京王相模原線「橋本」駅の北方約1.5km)
【1】八王子市七国4丁目(JR横浜線「八王子みなみ野」駅の南西方約2km)
【1】昭島市上川原町1~3丁目(JR青梅線「昭島」駅の南方に位置)
【1】新宿区神楽河岸(JR中央・総武線「飯田橋」駅の西側に位置)
【5】昭島市つつじが丘2丁目(JR青梅線「昭島」駅の北東方に位置)
【6】八王子市みなみ野1丁目(JR横浜線「八王子みなみ野」駅の西側)
【7】町田市小山ヶ丘1丁目(京王相模原線「多摩境」駅の東方約1.5km)
【7】多摩市永山7丁目(小田急多摩線「小田急多摩センター」駅・京王相模原線「京王多摩センター」駅の南東約1.5km)
【9】町田市小山ヶ丘2丁目(小山ヵ丘地区は多摩丘陵地帯に位置し地盤が安定)
【10】多摩市鶴牧4丁目(小田急多摩線「小田急多摩センター」駅・京王相模原線「京王多摩センター」駅の南西約700m)

今回のランキングに住んでいるからといって、その街が絶対に安全、または危険というわけではない。やはり、事前の対策や普段からの心構えが肝心なことはくれぐれもお忘れなく!
最終更新:11月24日(土)18時24分

南三陸町防災庁舎現場検証

震災津波1年を経て南三陸町防災庁舎で津波に飲まれた町職員遺族が町長を告訴した事件の
 
続報です。 3月に遺族が告訴状を県警に提出、5ヶ月を経て8月に漸く受理され、3ヶ月を
 
経た今月になって廃墟となっている南三陸町旧防災庁で現場検証がなされたと言うのです。
 
と言う事はまもなく検察庁に書類送検がなされると言う次第です。
 
  元記事はこちら→ 南三陸町佐藤町長告発  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/46104525.html
 
事件の経緯ですが、大阪地検の特捜部と同様で、検察はおそらく腰抜け検事しかいませんから
 
検察上層部に逐一指示を仰ぎ、その結果、多忙を理由に告訴後、書類を期限ギリギリの半年間
 
放置し、不起訴の判定を下すと言うお決まりの経緯を辿るでしょう。
 
当然遺族は地裁に在る、検察不服審査会に異議を申立し、地裁のおとぼけ判事はいい加減な
 
検察不服審査会を開催して、適切な告訴者資料をろくな説明もまた十分な審議時間も与え
 
ない様に部下に指示を与え、その結果当然の不起訴相当の判断を下して、遺族の無念は
 
募ると言うお決まりの筋書きを辿る予定です。
 
   下は、沢山の職員を防災庁舎に釘付けてして、いざ津波が襲来すると我先に防災庁舎
 
無線アンテナの突端に若い職員や女性を蹴落としてすがりつき延命を果たした佐藤町長の
 
浅ましい姿を撮らえた津波襲来時の記録と私の関連記事とネットニュースです。
 
 

 
 

 
 
 

防災対策庁舎を現場検証 宮城県警、町長への告訴で

 
 東日本大震災の津波で、宮城県南三陸町の防災対策庁舎にいた町職員ら42人が犠牲になったのは、高台に避難させなかったためだとして、業務上過失致死容疑で佐藤仁町長が告訴された問題で、宮城県警は26日、同庁舎を現場検証した。
 複数の遺族が3月、告訴状を提出、宮城県警が8月に受理していた。同庁舎をめぐって「震災遺構」として保存を求める研究者らと、解体を求める遺族らとで意見が分かれる中で捜査が行われる事態となった。
 告訴状などによると、佐藤町長は地震発生から約45分間、浸水予想地域にある3階建ての同庁舎に町職員らをとどまらせて被害を拡大させたとしている。
(共同)

睡眠測定流行か?

 面白いものが売れているのですね。 睡眠測定器だそうです。自分が寝ている間に
 
寝ている状態を検知して睡眠状況をレポートしてくれるというのです。
 
   便利ですね!! でも、最近は起きている間も寝ている様な顔の人を良く見かけます。
 
たぶんそのうちに「覚醒測定器」なんて言うのも登場しそうです。どの程度起きているのか
 
それを活用すればバスや電車に授業中の居眠り防止や国会議員や地方議会議員の給与
 
査定にも活用出来そうです。
 
  下は、最近睡眠測定器成るものが流行っている事を報じるネットニュースです。
 
 

睡眠測定器 続々と登場

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 体重や歩数を測定するのと同じように、睡眠の時間や深さを手軽に測定できる機器やサービスが相次いで登場し、幅広い世代から注目を集めている。自分の睡眠の状況を知り、健康管理や生活習慣の改善に活用したい、という人が多いようだ。

深さや時間知り健康管理

「睡眠を計測する商品があることに、まず驚かれる方が多いです」と売り場担当者(東京都千代田区の「ビックカメラ有楽町店」で)
 家電量販店「ビックカメラ有楽町店」(東京)では、体重、体脂肪率を測定する機器や血圧計が並ぶコーナーに、睡眠の測定機器が置かれていた。
 「購入していくのは主に中高年の男性サラリーマン。健康や睡眠に関心が高く、商品をあれこれ見比べながら熱心に選んでいきます」と売り場担当者は説明する。
 オムロンが今春発売した「睡眠計」(1万9800円前後)は、幅13センチ×高さ27センチ×奥行き10センチほどの機器。枕元に置くと、センサーが寝ている人の胸の動きや寝返りを検知。10分以上体を動かさずにぐっすりと寝た時間や夜中に目覚めた回数などを測定してくれる。データをパソコンに移しグラフで確認できる。
 2か月前に購入した横浜市の男性会社員(45)は「自分の睡眠の状況が数字やグラフで示されるのが面白い。思っていたより眠りが浅いこともわかった」という。男性は歩数計を携帯しており、1日の歩数と睡眠の深さなどのデータを比べたりしながら健康管理の参考にしたいという。
 タニタの「スリープスキャン」(3万円前後)は、寝具の下に敷くマット型センサー。睡眠中の呼吸や脈拍、体の動きを測定。データをパソコンに移せば睡眠状況の点数も表示してくれる。毎日測定すれば就寝や起床時間の傾向も一目でわかる。同社担当者は「『眠れない』と思い込んでいた人が使ってみると、実はしっかり眠っていることがわかり、『安心できた』という例もある。主観で語られやすい睡眠を客観的にデータで示せる」と話す。
 一方、こうした機器を購入しなくても、スマートフォンでも睡眠を測れる。
 例えば、エスエス製薬が無料で提供するiPhone(アイフォーン)専用アプリ「ぐっすりーニャ」を取り込むと、iPhone内のセンサーが寝返りによる寝具の揺れを検知し、大まかではあるが睡眠の状況を画面にグラフ化してくれる。このアプリは今年3月に配信されたが、すでに30万回以上ダウンロードされる人気となっている。
 こうした機器やアプリが注目されるのは、「睡眠に満足していない人が多いから」とメーカー関係者は指摘する。製薬会社サノフィ・アベンティス(東京)が昨年、日、米、仏の30歳以上の男女6973人に調査したところ、平日の平均睡眠時間は日本が最も短く6・5時間で、米、仏より0・5時間少なかった。6時間未満も20%いた。睡眠の質への満足度も日本が最も低く、約3人に1人が不満を感じていた。
 もちろん、不眠など深刻な悩みは自己判断せずに、専門医に相談することが大切だ。日大板橋病院睡眠センター教授の内山真さんは「自分の睡眠の傾向がつかめれば、生活習慣を見直すきっかけにつながる」と話している。(板東玲子)
2012年8月31日 読売新聞)

衆議院選共産党躍進か!

 頼りにしていた橋下維新は脱原発をうたいながら、大飯の稼働を容認、更に石原太陽と徒党を組む
 
為にあっさり脱原発の看板を下ろすしまつ。 後になって、選挙に追い風と追加脱原発の茶番に
 
すっかり興ざめです。 民主の脱原発もかってのマニフェスト騙しと野田さんの消費税ごり押しで
 
信用は-1万ぐらい。言えば言うほど選挙向けの公約と見なされるのは必然です。
 
   かといって自民の過去と現総裁の原発推進の言行からは原子力村から給料をもらっている
 
駐在さんと言うのが本質でしょう。
 
  こんな時に頼りに成るのは首尾一貫して脱原発に真剣に取り組んできた共産党と言う次第です。
 
え!! 「ネオコンの牧師さんが共産党の応援をして良いのですか?」  爆!!  原発事故の
 
深刻さを思えば主義主張は大した問題ではありません。こんな地震列島に原発を作る事に比べたら
 
マルクスレーニンの主義主張は安全無害、いやむしろ脱原発が達成できるなら、日本に共産党
 
政権が樹立され、親米から親ロシヤ、反中華修正資本協賛主義の方がよっぽど安全です。
 
  と言う次第で、どうも次成る選挙では確かな脱原発を推進してくれそうな日本で唯一の
 
政党でありつづけた共産党が大躍進をしそうな情勢です。
 
  出来る事ならドイツ緑の党の様な、しっかりとした理念と行動に培われた環境政党の
 
生育が望まれますが、日本ではバックボーンとなる反骨精神旺盛な宗教改革の先駆者ヨハンフス
 
や宗教改革者マルチンルッターのような殉教者精神が欠如しており、当分は行き当たりばったりの
 
筋の無い反原発事故党位しか育たないと言う所では無いでしょうか?
 
