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報道の自由度”日本は22位から53位に大幅後退

報道の自由度”日本53位に大幅後退

1月30日 14時44分

  ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、
 国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す

  「報道の自由度」のランキングを発表し、
 日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が
 限られているなどとして

  前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。

  「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く
 「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、
 今回は179の国と地域が対象となりました。

  このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、
 「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから
 開示される情報があまりにも限られている」などとされ、
 
  前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。

  これについて「国境なき記者団」は、
 「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、
 警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。

  ほかの国や地域の順位を見ますと、
 1位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、
 
  アジアでは、民主化が進むミャンマーが、
 当局による検閲が行われなくなったなどとして

  前の年から18順位を上げ、151位とされたほか、
 中国がほぼ横ばいの173位、北朝鮮は変わらず178位でした。
 原発事故の初期報道 永田浩三さんのブログ 一部コピペ
 http://nagata-kozo.com/?p=7554

  3月11日の地震発生から、わずか2時間後、福島第1原発1号機では、
 圧力容器の水がなくなり、炉心の露出しようとしていた。

  それから1時間20分後の18時、すでに炉心は損傷し始める。
 メルトダウンの始まりである。

  しかし、メディアの多く、とくにテレビは、その危険性について、
 正確に伝えることができず、安心情報を垂れ流すことに終始した。

  NHKテレビでは、スタジオに、経産省の原子炉安全小委員会委員で、
 東大大学院教授の関村直人氏をゲストに招き、解説を続けた。

  関村氏は、柏崎刈羽原発の再稼働を認め、
 講座に東電から10年間で5億円の寄付を受けていた、
 原子力ムラの主要な村人である。
 
  この人を、ゲストに選び、官邸の枝野官房長官、東電、安全
 保安院の記者会見を、無批判に流し続けた責任は重い。
     ~~~~~~~~~~~~~~

  3・11後 ネットには、多くの真実の情報が流されました。
 今だって、真実を報道しているか疑問に思っています。

  チェルノブイリ事故からなにも学んでいないことがよく解った。
 御用学者ら原子村の実態を教えてくれたのもネットでした。

  TVも新聞も信用ならない世の中って何と情けない国でしょうか、
 騙されないようにしなくっちゃならんとは悲しくてなりません。

ちなみに
  米ギャラップ社の調査による
 「報道の自由度ランキング」なるものがある。

  これは国境なき記者団の世界報道自由度ランキングとは異なり、
 世界各国で民衆に報道の自由をどう感じるか尋ねるもので、
 客観的な審査基準があるわけではない。

  つまりは印象論であるということを念頭に置いていただきたい。

  この調査。
  2011年度の日本はなんと、
 「報道の自由が守られている」とメディアを信じる人間が66%で64位。
  ええっ~~66%も信じる人がいたって信じられない。

  さてさて皮肉をもうしますと。 
 2012年度の米ギャラップ社の「報道の自由度ランキング」が楽しみである。
 


転載元: 椿茶屋の日めくり

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NHKがネットで番組の宣伝?

時代は変わりましたね!! 昔大宅壮一という関西の評論家がテレビを評して、
 
「一億総白痴化」と叫びました。 あれから半世紀が経過し、今はテレビ離れが問題に
 
成っています。 
 
  40年近く前に全寮制の神学校に入学(院?)して以来殆どテレビを見ない生活が
 
続いている私にとって余り関心の無い話題ですが気になったのでご紹介します。 
 
  下は明日NHKで放送される番組がネットで宣伝されている事を報じるギャオGyaO!の
 
ネット動画です。要約はこうなります。  
 

これがネット動画の目的= ネットによるNHKの番組宣伝ですね。


 
  

テレビへの関心が激減している原因アンケート結果です!


 
  下はテレビの主力番組のドラマに対して試聴時間が激減
 

 
  ハッキリと言える事はテレビ番組の宣伝がネットに上がる事事態が、テレビとネットの立場が
 
逆転している事を如実に示していると言う事です。 特に、一連の原発事故報道に対する
 
悪質で深刻なデマ報道を垂れ流した張本人としてすっかり国民の信頼を喪失し、その結果
 
報道だけではなくマスコミ全体に対する権威が失墜し、もはや回復不可能な事態に至ったと
 
言うのが事の本質なのかも分かりません。いずれにしても低迷するテレビや大手マスコミの
 
  凋落振りを思わせる関連リンクや関連ネット記事は以下です 。
 
 

「ドラマは録画」くっきり 再生率が視聴率上回る例も

 テレビの録画再生を含めた視聴率の実態が、朝日新聞が入手した調査結果で初めて分かった。視聴率は放送時間中に見られた数値しか公表されていないが、視聴実態をより反映した録画を含めた数値をみると、人気ドラマの中には録画再生が放送中を上回る例もあった。テレビ放送が始まって2月1日で60年、視聴率調査が始まってから半世紀以上がたつが、公表数値が視聴実態と離れつつあることが浮き彫りになった。


