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打倒阿部内閣・妥当酷評記事

 3年前頽廃した自民党を国民が政権から追放しましたが、脱原発諸党の乱立に乗じて政権
 
奪還を果たしました。その党首が選挙で言った事は経済回復のみ、その為に輪転機を回して
 
お札を増刷し、借金の国債を日銀に引き取らせて経済をインフレに誘導し、円のレートを下げて
 
輸出大企業を支援し、軍事力拡大を唱え挙げ句に原子力推進を謳ったのでした。
 
  お分かりの様に、少しでも歴史を学んだ人であれば過去に滅亡した国家の末期政策
 
そのものです。 古代エジプト、アッシリヤ、バビロニヤ、メドペルシャ、ギリシャ、ローマ、そして
 
ハプスブルグ帝国、国内でも大和政権、平安貴族、足利幕府、室町幕府、徳川政権などの
 
政権末期に経済が疲弊し財政が悪化しても為す術無く債務超過容認政策そのものを推進
 
し続けました。 それらを見れば、阿部政権が行おうとしている政策が日本に何をもたらすかは
 
明白と言うものです。
 
   その中で最悪の選択は原発推進です。 他の政策はどんなに破綻しても単にお金の問題
 
でしかありません。 しかし、原発推進は起伏の激しい日本列島の随所に走行する活断層に
 
いずれ引き起こされる巨大地震や海の津波や山体の大崩落などに遭遇し、惹起する大放射能
 
汚染で国土は放棄された上、経済そのものも消失し挙げ句に国民の健康までが根こそぎ損な
 
われるという結果をもたらすのは必然だからです。 
 
   その事を警告する東京新聞とその転載記事である中日新聞に無知で頑迷な一部
 
の蒙昧な人々が脆弱な阿部内閣の擁護キャンペーンを張って、亡国に加担している事を
 
報じる愚民ネットニュースは以下です。 
 

「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到

 
 東京新聞と中日新聞が2012年12月27日付朝刊に掲載した安倍内閣に関する特集記事が、「最低すぎる」「便所の落書きレベルだ」と読者やネットユーザーから厳しい批判を浴びている。

 各界有識者に新内閣の印象を閣僚人事などから語ってもらうという内容だが、「ネトウヨ内閣」「厚化粧内閣」など紙面の大半を否定的な評価で埋めてしまったからだ。中日新聞名古屋本社には27日だけで100本近くの電話が殺到し、担当者は頭の下げっぱなしだったという。

■「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』」

 「安倍新内閣 名付けるなら」というメーン見出しの特集記事にコメントを寄せた識者は、慶応大教授の金子勝さん、エッセイストの北原みのりさん、作家の宮崎学さんら計10人。それぞれのネーミングを紹介すると、「戦争ごっこで遊びたい『ネトウヨ内閣』」と名付けたのは北原みのりさん。宮崎学さんは「国防軍オタク内閣」と評し、政治評論家の森田実さんは、閣僚メンバーに極右が目立つとして「極右はしゃぎすぎ内閣」と名付けた。

 慶応大の金子勝教授は甘利明氏を経済再生担当相に起用したことを問題視し、脱原発に逆行する「逆戻り内閣」とネーミングした。高崎経済大の國分功一教授は、憲法改正や日銀法改正に絡む安倍首相の発言などから「学力低下内閣」と命名し、元沖縄県知事の大田昌秀さんは「新内閣は『改憲内閣』になりかねない」。人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは、党役員に女性を起用してタカ派の素顔を隠す「厚化粧内閣」と指摘した。

 このほか、作家の高村薫さんはそこそこの優等生を集めた点で「そつなくまとめてみました内閣」、脱原発デモ主催者の松本哉さんは「まぐれ敗者復活内閣」「期待度ゼロ内閣」、市民団体「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」世話人の椎名千恵子さんは「福島圧殺内閣」と名付けている。

 ちなみに東京新聞のサブの見出しは、太い黒文字で「『敗者復活』の『逆戻り』」「『改憲』狙いの『厚化粧』。中日新聞のレイアウトは、右手を挙げて官邸入りする安倍首相の全身写真の周りを「ネトウヨ」「改憲」「学力低下」などのネーミングが取り囲んでいた。
 
「記事擁護の電話は皆無だった」
 東京新聞(中日新聞東京本社発行)と中日新聞によると、物議を醸したこの特集記事は、東京新聞特報部が取材・執筆した。特報部の記事は東京新聞だけでなく、中日新聞にもレイアウトや一部見出しを変えて掲載されており、発行部数270万部を誇る中日新聞の名古屋本社には掲載日の27日早朝から抗議の電話が殺到した。

 名古屋本社読者センターによると、電話は27日だけで100本近くになり、数は減ったとはいえ28日も相次いでいるという。ほぼすべてが怒りの電話で、「よく書いた」という声はほとんどなかった。「余りにも偏った記事」「評価する声を敢えて無視したのか」といった意見が多かったという。

 発行部数約55万部の東京新聞への苦情電話は27、28日を合わせて10本程度だった。東京新聞特報部に「なぜ否定意見ばかり載せたのか」と質問したところ、「他にも多くの人に依頼したが断られるなどしてこの10人になった」と回答した。「結果として『バランスを欠いている』と指摘されれば否定はできないし、もう少し(表現について)オブラートに包むべきだったかもしれない」とも答えた。

 一方、この記事を巡っては当然のようにネットユーザーも燃え上がった。

  「便所の落書きレベル」「ユーモアに昇華させるセンスも無いのか」「マスゴミ…さすがに品がなさすぎるぞ」「中日新聞を命名するとお下劣新聞だ」「赤旗のほうがなんぼかマシだ」「中日新聞、徹底的に叩くぞ」。

 こうした意見がネットの掲示板やツイッターに途切れることなく書き込まれた。

  「思想の左右は置いておくとして、いくらなんでもこれは報道ではないだろう」「この新聞壊れてしまったの?」「さすがにこれは言論の自由を履き違えてはいないか」

と言論機関としての基本姿勢に疑問符をつけるコメントも多かった。

 記事を評価する意見はないかと目を凝らして探したものの、見つけることはできなかった。
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ラブちゃん召天

 12月27日にお家の裏庭にある畑の白菜を見に来た時のラブチャンです。

 
ところが今日になってラブちゃんが死んでしまいました。
 
10日程前から急に食欲がなくなり、歩けなくなってお医者さんに見て貰うと右肺に
 
腫瘍が有り水がたまって心臓も脾臓も良くないので緩和ケアをしていたのです。
 
  下は昨日のラブチャンです。 

 
  それでも元気なラブちゃんは頑張ってお散歩に行こうとしていましたがとうとう昨日から
 
一歩も歩けなくなり、食事も全くとれなくなってしまっていました。 
 
  そして今日チアノーゼが始まり夕方突然天国に逝ってしまいました。 
 
最後は家族で集まって賛美とお祈りをして天国帰って行ったラブちゃんの
 
前夜式のスナップです。 
 

 
  

児童要心精密検査2.6倍、原発事故後茨城取手

チェルノブイリで子供たちに起きたことが福島事故で日本に起きています。
 
茨城県取手市で放射能汚染ご僅か1年にして児童の心臓検診で要精密検査児童数が
 
2011年度の28人から僅か1年で73人と2.6倍に激増です。 勿論これは福島や東北に
 
関東一円で起きていると思われます。
 
    早急な全国児童の心臓検診と結果次第で放射能による食品汚染の実態把握と
 
危険地帯からの子供たちの避難が検討されなければ成りません。 放射能汚染ガレキ
 
分散や気休めの除染など即刻中止し子供たちの未来の為に迅速な対応が必要です。
 
   チェルノブイリ事故で時間を経るにしたがって周辺一体から健康な子供たちが消滅し
 
原因不明の重篤な多種多様の放射能に起因する恐ろしい病変から子供たちを守る
 
為に今が行動するときでは無いでしょうか?
 
   原発の再稼働や増設などを吹聴する内閣は即時総辞職すべきですね。
 
以下は放射能に対する感受性が大人の10倍以上と言われる子供たちに顕著に
 
現れてきた心臓疾患の明白な増加を報じるネットニュースです。
 
 

73人が「要精密検査」 取手市内24校心臓検診

調査データを公表する3市民団体の関係者=取手市役所で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20121226/images/PK2012122602100063_size0.jpg
 取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が一一年度に比べて急増していることを公表した。
 心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」(根岸裕美子代表)、「放射NO!ネットワーク取手」(本木洋子代表)、「とりで生活者ネットワーク」(黒沢仁美代表)の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。
 それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。
 また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。突然死の危険性が指摘される「QT延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。
 市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。
 藤井信吾市長の話 データを確認したうえで対応策を考えたい。
  (坂入基之)

東京新聞社説 3.11をもう忘れたか?

原発再稼働は勿論、新規建設も辞せじと闇雲に原子力推進に使命を燃やす阿部政権に
 
東京新聞が社説で苦言です。  全国民の6割が脱原発を望むなか、国民2割5分の票で
 
政権を奪還し、安定多数の議席を確保し福一事故の禊ぎは済んだとばかりの鼻息の
 
荒さです。  円安誘導の大企業利益誘導政策に労働報酬低下時のインフレ強制政策
 
による株価浮揚策に加えた、一基2億円の日銭が稼げる原発増設と再稼働で産み出される
 
年額2兆円の経済効果に理性も自制心も麻痺と言うのが新政権のもくろみと言うことの様です。
 
  政権がしているのは多額政治献金目当ての経済会御用聞きで、国民の生活や健康に
 
安全は徹底無視という事の様です。
 
  お金儲けが出来れば全てが正当化される阿部思考では公平や安全に健康と言った、
 
金銭によって代替する事の出来得ない人間としての尊厳は霧散です。
 
   経済的利益の為には不正に脱法行為や弱者の生存権の侵害は必要悪。社会の頂点から
 
末端までありとあらゆる分野に多種多様なマネー汚染が蔓延して、過去に滅亡したあまたの
 
文明の轍を踏む事になり、日本が滅亡する事は決定したと言うことです。
 
    増刷した札とばら蒔いた国債で日本は財政の淵に転落し、次成る原発事故で
 
国土は放射能汚染で未来永劫喪失し、国民は全ての権利、財産、健康を喪失して
 
人類の歴史に愚民愚政府政策による日本滅亡として長く記憶されることになるでしょう。
 
  下は、阿部政権に社説で苦言を呈する東京新聞のネットニュースです。
 
 

原発維持方針 3・11をもう忘れたか

 3・11は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
 あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。
 言いたいことは三つある。
 一つ目は、世界有数の地震国日本に原子力を持ち込んで、五十基を超す原発を立地したのは、ほかならぬ自民党政権だったということだ。核のごみの後始末も考えないままに、である。
 自民党が進めた国策という土壌の中で原子力ムラが醸成され、安全神話が誕生し、福島の惨事につながったのではなかったか。
 福島の苦悩は終わっていない。多くの県民が仮設住宅で、二度目の新年を迎えることになる。
 半世紀以上に及ぶ自らの原子力推進政策への検証と反省もないうちに、拙速な再稼働を考えるのは危険であり、それこそ無責任ではないか。
 日本原子力発電敦賀原発は、原子力規制委員会が活断層の存在を確認し、大地震の影響を受ける恐れがあるとした場所だ。
 その敦賀原発にさえ増設の含みを残すとすれば、規制委員会の科学的判断と独立性を脅かす意図すらあるということか。
 次は、国民の多くは原発推進を支持していないという点だ。
 自民党は、先の衆院選には大勝した。しかし、原発の是非を争点にするのを避けたのか、公約では「再稼働の是非は三年以内に結論を出す」と言葉を濁し、推進を打ち出してはいない。国民の多数は原発推進を選択してはいない。
 一方、民主党の「二〇三〇年代原発ゼロ」は、各種世論調査でも国民の過半が支持した政策だ。それを軽々しく覆すことこそ、背信といえるだろう。
 三つ目は、いま強引な再稼働を企てる前に、現実的な方策を示せということだ。
 核のごみは行き場がなく、使用済み燃料を再利用する核燃サイクルもままならない。核不拡散など米国との交渉が必要というのなら、まず国民に向かって説明してほしい。危険と隣り合わせにいるのは国民なのである。
 福島事故の収拾、被災者の早期救済、あるいは自然エネルギーの開発促進はもとより、立地地域の新たな雇用創出などこそ、最優先されるべきではないか。

茨城でヨウ素剤40万人分配布

 
 