   下は、脱原発を首尾一貫、貫いてきた共産党が手応えを感じている事を報じる
 
ネットニュースです。
 
 
 

「原発ゼロ」に手応え 候補予定者共産演説会 JAから激励報告

 共産党県委員会は二十四日、大洗町で県内1~6区の小選挙区に立候補予定の六氏を集めた演説会を開いた。反TPP(環太平洋連携協定)や原発反対を訴えて活動する立候補予定者らの中には「農協の幹部からも応援される。情勢に変化が起きている」と手応えを口にする人もいた。
 一人五分ほど壇上であいさつ。男性の一人は、あるJA組合長から「原発ゼロへの思いに感動した」と激励され、一緒に写真撮影したことを明かした。写真を支持拡大に使うことも許されたという。この候補者は「これまで『うちは自民党』と言われていたのに」と隔世の感を強くし、党の躍進を訴えた。
 TPPをめぐっては紙智子参院議員が講演。「野田佳彦首相は『美しい農村と世界に誇る医療制度など守るべきものは守る』と言っているが、それを壊すのがTPP。矛盾している」と批判した。
 党県委員会は、7区の候補者擁立も早急に進めるとしている。 (井上靖史)

柏市ホットスポット除染混迷

 大変ですね千葉の柏、国からの補助金が出ないので、住民の手で除染を
 
すると言うのです。事故からはや1年と8ヶ月、放射能汚染は土壌や樹木に建築物の
 
内部へとじわじわと浸透しこれを除染するなんて至難の業です。
 
 汚染状況は事故当初の値では酷い所は時間あたり0.4~0.5μSv/h
 
年間にするとチエルノブイリの強制避難基準の年間4ミリSv/yのあたりです。
 

 
まあ日本の原子力村では国民の被曝をなんとも考えていませんからお金もまた援助も
 
一切ありません。もしそんな事をすればもっと酷い汚染を受けた地域が騒ぎだすことに
 
なりますから絶対に理解もせず、無視の一手と言う事の様です。
 
  市で独自に除染方法を市民にお知らせして、何とかして空間線量を少しでも減らそう
 
ということしか打つ手はありません。 住民にしてみれば、放射線の不安に加えて
 
不動産価格の低下や、地域から脱出する人が起こったり、家族が別居になったりで
 
甚大な被害です。
 
  下は、ふがいない国の放射能汚染対策とその結果何の責任も無い住民が自らの手
 
で原子力事故の不始末を改善しなければならなくなった理不尽さを報じるネットニュースです。
 
 
 

民有地除染「市民で」 柏市長方針 来月に支援強化

 柏市の秋山浩保市長は二十二日の記者会見で、住宅など民有地の除染問題について「放射線不安の払拭(ふっしょく)には市民に実感していただくことが大切」と述べ、業者などを派遣せず市民の手による除染を進める方針をあらためて示した。市は十二月から道具の貸し出しや除染方法を説明する映像の公開などを通じ、除染支援を強化する。
 民有地除染をめぐっては、県内で汚染状況重点調査地域に指定された九市のうち、松戸、流山、野田、我孫子、印西、白井の六市が業者派遣など市主体の除染を実施している。柏市も同様の対応を求める声があったが、国の財政支援の対象が不十分で効果が見込めないことなどを理由に、市民主体で進める考えを示していた。
 秋山市長は会見で、住宅周りの除染は市民で可能な軽作業と指摘し、「除染は放射線の知識を深めるチャンス。イメージではなくきちんと理解してほしい」と協力を求めた。
 除染方法の映像は十二月一日から市ホームページで公開する。 (横山大輔)

今度は宮城沖で地震頻発

 以前福島沖で地震が頻発しました。今度は宮城沖で地震が頻発しています。 
 
 
 今度は宮城沖で地震が頻発しています。 一月に25回と言う事でほぼ毎日の様に
 
起きています。気になる点は段々と地震が大きくなり、最大震度も4になっています。 
 
あれだけの巨大地震ですからそろそろマグネチュード8クラスの最大余震が
 
起きる頃です。 心配なのは福島第一の4号炉の建屋の倒壊と燃料プールの水洩れ
 
です。もし、最悪の事態が起きれば、関東は勿論静岡県から青森まで放射能を避けるため
 
緊急避難が必要ですが、避難の術が無く、その結果、自宅退避を余儀なくされる事態が
 
起きる事を覚悟しておく事が必要です。 やはり今回の選挙の最大争点は脱原発で
 
 するし無いは論外、原発再稼働などもっての外、即時全原発廃炉開始が決定される
 
べきだと言う事です。以下は関係情報と関連ネットニュースです。 
 
 
下はヤフーの地震情報から最近の宮城沖地震の抜粋です。

 

発 生 日 時震源M震度
2012年11月24日 10時30分 宮城県沖4.84
2012年11月24日 5時21分宮城県沖5.24
2012年11月22日 2時42分 宮城県沖4.84
2012年11月20日 21時23分 宮城県沖3.62
2012年11月18日 22時11分 宮城県沖4.01
2012年11月18日 11時29分 宮城県沖3.81
2012年11月17日 4時24分 宮城県沖3.41
2012年11月16日 21時41分 宮城県沖3.92
2012年11月13日 21時59分 宮城県沖3.02
2012年11月13日 6時09分 宮城県沖2.61
2012年11月12日 5時13分 宮城県沖3.31
2012年11月11日 22時30分 宮城県沖3.51
2012年11月11日 15時03分 宮城県沖3.71
2012年11月8日 20時07分 宮城県沖3.62
2012年11月8日 20時07分 宮城県沖3.62
2012年11月8日 5時15分 宮城県沖3.52
2012年11月4日 18時03分 宮城県沖3.61
      2012年11月4日 15時43分 宮城県沖3.11
       2012年10月31日 13時28分 宮城県沖3.82
        2012年10月30日 14時16分 宮城県沖3.41
        2012年10月29日 10時39分 宮城県沖3.11
    2012年10月28日 21時44分 宮城県沖3.31
    2012年10月27日 5時35分 宮城県沖4.01
    2012年10月26日 22時35分宮城県沖3.22
    2012年10月26日 19時36分 宮城県沖4.63

 

 

宮城で震度4相次ぐ 同じ震源地

 24日午前、宮城県で震度4の地震が相次いだ。気象庁によると、震源地は同じ場所で、宮城県沖、震源の深さは約60キロ。1回目は午前5時21分ごろ、地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定。2回目は午前10時30分ごろでM4・8と推定。
 1回目の各地の震度は次の通り。
 震度4=仙台宮城野、石巻桃生、塩釜(宮城)▽震度3=一関竹山、奥州前沢(岩手)石巻、女川(宮城)福島、相馬(福島)など 2回目の各地の震度は次の通り。
 震度4=石巻小淵浜(宮城)▽震度3=一関花泉、一関千厩(岩手)仙台、塩釜、名取、岩沼、(宮城)など
(共同)
 

宮城で2回震度4

 二十四日午前、宮城県で震度4の地震が相次いだ。気象庁によると、震源地は同じ場所で、いずれも宮城県沖、震源の深さは約六〇キロだった。ともに地震による津波の心配はない。一回目の発生は午前五時二十一分ごろ、地震の規模はマグニチュード(M)5・2と推定。二回目は午前十時三十分ごろでM4・8と推定される。
 一回目の各地の震度は次の通り。
 震度4=仙台宮城野、石巻桃生、塩釜(宮城)▽震度3=一関竹山、奥州前沢(岩手)石巻、女川(宮城)福島、相馬(福島)など
 二回目の各地の震度は次の通り。
 震度4=石巻小淵浜(宮城)▽震度3=一関花泉、一関千厩(岩手)仙台、塩釜、名取、岩沼、(宮城)など
 

活断層で揺れる各地の原発

あちこちで原発敷地の活断層の判定が揉めています。いずれも電力会社や御用学者は必死になって
 
活断層ではないと主張し、活断層の専門家はそれに疑義を申し立てると言う構図です。
 
  大体、地震の巣窟のような日本列島の、しかも全国何処でも海岸線は縦横に活断層が走るもの
 
です。そんな危険な場所に巨大な原発を52基も建設するなんて狂気の沙汰です。
 
   活断層がひしめく日本列島に絶対に作ってはならない原発を作った責任は、電力会社と
 
官僚に原発推進政治家でしっかりと取らせるべきです。国家を滅亡させかねない犯罪の実行犯として
 
生存者は全員逮捕収監し、その罪の度合いに応じて厳正処罰し、既に他界した死者は墓を暴き
 
墓石を破壊して名誉を剥奪し、相続された財産は全て取り返して廃炉経費に充当させ、世界に対して
 
見せしめにでもしなければなりません。 もし次成る震災で新たな原発事故が起きたら
 
今度こそ日本は消滅、世界に大量の放射能をばら蒔く事になり、人類の滅亡を引き起こしかね
 
ないことになるのです。 
 
 以下は相変わらず断層問題で揺れる日本各地の多くの原発の惨状を報じるネットニュースです。 
 

東通原発 活断層否定に疑問 調査チーム初会合

 東北電力東通原発(青森県東通村)内の断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べる調査チームは二十二日、初会合を開いた。東北電は調査報告で活断層ではないとしているが、会合では見解を疑問視する声が相次いだ。
 東通原発の敷地は「F-3断層」が南北に貫き、敷地の南側には複数の小さな断層がある。一部には上層の新しい年代の地層でずれが見つかっており、活断層を疑わせる原因になっている。
 重要施設の真下に断層は確認されていないが、敷地内で活断層が認められれば、大規模な耐震補強が必要になる可能性がある。
 東北電は、上層のずれについて、地下水で地盤が膨張する膨潤(ぼうじゅん)によってできたもので、断層活動によるものではないと主張している。
 これに対し、この日の会合では、東京大の佐藤比呂志教授が「世界中の断層調査でも、膨潤を主な原因にしたのは聞いたことがない。地層が横にずれたことを否定できない」と指摘。産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員は「膨潤で地形が変化したというには、数値的な裏付けが不十分だ」と指摘した。
 
 
 

大飯原発「確実に活断層だ」 現地調査団の渡辺氏

 
 関西電力大飯原発の敷地内にある断層について、講演で説明する原子力規制委現地調査団の渡辺満久東洋大教授=23日午後、大阪市中央区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012112301001699.jpg
 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内にある断層が活断層かを調べている原子力規制委員会現地調査団の渡辺満久東洋大教授が23日、大阪市内で講演し「三浦半島(神奈川県)の活断層とよく似た破砕帯で、確実に活断層だ」と主張した。7日に開かれた調査団の評価会合では結論に至らず、さらに調査することになった。
 渡辺氏は現地調査の際の写真などを示しながら「活断層の可能性があるという点ではみんな一致した」「私はクロだと判断したが、残念ながら追加調査することになった」と説明した。
 さらに、今夏に大飯原発が面する小浜湾で音波探査を実施した結果、海底の地形に断層活動による変形がみられたと報告。
(共同)
 