 公表されている視聴率は番組の人気の「唯一のものさし」とされ、調査会社ビデオリサーチが全国27地区6600世帯を対象に、放送中に見た人の割合を地区ごとに調べている。関東、関西、名古屋は各600世帯が、北部九州、札幌などは各200世帯が対象だ。

 同社ではこの調査とは別に、東京30キロ圏内で録画機器を所有する約200世帯を対象に、放送中の数値に加えて録画した番組を放送の7日後までに再生した人の割合を示す「録画再生率」も調べている。朝日新聞は今回、今年1月1日~7日の1週間分のデータ(未公表)などを入手し、実態を分析した。公表された600世帯の「視聴率」と単純に比較はできない。

 録画再生率が圧倒的に高いのはドラマだ。3日放送の「ラッキーセブンスペシャル」(フジテレビ)は放送中が12・6%だったが、録画ではそれを上回る13・5%だった。連続テレビ小説「純と愛」(NHK)は4日朝の放送中は17・6%、録画再生は5・4%。平日午前放送の韓流ドラマでは、放送中が0・5%だけだったが録画が3・0%に達した例もあった。
朝日新聞社
 
 
http://videotopics.yahoo.co.jp/videolist/official/hobby_cooking_life/pb7f9043ef7eafaaf2f48ef3f7ad650f3
 
1000人が考える テレビ ミライ - 2月1日(金)22:00~放送。NHK
 
◇「テレビ離れ」は本当か
・ [意識調査]テレビ番組の視聴時間は変わった? - 2011年の調査。Yahoo!ニュース「クリックリサーチ」
20代のビジネスパーソン、“テレビ離れ”が進んでいる? - Business Media 誠
テレビ離れ - Wikipedia

◇変わりつつあるテレビの視聴スタイル
現在のテレビ視聴者の特徴を知るための6つのポイント - ASCII.jp
【テレビの視聴スタイルに関する調査】テレビをリアルタイム放送以外で見る人は8割。「ビデオに録画したものをテレビで」が7割強 - マイボイスコム

◇「ハード」も変わる
テレビ×ネットで何が変わるのか? - NHKネットコミュニケーション小説
2013年のテレビトレンド 読み解くカギは「スマート」と「高画質」 - 日経トレンディネット
 
 TVの見方、変化を反映 番組評価に影響も 録画再生率 - ※記事全文を読むには有料会員登録が必要。朝日新聞デジタル(1月31日)


[意識調査]テレビ番組の視聴時間、リアルタイムと録画どっちが多い? - クリックリサーチ

◆現在の視聴率調査の手法
世帯視聴率と個人視聴率 - ビデオリサーチ
1%を争う視聴率の誤差 - web R25(2010年4月27日)

◇ビデオリサーチ社は新技術を開発中
録画やネットワーク視聴も視聴率に、ビデオリサーチの新たな取り組み - ITmedia LifeStyle(2012年12月5日)

◇「視聴率」をどうとらえる
視聴率から市場調査を考える:永井孝尚のMM21 - ITmedia オルタナティブ・ブログ(2006年4月23日)
テレビ視聴率は信用できるか?独占企業ビデオリサーチの社長にまたまた電通の元役員が就任 - IRORIO(2012年5月26日)


 

福島放射能汚染水滞留限界間近

 既に22万トンで、増加は毎日400トン、汚染水を溜めるタンクをどんどん増設中で
 
70万とんまではなんとかめどがたったそうです。 しかし、日に400トンだと1月で1万2400トン
 
一年で15万トンです。 と言う事は残り48万とんですからあと3年で満杯です。 
 
 勿論事故が収束し汚染水の増加がなくなるまであと何百年かと言うのが本当で、それまでずっと
 
保管し続けるのは不可能です。かといって100年や200年では放射性物質は減りません。
 
実際汚染水の保存期間は数万年ですからいったいどうするのでしょう。
 
  此処に来て放射能を除去して海に放出したいと言うのが東電さんの背に腹代えられぬ
 
本音です。しかし、そんな恐ろしい物を海に流されては近所の漁協だけではなく世界中から
 
苦情が来て、太平洋周辺国家で損害賠償訴訟が続発する事は必至です。 
 
  原発0を見直しを画策している阿部首相のお膝元の山口4区にでも全量を未来永劫に
 
引き取って戴くとかしない限りどうにもならないのではないでしょうか? 
 