  恐ろしい事ですね!! 服用すれば死ぬかもしれない劇薬のヨウ素剤を100万錠あまりの配布です。
 
約40万人分と言いますから一人2.5錠と言うことになるのでしょうか?  他に7歳以下の幼児用の粉末薬
 
もあり恐ろしい限りです。
 
   こんな恐ろしい劇薬を配布しなければ稼働出来ない原発などは即刻全炉廃炉にしなければ
 
危険極まります。
 
   ヨード剤の危険性はこちら→  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/44839472.html

14市町村にヨウ素剤 原発事故備え県

 原発事故に備え、県は安定ヨウ素剤約三十九万三千人分を来年三月までに県内に配備することを決め、二十六日に対象となる十四市町村への説明会を水戸市内で開いた。
 安定ヨウ素剤は甲状腺への被ばくを防ぐために服用するもので、すでに東海村、日立市、大洗町など九市町村に約十四万四千人分を配備している。国の「原子力災害対策指針」で重点的に防災対策を進める区域が原発から半径三十キロ圏に拡大されたことを受け、新たに常陸大宮市、大子町など五市町を対象に加えた。
 追加調達分は七歳以上四十歳未満が服用する丸薬九十六万六千錠と新生児~七歳未満用の粉末薬五キロ。来年三月中に配備される。 (成田陽子)

やっぱり世界は寒冷化

下は今週の世界の異常気象です。 お分かりの様に東欧から極東に至る広い範囲で
 
異常低温が起きています。 この寒気は東に進んでおり、必然的に今年の日本の冬は
 
厳冬に成るのは免れません。
 
   原因はいろいろ言われますが、明確なことは太陽の活動低下が一番の原因と思われます。
 
 

 
以下は東欧から極東にかけて異常寒波が襲って犠牲者が出ていることを報じる
 
ネットニュースです。

欧州クリスマスは「寒と暖」=ロシア死者123人、異常気象も

 【モスクワ時事】ロシアなどを襲った記録的な寒波は10日間以上続き、インタファクス通信によると、同国の死者は25日までに123人と、東欧や旧ソ連諸国で最悪の被害を出した。対照的に南欧は暖冬となっており、クリスマスシーズンの欧州で異常気象を指摘する声もある。
 ロシアは首都モスクワでマイナス25度、シベリアで同50度近くまで下がり、凍死者が続出。このほかウクライナで83人、ポーランドで57人が犠牲となった。
 一方、AFP通信によると、フランス南西部やイタリア・シチリア島では22~24度まで上がり、例年より最大10度ほど温暖な気温を観測した。 

規制庁全事業者に原発敷地アクテイブ調査指示

  どうして今まで此の調査がなされなかったのでしょうか? 不思議ですね!!
 
原発建設予定地でダイナマイトや大型起振車で地震動を発生させ、返って来る
 
波動を分析して、地下深部に至る地質構造の解明です。 これをすれば簡単に
 
地下にある活断層や破砕体などが手に取る様に判明します。
 
 まあ言ってみれば地球のCTやMRI検査と言う事になります。 日本の土建屋さんの
 
お得意検査です。 何故しなかったか? なんて野暮な質問はしない方が良いのでしょうね。
 
   もし、こんな検査をすれば日本中何処であっても活断層の5本や10本は忽ち発覚して
 
絶対に原発など建設できなくなるのは自明です。 と言うことで原発再稼働や、新規
 
原発建設にレッドカードと言う厳しい現実が突きつけられたことを報じるネットニュースは
 
以下です。 もし、高度な政治的判断さえ無ければ遅滞無く日本の全原子力発電所は
 
未来永劫稼働不可と言う結論が出るのは確実な情勢です。

原発地盤 立体的調査へ 規制委、電力会社に指示

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十六日の定例会合で、すべての原発を対象に地盤の構造や地中の地震の揺れの伝わり方を三次元で詳しく調べ、耐震性を厳しくチェックする方針を明らかにした。
 調査は電力会社が実施する。来年七月にまとめる新しい安全基準に盛り込む。
 調査は、原発の周辺で起震車やダイナマイトの爆発などにより地面を人工的に揺らして、返ってくる波を測定し、地盤の様子を立体的に探る。ボーリング調査も併用する。
 二〇〇七年の新潟県中越沖地震では東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で、〇九年の駿河湾地震では中部電力浜岡原発(静岡県)で、いずれも想定を超える揺れを観測した。浜岡原発では、5号機の揺れだけが周囲より強い現象が確認された。
 これは、同じ地域でも局地的に地盤の状況が異なることで、地震の揺れの伝わり方も違ってくるため。規制委は地盤の状況を原発一基ごとに調べさせる方針。
 田中氏は会合で「今までの考え方ではまずい事実が出てきた。既存の敷地を見る必要がある」と発言。新安全基準の耐震性の分野を担当する島崎邦彦委員長代理は「従来は単純な地下構造を考えていた。地盤の構造は均一ではないと考えて計算しなければならない」と語った。
 

米兵東電に被曝賠償94億請求・友達作戦で

単純計算だと一人約12億円の損害賠償ですね。 勿論原子力空母ですから放射線の専門家もおり
 
被曝回避措置も的確になされ、更に空母自体も放射能圏外に速やかに退避しています。
 
  その上での此の損害賠償請求です。 当然それよりも遥かに酷い放射能汚染を受けた
 
福島や北関東周辺の住民も同様の損害賠償請求権があると言うことになります。
 
  日本の東電に対する賠償請求では放射能に関する正確な測定値は東電も、文部化学省も
 
そして全ての原子力機関も非協力どころか、情報を秘匿し、原子力村も政府のそろって
 
人体に影響は無い と口車を合わせています。 しかし、太平洋の向こうの米国の裁判で
 
日本の原子力行政と原子力村の作為的被曝隠しが裁かれると言う皮肉な結果と成った
 
のです。 下は、日本の福島原発放射能被爆者にとって真実が明らかにされる唯一の
 
可能性を報じるネットニュースです。
 
 

支援米兵「被ばく」と94億請求 8人、連邦地裁に提訴

 米海軍が公開した、日本近海の米原子力空母ロナルド・レーガン甲板上で、支援物資をヘリコプターに運び込む米海軍水兵らの写真=2011年3月(AP=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2012122701001521.jpg
 【ニューヨーク共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計1億1千万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
 乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。

全原発敷地活断層再調査か?

 原発事業者を信頼して業者任せにしていた原発の敷地活断層調査で不正が発覚し、活断層問題で
 
原発が揺れています。  敦賀に引き続いて東通でも専門家が敷地活断層問題に黒判定を下し、
 
更に大飯や志賀にもんじゅや美浜にも同様の嫌疑がかかっており、その結果全国の全ての
 
原発の立地活断層疑惑が持ち上がったという次第です。
 
  考えてみれば分かることですか、電力会社はいずこも原発立地では苦労し、反対運動に
 
苦しみながら漸く予定地地質調査にこぎ着けたものの、活断層が出てきては建設計画は
 
白紙撤回と言う振り出しに戻るのです。 そうなれば又次成る候補地で難渋して、包括原価方式
 
で料金収入増大といううま味の大きい原発建設はほぼ不可能です。
 
    一度候補地が決まったら活断層などで計画が頓挫しては一大事とばかり、調査委員の
 
人選には気を使い、はじめから白を出してくれる人が無ければ選任できないと言うのが偽らざる
 
本音と言う次第です。
 
   これが発覚した福島以降は、全原発の事業者による敷地活断層調査は怪しいと疑われるのは
 
必然。当然日本の全原発の敷地の地質再調査が不可欠と言うのは必然的な成り行きです。
 
  下は、今までの原発の敷地地質調査の全てが疑われ、再調査に至ることが不可避となっている
 
事を報じるネットニュースです。
 

「専門家いない活断層調査は問題」 原子力規制委調査団の渡辺教授

http://www.fukuishimbun.co.jp//themes/default/img/common/icon/zoomin.gif http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/photos/20121124194240_1588013181.jpg 原発と活断層に関して渡辺教授が話した講演会=24日、福井県敦賀市福祉総合センター

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内断層(破砕帯)に関する原子力規制委員会調査団メンバーの渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)が24日、福井県敦賀市福祉総合センターで講演した。敦賀半島の活断層と原発敷地内断層の関連などについて話した。

 市民団体が中心となって組織した実行委員会が開催。市民ら約200人が参加した。

 渡辺教授は「若狭湾の原子力発電所と活断層」と題して講演。過去の原発敷地内の活断層調査に変動地形学の専門家が加わっていなかったことが大きな問題とし「事業者の調査方法、国の審査は不適切だ」と述べた。

 渡辺教授は、12月1、2日に日本原電敦賀原発敷地内で行われる破砕帯の現地調査団メンバーではないが、専門家による詳細な調査の必要性を訴えた。

全国の原発で地層調査、規制委が要求へ

 原子力規制委員会の田中委員長は全国の電力事業者に対し、原子力発電所が立地する地層について調査を求める考えを示しました。調査の結果次第では建屋などの補強が必要となることから、再稼働の時期が大幅に遅れる可能性があります。

 田中委員長は会見で、新潟県の中越沖地震の際、東京電力・柏崎刈羽原発で揺れが想定を上回ったことを例に挙げ、原発が立地する地層について「1回は調査した方がいい。きちんと評価したほうが安心だ」と述べ、全国の事業者に対し調査を求める考えを示しました。

 現在、原子力規制委員会では、再稼働の前提となる原発の安全基準の見直しを進めていますが、調査の結果次第では建屋などの補強が必要になることから、再稼働の時期が大幅に遅れる可能性があります。(27日00:14)
最終更新:12月27日(木)13時31分

「活断層」判断変えず=東北電の反論否定―現状なら再稼働認めず・規制委

 
 東北電力東通原発(青森県東通村)敷地内の亀裂(破砕帯)に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は26日、2回目の評価会合を開いた。東北電の梅田健夫副社長らが出席し、活断層ではないと主張したが、調査団は説得力が乏しいと判断。前回会合に続き、活断層の可能性が高いとの見解を示した。
 調査団は規制委に報告書を提出するため、次回会合でメンバー5人の意見をまとめる。記者会見した団長役の島崎邦彦規制委員長代理は、東北電が活断層を考慮せず再稼働を申請した場合の対応について、「それは違うと言わざるを得ない」と述べ、再稼働は認められないとの考えを示した。
 東北電は会合で(1)問題の破砕帯の地層は地下深くで固くなっており、最近動いたとは考えられない(2)破砕帯は所々で途切れており、調査団の主張ほど長くない(3)活断層を示す横ずれは認められない―などと説明。隣接する東京電力東通原発(同)に延びているとされる破砕帯の地層のサンプルを示し、活断層ではないと主張した。 
最終更新:12月26日(水)19時22分

この記事を掲載したトピック -
原発の活断層問題

福島児童放射性肥満蔓延

  酷いタイトルですね。 でもね、これが原発事故による放射能汚染の実態を表しています。
 
平成12年度で8才児童の全国平均の肥満度が7%を切っているのに、福島では13.47%
 
だと言うのです。肥満度は2倍以上ですね。 明らかに異常です。 
 
  原因は様々分類されますが、要するに子供が外で遊べないと言うストレスに加えて
 
食べ物への不安や、親の収入減少による生活苦と貧困に伴う様々なストレスの増加が
 
過食と相まってこの様な顕著な傾向が現れているのです。
 
  問題は、単に肥満だけでは終わりません、必然的に生活習慣病が起き、普通は大人の病気
 
である血糖値の増加により血管に脂肪が沈着し毛細血管の詰まりによって引き起こされる
 
目や心臓に脳の血流阻害は回復不可能な機能的発達不全を引き起し、生涯に各種多様
 
の障害をもたらします。 勿論、原因企業の東電や監督官庁にマスコミはお決まりの風評被害だと
 
いうラベルで責任を回避しまともな対応や補償は望めません。
 
   だから、やっぱりチェルノブイリの様に年間4ミリSv/yから5ミリSv/yの激甚な放射能汚染
 
地域からは土地を放棄して全住民の移住が必要だったのです。
 
  そして、日本にはその様な移住可能な土地が無いのですから、日本には原子力発電所は
 
はじめから絶対に作ってはならないのです。勿論、絶対に再稼働しても行けないのです。
 
 だから、国民は次成る原子力事故に備えて、年間5ミリSv/y異常の被曝が懸念される
 
地域の住民には完全生活保障の可能な現状生活レベルの補償と、代替土地家屋、職業、
 
の保障を義務づけ、それが不可能であると言うなら、即刻原子力発電から全面撤退を
 
電力会社に迫るべきなのです。
 
  下は、何の責任も無い子供達が、自分自身の身体の健康と言う人間としても最低の
 
権利を東京電力と原子力村に侵害されて放置されていることを報じるネットニュースです。  
 

<学校保健調査>屋外制限影響か 福島の子に肥満傾向

 東日本大震災後、福島県で「肥満傾向」と判断される子供が増加していることが、文部科学省が25日発表した学校保健統計調査で分かった。低年齢ほど多く、5~9歳の各年齢で割合が全国最多だった。同県は東京電力福島第1原発事故による放射線の影響から、昨年10月時点で半数を超える小学校が体育など校庭での活動を制限していた。文科省と福島県教委は「原発事故による運動不足の影響」と分析。同省は今年4月から福島県の学校にスポーツトレーナーや医師を派遣している事業を来年度も継続する方針だ。