破砕帯 大飯再調査、年内にも

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012112302100046_size0.jpg
 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内にあり活断層の疑いが指摘されている「F-6断層(破砕帯)」について、関電は二十二日、原子力規制委員会の指示を受けた追加調査の計画をまとめ、規制委に提出した。関電は運転を止めずに調査する方針。追加調査のうち一部の作業は短期間でできるため、専門家五人による規制委の調査チームが年内にも、二回目の現地調査に入る可能性がある。
 調査チームは二日の現地調査で、海岸近くの試掘溝に、関電の報告になかった地層のずれや割れ目を発見。関電の追加調査では、このずれや割れ目の周辺を中心に最大で四十メートルほど掘り広げる。原子炉建屋北側にある別の溝も海側へ掘り進め、断層がどこへ続いているのかを調べる。
 これとは別に来年二月までに、ボーリング調査を溝周辺で十七本、建屋南側で六本予定。建屋南側では最大で長さ三百メートルの新たな溝も掘るが、工事日程は未定。予定地の地下にはケーブルなどがあり、関電は「原発の運転に影響しない工法を取る」としている。
 規制委によると、調査チームの専門家らは追加調査の計画を了承した。
 チームは二日の現地調査の後、会合を二回開いたが、ずれが活断層なのか、関電が主張する地滑りによるものなのか結論が出ていない。チームが納得できるデータが必要として、関電に新たな掘削などを指示していた。
 

志賀原発直下「明らかに活断層」 渡辺満久・東洋大教授

 
http://www.asahi.com/special/bousai/images/OSK201208300116.jpg志賀原発下の断層。「S―1」から「S―8」の断層8本のうち北西―南東に走るS―1が活断層とみられる断層(渡辺満久・東洋大教授作製)
 活断層かどうか――。現在、それを確かめる調査に大きな注目が集まっているのが、志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所だ。二つの原子炉のうち、1号機の真下にS―1断層と呼ばれる断層があり、活断層であれば廃炉になる公算が大きい。東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)は地質展開図を見て、「明らかに活断層で、逆断層の構図だ」と断言した。
 さらに、「活断層についてその断層が揺れるかどうかばかりを気にする人が多いが、ずれが生じるかどうかも大きな問題だ」と指摘する。
 地震を起こす断層(主断層)だけでなく、主断層に引きずられて動く断層(副断層)も広い意味で活断層で、主断層だけにとらわれがちであることに注意を促す。原子炉のある格納容器に損傷がなくても、ずれにより原子炉につながっている配管が壊れ、制御できなくなるおそれが高まるからだ。
 「このS―1断層がずれる大きな要因となるのが、富来川南岸断層だ」と警鐘を鳴らす。
 富来川南岸断層は志賀原発の約9キロ北側に東西に延び、断層を挟んで南北で20メートルほどの地層のずれがある。渡辺教授らの研究グループは今年5月の学会で、原発の耐震安全性を考慮しなければならない13万~12万年前以降に動いた断層だと指摘し、「耐震設計上考慮すべきだ」とアピールした。
 渡辺教授は「(活断層などの判断について)絶対と言えるもの以外は、無視してきたのが『原子力村』の特徴だと思う。原発においては疑わしいと思ったものについてはしっかりと対応していくべきだ」と話す。
 1993年7月に1号機の営業運転を開始してから約20年。「この間、何も起こらなかったのは、単に幸運だったと思う」とも。「会社側の怒りも分からないわけではない。『国がいいといったのでは。審査も通したのに手のひらを返したように』と思っているのではないか」と推測する。
■福島第一事故後に追加調査
 1987年、1号機の設置許可を申請した際、北陸電力は「浸食作用で生じた」として活断層ではないと説明し、国も審査で活断層ではないと認めていた。
 しかし、福島第一原発事故後の昨年4月、福島県南部で発生した地震で、国と電力会社が「動かない」と主張していた断層がほかの断層と一緒に動いて大きな揺れになり、疑いが生じた。
 今年7月、経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合で、原子炉直下に活断層がある可能性が指摘された。保安院からの指示を受け、北陸電力は8月10日、追加調査にとりかかった。北陸電力の堀祐一副社長(原子力本部長)は「問題ないとの評価に変わりはない」と強調している。
 原子炉建屋下に調査用のトンネルを掘るなどし、調査は来年1月ごろまでかかる見通しだ。
 また、渡辺教授が13万~12万年前以降に動いた断層と指摘している富来川南岸断層について、北陸電力は「北側と南側は地層が異なる」と反論しており、それを裏付けるために7月から調査を開始した。
 原発問題住民運動石川県連絡センターなども、地質学専門の立石雅昭・新潟大名誉教授とともに手掘りによる独自のボーリング調査をし、解析を進めている。(広津興一)

JA兵庫六甲放射能汚染米産地偽装書類送検

我が家は此の春までJA兵庫六甲で直接猪名川産玄米を購入していました。 
 
所がこの3月から突然米袋の表示が変わったのです。 それまでは地元の生産者の名が
 
記され印が有りました。所が3月からこれがいきなりJA兵庫六甲の調整米に表示が変わったのです。
 

 

 
 怪しいと思ったらその直後に同じJA兵庫六甲の産地偽装米の事がニュースで流れました。
 
地元のJAだけに信頼が裏切られ、契約がきれた7月月以降は間違いの無い兵庫産の米を
 
近所の農家から直接お米を購入する事にしています。
 
   噂によれば、JA中央の幹部が罹災地のお米を安く大量に買い取り、それを全国の
 
JAに無理やり押し付けて居ると言われ、もはやJAのお米は信用できないと言う事に
 
なっています。  下の図は福島第一原発の事故で放射能が拡散した場所を示す図
 
ですが岩手県の奥州市や一関、栗原周辺から宮城県加味町にかけた広大な
 
お米の産地がチェルノブイリでは強制避難区域とさた年間4ミリSv/y前後の酷い放射
 
能汚染を受けており、当然ここで取れたお米には㎏あたり100ベクレルと言う日本の
 
基準値は下回るもの確実な放射能汚染が起きている事をしめしています。
 
 

 
  以下は、JA兵庫六甲の岩手県産の米を兵庫県産と偽った産地偽装が組織ぐるみの
 
悪質な犯罪であった事を報じるネットニュースです。 
 
 

以下は私の今年4月2日の投稿記事

福島近隣県産米・産地地偽装が拡大  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/46175018.html

岩手産米を「神戸」表記で販売

 
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2024143021.html  2012年4月2日 NHK神戸 
 
神戸市に本部のある「JA兵庫六甲」が、岩手県産の米がおよそ80%混ぜた米を「こうべ育ち」という名称で販売していたことがわかり、JA兵庫六甲は、「誤解を招く販売方法だった」として、販売を中止しました。
販売を中止したのはJA兵庫六甲が、神戸市西区の直売所で販売していた5キロ入りのブレンド米、「こうべ育ちオリジナル米」です。JA兵庫六甲によりますと、この商品は、神戸市産の複数品種をブレンドして販売されていましたが、先月15日から20日まで販売したあわせて586袋分の商品には、岩手県産の「ひとめぼれ」がおよそ80%加えられていたということです。
産地表示は、「兵庫県産」の文字の上に、「国内産」のシールを貼って変更していましたが、購入者から問い合わせが相次いだため、先月21日から販売を中止していました。
JA兵庫六甲では、岩手県産の米を販売するごとに被災地に義援金として寄付していたということで、「寄付を増やそうと値段の安いブレンド米に混ぜることを考えた。法律には違反しないと思っていたが、誤解を招く名称で消費者に迷惑をかけたことは大変申し訳ない」と述べ、返品にも応じるとしています。
一方、兵庫県は、こうした販売の仕方が法令上問題がないか、調査をすることにしています。
04月02日 18時16分
 
 
 
 

コメ産地偽装の疑い JAなど書類送検 11月22日 23時41分

 
岩手県産のコメを大量に混ぜて、兵庫県産と偽り販売したとして、神戸市の農業協同組合と職員4人が不正競争防止法違反の疑いで書類送検されました。
警察によりますと、およそ5トンが販売されたとみられています。
書類送検されたのは、神戸市北区に本部がある「JA兵庫六甲」と33歳から59歳の職員4人です。警察の調べによりますと、JA兵庫六甲は、岩手県産を90%混ぜたコメを「こうべ育ちオリジナル米」と表記して兵庫県産と偽り、ことし3月、神戸市内の直売所で5キロ入りの2袋を販売したとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。
このJAでは、東日本大震災の復興支援のため岩手県産のコメを仕入れましたが、売れ行きが悪かったため、兵庫県産に偽装したとみられています。
警察によりますと、2週間ほどの間に1000袋余り、およそ5トンが販売され、その後、消費者からの指摘で販売が中止されたということです。
調べに対して職員らは、「商品を売りさばくために混ぜて販売した」と容疑を認めているということです。
JA兵庫六甲は、「消費者の方におわび申し上げます。職員全員で改善に取り組みます」としています。
 
 

今冬も厳寒

おかしいですね。 原発推進の最大の根拠、C02による地球温暖化のはずが、
 
今年も厳冬だと言うのです。 つい先日まで今年は暖冬だと言っていたのですが、あっさり前言
 
撤回、面子もかなぐり捨てていったい現代気象学はどうなっているのでしょうかね?
 
  そして、気象庁の発表によると今年は地球温暖化ガスは過去最高の濃度を更新して
 
留まる所を知りません。 しかし、今年も厳冬だというのです? 
 
  CO2が増えると本当に地球は温暖化するでしょうかね? 大体、以前からお話しして
 
いる様に、この所肝心要の太陽は活動が低下、今後長期的に地球は氷河期に突入と
 
言うのが太陽観測に基づいた宇宙科学の結論です。
 
   もしかして、このまま地球が寒冷化して氷河期の到来が顕著になると、今まで
 
地球温暖化対策の決めてとして、CO2排出0(真っ赤な嘘ですが)とプロパガンダを吹聴
 
していた原発推進が、恥も外聞も棄てて地球寒冷化対策に原発を!! などど鞍替えして
 
原子力推進を吹聴するのではなんでしょうかね? 
 
  今までの20世紀後半の降って湧いた地球温暖化対策による原発推進に味を締めた連中は
 
今度は、降って湧いた地球氷河期突入に対する切り札として寒冷化防止に大量廃熱による
 
地球寒冷化阻止に原発推進を!! などと言い出しかねないのが現実です。
 
  いずれにしても、宛にならない原子力ではなく、確かな太陽活動の不活発化による
 
地球寒冷化と氷河期の到来に対して有効な寒冷化対策が必要な時が来ていると言う事を
 
知らせる2つのネット上のニュースと報道は以下です。
 
 
 

暖冬から一転“寒い冬”に

11月22日 23時10分 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/1122.html     
 
気象庁は、この冬、東日本から西は暖冬傾向になると予想していましたが、一転して寒い傾向になるという長期予報を発表しました。
暖冬から寒冬へと大幅に見直されたのはなぜなのか、長期予報の仕組みと課題について、社会部気象庁担当の村松あずさ記者が解説します。

季節予報って?