【現場で何が】学校保健調査:屋内施設整備進むが「効果は限定的」

 一方、現行の調査方法となった06年度以降、全国の肥満傾向の子供の割合が初めて全年齢(5~17歳)で1割以下となり、スリム化が進んだ。

 調査は今年4~6月、全国の5~17歳の約70万人(全体の5%)を抽出して実施。身長による標準体重から2割増以上を「肥満傾向」とした。

 都道府県ごとに肥満傾向の子の割合を比べたところ、福島県の5~9歳と14、17歳で全国最多。特に5歳(4.9%)、6歳(9.7%)、8歳(13.5%)で、肥満傾向とされる子供の数がいずれも全国平均の2倍を超えた。ほかに10、11歳が2位。残りは5~26位だった。

 東北地方は冬の寒さ、積雪の影響などから運動不足になりがちで肥満が多い傾向にある。同県は震災前の10年度は15歳のみが全国最多で、5~9歳は3~18位だった。11年度は震災のため、調査対象から外れていた。

 同県によると、昨年6月時点で全小学校(484校)の15%にあたる71校で校庭での活動をゼロに、50%の242校で1日2~3時間に制限。今年5月時点でも98校が制限していた。家庭でも野外活動を自粛したケースが多いという。

 同省は「放射線不安から外出できず、ストレスや運動不足による食欲不振、不眠、肥満が懸念される」として約2億円を使い学校にスポーツトレーナーや医師を派遣している。

 一方、宮城、岩手両県は、肥満傾向の子供の割合はほぼ横ばいで、震災の影響は見られなかった。【石丸整】
最終更新:12月25日(火)23時44分
 
◆福島の子どもの運動不足に懸念の声
子供の体力づくりが心配 - 福島・浜通りから - 朝日新聞デジタル(9月22日)
福島の子どもたちの体力低下、東電や国は責任をとれるのか? - 前屋 毅(12月4日)

◇外遊びはできる?
放射線 放射性物質 Q&A 子どもの外遊び影響は - 放射性物質を心配する気持ちは分かりますが、心配し過ぎてかえって子どもの健康にマイナスになることは避けるべきでしょう。福島民報(4月8日)
空間線量モニタリング結果 - 福島県

◇文科省の調査でわかったことは
・ [映像]「学校保健統計調査」 子どもの身長がこれ以上伸びない可能性 - 虫歯や視力に関しても。FNNニュース(12月25日)
学校保健統計調査-平成24年度(速報)の結果の概要 - 文部科学省

震災の世紀到来か?

  恐ろしいお話しですね! 東日本大震災は869年の貞観地震の再来と言われますが、
 
もしそうだとすると今後西日本で大地震が頻発すると言うのです。 もちろんその合間に
 
  アウタライズド地震に首都直下型地震に東海地震や三連動地震も起きるだろうと
 
言うのです。いずれもM8の巨大地震ですから、近代日本地震学が経験したM8級の地震
 
は濃尾地震だけです。 
 
下は日本列島にひしめくブレーと境界や主要活断層です。

 
   そして特に危ないと言われる北海道南部周辺には泊や東通と言う
 
原発があり、更に危険性を指摘される能登半島には活断層の上に志賀原発があり、そして
 
一番危ないと言われる若狭湾周辺の地震の空白域には敦賀やもんじゅに美浜、大飯、高浜
 
という15世界最大の原発集積地が控えているのです。
 

 
  一時も早く全炉を即時廃炉にしないと、一基でも爆発したら連鎖反応で全て外部電源が
 
喪失し、必然的に自家発電ディーゼルの燃料の搬入が放射能で不可能となり日本どころか、
 
世界人類は速やかに滅亡してしまいます。 
 
  下は、地震の専門家達よる地震頻発の懸念を報じるネットニュースです。  
 
 

「地震は始まったばかり。首都移転も考えなくては」と専門家

 
 東日本大震災から2年近くがすぎ、最近は、“三連動地震”や“首都圏直下型地震”といった名称もよく耳にするが、「そうはいっても、大きい地震はまだまだ先」と、内心では思っている人も多いのではなかろうか。
 しかし、立命館大学歴史都市防災研究センター教授の高橋学さんは、現在も非常に危険な状態が続いていると言う。
「何を根拠に安心しているのでしょうか。今は首都の移転も考えなくてはならないくらい非常に危険な状況なのです」
 地球の表層は、プレートと呼ばれる硬い岩盤でできている。そのプレートはゆっくりとした速度で移動し、プレート同士で押し合いを続けている。日本列島の付近にはプレートの境界が4つある。こんな場所は世界で日本周辺だけだとか。
「プレートの境界面で起きる海溝型地震は、一度起き始めると3年から10年以上続きます。東日本大震災を引き起こした東北地方・太平洋沖地震 は、北米プレート(北海道から関東の真下に位置する)が、跳ね上がった衝撃で発生したもの。この地震が起きるまで、日本列島の東側に位置する太平洋プレートは、北米プレートの下に、年間10cmほどの速度で潜り込んでいたんですが、地震発生以後、年間30cmの速さに変わったんです」(高橋さん)
 つまり、その速度が以前の3倍となり、移動しながら伸び続けているプレートはいずれちぎれるため、地震や津波が発生し、さらに火山の噴火にも影響するという。「地震は終焉したどころか、始まったばかりです」と高橋さんは警告する。
 地震考古学研究者で、独立行政法人産業技術総合研究所の寒川旭さんも、この時代の危険性を指摘する。
「今の日本は1000年に1度の地震の多い時代です。M7以上の地震がここ50年くらい東日本で頻発していて、最近では岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災がありました。
 東日本大震災は869年の貞観時代(平安時代前期)の地震と似ているといわれます。実はその約50年前から、現在と同じように東日本で地震が頻発していました。そして貞観地震が起きたあとは、西日本で地震が続き、9年後に関東南部、神奈川、東京あたりの首都圏で大きな地震が起きています。
 さらにその9年後に東海地震と南海地震がほぼ同時に起きています。もし、当時とよく似たストーリーをたどるとすれば、今後、西日本で内陸地震が起きながら、首都圏直下地震と南海トラフとの三連動地震が発生する可能性が高いのです」
※女性セブン2013年1月10・17日号
     

染色体異常検査の異常

おかしな事を始めましたね。 浪江で染色体異常検査だそうです。 大体ね!! 放射能を浴びても
 
染色体に異常が現れるのは余程の被曝です。 放射能が発する放射線で異常が起きるのは
 
染色体と言う巨大な遺伝子ではなく、遺伝子の各結合部分などに現れるものです。
 
  染色体異常なんて言うのは遺伝障害を引き起こす遺伝情報の問題ではなく染色体が
 
2本あったり3本在ったりする異常でこんな物検査するだけ無駄です。
 
 こちらが染色体ですね。
 

 
  染色体の数や形なんか調べて分かるのは致死線量に比する大被曝を受けた場合だけです。
 
放射能で問題が生じるのは染色体をほぐして、二重螺旋の厖大な遺伝情報を取り出して
 
その中の遺伝情報の一つや二つやあるいはそれらが放射線によって破壊される事なのです。
 
こちらが遺伝情報の構造です。
 
 
 
 
 この水素結合している遺伝情報がその結合力の100万倍という原子レベルでは巨大な
 
エネルギーを持ったα崩壊によって飛散したヘリウム原子核がぶつかってこの遺伝子の
 
結合部を破壊させて生じるものです。 だから染色体検査なんかをいくら繰り返しても
 
放射能による遺伝子の異常など発覚する事はありません。ただの気休めにもならない
 
無知な罹災者を愚弄する原子力村が得意とする悪質詐欺行為です。
 
  その嘘を別のことに譬えて言ってみればこういう様なものです。
 
 火星人がいたとしてロケットで地球を核弾道攻撃しその原爆が日本の広島に落ちて
 
20万人の市民を殺戮しても、日本国民の大半は噂を聞いたぐらいで普段通り生活し、
 
世界の多くの国にも何の影響もありません。 それを火星から望遠鏡で眺めて、人類は
 
何の影響も変化も無かった、だから核弾道は無害安全です。と言っている様なものです。
 
    上記でいう地球の人類全体が一つの染色体を譬えており、 その厖大な遺伝情報の僅か
 
20万や30万のほんの僅かの部分が完全に破壊されても望遠鏡で地球を観測した程度
 
ではその被害の深刻さは発見出来得ないのです。
 
  こんな出鱈目な検査で、放射能はあなたに何も害を加えていないと言われて安心するのは
 
本当に愚かな事だと言うことです。
 
 

<福島第1原発事故>浪江町、染色体検査へ 18歳以下、福島の自治体で初

 
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県浪江町は来月から、震災時18歳以下の希望者を対象に血液中の染色体検査を行うことを決めた。

 放射線による染色体損傷の有無を確認すれば医療に活用できるため、86年のチェルノブイリ原発事故時の作業員や周辺住民、99年に茨城県東海村で起きたJCO臨界事故時の作業員らに用いられてきた。福島県内の自治体で行うのは初めてという。

 同町によると、対象は約3700人で保護者の同意が条件。ホールボディーカウンター(WBC)による内部被ばく検査では、ほとんどの人が健康に影響がない水準だった。ただしWBCによる検査が始まったのは昨年6月と遅く、初期被ばくの影響調査も兼ねる。

 検査には弘前大被ばく医療総合研究所の吉田光明教授(細胞遺伝学)が協力し、結果が出るまで半年ほどかかる見込み。【泉谷由梨子】
◆健康不安の解消が目的
<染色体検査>震災時18歳以下に 福島・浪江 - 前川和彦・東大名誉教授(緊急被ばく医療)の話 事故後4カ月間の一般住民の被ばく量は福島県の調査などから、外部被ばくが最高でも約25ミリシーベルト程度で染色体に異常を与え健康被害をもたらすレベルではない。しかし住民自身が納得するために行う検査には意義がある。毎日新聞(12月22日)
・ [用語]染色体 - Yahoo!百科事典

◇内部被ばく検査では影響みられず
内部被ばく検査(ホールボディカウンタ)の結果について - 福島県双葉郡浪江町役場

◇浪江町は避難区域再編へ
住民避難区域再編案の説明会始まる 浪江町 - 福島民報(12月22日)
「5年間帰還できず」可決 浪江町議会 - 福島民報(10月13日)

千葉住民セシウム焼却灰搬入実力阻止

やりましたね!! これまでしなければ国や行政はとんでもない放射性物質を私達の生活
 
環境に運び込みかねません。 拍手です。 
 
 

セシウム焼却灰:住民が搬入阻止…千葉・手賀沼処理場

毎日新聞 2012年12月21日 12時54分(最終更新 12月21日 13時18分)
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/select/images/20121221k0000e040223000p_size5.jpg
千葉県の手賀沼終末処理場の前で、「指定廃棄物」を積んだトラックの進入を阻止する住民ら=2012年12月21日午前11時19分、本社ヘリから
 千葉県北西部の自治体でたまっている放射性セシウムに汚染された焼却灰の保管問題で、一時保管施設が建設された県営手賀沼終末処理場(同県我孫子市・印西市境)への焼却灰の搬入に向けた移送作業が21日午前、始まった。一時保管は15年3月までの計画だが、灰が移される最終処分場の候補地は決まっておらず、保管の恒久化を懸念する地元の我孫子市などは強く反発。焼却灰を積んだトラックが午前11時過ぎ、終末処理場に到着したが、プラカードをかかげた住民ら約60人が詰めかけて搬入を阻止し、県側の担当者らとのもみ合いが続いた。【橋本利昭】