季節予報って知っていますか?
気象庁は、テレビやラジオなどで使われる、あすやあさって、数日先の天気予報だけでなく、数か月先までの気温や雨の量を予想する「長期予報」を発表しています。
例えば「1か月予報」や「3か月予報」、半年先の夏の気温などを予想する「暖候期予報」、さらには冬の気温や雪の量を予想する「寒候期予報」があります。
気温や雨に大きく左右される農業の作付けや農薬を散布する目安に活用されるほか、衣料品や飲料水の需要の見通しなど経済活動などにも役立てられています。

ことしの冬の予想は

気象庁は、ことし9月に発表した冬の天候を予測する「寒候期予報」で、北日本は気温は平年並み、東日本から西は気温が平年より高い暖冬傾向と予想していました。
ところが、22日に発表した12月から来年1月までの「3か月予報」で、北日本は気温は平年並みとこれまでの予想と変わりませんでしたが、東日本から西は気温が平年よりもやや低い寒い冬になると予想を大幅に見直しました。
また、冬の日本海側の雪の量は、北日本は平年並みで、東日本と西日本は平年よりもやや多くなるとしています。
なぜ、暖冬傾向から一転して寒い傾向の冬に予想が変わったのでしょうか?

なぜ予想が一転?

そもそも気象庁の長期予報は、まず世界中で観測された気温や風向きなどのデータなどをスーパーコンピューターに入力し、1か月先、3か月先、半年先の気温や海水温、大気の状態を予測します。
予報の期間が長くなるほど誤差は大きくなるため、ある程度幅を持った予想をして、そのうえで、地球規模で起きる気象現象や過去の統計などを予報官が考慮して、気温や雨の量などの予想を発表しています。

要因その1 エルニーニョ現象の終息

9月に発表した寒候期予報では、日本に暖冬傾向をもたらすエルニーニョ現象が発生し、冬まで続くと予想されたことから、気象庁は暖冬になると考えていました。
しかし、エルニーニョ現象はわずか3か月しか続きませんでした。

要因その2 アリューシャン低気圧の位置

さらに別の要因もあります。
偏西風が日本の南の上空を通過する傾向が強まって、西高東低の冬型の気圧配置を強めるアリューシャン低気圧が例年よりも南側で強まるという見通しに変わったことです。
このため、東日本から西で寒気が流れ込みやすくなって、寒い傾向の冬になると予想が変わりました。

難しい長期予報

このように長期予報は、誤差の大きい大気の予測結果に地球規模で発生する気象現象などを考慮する必要があるため、非常に難しいのが実情です。
気象庁は、この夏、新たなスーパーコンピューターを導入しましたが、コンピューターによる予測結果だけを使っているわけではなく、予報の精度をすぐに改善することは期待はできません。
気象庁は、1か月予報や週間天気予報など、最新の予報と合わせて活用してほしいと話しています。
 
 
 

世界の主要温室効果ガス濃度は過去最高値 ~WMO温室効果ガス年報第8号の発表~

報道発表日

平成24年11月20日

概要

気象庁が、WMOの温室効果ガス世界資料センターとして、大気中の温室効果ガス観測データについて世界の専門家と協力して解析した結果、2011年の二酸化炭素、メタンおよび一酸化二窒素の世界平均濃度は過去最高であることが判明しました。

本文

 気象庁は、世界気象機関(WMO)の温室効果ガス世界資料センター(World Data Centre for Greenhouse Gases: WDCGG)を運営しており、世界中の温室効果ガス観測データを収集・解析しています。今般、2011年12月までの世界の温室効果ガス観測データについて、当庁が世界の温室効果ガス専門家と協力して解析し、結果を取りまとめました。その結果が、WMOより11月20日に温室効果ガス年報(Greenhouse Gas Bulletin)第8号として発表されました。
 今回の解析結果によると、大気中の主要な温室効果ガスである二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)及び一酸化二窒素(N2O)は増加を続けており、2011年における世界平均濃度は、過去最高値を記録したことが分かりました。また、これまで人類が大気中に排出してきたCO2のうち、大気中に残留しているのはその約半分で、海洋や陸域生物圏による吸収量が着実に増加していることから、海洋の酸性化の進行と、海の食物連鎖への影響の可能性が指摘されています。
 本年報は、気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)(11月26日~12月7日、カタール・ドーハ)で配布される予定です。

 WMO温室効果ガス年報は、以下のURLにてご覧になれます。

問い合わせ先

地球環境・海洋部 環境気象管理官付 全球大気監視調整官
電話 03-3212-8341(内線)4112
    03-3287-3439(直通)

資料全文


M10の震災想定は脱原発を要請する。

  恐ろしいお話しですね。 日本列島を襲う最大の地震はM10だと言うのです。
 
これは阪神大震災の3万2768倍、東日本大震災の32倍の破壊力を持った超巨大震災です。
 
罹災地は地球全体で救援は永遠に何処からも来ません。 いやおそらく日本列島を始め北米
 
や中国沿岸部に加えて南米オセアニアの沿岸部は救援を受ける人が見当たらないぐらいの
 
激甚な被害を被り、震災は地球の裏側のアフリカや南米にまでも相当の被害が発生すると
 
思われます。
 
     勿論、このレベルの震災は地球に直径1㎞位の隕石が衝突するのと同程度のインパクトで、
 
かような天体が今日にも地球を襲う危険性が無いとは言い切れないのが実際です。
 
    杞憂と言ってしまえばそれまでですがこんな天災が人類を襲ったら被害は甚大を通り
 
越して人類存亡の危機を招来する事は間違いありません。
 
   おそらくこの災害に起因する様々な混乱で世界経済はほぼ壊滅でしょう。地球人口
 
も直接の震災や津波の直接の被害に加えて破綻する世界貿易によって激減します。
 
  当然、全世界各地にエネルギー危機や経済破綻に伴って大飢饉や疫病に加えて、
 
災害難民や経済難民に加えて食料や仕事を求める人々が大挙して国境を破り、世界各地で
 
深刻な紛争や戦争が勃発する事になります。
 
   勿論こんな大震災が起きれば太平洋沿岸の全ての原発は当然全電源喪失。太平洋沿岸の
 
原発は日本だけではありません。中国で、韓国で、台湾で、北米で次から次へと原子力発電所が
 
爆破して放射能汚染は全地球を覆い、人類や魚類や動植物に加えて細菌類まで深刻な放射能
 
障害で大半の生命が死滅すると言う事になります。
 
  M10の震災は天災ですが、天災よりも遥かに恐ろしいのは人災で、その最たる物は原発事故
 
による深刻な放射能汚染です。
 
やっぱり、日本も世界も脱原発しか人類が21世紀に生き残る道は無いと言う事ですね。
 
 

世界最大級の地震はM10前後
11月22日 5時18分

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世界で起こりうる最大級の地震について、地球の大きさや地形から、最大でマグニチュード10前後の規模が考えられるという分析結果を東北大学の専門家がまとめました。
この分析結果は、21日に都内で開かれた地震の専門家の会合で、東北大学大学院の松澤暢教授が報告しました。
それによりますと、地球の大きさや巨大地震を起こす可能性のあるプレート境界の断層の長さなどから、考えられる地震の規模は最大でマグニチュード10前後だとしています。
マグニチュード10は去年3月の巨大地震の32倍の規模で、これまで知られているなかで世界最大の1960年に南米チリ沖で起きたマグニチュード9.5の地震を上回ります。
例えば、北アメリカからカムチャツカ半島、そして、日本の南にかけての海溝沿い8800キロの断層が20メートルずれ動くとマグニチュード10になるとしています。
松澤教授は、こうした地震が起こると、揺れの長さは20分から1時間ほど続き、揺れが収まる前に津波が来て何日も続くことが考えられると指摘しました。
そのうえで「マグニチュード10が絶対、起こると考えている訳ではない。東日本大震災でマグニチュード8クラスまでしか起こらないと思っていたらマグニチュード9が起きたので、僅かでも可能性があるならば、どういうことが起こるか事前に理解しておくことは必要だ」と話しています。
 

「最大地震はM10と推定」 地震学者、予知連で報告

朝日新聞デジタル 11月22日(木)11時38分配信
 【瀬川茂子】東日本大震災を起こしたマグニチュード(M)9の地震の30倍のエネルギーを出すM10の巨大地震も起こりうる。こんな推定を、東北大の松澤暢(とおる)教授が21日の地震予知連絡会で報告した。日本でM9級の地震発生を想定していなかった反省から、科学的に起こりうる最大を考え、想定外への対応につなげるのが目的という。

 過去に世界で観測された最大は1960年のチリ地震で長さ1千キロの断層がずれたM9.5だ。松澤教授はさらに大きい断層がずれることを考え、理論上はM10もありうると推定した。もしM10の地震が発生すれば、地下の破壊は20分から1時間も続き、揺れがおさまる前に津波が到達するおそれがある。日本海溝から千島・カムチャツカ海溝までの3千キロ全部、60メートルずれ動くとするとM10になる。

 また、M11の地震エネルギーは、恐竜絶滅の原因となった小惑星衝突のエネルギーに匹敵、断層の長さが2万キロ以上にもなり、「考えなくてもよい」とした。
朝日新聞社
最終更新:11月22日(木)20時49分
 
 
世界最大級の地震はM10前後 - NHK(11月22日)

◇東日本大震災はM9.0
マグニチュード9・0に再修正 世界4番目の規模 気象庁 - 産経新聞(2011年3月13日)
マグニチュード - 中段に1900年以降の上位5位も。ニュートン・コンサルティング

図録▽主な津波被害の地震マグニチュード(明治以降) - 社会実情データ図録

マグニチュード(M)と震度について - 石垣島地方気象台

高浜にも活断層

 関西電力は悪質ですね。 来年度の事業計画に活断層で揺れる大飯だけではなく
 
同様の活断層が問題になっている高浜も稼働する事を前提に組み入れています。
 
  まず調査に協力し、安全が確認されてから再稼働を考えるべきなのに、
 
そんな事は無視、闇雲に再稼働しなければ、電気代を値上げするぞ!! と国民を
 
脅しながら経営優先の姿勢は悪辣です。 
 
  万が原発敷地直下の活断層か動ければ日本は破滅です。 そんな事お構いなしに
 
再稼働が必要だと言うならもう電気は沢山だ!! と言うのが国民の本音ではないでしょうか? 
 