骨粗疽症予防に温州ミカン

ミカンや柿の黄色い皮に含まれるβ―クリプトキサンチンと言う成分が骨粗疽症予防に
 
効果があると言うのです。因果関係は温州ミカンの産地、静岡県三ヶ日の女性には
 
骨粗疽症が標準の1/9と言う事から明白に成ったそうです。
 
    勿論、柑橘類は昆虫たちにとっても重要な栄養源で、害虫から作物を守るために
 
大量の農薬が使われているため安易なミカンの皮の摂取は危険です。
 
    無農薬有機栽培の安全な柿は皮ごと、温州ミカンの皮はジャムなどに加工して戴くの
 
が筋だと思われます。 下は、女性の骨粗疽症予防に大変な効果があると言われる
 
 柑橘類などの黄色い色素に含まれる β―クリプトキサンチンと言う成分の効用を
 
報じるネットニュースや情報です。
 
 

c. 骨の健康とカンキツ

http://www.v350f200.com/images/orange3.jpg
 
近年、果物の摂取が健康な骨の形成・維持に重要なのではないかとする多くの疫学研究結果が報告されるようになってきました(疫学研究でみる野菜・果物摂取と健康の関係:果物摂取と健康との関係「骨の健康」も参照)。果物にはビタミンC やマグネシウム、カリウムなどのミネラルが豊富に含まれるため、丈夫な骨の維持に重要と考えられていますが、それ以外にも近年ではカンキツ類に豊富なβ-クリプトキサンチンやフラボノイドの骨代謝に及ぼす影響が明らかになっています。
 

ミカンの色素に予防効果? 女性の骨粗しょう症

 
 農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)は21日、ミカンに多く含まれる色素「β―クリプトキサンチン」が、閉経後の女性の骨粗しょう症予防に役立つ可能性が高いとの調査結果を発表した。
 この色素は骨密度を維持する働きがあるとみられ、農研機構は研究を続けて詳しいメカニズムを明らかにする。
 調査は、ミカンの産地で有名な浜松市(旧三ケ日町)で457人を対象に2005~09年に実施。閉経後の女性で、ミカンを毎日4個程度食べて色素の血中濃度が高い人は、毎日食べない人に比べて骨粗しょう症の4年以内の発症確率が約9分の1と低かった。
(共同)
 
 

d. β-クリプトキサンチンの不思議

β-クリプトキサンチンには不思議なことがいくつかあります。日本人には血中β-クリプトキサンチンレベルの高い人が多いこと、日本の妊婦さんの母乳中β-クリプトキサンチンは世界各国と比較して圧倒的に高濃度なことです 1) 。その理由の一つはウンシュウミカンにあります。ウンシュウミカンといえばβ-クリプトキサンチン、β-クリプトキサンチンといえばウンシュウミカンといって良いほど両者は切っても切れない関係にあります。β-クリプトキサンチンを十分含んでおり、しかも日頃日本人が手にすることの多い食品といえば、ウンシュウミカンが最右翼です。ほかにはカキ、ビワ、赤ピーマン、パパイヤなどが高含有ですが、ウンシュウミカンほどポピュラーな食品ではありません。もう一つ不思議なことはβ-クリプトキサンチンの摂取量が少ないわりにその血中濃度が高いことです。たとえば、オーストラリアの研究グループが報告したものでは、β-クリプトキサンチンの1日あたりの摂取量は0.2mgとβ-カロテン、リコピンなどの10分の1ですが、血中濃度にはほとんど差がありませんでした 2) 。すなわち、β-クリプトキサンチンは吸収されやすいようです。このことも日本人のβ-クリプトキサンチン血中濃度が高い理由の一つです。
β-クリプトキサンチンの血清レベルに関する興味深い研究結果が最近報告されました 3) 。血清β-クリプトキサンチンレベルはミカンシーズンである1月にミカンの摂取頻度に依存して著しく上昇したとする結果です。この研究ではミカンのオフシーズンである9月にも検査を行っていますが、ほとんどミカンを食べない時期であるにもかかわらず、冬場のミカン摂取頻度が高い人ほど9月でも有意に高いと報告しています。この結果からβ-クリプトキサンチンはかなり長期間に渡り、体内に蓄積されることを示しています。その後、同研究グループは血清中β-クリプトキサンチン濃度の年内季節変化を詳細に追跡し、血清β-クリプトキサンチン濃度に影響する要因を重回帰分析により明らかにしています 4)。
その結果、食事で影響するものはミカンのみであることが明らかになりました。またその他の要因として性別・年齢が有意に関連しており、男性よりも女性の方が同じ量のミカンを食べていても血清β-クリプトキサンチンは上昇しやすく、また喫煙習慣・飲酒習慣・肥満度は逆に血清β-クリプトキサンチンレベルを下げることが明らかとなっています。さらに血液検査前のミカン摂取量だけでなく、2ヶ月前のミカン摂取量も有意に影響していました。このことからもβ-クリプトキサンチンが他のカロテノイドに比べて体内に貯まりやすいことが頷けます。この論文から、β-クリプトキサンチンはミカンの栄養疫学研究を行う上で、優れたバイオマーカーであることがいえそうです。
ところで、近年、果物・野菜の摂取と生活習慣病との関連についての栄養疫学研究は目覚ましい成果を上げていますが、これら生活習慣病の予防効果の一つにカロテノイドが大きく関わっているのではないかと考えられています。そこで多くの研究者がカロテノイドに着目し、どのカロテノイドが最も関連があるのかを解析しています。これまでのカロテノイドに関する疫学研究を調べると、興味深いことにカロテノイドの中ではβ-クリプトキサンチンのみに関連が認められたとする結果が、がん、糖尿病、リウマチで報告されています 5), 6), 7)。
β-クリプトキサンチンは他のカロテノイドにはない優れた生理機能を有することが考えられますが、どのようなメカニズムによるものなのかは今後の研究成果に期待したいものです。
ところで様々な生理機能が期待できるβ-クリプトキサンチンですが、せっかく摂取しても喫煙と飲酒の両方の習慣を有する人では著しく血中濃度が低くなっているという研究結果が最近報告されました 8) 。Sugiuraらはミカン産地住民を対象にした調査から、β-クリプトキサンチンの摂取量と血中濃度から、飲酒と喫煙習慣がβ-クリプトキサンチンの血中濃度とどのような関連があるかを横断的に解析しました。被験者を喫煙者と非喫煙者(煙草を止めた人を含む)で分け、更にアルコール摂取量から(1)非飲酒群(一日当たり1g未満)、(2)軽度飲酒群(1g以上25g未満)、(3)アルコール常用群(毎日25g以上)に分け、計6群のカロテノイド血中濃度を調査しました。また、6群のカロテノイド摂取量が同じになるように統計処理を行いました。
その結果、非喫煙者においては、軽度の飲酒量ではβ-クリプトキサンチンの血中濃度はほとんど変わりませんが、毎日25g以上のアルコールを摂取しているアルコール常用者では、β-クリプトキサンチンの血中濃度が有意に低いことが解りました。一方、喫煙者においては、飲酒しない人達での血中濃度は非喫煙者と有意な差は認められませんでしたが、飲酒量が比較的少量でもβ-クリプトキサンチンの血中濃度は有意に低く、飲酒量が多い人では更に顕著に低いことが解りました。飲酒も喫煙もしない人達に比べて、喫煙習慣を有するアルコール常用者では、β-クリプトキサンチンの血中濃度は約53%低い計算になりました。喫煙と飲酒の両方があることで酸化ストレスが相乗的に増大するため、これらの酸化ストレスを消去するためにβ-クリプトキサンチンが消費されているのではないかと考えられます。同様の傾向はβ-カロテンとα-カロテンにも観察されましたが、最も影響を受け易いのはβ-クリプトキサンチンでした。せっかく摂取したβ-クリプトキサンチンを有効に役立てるためにも、お酒を控えて禁煙することが賢明のようです。                          (文責 杉浦 実)

玄海緊急時避難区域30㎞圏に拡大

 大変ですね玄海、何しろ他の原発と違い周辺の居住者の数が違います。
 
 
  そして原発敷地に迫る複数の活断層が陸地側と海側に発覚しており、敷地周辺に
 
巨大な活断層が存在することは明白なのです。
 
 
 
 特に偏西風の顕著な日本列島にあって東方面に福岡、佐賀、久留米や北九州に熊本など大都市を
 
抱えています。 基本的にこの様な立地に原発を作ったことが間違いだったのです。
 
  50㎞圏に限った周辺都市とその人口だけでも232万人です。
 
 
以下詳細
 
唐津  12550
松浦  22492
伊万里 56481
多久    20807
武雄    50227
小城    44783
佐賀   236663
糸島    97873
平戸    33604
佐世保  258430     上記小計833910
福岡  1492254         総合計2326164

 
  これだけの人口と周辺の地形に道路事情や鉄道路線を考えると住民の即時避難は
 
不可能です。何しろあの16両編制で10分置き発車の東海道新幹線ですらフル稼働上下線
 
で1日の総乗車定員は39万人、避難時は片方向のみで定員3倍の荷物無しで人だけの
 
すし詰めにしても日に60万人の避難が限界で24時間のフル操業が出来得たとしても230万人の
 
避難には丸4日かかります。
 
  まして九州北部から逃げれる場所は難関の関門海峡があり南方の熊本鹿児島方面には
 
道路も限られ道路は大渋滞にガス欠車続出で一歩も動けないのが緊急時の避難経路の実態です。
 
   とすると唯一可能で実用的な当該地域の避難対策としては原発事故時全住民用緊急避難用
 
シェルター建設と飲料水食料の備蓄などなどの莫大な経費のかかる避難設備が不可欠です。
 
  考えて見れば分かることですが、上記の当然なされるべき周辺住民の安全の為の対策費用を
 
発電コストに上乗せすれば原子力発電が如何に高コストであるかに加えて非常にリスクの高い採算
 
度外視でしか成り立ち得ない危険極まりない事業であることは自明です。
 
  下は、作るべきでなかった玄海原発の事故時の住民避難の限界を報じるネットニュースです。

玄海原発30キロ圏、広域避難策定に着手 佐賀・福岡・長崎県

2012/12/22 1:50  http://www.nikkei.com/article/DGXNASJC2103N_R21C12A2ACY000/
 
九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定し、佐賀、福岡、長崎の3県と原子力規制庁が21日、九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の事故を想定し、佐賀、福岡、長崎の3県と原子力規制庁が21日、県境を越えた住民避難などについて検討する「広域的な地域防災に関する協議会」の初会合を佐賀県庁で開いた。規制庁は避難区域を30キロ圏に拡大する国の新たな指針を説明。今後、国の主導のもと、3県が具体的な調整を進めることで一致した。
 協議会には佐賀県の牟田香副知事、福岡県の山崎建典副知事、長崎県の田中桂之助副知事のほか、規制庁からは黒木慶英原子力地域安全総括官らが出席した。
 黒木総括官は冒頭、原子力規制委員会が10月に決定した「原子力災害対策指針」に触れ、住民への避難指示の基準となる避難区域を従来の原発の8~10キロ圏から30キロ圏に拡大することなどを説明した。東京電力福島第1原発事故で、避難区域が20キロ圏に及んだためだ。
 玄海原発の30キロ圏には福岡県糸島市、佐賀県の2市1町、長崎県の4市が含まれるが、「県境をまたぐ対策は国が積極的に関与することで調整を進めたい」と述べた。
 検討課題として、安定ヨウ素剤の備蓄などの被曝(ひばく)医療体制や、事故時に放射線量を測定する緊急モニタリング体制の整備、拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の活用策などを挙げた。
 3県はそれぞれの現行の地域防災計画を報告。入院患者や高齢者ら手助けが必要な人が他県に避難する際の受け入れ施設確保策などを国に要望した。「離島の避難計画で方向性を示してほしい」(長崎県)との声も出た。
 3県は規制庁との協議を踏まえ、来年3月までに地域防災計画を策定する方針。報道陣の取材に応じた黒木総括官は「原発事故の被害が1つの県にとどまるケースは少ない。対策では関係自治体と国の連携が重要だ」と話した。次回会合は来年1月に開く予定。