 
  福島原発事故は他山の石と考えて、反省も、自覚も欠如する関西電力の次年度
 
事業計画のふてぶてしさを報じるネットニュースは以下です。 
 
 

美浜、高浜、もんじゅ 3原発の破砕帯 「調査必要」保安院が見解 

 
 経済産業省原子力安全・保安院は3日、関西電力美浜(福井県)、同高浜(同)、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(同)の3原発の敷地内にある断層の一種「破砕帯」について、「近年の活動を否定することは難しい」として調査の検討が必要との見解を示した。同日開かれた意見聴取会で明らかにした。専門家の意見を踏まえ、今後、追加調査を指示するか正式決定する。
 破砕帯は自ら動くことはない断層。3原発の破砕帯について、各事業者はそれぞれ「活動性はない」との見解を示している。
 しかし、保安院は東日本大震災での知見などを踏まえると、活動性が否定できないと判断。特にもんじゅ、美浜両原発については、活断層が近くにあり、「引きずられて動くことを否定するには、さらなる調査検討が必要」とした。
 破砕帯をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発(福井県)と東北電力東通原発(青森県)で、活動性が否定できないことから保安院がすでに追加調査を指示している。
 再稼働が進められている関西電力大飯原発(おおい町)についても、同日、専門家から意見を聞く予定だったが資料がそろわず、検討は次回に延期された。保安院は他の全原発についても、今後、追加調査の必要性について専門家から意見を聴く予定という。

関連ニュース

 
 
 

高浜2基、再稼働想定 関電事業計画、来年度黒字化

 
 関西電力が高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の来年度中の再稼働を盛り込んだ事業計画を、融資を要請した取引金融機関に示していたことが21日分かった。関電は全原発11基のうち4基の再稼働を想定し、来春の電気料金の値上げを目指す。高浜3、4号機の再稼働が計画通りに進まない場合、再値上げが必要となる恐れもある。

 関電はすでに稼働している大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と、運転停止中の高浜3、4号機の来年度中の再稼働を踏まえ、来年4月から家庭向けで十数%、企業向けで20~30%の電気料金値上げを申請する方向で最終調整。経営合理化も行い、25年度の黒字転換を目指す。

 関電は原発停止に伴い、火力発電の燃料費負担が収益を圧迫。24年4~9月期の連結決算は1167億円の最終赤字となり、25年3月期は5千億円以上の赤字を見込む。高浜3、4号機が再稼働すれば赤字幅を2千億円程度、圧縮できる見込みで、値上げ幅も抑えることが可能だという。

 ただ、政府や原子力規制委員会は再稼働の基準や見通しを示しておらず、高浜3、4号機の再稼働は不透明な情勢だ。高浜3、4号機については、経済産業省の旧原子力安全・保安院が安全評価(ストレステスト)の1次評価審査を終え、結果を公表している。

 だが、原子力規制委は、来年7月までに原発の新安全基準を策定することを目指しており、「安全性の確認は新基準で判断していく」としている。今後の政局次第では、来年度中の再稼働が厳しい状況となる可能性もある。
最終更新:11月22日(木)12時43分
 
・ [映像]関電、原発再稼働想定で値上げ幅算出 - TBS系(JNN)(11月22日)

◇再稼働の見通しは立たず
関電が福井県内4原発の燃料取り出しへ 再稼働なく保守管理を効率化 - 福井新聞ONLINE(11月19日)
陳謝すれども撤回せず、「次は高浜」発言の関電・八木社長 - 産経新聞(7月28日)

高浜発電所 - 関西電力

◇燃料費が経営圧迫
関西電力:4月にも値上げ 原発代替の燃料費増 - 毎日新聞(10月14日)


原発の再稼働問題

待望の原発事故用ロボット完成

 福島の事故当初、ロボット大国を自負する日本には事故に活用できるロボットが無く、
 
漸く東芝が原発事故用のロボットを開発出来ました。 皮肉ですね!! 事故を起こした
 
福島第一原発も東芝製ですからね。
 
  これではまるで、福一事故は東芝の自作自演だと皮肉られても致し方ありません。
 
何はともあれ、漸くロボット大国の名に恥じない、原発事故でも稼働できるロボットが
 
やっと完成した事を報じるネットニュースです。
 
 

東芝、福島第一原子力発電所向けに4足歩行ロボットを開発

RBB TODAY 11月21日(水)13時40分配信
4足歩行ロボット
 東芝は21日、福島第一原子力発電所向けに、4足歩行のロボットを新たに開発したことを発表した。人が作業できない場所、従来の車輪やクローラタイプのロボットでは到達困難だった場所での調査・復旧作業を実施するのが目的。

【画像、表】小型走行車の写真、各機の仕様概要など
 


 このロボットは、カメラや線量計を搭載しており、遠隔操作で原子力建屋内の状況把握が可能な作業ロボットとなっている。不整地や段差での歩行を制御するアルゴリズムと多関節構造を東芝が独自開発した。これにより、障害物を避けながら歩行したり、階段を移動したりすることが可能となっている。

 同時に、新開発したロボットから有線接続し、狭い場所や構造物の陰にある、設備・機器・配管の状態を撮影する小型走行車も同時開発されている。同社では今後も作業ロボットの技術開発を進め、遮蔽体の搬入・設置、止水作業、障害物搬出等の応用動作に対応できるよう改良を進める計画だ。
最終更新:11月21日(水)13時40分
 
 
福島第一原子力発電所向けの4足歩行ロボットの開発について - 東芝(11月21日)

◇福島原発では「Quince」などが活躍
福島原発建屋で活躍する「Quince(クインス)」 - nippon.com(5月30日)
・ 「福島原発で活躍する国産ロボット」の記事検索結果 - ※全文閲覧には会員登録が必要。日経ビジネスオンライン
災害対応ロボット開発の最新成果を披露:福島原発での活躍に期待、先行探査型ロボット「Sakura」と「災害対策用ロボットスーツHAL」 - MONOist(10月15日)

福島第一原発の現状 - 東京新聞
福島第1原発の内部公開  Vol.1 | Vol.2 - MSN産経フォト(5月26日)

規制庁拡散予測の疑念

原子力規制庁の、事故時の放射能拡散予測に問題噴出です。 第一の問題は
 
予測そのものを自らおこなわず独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)に丸投げし
 
更にそれが下請けに発注されていた点です。 何が問題かというと全てかっての原子力
 
安全保安院など通産官僚達の天下り先と更にその退職後の再就職先に発注されていた点です。
 
 と言う事は原子力規制庁も将来これらの企業に亜麻下る事を前提に発注受注事業展開
 
をおこなっていると言う事です。要するに原子力村の馴れ合いは全く解消されず、今後も
 
業界サイドに立った原子力推進行政しかおこなえないと言う、根本的問題です。
 
  第二の問題は、昨日近畿でおこなわれた説明会で事故時の放射能拡散予測に関して
 
「予測の前提が福島規模の事故だが、それ以上の深刻な事故の想定はおこなう必要は
 
無いのか?」 という出席自治体からの質問に、「必要はない。」と答えたと言うのです。
 
   これは、福島原発事故の原因と成った安全神話に傾倒し過酷事故を想定しなかった
 
結果大事故を起こしたという反省が、全く口先だけの出任せで、今後も過酷事故に対する
 
想定はおこなわ無いと言うとんでもない旧態依然とした方針が継続されている事を
 
如実にあらわしているのです。と言う事はこの原子力規制庁のあり方では
 
 確実により深刻な第二、第三、第四の福島原発事故が起きると言う事なのです。
 
  勿論第三、第四の問題も有りますが、原子力規制庁が名ばかりであると言う
 
証明を伝える深刻なネットニュースは以下です。
 
 

基盤機構、拡散予測を業界丸投げ 「人手不足」と説明

 独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)の本部事務所が入るビル=14日、東京都港区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012112101001749.jpg
 原子力規制委員会が10月に公表し、訂正が相次いだ原発事故の際の放射性物質拡散予測について、作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)が、原子力業界と関係が深いコンサルタント会社に約977万円で作業を丸投げしていたことが21日、分かった。JNESは「人手がなかった」と説明しているが、実際の作業は予測プログラムにデータを入力するのが主で、孫請けにまで出す必要があったかは疑問だ。
 予測に用いた風向きなどのデータは電力会社からの提供で、試算も原子力業界に依存していたことになる。
(共同)

原発、現状の事故想定でいいのか 規制庁の説明に自治体

 原発事故時の放射性物質の拡散予測などについて原子力規制庁が説明する会合=20日午後、京都市
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012112001002234.jpg
 岐阜、滋賀、京都の3府県と関西広域連合の防災担当者らを対象に、原発事故時の「原子力災害対策指針」や放射性物質の拡散予測について原子力規制庁が説明する会合が20日、京都市内で開かれた。参加者からは、現状の事故想定でいいのかといった質問や正確なデータ提示を求める声が出た。
 和歌山県は「拡散予測は東京電力福島第1原発事故を想定しているが、それを超える事故を想定した予測はしないのか」と質問したが、規制庁の中本室長は必要ないとの見方を示した。
 会合は福井県内の原発から半径30キロ圏内に一部が含まれる3府県が主催した。
(共同)
 

名ばかり原発規制庁

 おかしな原子力規制庁ですね。 活断層の真上に立地している可能性が濃厚な大飯、
 
どうして安全を優先してまず稼働を停止しないのでしょう。これではまるで原子力推進庁です。
 
  発足して2ヶ月余り、有識者と言われる人々との意見交換のお披露目で、何故危険な
 
活断層のある事を調査しているのにまず安全を優先して稼働停止をしないのかと言う
 
意見が出された事を報じるネットニュースです。
 
 

原子力規制委、有識者と意見交換 大飯停止求める指摘も

 原子力規制委で意見を述べるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長(左から2人目)ら=21日午前、東京都港区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012112101001315.jpg
 原子力規制委員会は21日、定例会合を開き、発足後2カ月が経過した規制委の活動について、政府の東京電力福島第1原発事故調査・検証委員会で委員長代理を務めた作家の柳田邦男氏ら有識者5人と意見交換した。有識者から「規制委なら事故を防げたか」との問い掛けが相次いだほか、関西電力大飯原発(福井県)の断層調査で運転停止を求める意見も出された。
 脱原発や自然エネルギー導入を訴えるNPO法人「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は「今の委員がいたら指揮命令系統の混乱やメルトダウン(炉心溶融)などを防げたか」と注文をつけた。
(共同)
 