阿部総裁原発新増設検討

 ヤッパリね!!  首相に就任する以前にさっさと原発の新増設を着々と推進です。
 
要するに阿部さんの頭の中はお金が何よりも大事でそれ以外の事はすっかり消えて
 
しまっているのです。 この手の人が会社の社長になったら会社は売り上げが増えて
 
営業成績があがり、社員はお給金が上がるけれども家庭や生活や健康は目茶苦茶に
 
なり、退職金をもらった後は家庭はガタガタで奥さんに離婚を迫られ、子供たちは社会の
 
お荷物になって親の財産目当てに争いをし、ご当人もガタガタの体で頼りにしていた会社
 
の株価もガタガタで過去の栄光だけを傘に着て老人会の鼻ツマミ者に成るのでしょうね。
 
本当に困ったお坊ちゃんです。 下は経済界の喜ぶ原発発注をにおわせて人気取りの
 
スタンドプレーに夢中になっている日本の次期首相候補者の低脳ぶりを報じる
 
ネットニュースです。  

安倍氏、原発の民主方針見直し 新増設は自民党公約基づき判断

 自民党の安倍晋三総裁は21日、山口県庁で記者会見し、民主党の野田政権が決めた「原発の新設・増設は行わない」との原則を見直す可能性に言及した。今後の新増設については、10年以内に中長期的なエネルギー戦略を策定するとの自民党公約に基づいて判断する考えを示した。
 安倍氏は「民主党政権が決めたことは決めたこととして、もう一度、全国でどう考えるか見直していきたい」と指摘。同時に「自前のエネルギーについて集中的に研究し、10年間で考えていくという大方針がある。その中で新設についてどう考えるかは、これから検討したい」と強調した。
(共同)

地震予知図の信憑性

阪神大震災を契機に莫大な公費をつぎ込んで作成された地震予測地図、東日本大震災
 
を予測できなかった反省を経て改訂版がでました。 以前にお伝えしました最近起きた
 
震度6以上の地震は全て地震の恐れが少ないとされている地域で起きてきました。
 
  折角のえらい学者さんの労作も頼りにするのは賢い人間のする事ではないと言うことが
 
結論です。
 
   地震の常識ですが、地震は地震の空白域で発生するのです。逆に言うと最近地震が
 
起きた所程地震に対しては安全だと言う事なのです。
 
  そして、一度も地震が起きていない所程次成る地震の到来が近いと言うのが本当の
 
所です。 とすると以下の地震予測図の安全とされる場所リスクの少ない場所が最も
 
危険で、危険だとされる場所が最も安全だと言うことになります。
 

 

 
  とすると、上の予測図で地震リスクの少ない泊原発のある北海道西部、柏崎原発のある
 
新潟南西部、志賀原発のある能登半島、敦賀やもんじゅに美浜、大飯、高浜などの巨大な
 
原発が林立する若狭湾周辺、島根原発がある山陰海岸、伊方原発のある伊予灘、
 
そして玄海のある九州北部、更に安全だとされる川内原発のある九州南西部が日本で
 
最も地震の危険が高いと言うことになります。
 
 さて、地震の弩素人の油食林間の指摘する地震の危険度とお偉い学者様方の
 
作成された公表地震予測図、次なる巨大地震を的確に言い当てるのはどちらか、
 
結果が楽しみですね。 爆!! 
 
 以下は改定公開された地震予測図を報じるネットニュースです。
 
 
 
 

“地震予測地図”2年ぶりに見直し 地震調査委

 東日本大震災を受けて、強い地震が起きる確率を予測した地図が2年ぶりに見直されました。


 政府の地震調査委員会によりますと、今回、公表された「全国地震動予測地図」は、一昨年の地図に東日本大震災の影響や主な断層帯の最新の分析などを反映させました。

この結果、震度6弱以上の地震が30年以内に発生する確率は、水戸市と千葉市で2年前に比べてそれぞれ31.0ポイント、11.9ポイント上昇しました。南海トラフ巨大地震の震源とされる地域に近い四国の各県も確率が上昇しています。その一方で、委員会は、予測した結果にばらつきもあるため、さらに予測方法を見直す方針だということです。

最終更新:12月21日(金)20時0分
 

中国ブロイラーの大量薬剤

 噂には聞いていましたが中国の食材に含まれる大量の薬剤、すさまじい物なのですね。
 
特に沢山の鶏を飼育する養鶏は一度感染症などが発生すると数十万羽が全滅すると
 
いわれ大量の薬剤投与は世界中の常識と聞きます。そのような中、当局の規制も弱く
 
検査体制も不備なうえ賄賂でいくらでも規制逃れが出来るお国柄で野放しの状態な様です。
 
しかし、地鶏で時間をかけて育てた美味しい鶏肉を使っているはずのKFCでこんな実態で
 
すからそれ以外はどうなっているのかと思うと恐ろしいほどです。勿論問題は鶏だけでは
 
無く、あらゆる畜産に養蜂、養殖、農業、などの生産段階に加えて収穫後や流通段階に
 
加工や販売店に飲食店などでも発色剤や着色料に防腐剤や充填材などと言った各段階で
 
の薬剤の使用が恐ろしい所です。 勿論どこの国の生産物であっても大なり少なり同様の
 
薬物使用は常識で、その結果発生する各種アレルギーに発癌や各種臓器障害の複合
 
発生を思う時、流通を介さぬ地産地消による薬物使用の無い昔ながらの無農薬有機栽培に
 
自然交配された各種食品を摂取する事の重要性を思います。
 
  下は、お金儲けの為に、食品の安全が省みられずとんでもない危険な食品が世界に
 
蔓延していることを伝えるネットニュースです。
 
 
 
 
 
 
 

「速成鶏」として話題の食用鶏 抗生物質やホルモン、鎮静剤食べ40日間で出荷―中国

中国の一部メディアが、山東省の一部養鶏場が供給する「速成鶏」が検査を受けることなく、ヤム・ブランズ上海物流センターに流入し、ケンタッキーフライドチキンで使用されていると報じたことを受け、上海食品薬物監督当局は18日、「すぐに監視員を組織して製品の抽出検査を行った。関連の検査は進行中だ」と説明した。「速成鶏」は成長促進剤や抗生物質を多く与え、早く成長させたとされる鶏を指す。中華網が伝えた。

【その他の写真】

中国中央電視台(CCTV)のスクープにより、「速成鶏」は大きな話題となった。江蘇省南京市のある大規模養鶏場のオーナーによれば、「速成鶏」は実際にはブロイラーのことで、成長が早いのが特徴だ。鶏は普通であれば180~200日間で成長する。放し買いの場合には1年から400~500日間が必要だ。「速成鶏」は一般に45日前後、早ければ36日で出荷される。さまざまなホルモンの入った飼料を食べた鶏は30~40日で成長する。これを食べなければ50日程度かかるという。

「速成鶏」を育てるのによく使われる餌は、(1)添加物の入った飼料(2)抗生物質(3)ホルモンの含まれた薬品(4)鎮静剤だ。抗生物質は与え続けると耐性が生じるため、20種類を交替で使用する場合もある。また鎮静剤はけんかをしたり、激しく動いたりしないようにし、食べて寝てを繰り返させることで成長を促進する。

(翻訳 李継東/編集翻訳 恩田有紀)

物価2%上昇に弊害

阿部総裁が物価を2%上げれば、人々が買い急ぎ経済が上向くと言うのです。 しかしです。
 
考えてみれば分かることですが、我が家も何も買うものが無い!! 特に我が家は食品も殆ど
 
自宅の畑で作り、物価があがっても下がっても関係なし。そして、若者は深刻な就職難で
 
正規雇用ではなく低賃金でおそらく先に物価が上がるとわかっても購入資金は無し。
 
  まあ、二世どころか三世政治家やさんの坊やには庶民の暮らしは分からないのは当然で
 
こんな珍案をかっさげて、同じく程度の低い頭しかない庶民とかけ離れた大企業経営者の
 
頭を射抜いても国家経済に効果的施策を見つけ出すことは無理と言うものです。
 
   とすると、何が起きるかは明白。 金を輪転機でジャンジャンすって、日本国債を日銀に
 
引き受けさせて市中に円を溢れさせると当然投機がおこり、バブルを引き起こす事になるでしょう。
 
勿論土地や不動産は買い手そのものが存在しませんから勢い余ったお金は株や社債などの
 
有価証券やリーマンズブラザー流のまがいもの債権などや音楽著作権に絵画や映画などの
 
著作権や金にダイヤやレアアースなどに殺到し、大半の資金は国内から海外に大量に流出し、
 
世界のあちこちでドバイのようなカジノまがいのバブルが発生して軈て3あちこちでバブルの泡が
 
弾けて、借金と不良債権の山で日本経済は破綻と言う事では無いでしょうか。
 
  そして、そのころ再稼働した日本の原発が気象庁が学者が予測もしなかった巨大日本海地震
 
で起きた30m級の津波で柏崎や志賀に若狭湾周辺と島根原発が罹災しいずれもがステーション
 
ブラックアウトを起こして大事故、日本は国土喪失し全企業は破綻、そしてめでたく日本国民は
 
世界に放射能をぶちまけた張本人となって脱出先の世界各国で袋だ抱きにあうと言う次第です。
 
  これは全て利発で賢い政治家三代目のお坊ちゃん首相の輝かしい業績と言う次第です。
 
下は、次期自民党総裁の名案が迷案である事を報じるネットニュースです。

<日銀>物価目標の導入検討 弊害を指摘する声も

毎日新聞 12月20日(木)21時23分配信
 日銀が導入の検討に入った物価目標は、自民党の安倍晋三総裁の持論で、政権公約にも盛り込まれている。しかし、金融の専門家からはその弊害を指摘する声も多い。

【日銀の対応は】物価目標導入する方向で検討 安倍氏の要請踏まえ

 自民党は2%の物価上昇と日銀の一段の金融緩和によって、円相場を1ドル=90円程度まで押し下げ、企業の業績回復や株価上昇をテコに景気を上向かせるシナリオを描く。政権発足後には大型経済対策を実施し、公共事業を増やすことを通じてデフレ脱却を目指す考えだ。

 これまでも、一部の経済学者の間で「日銀に明確な物価目標を求めるべきだ」との声はあった。日銀が物価上昇を約束すれば、企業や家計が「将来、物価が上がるなら、お金を早く使った方がいい」と考えるようになり、設備投資や住宅購入を前倒しして経済活動が活発化し、企業業績の改善で賃金が上がる--という好循環が生まれるとみるためだ。

 ただ、物価上昇だけを目指すのは危うさもつきまとう。中国や韓国の企業との価格競争が激化する中、日本企業が人件費を抑制する傾向は続いている。日銀がお金を潤沢に供給して実際に物価が上がっても、賃金が上がる保証はない。

 家電品などの価格が下落する中、日銀が物価全体を2%上げようとすると、「食料品など生活必需品が2ケタの勢いで上昇しないと目標達成できない」(クレディ・スイス証券の白川浩道氏)。その分、家計は苦しくなる。家電や自動車の購入は後回しになり、企業業績が悪化して賃金上昇どころかリストラが強まるリスクもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「賃金と物価が一緒に上がっていく政策を作る必要がある」と指摘する。

 一方、自民党と公明党は大型補正予算で新規国債発行額「44兆円以下」を凍結する方向。日銀の白川方明総裁は「財政の肩代わりは決してしない」と強調したが、政府が財政再建目標を明確にしないまま日銀への圧力を強め、国債購入を野放図に増加させれば、日本の財政への不信感が強まり、狙った効果が出る前に国債が急落(金利は急騰)する恐れもある。そうなれば、住宅ローン金利や企業の借入金利も上がり、かえって景気を悪化させかねない。【清水憲司】

 ◇物価目標(インフレターゲット)

 一定の物価上昇率の達成を明確な目標に位置付けて金融政策運営を行うこと。先進国では英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの中央銀行が導入している。日銀は今年2月、消費者物価の上昇率について「2%以下のプラス領域」を「物価安定のめど」としたうえで、「当面は1%」を目指す方針を決めた。しかし、機械的に物価上昇を目指す「物価目標」とは異なるというのが従来の日銀の説明だ。

最終更新:12月20日(木)22時52分 

白川日銀総裁が会見「2%の物価目標で来月結論」映像テレビ朝日系(ANN)20日(木)22時15分

地雷除去に新兵器

 幾たびも戦火に見舞われたアフガニスタン、至る所に地雷源があり子供や大人の犠牲者が
 
絶えません。 しかし、子供が風遊びをしていた遊びにヒントを得て、安価な風力地雷除去装置が
 
考案されました。 これです。
 

 
  まるで巨大なネギボウズですが、中心にあるハブの周囲にプラッチックの足を取り付けて
 
地雷源に風で転がり地雷の起爆装置を作動させて除去すると言う優れ物です。 勿論足が1~2本
 
飛んでしまいますが機能はさして衰えずいくつもの地雷を爆発させて除去出来ると言うのです。
 
 量産すれば一つ3千3百円程度だそうです。下はその事を報じるネットニュースです。 
 
 
 