「大飯止めて調査を」 断層評価 有識者、規制委に注文

 原子力規制委員会は二十一日の定例会で、脱原発と再生可能エネルギーの積極導入を訴えるNPO法人代表の飯田哲也氏や、ノンフィクション作家の柳田邦男氏ら有識者五人から、規制委の活動について意見を聴いた。規制委の活動に対する批判も相次いだ。
 田中俊一委員長が発足後二カ月の状況を説明。優先課題として、原子力規制行政への信頼回復、東京電力福島第一原発事故の処理、安全規制と原子力防災の見直し-を挙げ、透明性や中立性を重視した運営を強調した。
 認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田氏は、規制委が関西電力大飯原発(福井県)などで進める断層調査で「なぜ大飯だけを動かしながら調べるのか、やはり不思議だ。止めることも考えるべきだ」と指摘。
 建設が再開された電源開発大間原発(青森県)では「安全基準の見直し中なのだから、行政指導で止めて、新基準で(建設を)判断した方が信頼回復につながる」とした。
 NPO法人気候ネットワーク代表の浅岡美恵氏も「原発は不十分な手続きの積み重ねできた。リセットするため、一度止めて考えてもいい」と述べた。
 柳田氏は、事故原因と被害の全容究明がされておらず「事故の教訓をしっかり踏まえないと、国民の信頼、納得は得られない」と語った。また安全規制や防災体制づくりには「被害者の視点から考えることが必要」と助言した。
 ほかの二人のうち、一般財団法人日本再建イニシアティブ理事長の船橋洋一氏は、民間事故調査委員会として福島の事故を検証。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの津田知子氏は、東日本大震災と福島原発事故で被災した子どもたちを支援している。
 意見交換は、原子力政策に批判的な人も含めて外部からの意見を聴くことで、規制委の運営が独善的にならないようにする狙い。意見は今後の運営に生かすとしている。

危険なヨード剤を配布しなければ稼働できない原発は廃炉を!

新潟の柏崎原発周辺で、自治体が 劇薬のヨード剤の自主配布をおこないました。理由は
 
前回の福一原発事故では政府からの服用指示が出なかったからです。 日本では規定が
 
無いので怖くて服用指示は出せないのでしょう。なにしろ、 こんな物を子供に飲ませると何人か
 
激しい副作用で死亡する危険のある薬です。
 
  詳細はこちらのブログをご覧下さい。 
 
 
  要は、こんな危険なヨード剤を配布しないと、稼働できない恐ろしい原発などは
 
速やかに廃炉にしなければならないと言うことですね。
 
  以下はヨード剤自主配布に待ったをかけた、原子力規制委員会の記者会見を報じる
 
ネットニュースです。
 
 

ヨウ素剤の配布自粛を呼び掛け 原子力規制委

 記者会見する原子力規制委員会の田中俊一委員長=21日午後、東京都港区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012112101001691.jpg
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は21日の記者会見で、原発事故時に甲状腺被ばくを抑える安定ヨウ素剤について、規制委が具体的な活用方法を示すまでは、原発周辺の関係自治体や住民組織などが、独自の判断による住民への配布を控えるよう呼び掛けた。
 田中氏は「安定ヨウ素剤は劇薬指定されており、アレルギー反応や副作用が起こると問題だ」と理由を説明した。
 田中氏は会見の冒頭で、東京電力柏崎刈羽原発に近い新潟県長岡市の一部で「自主防災会」が18日、独自の判断で希望する住民約30人に安定ヨウ素剤を配ったと伝える報道を紹介。「急いで配る状況ではなく、待ってほしい」と訴えた。
(共同)

中国反日デモがパナソニックを襲ったのは松下政経塾出身者故?

中国の反日デモがパナソニックやイオンを襲ったのは日本の民主党の政権に松下
 
政経塾の出身者やイオンの岡田氏故だと言うのです。と言う事はあくまでも中国共産党
 
首脳部による動員があったと言う事ですね。 
 
  中国と言う国の闇の深さを思わせるネットニュースは以下です。 
 
 

歴史繰り返す中国の独断論 「日本が弟として礼を尽くさぬ」

2012/11/18 15:36更新
 「あのとき暴徒化したデモ隊がなぜ、青島や蘇州などでパナソニックの工場を襲撃したか知っていますか?」。ある中国人研究者はこう言って記者の反応をみた。
 日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議した反日デモが中国各地で吹き荒れてから2カ月。多数の日系企業が被害を受けたが、満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎えた9月18日に少なくとも125都市で起きたデモを境に“嵐”はぴたりと止んだ。
 デモの組織も抑制も、中国当局による何らかの指示があったとみるのが自然だろう。ただ、それならばなおのこと、中国が改革開放にカジを切ったばかりの1978年、副首相だったトウ小平氏からの要請で、中国への進出と技術供与をいち早く決断した故松下幸之助氏が創業者のパナソニックに対する破壊行為は、理解しがたい。
 ただ、研究者は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題で強硬姿勢をとる野田佳彦首相や前原誠司・国家戦略担当相は(幸之助氏が79年に創設した)松下政経塾の出身者だ。暴徒にパナソニックを襲撃させて野田首相を攻撃する。これが共産党の手法だ」と解説した。
 ◆経済合理性よりも政治
 しかし、同社以外にも日系自動車販売店や大手スーパー店舗、日本料理店などもデモの餌食にされたが、必ずしも民主党政権とは関係ない。パナソニック工場の襲撃は偶発的だったのではないか。
 
 そういぶかると、研究者は偶発性は認めながらも、「比較的、親日的で日系企業と地元の関係が良好だった青島で、住民に人気だったイオングループの店舗まで甚大な被害にあったのはなぜか。やはり、民主党政権の岡田克也副総理がイオン創業家の出身であることに関係が深い」と畳みかけた。
 民主党政権への攻撃をどこまで計算した反日デモだったのか確かめる術(すべ)はないが、暴徒襲撃など想定外だった日系企業を襲い、それによって日本に対する政治圧力を加えようとした可能性は排除できない。雇用や輸出など日系企業の貢献度など経済合理性より、政治問題が優先される異質な国であることを改めて認識させられた。
 ◆「弟として礼を尽くさぬ」
 反日デモに前後し、中国外務省の洪磊報道官らは連日、日本政府による尖閣国有化が「中国人民の感情を著しく傷つけ、激しい怒りを招いた」などと発言。暴徒化による襲撃被害も含め、「すべての責任は日本が負うべきだ」と一方的に日本を非難した。にわかには理解しがたい責任論を中国はことあるごとに持ち出すが、愛知大学の樋泉克夫教授は、「その思考方法は戦前からあった」と話す。
 樋泉教授の研究によると、1938年出版の「支那事変 戦跡の栞(しおり)」(陸軍恤兵(じゅっぺい)部編)に収録された中国民族研究家、中野江漢(こうかん)(1889~1950年)の洞察「支那の話」に、すでに登場する。
 中野は、「どうして日支(日本と中国)は疎遠したか」と語りかけ、「然らば『日支依存』や『共栄共存』は、果たして実現されているかどうかというに、日支親善の実はなんにもなっておらぬのである」と断言。「(中国側が)日支不親善の責をみな日本に帰している」と指摘していたという。
 70年以上も前の中野の目に映った中国人の思考は(1)日本は忘恩国で弟としての礼を尽くさぬ(2)日本は支那に対して侵略的である(3)日本の対支政策は一定せず当てにならぬ(4)日本は欧米依存である-だった。さらに、反日意識の背景として(1)日本への嫉妬心と猜疑(さいぎ)心(2)以夷制夷(いいせいい)(第三国を利用して他国を抑える)政策(3)国内統一のため排日を扇動する-と指摘した。
 これについて樋泉教授は「現在の中国の対日姿勢に恐ろしいほど重なる」とみる。日清戦争(1894~95年)、1937年に始まった日中戦争と、その後の不幸な戦争の歴史で固定化された対日観念がいまも“遺伝子”に潜む。
 中野の洞察力を借りれば、「すべての責任は日本にある」との独断論は、日本が「弟として礼を尽くさぬ」と考える大国主義や中華思想に基づくものではないか。
 ◆習近平体制でも同じ懸念
 中国は共産党大会を経て10年ぶりに最高指導部が交代。15日に開かれた第18期中央委員会第1回総会(1中総会)で習近平総書記の新体制が発足した。しかし、尖閣を「領土紛争」として日本政府に問題の存在を認めさせようとコブシは振り上げたまま。対日姿勢に何ら軟化や好転の兆候はない。
 仮に総選挙を経て日本で政権が交代しても、中国は「礼を尽くせ」と戦前からの独断論をふりかざし、“次のパナソニック”を狙って、政治的な揺さぶりをかけてくるのは必至だろう。いかに中国経済に尽くそうとも、約2万社の日系企業と13万人の在留邦人に対する日本側の危機管理は怠れまい。(かわさき ますみ)

習近平体制の核恫喝

習さんは尖閣問題で核恫喝も辞さない勢いだそうです。 元々北朝鮮の金日成総合大学卒業
 
した習さんは対日強硬派、中央党校でも毛沢東思想の両弾一星(原爆、水爆、ミサイル)に傾倒
 
したタカ派です。 党中央委員として以前から米国にはたかが無人島奪還に米中軍事衝突は
 
愚と米国民向けの宣伝に手を染め、本気で尖閣問題に核恫喝を突きつけて日本に譲歩させようと
 
野心チラつかせている模様です。 
 
  もし、このご時世に中国そんな幼稚な事をしたら、折角維持されてきた世界の核拡散防止は
 
霧散、あっと言う間に世界中が核武装しその弾頭の矛先は中国に向かうと言う事がお分かりに
 
ならない様子です。 
 
  ヤクザの脅しと同様で、相手の脅しに乗っては相手の思うつぼ、一番良いのは日本もかような
 
粗暴な燐国に対峙するために速やかに核武装するのが順当と言う事です。 さもなくば、相手は
 
早晩日本に吉林省に配備された日本の主要都市を照準した固形燃料核弾頭ミサイルを露骨に
 
チラつかせ、尖閣や沖縄を放棄する事を当然の如く要求するのは自明です。 
 
  その折り、日本の核武装に反対される御仁は、中国に向かって堂々と、
 
撃てるものなら撃て!! と一喝できるのか。もしお出来にならないのなら速やかに、日本も
 
核武装を行うべく憲法改正に加えて国防軍や徴兵制を復活する以外に日本が主権を守る道は
 
ないと言う事に賛同戴くことだ順当と思われます。 
 
  下は、中国が対日強硬派の習体制になり、近い将来に必ず核による恫喝が起きる事を
 
報じるネットニュースです。 
 

日米の分断を狙う中国 日米中新時代どうしのぐ

日本海の地震解明へ! 