風力で動く、美しすぎる地雷除去装置

アフガニスタン出身のデザイナーが制作した、砂漠を転がりながら地雷を除去する装置「Mine Kafon」。先端の部分で風をとらえて危険エリアを動き回り、1体で3~4基の地雷を撤去できるそう。
子供の遊びが人命救う発明に! 動力源いらず、風が転がしてくれる地雷撤去ボール
「マイン・カフォン」の場合、量産が実現すれば1機40ドル(約3,300円)で作れ、原型が失われて壊れるまでに3~4基の地雷を無人撤去できます。地雷1基を撤去するコストが、1,200ドルから10~13ドルにまで下がるということです。(AOLニュース)

◇デザイナーのMassoud Hassani氏について
About me | works (英語)- Massoud Hassani
サイトや文章を翻訳 - Yahoo!翻訳
The Mine Kafon: Massoud Hassani at TEDxUtrecht - TEDでの講演(英語)。YouTube

◇世界各地で犠牲者を出し続けている地雷
地雷問題を知る - POM2
世界の地雷等埋設状況 | 被害状況 - 日本地雷処理を支援する会

福井県議会敦賀断層調査意見書採択で混乱

 ひとたび巨大事故が起きれば取り返しのつかない原子力発電。安全審査に万全を帰すのは
 
当然の行為です。しかし、福井県議会ではいまさら専門家の断層調査はしないで、闇雲に再稼働
 
の大合唱です。
 
   きっと県会議員さんの袖の下に転がり込んだ原発汚染マネーが体中を放射能汚染して
 
思考力と判断力が集団麻痺してしまっていたのでしょう。
 
   こんな恐ろしい議会が原子炉再稼働の意見書を採択すること事態が狂気の沙汰です。
 
あまりの暴挙に当然声を上げた議会傍聴者は正常で、それにいきり立った自民党県議団
 
こそ県会議事場から排斥しないと福井県諸とも関西も中京も関西も中国地方もも深刻な放射の
 
汚染に見舞われ命も生活も故郷も国まで奪われかねません。
 
  福井県議会にはとんでもない放射性頭脳麻痺に罹患した大量の県会議員が居ることを
 
報じるネットニュースは以下です。
 

再稼働意見書可決に傍聴席から大声 強制的に退場、議場一時騒然

福井新聞(2012年12月19日午前7時18分)
 原子力規制委員会の断層調査の在り方に関して福井県議会が18日可決した意見書をめぐっては、傍聴席の男性から「こんなリスクが高い原発を進めてどうするのか」との声が上がり、議場が一時騒然となった。

 県議会は本会議で、日本原電敦賀原発の敷地内で原子力規制委員会が行っている断層調査について「少人数の専門家による独自の見解による判断」と批判し、立地地域の意見を反映した上で国の責任による再稼働判断を求める意見書を賛成多数で可決した。

 吉田伊三郎議長が意見書の採決に入ろうとした瞬間、傍聴席で立ち上がった男性は議長の「静粛に」との制止を無視して「いい大人が何を考えているのか」「子どもや孫たちにどう説明するのか」などと大声で発言を続け、警備員によって強制的に退場させられた。

 一方、細川かをり議員の反対討論に対しては、意見書を提出した自民党県政会の複数のベテラン議員から「我々は行動を起こさないといけないんだよ」などのやじが飛び、荒れ模様の本会議となった。
 

敦賀活断層黒の意味する事

 日本列島は山有り谷有りの風光明媚な美しい地形です。しかし、それは全国津々浦々にまで
 
地殻変動が起きておりいずこを調べても活断層ばかりの列島です。 活断層の少ない無い場所と
 
しては起伏の少ない北海道の内陸部ぐらいですがそことても活断層が少ないだけであって無いと
 
言う事では決してないのです。  勿論関東平野や濃尾平野などは起伏はありません。しかし、地下
 
の地質構造を見ると陥没地形で千メートルから3千mの堆積物のその下には巨大な活断層が縦横に
 
走っておりどこも彼処も、いつ何どき直下型巨大地震に見舞われるのか分からないのが現実です。
 
  当然、日本の何処に原発を建てたとしてもそこには網の目の様に活断層が有ります。だから
 
日本列島には原発を建設できに安全な地層などはじめから存在しないのです。
 
  では、「現在の56基の原子力発電所はどうして建設できたのか?」 と言う疑念が生じます。
 
答えは明確、在るはずの活断層を無い事にして建設許可申請がなされているのです。
 
  だから、何処の原子力発電所でも申請書に活断層が無いと言う捏造文書を添付して、
 
そこにお金で買収.した有名大学の著名な研究者の意見書などを添えて居るだけです。
 
  と言うことは、もし検証調査をすれば全ての原子力発電所で敷地に活断層が見つかると
 
言う事なのです。
 
  そうすると全ての原子力発電所は再稼働が出来ず廃炉になり、原発を持っている電力会社は
 
債務超過で破綻を余儀なくされ、更にその影響は経済界全体に波及して日本経済その物を
 
破綻させてしまいます。かといって活断層を上に全国津々浦々52基も稼働させていると
 
次から次へと無いはずの活断層が原発直下で地震を起こし、福島以上に深刻な原発事故に
 
幾度も見舞われる事になります。
 
  日本の原発全炉の廃炉も経済破綻の地獄、そうして再稼働してもそこには巨大原発事故
 
の地獄が確実に待っているのです。
 
  下は、日本が進めてきた間違ったエネルギー政策の原子力発電によって国家破綻が
 
時間の問題であることを納得させるネットニュースの一つです。
 
  。
 
 
 
 
 
 
 

事業者任せ…敦賀原発破砕帯の安全審査にほころび露呈

http://prt.iza.ne.jp/images/news/20121210/533800_c185.jpg 

記事本文

 原子力規制委員会の専門家調査団が、日本原子力発電敦賀原発の敷地内を走る破砕帯を活断層と判断したことを受け、同原発の廃炉の公算が大きくなったことは、これまでの事業者任せの原発安全審査のほころびが露呈した格好だ。
 規制委の評価会合における判定結果について、経済産業省幹部は「短期的には電力需給に影響があるかもしれないが、中長期的なエネルギー政策への影響はないのでは」と指摘する。
 確かに、敦賀原発は現在、稼働停止中で、電力会社の供給力にすぐに影響が出るわけではない。規制委は稼働中の大飯原発3、4号機(福井県おおい町)でも断層調査を実施中で、ここで活断層と判定され、一時的に運転停止となれば計236万キロワットの電力が失われ、来夏の電力需給に影響を与える。
 ただ、今回の結果の影響はそれにとどまらない可能性も高い。従来、事業者任せだったすべての原発の安全審査に疑念の目が向けられかねないからだ。
 規制委の田中俊一委員長は先月28日の会見で、断層調査を実施・検討中の原発や核燃料サイクル関連施設以外への調査について「そこまでの計画は具体的には持っていない」と述べた。
 一方、原子力行政に詳しい藤井聡・京都大大学院教授は「敦賀原発をつくるときも徹底した調査をしており、それが否定されれば、すべての原発で同様の調査をしなければいけなくなる」と指摘。エネルギー政策の大幅な見直しにつながる可能性を指摘した。
関連記事
原発政策、自民圧勝で転換点 民主党政権が残した“呪縛” - SankeiBiz(12月17日)
【安倍新政権】原発再稼働にはずみ、公明党は「ゼロ」を主張 - 産経新聞(12月17日)

◇「原発ゼロ」見直し求める声

電事連会長 原発ゼロ見直しを(12月17日)
関電、原発再稼働に期待 「自民なら業界意見反映も」 - 朝日新聞デジタル(12月17日)

日本滅亡の序章、原発再稼働を敦賀市長要請

 2007年7月16日新潟県中越沖地震発生で世界最大の東電柏崎刈穂原発の7基の
 
原子炉が想定を遥かに越える震度7に見舞われ、火災や様々なトラブルが起きました。
 
  しかし、東電も、原子力行政も何一つ深刻事故対策や放射能汚染対策をせず
 
2012年3月11日の東北地方太平洋沖地震を迎えました。
 
  かねて警告されていたとおり福島第一の6基と第二の4基にを始め女川や東海の15基の
 
原発が想定の3倍を越える津波が襲い外部電源は悉く喪失してしまい福島第一の1~4号炉は
 
全電源喪失し炉心溶融を3基の原子炉が起こし、更に4基の原子炉建屋が爆発し深刻な
 
放射能洩れが今も続いています。 
 
 さて、次成る原子力事故は何処で起きるかと言うと世界最大の原子力集積地の若狭湾でしょう。 
 
若狭湾には敦賀の2基に加えてふげんともんじゅに美浜の3基、高浜の4基に大飯の4基を合
 
わせて15基の原子炉が有ります。このままでは十数年後までには、敦賀の3、4号炉を加え
 
17基の原発が若狭湾に存在していることになるでしょう。
 
 そして、いずれ若狭湾の周辺でも東北同様に日本海の海底で起きた地震に伴う巨大な津波
 
が津波想定が75センチとか3mという若狭湾周辺の原発を襲う事になります。
 
下に、日本海特に若狭湾周辺には大きな津波は起きないという電力事業者の評価結果を
 
転載しておきましたがこれは原子力村が得意とする全くの嘘です。  
 
  日本海には津波が起きないという神話が昔から知られていますがそれは原子力村が流した
 
風評です。
 
1983年の日本海中部沖地震では14mの津波が観測され、また舞鶴市の隣の岩滝町誌の記録に
 
大宝元年(七〇一)に十丈の(30m以上)の津波が遡上した記録も見られるのです。
 
  日本海には津波が無いという原子力村が原発推進の為に作り出した安全神話が崩壊する
 
のは時間の問題で、もし、若狭湾周辺の17基の原発のどれかが深刻な放射能洩を起こしたら
 
忽ち周辺の原子力発電所も停電になり悪い道路事情で対策はお手上げで周囲の原発は連鎖
 
爆発を起こし日本列島は人が近寄れない深刻な放射能汚染を被り、日本は国土を喪失し、経済は
 
破綻し国外脱出を成し得た僅かの日本国民は亡国の民とし世界を流浪する悲哀を未来永劫
 
味わうと言う悲劇が起きてしまうのです。
 
 下は、日本の原子力発電を主導した自民党の政権奪還に迎合して、経済の為に安全を犠牲にした
 
原発の再稼働を進める動きが活発化していることを報じるネットニュースです。    
 

新政権に再稼働早期判断を早速注文 現実的エネ政策示すべきと敦賀市長

(2012年12月18日午前7時05分) http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/38673.html
 
 衆院選の結果を受け、全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協)の会長を務める福井県の河瀬一治敦賀市長は17日、市役所で記者団の取材に応じ、自民党が全原発の再稼働可否は3年以内の結論を目指し、10年以内に電源構成のベストミックスを確立するとしている点に「3年、10年と言わずにもう少し早い時期に示してほしい」と注文した。

 2030年代の原発ゼロを目指す民主党政権のエネルギー戦略が継続されるかは分からないとしつつ、「まずはしっかり経済対策をやり、その中にはエネルギー、原子力をどうするかも入ってくる」との見方を示し、現実的なエネルギー政策を国民に示して理解を得るべきだとした。

 日本原電敦賀原発(福井県敦賀市)の活断層問題で、地元を中心に安全性の不安と雇用の不安が高まり、投票行動に影響したのではないかとも分析。

 原子力規制委員会評価会合で敦賀2号機直下の破砕帯は活断層の可能性が高いとした評価結果に関し「幅広い観点からの検討が必要」としながらも、選挙結果が与える影響については「今の判断が変わることはあり得ない」と述べた。
 

若狭湾周辺に大津波「痕跡なし」 3電力事業者が評価結果報告

 
 関西電力、日本原電、日本原子力研究開発機構は18日、若狭湾周辺で行っていた津波堆積物調査の評価結果を原子力規制委員会に報告した。約1万年前以降の地層からは、福井県の各原発の安全性に影響を与えるような津波の痕跡は認められなかったとしている。

 敦賀原発近くの猪ケ池で調査した5千~8千年前の地層に津波堆積物の指標となる砂層が見つかり、津波の可能性は否定できないとしたものの、三方五湖周辺の同年代の地層では痕跡がないため大津波ではなく、各原発の津波想定以下と評価した。

 3事業者は昨年10月から三方五湖周辺9地点で調査し、データ拡充のために猪ケ池など14地点でも追加調査した。6月に「1586年の天正大地震による大規模な津波はない」と国に報告したが、国の専門家会議での指摘を受け、さらに追加調査を求められていた。

 評価結果では、専門家から「津波堆積物ではないか」と指摘された猪ケ池の1200年代の砂層は、池の中心部には広がっておらず、近くの砂州が小規模に崩壊したものとした。

 一方、同池の5千~8千年前の砂層について、3事業者は「海面が高い時代であり、高波か津波によって砂が運ばれた可能性がある」と推定。ただ、敦賀原発の耐震安全性評価で考慮している津波による砂流入の範囲内で、想定津波の2・8メートルを上回っていないとした。

潮汐と地震の相関関係

昔から地震と潮汐の関係は知られていましたが、やっと新聞が取り上げてくれた様です。
 
 太陽と月と地球の位置関係でそれぞれの引力が作用して大潮や干潮が起きますが、
 
それが当然地殻にも作用して地震の引き金に成ると言う古くから在る学説です。 
 
  勿論潮汐は地球の自転で起きますから干潮満潮はそれぞれ2回づつ起こり、
 
月と太陽の位置関係で大潮は月が地球を回る公転周期に関係しますから月に2回は
 
ある事になり、それと地震の起こる時間帯に関係がありはしますが、だからといって
 
いつ起きるかは結果的には統計に現れますが、だからといって地震予知にさほどの
 
役に立つ訳はありません。
 
  下はいくつかの著名な研究へのリンクと、その下は今回マスコミが発表から2年程して取り上げた
 
ネット記事です。
 
 
 
月や太陽の引力が地震の引き金に
月や太陽の引力は海水に働き、潮の干満を生じさせます。同じように、これらの力は地球
自身にも働き、地球を1 日2 回大きく変形させます。この現象は地球潮汐と呼ばれ、変形し
た地球の内部には数十~数百ヘクトパスカルの力が加わります。
2004 年12 月26 日、甚大な津波被害をもたらしたスマトラ島沖地震(マグニチュード9.0)
が発生しました。我々は、この巨大地震の前後に周辺地域で発生した地震と地球潮汐の関係
を調査しました。その結果、地球潮汐による力が最大となる時刻前後に地震が集中していた
ことが明らかになりました(図1)。この相関関係は1995 年ごろから次第に強く現れ、スマ
トラ沖地震の発生を境に消滅します(図2)。スマトラ島沖で発生した他の2 つの巨大地震(マ
グニチュード8.6 および8.5)でも同様の傾向が確認できました。
地球潮汐による力は地震を引き起こす地殻のひずみの千分の一程度にすぎません。今回の
結果は、地殻のひずみが十分にたまった巨大地震発生直前に限り、地球潮汐による微小な力
が地震発生の「最後の一押し」として作用することを示しています。将来、巨大地震の長期
的予測にも役立つ可能性が期待されます。

 
 

月・太陽の引力、震災に影響か 「最後に誘発」の可能性

 【杉本崇】月や太陽による引力が東日本大震災発生の「引き金」になっていた可能性が高いことを、防災科学技術研究所の田中佐千子研究員が明らかにした。東北沖で36年間に発生した地震について引力との関係を調べたところ、2011年の震災が近くなるにつれ、引力の影響が強いときに地震が集中していることがわかった。

 引力の影響が強いときに地震が頻発するのは、エネルギーがたまった断層に力が加わるためと考えられ、引力の影響と地震の頻度を調べることで、巨大地震が迫っているかどうかが分かるかもしれないという。

 月や太陽の引力によって、地球は伸び縮みを1日2回繰り返す。地表面が20センチ程度上下し、地震を起こす断層にも影響している。その力はプレートのひずみと比べ1千分の1程度と小さいが、田中さんはこの力に注目。東日本大震災を引き起こした断層のある長さ500キロ、幅200キロの地域で、1976~2011年に起きたマグニチュード(M)5.0以上の地震約500回分を分析した。
朝日新聞社
最終更新:12月18日(火)9時56分

Sissel - O Helga Natt (O Holy Night / Cantique de Noël in swedish) .

 
 
 
 
 
 

脱原発票6割で議席2割、原発推進票4割で議席8割 

 今回の選挙結果はまさしく捩じれ選挙でしたね!! 
 
原発推進票は日本国民の約4割ですが、受け皿の原発推進は自民だけでその4割の票で
 
8割の議席が取れました。 
 
 各種世論調査でもはっきりしている脱原発票は6割あるのに、乱立した新党に分散して
 
結局取れた議席はたったの2割とう捩じれ選挙です。
 
 まあ、維新や未来に民主に共産などの多くの政党が掲げた脱原発ですが、票が見事に分散し、
 
1小選挙区では一人しか当選できないので結局乱立政党は6割の脱原発票を食い合って、
 
共倒れになりまんまと国民の大半が原子力村と原発推進の自民にしてやられたというのが
 
真実ですね。
 
 現実には国民の4割が投票に行っていませんから0.4×0.6=0.24 と言うことで
 
実際には国民の24%の意見で福島事故を経験した日本が原発推進を維持すると言う
 
異常事態です。
 
   と言うことで自民党と経済界は6割以上の脱原発派の国民を敵に回して原発推進をする
 
事になります。そしてもし、寄り酷い原発事故が起きた時には、きっと財産を全て失い、酷い放射
 
能被曝を被った為に怒り猛った国民に報復されると言う事になるでしょうね。 
 
 悲しいけれども、制度によって民意が反映されず、国が原発推進を進める事に成った
 
という捩じれ選挙の実態を報じるネットニュースは以下です。 
 

小選挙区の宿命 自民得票4割、議席8割

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2012121702100248_size0.jpg
 第四十六回衆院選は十七日午前、開票作業が終了し、小選挙区(定数三〇〇)と比例代表(定数一八〇)の計四百八十議席が確定した。自民党の小選挙区全体の得票率は43%程度だったにもかかわらず、獲得議席は二百三十七と全議席の79%を占めた。また、総務省は小選挙区の確定投票率は59・32%だったと発表。衆院選の戦後最低記録で、前回二〇〇九年(69・28%)から約10ポイント下落した。
 衆院選の投票率は現行の小選挙区比例代表並立制が導入された一九九六年の59・65%が戦後最低だったが、それを下回った。東日本大震災後、初めての大型国政選挙だったにもかかわらず、乱立した十二政党が原発政策などで主張の違いを明確に示せず民意の受け皿になりきれなかった。
 戦後の投票率は60%台後半から70%台後半で推移。九六年の現行制度導入後は三回続けて60%前後だった。二〇〇五年の郵政選挙と、民主党に政権交代した〇九年は60%台後半に盛り返したが、再び低下に転じた。
 各党の獲得議席は、三年ぶりに連立政権を組むことになる自民党が二百九十四議席、公明党が三十一議席。政権から転落する民主党は五十七議席で、九八年の結党以来、最低に落ち込んだ。
 自民党の比例代表の獲得議席は惨敗に終わった〇九年の五十五議席から二議席増えただけにとどまった。民意を反映する比例代表での議席獲得が伸び悩んだことは、自民党が有権者の積極的支持を得ていないことを物語っている。
 各党の比例代表の獲得議席は自民五十七のほか、日本維新の会四十、民主三十、公明党二十二、みんなの党十四、共産党八、日本未来の党七、社民党一、新党大地一。維新は獲得議席全体では第三党だが、比例代表では第二党となった。
 
 

死票率56%に上昇=民主は惨敗で8割超―衆院選【12衆院選】

 
 16日投開票された衆院選で、小選挙区で落選候補に投じられ、有権者の投票行動が議席獲得に結びつかなかった「死票」は、全300小選挙区の合計で約3730万票に上った。小選挙区候補の全得票に占める「死票率」は56.0%で、前回の46.3%と比べ9.7ポイント増となった。
 今回は「第三極」として新たに日本維新の会や日本未来の党が参戦して12党が乱立。共産党も前回までの方針を転換し、原則として全選挙区に候補者を立てた。当選者が1人の小選挙区制では、候補が多数で票が分散されれば当選ラインは下がり、落選候補の合計得票数が増える傾向があることから、前回より死票率が上がったとみられる。
 死票率を政党別にみると、小選挙区で237議席を獲得した自民党は12.9%で、大敗した前回の74.0%から大きく低下。一方、惨敗した民主党は前回の13.2%から82.5%に大幅上昇した。第三極同士で共倒れが目立った維新も81.9%。小選挙区全勝の公明党は0%だった。
 

冷温停止から1年の嘘 

 選挙で原発推進の自民党が圧勝した様ですね。結局脱原発を提唱する政党が乱立、その結果
 
皮肉なことに脱原発票が分散して少数派の原発推進派の票が全て集まったので自民党が議席を
 
確保したという皮肉な結果です。 もし、本当に脱原発をしたかったら脱原発を提唱する政党を
 
一つにして、残りの政党が全て原発推進を表明して入れば全く逆の結果になったでしょうね。
 
後の祭りで、これは小選挙区制の弊害ですね。 
 
  
本当に皮肉なことですね。日本に原発を導入し、産官政学の癒着と原子力安全神話や原子力

村の恩恵で政権の座を維持してきた自民党が頽廃して国民に見限られたけれども、反原発の

立場の民主党政権下で起きた福島第一事故の結果俄に起きた脱原発の勢いを悪用して、再び

安定過半数の政権の座を奪還して原子力発電推進をすると言うのです。
  所で、肝心の福島第一原発の現状が久しぶりに記事になりました。昨年冷温停止を野田首相が
 
表明してから1年になりますが、事故収束とはほど遠い現状です。冷却によって汚染水は増え続け
 
保管場所は限界、更に建屋に地下水がかなり浸透し、同時に汚染水は建屋から大量漏出し
 
周辺や海洋へ大量の放射能汚染を浸透させており実態すら不明と言う有り様です。
 
  肝心の格燃料の取り出しですが、まだ炉内の状況すら把握できておらず夢の又夢と言う
 
有り様です。2号機など時間73Svでたったの4分で致死線量に達する恐ろしい状況です。
 
  勿論この様な酷い放射能の中ではモニターカメラもロボットも忽ち故障します。
 
おそらく人間が作業できるぐらいに放射線量が下がるにはおそらく数万年を要する有り様です。
 
 きっと永遠に福島はこのままと思われます。
 
   さて、この様な状態の中で原発推進の自民党が総選挙で圧勝し、さらなる原発の建設と
 
稼働が強行され、折から日本列島が地震の活動期に入ったのですから、第二第三の福島は
 
必然と言う次第です。残された道は私達は速やかに日本を見限り、不動産や預貯金を
 
安全な通貨や資産に転換し南半球への移住をする以外に日本民族が生き残れる道は無い
 
とう言うことです。 勿論海外に移住するだけの資産の無い貧民は次成る原発事故で破滅す
 
るのを侍して待つと言うことになります。 
 
  下は、福島原発の事故収束がほど遠い事を報じるネットニュースです。
 

福島第1原発「冷温停止」から1年 炉内把握なお困難 汚染水と闘い続く


 
 東京電力福島第1原発事故で、野田佳彦首相が原子炉の「冷温停止状態」を達成したとして“事故収束”を宣言してから、16日で丸1年になる。30~40年かかる廃炉作業には1日約3千人の作業員が従事している。ただ、高い放射線量の影響で炉内の正確な把握はいまだ困難な状況で、冷温停止を維持するために増える汚染水との闘いも続いている。(原子力取材班)

【表で見る】 最近の福島第1原発の動き

 ◆タンクびっしり

 事故直後に温度計上限の400度を超えた原子炉の温度は現在、約25~40度にまで下がった。その冷温停止状態を支えているのが「循環注水冷却システム」だ。炉内に水を注入し、使用した水は放射性物質を取り除いた後、再び冷却水として利用する。

 毎時17トンの水を注入するが、原子炉が損傷しているため、1日約400トンの水が原子炉建屋地下に流出、これに地下水も流入し汚染水はたまる一方だ。こうした水は敷地内のタンクに保管するが、設置済みのタンクは計約800基で、総容量約27万トン分のうち残りは約4万トンだけ。タンク敷設のため森林を伐採し用地を確保、今後2年間で約70万トン分を増設する予定だ。