 恐ろしいですね日本海の地震、何しろ世界最大の原発である柏崎や、福井の若狭湾には
 
巨大原子力発電所が大量立地です。しかも、志賀や島根に玄海も敷地や近辺に活断層が
 
判明しています。 怖いのはその他も同様で瀬戸内海の伊方や群発地震が起きていた九州
 
の川内も活断層の存在が怪しいところです。
 
   今まで無視されてきた日本海の地震活動と津波のメカニズムがいよいよ調査され
 
始めたわけですが、当然の事として地震が無いと思われてきた日本海にも大量の活断層と
 
過去の巨大地震に加えて10mをはるかに超える津波が起きていた事がはっきりしてきた
 
のですから全ての原発は安全確認が出来るまで稼働停止は勿論、敷地に巨大な活断層が
 
発覚した多くの原発は即時廃炉が当然と言う事です。 以下は、やっと日本海の海底断層や
 
地震のメカニズムの調査開始を伝えるネットニュースです。  
 
 

日本海で起きる地震のナゾ解明へ 来年度から本格調査

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拡大写真
日本海の主な地震と国の調査プロジェクト(写真:産経新聞)
 日本海で起きる地震の謎を解明するため、文部科学省が来年度から本格的な調査に乗り出す。太平洋側と比べて遅れていたが、最近の調査で日本海中部地震の断層が見つかるなど新たな成果も出始めた。西日本を含む日本海全域で取り組みを加速し、地震や津波の予測精度向上を目指す。(黒田悠希、長内洋介)

【図で見る】 日本海側と太平洋側の地殻構造と地震の仕組み

 ■大陸プレート衝突

 日本列島は地球の表面を覆うプレート(岩板)が4枚もぶつかり合っているため、地震が多発する。太平洋側では海側プレートが陸側プレートの下に沈み込んでおり、その境界部で津波を伴う海溝型の巨大地震が繰り返し起きる。

 日本海側でも、主に北陸以北の海底でマグニチュード(M)7級の地震が何度も起きている。1964年に新潟地震(M7・5)、83年に日本海中部地震(M7・7)、93年には北海道南西沖地震(M7・8)が発生し、いずれも津波が沿岸部を襲った。

 しかし、日本海側の地震や津波のメカニズムは未解明の部分が多い。太平洋側と違って明確なプレート境界が存在しないことに加え、地震の頻度や切迫性が低いとして調査が先送りされてきたからだ。

 日本海では北海道沖から新潟県沖にかけて、大地震の震源域が南北に帯状に伸びている。日本海東縁の「ひずみ集中帯」と呼ばれる場所だ。ここは東日本を乗せた北米プレートと、西日本を覆うユーラシアプレートの境界付近に位置しており、2つの巨大な大陸プレートが衝突して地震を起こすと考えられている。

 ■海底断層を発見

 日本海東縁の地震活動は日本海の形成史と密接な関係がある。日本列島は約3千万年前に大陸から離れて東へ移動を開始。大陸との間にできた溝が徐々に拡大し、約1500万年前に日本海が生まれた。海底は東西に引っ張られたため、多くの断層が筋状にできた。

 約300万年前になると、西進する太平洋プレートの影響で押し戻されるようになり、海底は逆に東西に圧縮され、ひずみが蓄積。これを解消するため、日本海の形成期にできた古い断層が動いて地震が起き始めた。海底に刻まれた“古傷”が再発した格好だ。

 その実態を探るため、文科省のプロジェクトチームは平成20年度から日本海東縁のひずみ集中帯を調査。謎だった地殻構造が少しずつ明らかになってきた。

 海洋研究開発機構と東大地震研究所は、人工地震波を使って青森県沖から秋田県沖の海底を探査し、日本海中部地震を起こしたとみられる断層を初めて発見した。東へ傾斜する長さ100キロ以上の逆断層で、南の延長線上は約50キロにわたって割れ残っている可能性があることも判明した。

 また新潟県沖でも、佐渡海嶺と呼ばれる海底山脈付近で多数の活断層とみられる断層が見つかった。

 地殻構造を分析したところ、青森・秋田県沖は海底が陸側の下に沈み込むような形状だったのに対し、新潟県沖は海底と陸側がぶつかり合っていた。南北の違いについて、チームの長谷川昭東北大名誉教授(地震学)は「プレート境界としては未熟なため、南側では沈み込んでいないのだろう」と話す。

 一方、東日本大震災以降、東日本に掛かる力は従来の圧縮から引っ張りに転じ、その影響は日本海側にも及んでいる。今後の地震活動について東大地震研の佐藤比呂志教授(構造地質学)は「日本列島全体に掛かる力を考えていくことが重要だ」と指摘する。

 ■福井県沖から調査

 政府の地震調査委員会は日本海東縁で起きる地震の長期評価を行い、北海道沖から新潟県沖までの発生確率などを公表しているが、歴史記録が乏しいため予測の空白域がある。また西日本の日本海は、まったく予測されていない。本蔵義守委員長は「評価を見直すにしても現時点ではデータ不足で難しい」と話す。

 想定外の巨大地震に見舞われた大震災の教訓を踏まえ、文科省は日本海側で地震・津波調査を急ぐ必要があると判断し、来年度から新たなプロジェクトを立ち上げる。多くの原発が立地し緊急性が高い福井県沖を皮切りに、手付かずだった海域や沿岸を8年計画で順次調査する。

 人工地震波などを使って地殻やプレートの構造を探査し、断層の傾斜角などを基に地震や津波の発生モデルを作成。揺れの強さや波高を予測し、自治体の被害想定や防災に役立てる。日本海側の地震はこれまで明確な評価基準がなかったが、国として統一的な見解を示したい考えだ。
最終更新:11月20日(火)12時46分
 
 
 
 [図解]【科学】日本海の地震解明へ 来年度から本格調査 - 産経新聞(11月19日)
日本海地震・津波調査プロジェクト評価書(PDFファイル) - 文部科学省(8月)

地震調査委員会関係報告書 - 地震調査研究推進本部

地震・防災研究 - 地震・防災分野の研究開発に関する取組。文部科学省

福島除染効果に時間制限

 
 
 
福島県では折角除染したのにいつのまにか線量がまたじわじわと上昇する事態が蔓延
 
しています。 当然ですね。いくら除染しても風雨で表土や落ち葉に付着したミクロよりも
 
遥かに小さい放射性物質が拡散し結局元の木阿弥に成るのははじめからわかっています。
 
  事故当初福島市の時間10μSv/hであった場所は年間だと87ミリSv/yです。
 
除染して1.8μSv/hに下がったら年間15ミリSv/yです。 これでもチェルノブイリ
 
の避難基準の年間4ミリSv/yの約4倍のすさまじい放射線量です。 所が半年でまた
 
時間8μSv/hに上がったと言うのです。とすると年間で70ミリSv/yですから
 
チェルノブイリの避難基準の14倍以上のすさまじい放射能汚染に人体がさらされ
 
続けていると言う事です。 
 
  
だいたい放射能と言うのは原子核が分裂したものです。原子の大きさはヘリウムで

一千万分の1ミリという大きさ、原子核ではなんと10億分の1ミリしかしかありません。

あまりにも小さいので様々な物質を作る100万分の1m程度の大きさの分子と分子の間に

ごろごろと入り込んでしまい、そこから放射性原子核だけを取り出す事はどだい無理な

お話しなのです。  放射能に汚染された物質を動かしてもその物質からボロボロと

放射性物質があたりに拡散しそれらをみんな流しさったり除いても、また周囲から

ふらふらと続々放射性物質が漂って来るのです。なんせ1ベクレルの放射能汚染でも

そこに存在する核汚染物質は6千万個以上おそらく1億個程の放射性物質がギューッと

濃縮され内在してしまっています。まして一リットルで5千ベクレル、1万ベクレルなど

と言うすさまじい福島県内の土壌や地下水に樹木や岩石では僅か1リットル足らずの
 
土壌や木質の中に5兆個とか10兆個と言う放射能がウジャウジャ存在しすっかり汚染

されてしまっているのです。勿論そこにいた人間の住居や衣服は勿論頭髪や皮膚にも

放射性物質はびっしりと浸透してしまっているのです。付着したものは洗い流せますが

原子レベルでは分子と分子の接着空間は真空でそこをすり抜けて放射性物質は

どんどんとあたりを汚染しているのです。 だから人肉も高感度ゲルマニュウム半導体

素子の測定器で測ればそれなりの放射能汚染を被っているのは当然です。
    


 
 
 
  本来であれば、事故当初スピーディで予測された拡散する放射能から地域住民を避難させ
 
守るべきであったにも関わらず、酷い放射能汚染を強要した政府と官僚と福島県は、今からでも
 
遅くない、少なくともチエルノブイリと同等の年間4mSv以上の放射能汚染を被った福島県全域と
 
栃木、茨城、福島、群馬や宮城のホットスポットから住民を速やかに全員退避させ、放射能が
 
半減期を10回迎える2311年3月11日まで無人地帯とするべきであると言う事なのです。
 
 
 

福島 終わらぬ除染 線量が再び上昇

 
 東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を除去する作業(除染)を終えた福島県の山あいの地域で、除染後しばらくすると放射線量がまた上がるケースが出ている。風雨で運ばれた放射性物質が、道路脇や軒先に再びたまり、線量を上げているとみられる。除染の難しさが顕在化した形で、住民からは「何度除染すればいいのか」と悲鳴にも似た声が上がっている。(榊原智康)
 福島市東部の大波地区では、半年前に除染したが、局地的に線量の再上昇が起こっている。町会長を務める栗原俊彦さん(71)の測定では、ある民家の軒先では事故後、毎時一〇マイクロシーベルト(〇・〇一ミリシーベルト)以上の線量があり、今年三月に除染で一・八マイクロシーベルトにまで低下した。だが、十月には七・八マイクロシーベルトにまで戻った。
 別の民家前の道路脇でも、除染で一・五マイクロシーベルトに下がったが、十月には一〇マイクロシーベルトにまで上昇した。
 いずれの値も地表付近の値で、腰辺りの高さだと値はぐんと落ちるが、生活圏に線量を放つ物質が残っていることが不安材料であることに変わりはない。
 同市の除染担当者は「屋根や雨どいの除染で、取り切れずに残った放射性物質がはがれて、雨で下に移動し、軒先などに濃縮された可能性がある」と分析する。大波地区では、民家の除染は進んだが、地区の大部分を占める森林はほぼ手付かず。山の斜面から水や土砂が流れ込むような道路脇などでは、除染をしても、また放射性物質が流れ込み、線量の再上昇につながっているとみられる。
 山のふもとにある福島市渡利地区でも除染した道路の側溝に再び砂などがたまり、三~四マイクロシーベルトの線量に上がった場所がある。
 市役所の出張所などの計測データでは、除染後は大波、渡利両地区とも線量が大幅に下がっている。ただ、除染後に線量が再上昇する地点があるのは事実で、きめ細かな対応が必要になる。東北大の石井慶造教授(放射線工学)は「ある程度汚染されてしまった地域では、除染は一度では終わらない。息の長い取り組みが必要だ」と話している。
(東京新聞)