 汚染水を減らすための新装置の導入も急ぐ。セシウム1種だけしか除去できなかった装置に加え、放射性物質62種類の濃度を下げる能力がある多核種除去装置(アルプス)も年明けには本格稼働する見込み。

 ◆損傷状況分からず

 1~3号機から出る放射性物質の量は事故直後から、約8千万分の1に激減した。ただ、原子炉建屋の中は高線量の場所が多数あり、損傷状況も明確に分かっていない。

 今年10月に内視鏡で撮影した1号機格納容器内の映像では、配管などがさびていたが汚染水が漏れだしている損傷箇所は見つからなかった。しかし、内部の放射線量は毎時約11シーベルト。1時間で死に至るレベルで、人が入って作業できる状態ではない。2号機も今年3月の調査では毎時約73シーベルトで、内視鏡も十数時間で使い物にならなくなったほどだ。

 原子炉内で調査や修理などができるロボットの開発も進むが、高い放射線量にさらされればロボットも壊れてしまう。

 ◆燃料取り出し課題

 冷温停止宣言後に、国と東電は廃炉に向けた工程表を公表。工程表は3期に分かれており、(1)燃料貯蔵プールからの燃料取り出し開始(2年以内)(2)原子炉からの燃料取り出し開始(10年以内)(3)廃炉終了(30~40年)-という計画だ。

 細かな変更はあるものの、計画は現在のところ順調。特に、危険性が指摘されている4号機の燃料貯蔵プールでは、今年7月に2体の未使用燃料の試験的な取り出しに成功した。残りの燃料についても、当初よりも1年前倒しして平成26年末には取り出しが完了できる見通しとなっている。

 ただ、1~4号機のプールには新燃料も含め約3100体の燃料がある。線量の高い使用済み燃料の取り出しには特に注意が必要だ。1、3号機のプールにはいまなお多くのがれきが積もっており、クレーンでの遠隔操作による作業は困難が予想される。

 国会事故調委員長だった政策研究大学院大学の黒川清教授は「事故は今も継続しているという認識を持ち、独立した第三者によって厳しく監視されるべきである」と指摘している。

【用語解説】冷温停止

 通常の原発では、原子炉内の温度が100度未満になり燃料が安定冷却できていることを指す。事故を起こした福島第1原発は原子炉が壊れ、溶融した燃料の状態も分からなかった。このため政府は、(1)原子炉圧力容器下部の温度が100度以下(2)原発敷地境界の被曝(ひばく)線量が年1ミリシーベルト以下-の条件を満たすことを「冷温停止状態」と定義した。
最終更新:12月16日(日)17時34分
各号機で今何が行われているか
福島第一原子力発電所の現況 - 東京電力

◇今後の課題と作業
時論公論 「福島第一原発  廃炉に向けた厳しさ」 - NHK解説委員室ブログ(11月9日)
【図解・社会】福島原発・福島原発の溶融燃料取り出し作業 - 時事通信

全国及び福島県の空間線量測定結果スマホ版) - 文部科学省

◇事故の概要と検証
【図解・社会】福島原発・福島原発各号機の事故進展状況 - 時事通信

原発事故の概要 - 福島第1原発事故

胎児染色体異常検査次年度開始

 
 
 難しい問題ですね!! 法的には出生をもって人間として認められる胎児が体内で
 
障害が発覚した時の判断です。 
 
  私の属するキリスト教最右翼の根本主義と言われるネオコンでは胎児も明確に人間として認め、
 
たとい障害を持っていたとしても産み育てられる権利を有すると判断しています。 
 
  しかし、それは世界の少数派、大抵の国や宗教はその点の判断を曖昧にし、医療者に
 
関連する医療行為で莫大な利益を上げています。 その様な時世に又新たに、胎児の生きる
 
権利を侵害しかねない出生前染色体検査が来年から始められようとしているのです。
 
  具体的には、ダウン症などの3種類の異常に限定されていますが、いずれ徐々に緩和され
 
同時に、福島原発事故に伴う放射能汚染の結果起きて来る様々な遺伝障害も加味されて
 
来るでしょう。 おそらく今回の出生前検査も25年後に大量発生する放射性遺伝障害の早期
 
判定を目指しているものと思われます。 
 
  チエルノブイリの例に見られるとおり福島放射能汚染以降に産まれる子供たちが背負う
 
遺伝子損傷が発現する頃には、関東から北関東に東北一帯の全ての妊産婦に染色体異常
 
検査が導入されすさまじい数の検査というビッグビジネスが医療関係各機関で目論まれ
 
ているのです。 
 
   私達はそれをどう考え、どう規制し、そしてどう推進するのか今からしっかりとした
 
考えを持って対策を講じないと、果てしない胎児殺戮という悲劇を招来する事になります。    
 
  人間とはなんなのか、また人権と言われる健康で幸福な最低限の生活を望み得ない
 
重度の身体精神障害者として生きることの是非を問う事が人間に許されているのか?
 
そして彼らが人として地上に産まれ生きる権利を剥奪されて良いのもなのでしょうか?
 
  私には判断が着きかねます。
 
 以下は日本の将来に重くのしかかる出世以前染色体異常検査の開始を報じるネット
 
ニュースの数々です。  

検査開始は来年3月以降 学会が新出生前診断で指針案

 妊婦の血液で胎児のダウン症など3種類の染色体異常を調べる新しい出生前診断について、日本産科婦人科学会は15日、実施指針の最終案をまとめ公表した。約1カ月間の意見募集を踏まえ、学会でさらに審議する。検査開始の前提となる指針の確定は来年3月以降の見通しとなった。
 複数の施設は年内にも臨床研究の開始を計画しているが、小西郁生理事長は「指針確定後に始めるべきだ」と指摘した。
 学会の倫理委員会で検討していた指針案と比べ、最終案では実施施設の条件が緩和された。施設を国が認定する制度の確立を求めていたが、認定主体が同学会や関連団体で構成する機構に替わった。
(共同)
http://lpt.c.yimg.jp/im_siggnYZTQyvw8fOQnvFgo8vNFg---x200-y132-q90/amd/20121215-00000508-san-000-view.jpg
新型の出生前検査は採血で済むため、胎児の流産のリスクがない点がメリットとされている=東京都内のクリニック(写真:産経新聞)

日本産婦人科学会、新しい出生前診断について指針示す

妊婦の血液を調べるだけで、胎児の染色体異常の有無がほぼ確実にわかる、新しい出生前診断について、日本産婦人科学会は、検査を受けられるのは「客観的な理由を持つ妊婦に限るべき」との指針を示した。(フジテレビ系(FNN))
[映像ニュース] | スマホ版

検査開始は来年3月以降 学会が新出生前診断で指針案 - 東京新聞(12月15日)

◆メリットやリスクを知る
・ [映像]新たな出生前診断について橋本 礼次郎記者の解説です。 | スマホ版 - フジテレビ系(FNN)(12月15日)
メリット・デメリット - 出生前診断情報センター
「出生前診断」進歩する技術、広がる誤解…体制づくり必要 - 一部で「精度99%」との説明や報道がなされ、確定診断との誤解も広がった。産経新聞(12月15日)

◇受ける前に考えなければいけないこと
出生前診断の意味をよく考えていますか - ヨミドクター(9月5日)
出生前診断騒動が欠く“普通に生きる”ダウン症の人たちの実態 - Business Journal(11月16日)
出生前診断を受けられたお母様のページ - 胎児心臓病研究会

日本産科婦人科学会

バックナンバー

飯田の中犬ハチ公

おいラブチャン!! 
 

 
 なあに!! 私眠たいの!! 爆!!  
 
 大変だよ!! この写真を見てご覧!! ほら!! 
 
何処何処!! 
 

 
 ほら!! この子だよ!! 長野県の飯田でご主人とはぐれて道端でずっと
 
待っていたんだって!! 飯田はね伊那谷の南だけどとっても寒いよ!! 
 
こんなにやせてしまって、かわいそうにきっと一月程何も食べてないんだよ!! 
 
でもね無事保護されて今飼い主か新しい飼い主を探しているんだって。 
 
偉いね!! 君も迷子になったらいい子でじっとパパを待っていられるかね!! 
 
あら、変なこと言わないで迷子になるのはあんたでしょう!! 私は鼻が効くから絶対に
 
迷子にはならないから。 心配しないでね!! あんたが迷子になったら私の
 
得意の鼻で必ず探し出して上げるわ!! その時にはちゃんとご褒美に
 
美味しいお肉をお願いね!! 爆!!  
 

 

飯田のハチ公、保健所が保護 案ずる電話全国から

吹きさらしの道路わきに座り、じっと飼い主を待つ犬=11日、長野県飯田市の大平街道で(中山道雄撮影)
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20121215/images/PK2012121502100078_size0.jpg
 長野県飯田市の山中を通る大平(おおだいら)街道で、雑種犬が十日間以上も飼い主を待ち続けた。首輪がなくどこから来たかは不明。標高千メートルほどの道路わきに座り、雨や雪が降っても街道筋に居続けた。この話題が十二日付で本紙の地元地方版に載りホームページで紹介されると、飯田保健所や本紙に犬を心配する電話が二百件も殺到。十四日に保護されたが、飼い主の名乗りはまだない。
 体長約六十センチの雑種の雄。薄茶色でよく手入れされていたらしい。今月四日、車で通りかかった人が見つけた。十一日に雪で通行止めとなった街道を下り、約三キロ離れた車止めのゲートまできた。
 心配する人がドッグフードなどを置き、それを食べて待っている様子だったという。
 連絡を受けた飯田保健所が十一日から、保護に乗りだした。職員を見ると犬は逃げるため、おりを二基設置。十四日朝、ゲートから十キロほど登った集落跡の大平宿で、おりに入っていた。
 記事は、短文投稿サイトなどで紹介され全国に広がった。本紙のホームページの記事には百四十万を超える閲覧があった。
 犬の保護を知った岡山市の女性(58)は、本紙の飯田支局に寄せた電話で「寒い中、ひたすら飼い主を信じて待つ姿をネットで見て涙が止まらなかった。本当に良かった」と声を詰まらせた。
 捕まえようとすると逃げ回った犬だが、保健所では職員に甘えるしぐさも見せる。置き去りにされたか、猟の途中に飼い主とはぐれた可能性がある。保健所は二十四日まで飼い主が名乗り出るのを待ち、希望者に譲渡する手続きに入る。
 
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千葉海岸にイワシ100トン漂着

何事でしょう、千葉県九十九里浜に遺棄されたとみられるマイワシ100トンが漂着し、悪臭と
 
に耐えられない様な事態になっていると言うのです。 放射能汚染で棄てたにしても、最近の
 
検出値は検出限界以下か精々㎏あたり0.7ベクレル程度です。 
 
千葉県の放射能検査結果最新詳細は以下です。
http://www.pref.chiba.lg.jp/suisan/documents/20121214chiba.pdf
 
 また日水の千葉産のイワシを使った缶詰も精々4ベクレルと聞きます。 
 
 
 原因は放射能ではなく大豊漁による値崩れで漁師が棄てたと考えられていますが、
 
真相は不明ですが、一番考えられるのは放射能による消費敬遠に追い打ちをかけた、大豊漁による
 
価格低下の直撃という複合原因かも分かりませんね。 
 
 以下は千葉の海岸に大量のイワシが打ち上げられた事を報じるネットニュースです。 

<マイワシ>豊漁で捨てた? 腐敗して悪臭--千葉

 
 千葉県・九十九里浜沿岸にある白子町の南白亀(なばき)川河口周辺で、砂浜に大量のマイワシが打ち上げられ騒ぎになっている。河口を中心に海岸線約6キロに及び、腐敗して悪臭が漂う所も。町は「今年は豊漁なので、漁師が捨てたのではないか」とみている。

 町や近くの住民によると、大量のイワシが見つかったのは13日朝。河口付近は1匹約20センチのイワシが厚さ30センチ程度の層になり、水面や海岸を埋め尽くした。総量は100トン程度とみられ、肥料用にトラックで運び出す人も現れた。

 地元の漁協関係者によると、水揚げされたばかりのイワシの値段は10日ほど前までは1キロ300円ほどだったが、豊漁のため現在は100円台まで下落。住民の男性は「水揚げしても高く売れないので、漁師が捨ててしまったのだろうか。そうだとすれば、プロがやることではない」と話す。【吉村建二、写真も】
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