関西で電車座席に危険物

  電車の空いている座席に座ったらお尻に押ピンなんて、怖いお話しです。 なんでも関西の
 
JRや私鉄の列車でシートにカッターナイフや注射針に縫い針などが仕掛けられているのが
 
多発していると言うのです。  
 
  このたぐいの悪戯は昔から有りましたよね。  落ち葉の原っぱを歩いていたら落とし穴が
 
仕掛けてあって足を膝まで踏み込んだり、砂浜でボソッと足を踏み込んだり、また畦道で
 
両脇の長い雑草の葉が結んであって足を取られて田圃に落ちたり、昔からのんびり歩いて
 
いると良く酷い目に在ったものです。 
 
  最近は都市化に伴って自然を使った悪戯はすっかり影をひそめ、すっかり狂暴化して
 
傷害罪という犯罪モドキの悪戯になってしまっている様です。
 
  勿論、中には凶悪な物も在る様ですがこの手の悪ふざけは古今東西、日常茶飯事の
 
悪ふざけで時代が変わり、世の中が進んでも未来永劫なくなる事は絶対にありません。
 
  被害に遭わないためには一に警戒、二に注意、三 四がなくて五に用心と言う事の様です。
 
下は、不況でリストラや失業に加えて派遣苛めなどの社会構造的な弱者いじめが蔓延する
 
関西で、不特定多数の一般社会をターゲットにした社会的弱者や募るストレスに
 
耐えかねて鬱憤晴らしの見られる凶暴な仕返しが横行している事を報じる
 
ネットニュースです。 
 
  

カッター、包丁、注射針…関西の電車に仕掛けられる“凶器” 半年で220件

 

記事本文

【衝撃事件の核心】
 関西の鉄道の電車内や駅で、画びょうや針が発見される事案が相次いでいる。座席に置かれているケースが中心で、今年5月以降で220件を超えた。一度に針と虫ピン計51本が見つかったケースや、カッターナイフ、包丁、そして注射針まで見つかった。止まらない“凶器”の発見に、鉄道事業者は巡回を強化して警戒を強めているが、抜本的な対策がないのが現状だ。単なる「忘れ物」「落とし物」とは考えにくく、捜査関係者は「いたずらを通り越した悪質な犯罪。見過ごせない」と徹底捜査する方針を打ち出している。
 ■「尻に刺さった」
 10月18日午前6時半ごろ、大阪市営地下鉄千日前線の電車が、なんば駅(大阪市中央区)を発車した直後のことだった。
 「シートに座ったら痛みを感じた。尻に画びょうが刺さっていた」
 走行中の車内で、男性客が車掌に差し出したのは1個の画びょう。男性客は「急いでいる」といって別の駅で下車し、被害を申告しただけで氏名などを名乗らずに立ち去った。
 その5日後に車掌が偶然、地下鉄車両内でこの男性客を見かけ、けがの程度を尋ねたところ、男性客は「けがはなかった」と説明したという。
 画びょうなどの危険物が乗客や乗務員によって発見される事案は5月以降、関西の鉄道7事業者で計225件にのぼった。いずれもけが人は確認されなかった。大阪市交通局によると、同月から11月初旬にかけて58件を数え、JR西日本では14件。大手私鉄5社の場合、阪急電鉄が最多の80件で、南海電鉄が30件と続く。ある鉄道会社の担当者は「これほど発見が多発することは近年記憶にない」と困惑を隠せない。
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記事本文の続き ■ありとあらゆる鋭利な発見物
 一連の事案での発見物は、針と画びょうが中心だ。このほか、くぎやピンに加え、カッターナイフとカミソリの刃も。さらに、包丁や注射針が見つかったケースもあった。通常、電車内に持ち込むには考えにくいものが多い。
 発見時の状況もさまざまで、座席シートに刺さっている▽座席の上に置いてある▽床にばらまかれている▽窓枠に置いてある-などだった。
 中には、故意性が強く疑われるケースもあった。
 10月18日午前11時ごろ、JR関西線平城山(ならやま)-奈良間を走行中の快速電車内で、乗客が座席に針が刺さっているのを発見した。車掌が付近を確認すると、縫い針1本と虫ピン50本の計51本が見つかった。うち6本が座席に刺さっており、ほかは座席や床にばらまかれていた。縫い針は長さ3・7センチ、虫ピンは長さ2・9センチだった。
 また、大阪市営地下鉄谷町線で10月、電車内から加工されたとみられるクリップ1個が見つかった。同市交通局によると、複数に切断したクリップの一部分を巻き付け、忍者が使う「まきびし」のように細工してあったという。
 ただ、危険物といっても床に置いてあるようなケースでは、落とし物の可能性も考えられる。ある鉄道会社の安全管理担当者は「カミソリの刃がむきだしのまま見つかったり、針が座席に刺さったりしている場合は明らかに不自然だが、故意なのか落とし物なのか判断しにくい事案も多い」と話す。
 ■困難な対策、地道な捜査継続
 鉄道事業者は5月以降のこうした危険物の発見多発にあわせ、車内放送で注意喚起を促しているほか、危険物が発見された時間帯に乗務員の巡回を増やすなどしている。また、車庫での点検や車内清掃を入念に行うよう係員に指示しているという。
 一方で、巡回の強化は、危険物を車内に放置する“現行犯”を探すためではなく、乗客が負傷する被害を未然に防ぐための点検を主な目的としている。ある担当者は「巡回や巡視で、不審者を見つけられるに越したことはないが、日々多くの乗客が短時間で乗降する中で、危険物を置く瞬間を見つけることは困難」と打ち明ける。
 こうした事情から、抜本的な対策がとられないまま被害は広がり続けてしまうのか。
 通常、危険物を発見した場合、鉄道事業者は所轄の警察署に報告する対応を取っている。警察当局は危険物の提出を受けるなどし、威力業務妨害などの容疑で捜査を開始することになる。
 ただ、捜査に至る前に“壁”が存在することも確かだ。
 例えば、床にピン1本が落ちていたとするケースでは裁縫道具を誤って落としたり、洋服などの装飾品の一部が落下した可能性が考えられる。結果的に、拾得物の扱いになることもあるという。
 実際に一連の事案では、多くの警察が威力業務妨害などの容疑で捜査を進めている。また、主要路線を管内に持つ大阪市内のある警察署は、事件化されなかったケースでも、提供された危険物について指紋を採取するなどして事例をデータベース化することで、継続的な捜査を念頭に置いた対応をとっている。
 ある捜査関係者は「複数の模倣犯がこうした事案を起こしている可能性もある。針を座席に置くといった行為をいたずらとして看過することなく、悪質な犯罪ととらえ、着実に捜査を進めていきたい」と強調している。

福島県放射能で猪くん大繁殖か?

 そろそろボタン鍋の美味しい季節ですね。 我が家も例年であればそろそろ猪が出没するのですが
 
今年はまだお目にかかっていません。出て来ると罠にでもかかってボタン鍋にされるのが怖くって出て
 
来るのを躊躇しているのだと思います。
 
  そんな中、放射能汚染の酷い福島県では猪が大繁殖しているというのです。 
 
理由は明白、放射能汚染で除染されていない山に入る猟師は激減、当然放射能が生態濃縮される
 
猪は仕留めても売り物に成らず、おまけに多くの農地が放置されて生息域は拡大、更に、猟師を廃業
 
する方続出です。しかし、視点を変えて猪の側から見ると、放射能汚染天国の出現で大繁殖と言う
 
千載一隅の大チャンス到来という次第です。 
 
 危機感を抱いた県は、捕獲一頭5千円の補助金まで捻出しての撲滅作戦ですが今のところ
 
効果は全く期待薄で、原発事故の余波で深刻な事態に頭を悩まして居る事を報じるネット
 
ニュースは以下です。  
 
 

原発事故でイノシシ急増か=狩猟者大幅減、出荷制限も影響-農業被害1億円余・福島

 
東京電力福島第1原発事故の影響で、多くの住民が避難を余儀なくされた福島県内では昨年度、狩猟人口が大きく減少、農地を荒らすイノシシなどの急増が懸念されている。野生動物は体内に放射性セシウムを多く取り込んでいることから、捕獲しても食肉として出荷することもできず、事実上、打つ手がない状況だ。
 県の狩猟登録者数は、高齢化などを背景に毎年200人程度減少する傾向にあったが、事故を受け昨年度は1451人も減り3328人となった。狩猟によるイノシシの捕獲数も昨年度は1938匹と、前年度から約1000匹も減少。一方、毎年1億~2億円で推移していた野生動物による農業被害は、避難指示区域などで営農できなかった昨年度も約1億1000万円に上った。
 県猟友会の佐藤仁志事務局長は、登録者が大幅減となったことについて、「捕っても放射性物質の影響で食べられないと思ったり、放射線を警戒して山に入りたくなかったりする人が多い」と説明。避難指示区域内に居住していた約500人の登録者の8割以上が、仮設住宅では猟銃を保管できないなどの理由から「引退」を余儀なくされたことも響いたという。実際、県が昨年度、イノシシのセシウム検査をしたところ、6割以上が当時の国の暫定基準値(1キロ500ベクレル)を超えた。今年度は新規制値(同100ベクレル)が適用され、食べたり出荷したりするのはさらに難しくなっている。
 狩猟は15日から解禁。県自然保護課は今年度からイノシシ1匹につき5000円の補助金を出す制度を創設し、「個体数調整のためにも狩猟者を確保したい」としているが、狩猟登録者数は「昨年並み」にとどまる見通し。奥羽大(福島県郡山市)の伊原禎雄講師(生態学)は「イノシシは生まれてから2年で出産できる。今何とかしないと、爆発的に増える可能性がある」と指摘している。(2012/11/19-02:00)
 
再生エネ融資、4倍超=今年度上半期、電力買い取りで拡大 東電、解約金52億円を要求=売電契約終了の都に

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