 下は、放射能汚染を今も垂れ流しながら事故収束がますます遠のいている
 
福島第一事故の深刻さを伝えるネットニュースです。 
 

汚染水、海へ放出検討 東電

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013013199070215.jpg
 東京電力が、福島第一原発の高濃度汚染水を処理した大量の水を海洋放出することを検討し始めた。敷地内に水をためるタンクの増設に限界がみえてきたためだ。ほとんどの種類の放射性物質を法定濃度未満になるまで除去するというが、地元漁協は強く反発している。 (小野沢健太)
 「とんでもない話だ。たとえ、どれほど念入りに処理したとしても放出は一切認められない」。福島県漁業協同組合連合会の中田研二参事(58)は憤る。
 茨城県の茨城沿海地区漁業協同組合連合会の吉田彰宏専務も「出荷規制がかかった魚がまだ二十種類もある。今も被害が続いているのに放出という話が出てくること自体、いったい何を考えているのか。現場の実情をあまりに知らなすぎる」と怒りを隠せない。また、同県北茨城市の大津漁協に所属する漁師の男性(60)は「少し風評被害が落ち着いてきたのに、汚染水を流されたら、また『茨城の魚は食べられない』となる。苦しみを分かっていない」と訴える。
 福島第一原発では二〇一一年四月、毎時一〇〇〇ミリシーベルトを超える極めて高濃度の汚染水が海に漏れた。その後、高濃度汚染水の移送先確保のため、比較的に低濃度の汚染水を意図的に放出。魚類から当時の暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超えるセシウムが検出され、漁業者は操業自粛に追い込まれた。
 現在は放出を避けるため、タンクに貯水。千基超のタンクに約二十二万トンの処理水がたまり、汚染水処理に伴う廃棄物やがれきも管理している。注水した水は建屋地下に流れ込む地下水と混じって、汚染水は一日四百トンずつ増加。一部は処理して冷却に再利用できるが、大半はタンクにためるしかない。
 一三年度、敷地南側の駐車場など十万平方メートルをタンク造成地に充て、タンク容量を計七十万トンまで増やす計画。それでも、たった二年半で使い果たす見込みだ。北側の森は地盤が軟弱でタンクの長期保管に不安が残る。
 東電側が海洋放出に言及したのは、福島第一の廃炉計画を審議する二十四日の原子力規制委員会の検討会。担当者は「最終的には関係者の合意を得ながら、そういった活動(海洋放出)ができれば、敷地に一定の余裕ができる」と述べた。
 東電が期待するのがセシウム以外の多くの放射性物質も除去できる新しい処理装置。実験では一部の物質を除けば、法定濃度をクリアできる水準まで浄化できたという。
 東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は記者会見で「現段階で放出は具体的に考えてはいない」と釈明したが、いずれ処理水が貯蔵しきれなくなるのは明白。その前に、地元も納得できる解決策を打ち出す必要がありそうだ。
(東京新聞)

核融合実験炉JT60改修建設開始

 福島第一原発の事故で行き詰まった原発に変わってクリーンで安全な核融合炉と言うふれこみの
 
核融合実験炉のJT60の改修が完了し再建設が日本の茨城県の那珂町で始まりました。
 
 これは世界で初めて60秒間の核融合状態を達成した装置です。実用炉の開発にはまだまだ
 
時間が必要で目下は融合状態の延長が課題だそうです。
 
心配なのは果たして本当に大事故は起きないのか?と言う事と本当に放射性廃棄物が 出ないのかと言う点ですが、建設推進側の説明を見る限りさほどの心配は無いと言う事の用です。本当でしょうかね?
 
  実用化迄にはまだまだ時間がかかりそうです。下の図が山登りに譬えたその解説です。
 
 世界では米国やフランスにソビエトに日本が共同開発するITERと言う実験用の発電モジュール
 
の建設がフランスに決まり既に建設が始まっています。 今回茨城の那珂町で再建築されている
 
のは下の図の核融合の最初の山場にある三大トカマクの一つで最大の成果を納めた日本のJT60です。 
 
 

 
 

フランスでは既に次の段階に当たる世界協力のもとで進んでいる ITERの建設が始まっています。

 

 
 
 

核融合の簡単な説明

 原発は原爆と同じ仕組みの重たいウランやプルトニュウムと言った放射性元素を核分裂させて
 莫大な莫大な熱エネルギーを取り出してお湯を沸かして発電する装置です。
核融合は太陽と同じで重水素などの軽い元素をコイルで囲んだ真空中に作った強力な
磁場に閉じ込めそこを1億から10億度と言う高温と高密度にして電子や原子核をバラバラにさせて
くっつけて重いヘリウムなどに融合させその時に出る熱エネルギーでお湯を沸かして発電する
システムです。
 

MeVは100万電子ボルトで2重水素と3重水素が1個のヘリウムになる核融合で発生するエネルギー
 
以下は原発の核分裂と核融合を比較したエネルギー量の違いで例えば1グラムの核分裂で発生する
 
エネルギーの約5倍が核融合で発生し、しかも放射性廃棄物が格段に少ないと言うのですが決して
 
安心出来るわけではありません。。 
 

 
 
 
  

下記は核融合炉の建設を説明した動画です。

 
 

下はトカマク型格融合炉の臨界状態を想像した動画です。

 

詳細は以下に詳しく記されていますので興味ある方はご覧下さい。

JAEA 日本原子力研究機構 那珂核融合研究所   http://www.naka.jaea.go.jp/
 情報 高度科学技術研究機構  茨城県那珂郡東海村白方白根2-4  http://www.rist.or.jp/index.html
 
 

以下は核融合炉の開発経緯です。

 
1950年ころに英国、ソ連(当時)、米国で秘密研究として開始された核融合の研究は1955年に公開の研究となり、政治的に冷戦の時代にも東西間の情報交換、研究協力を盛んに行いながら進展を遂げてきた。わが国も世界とほぼ同時に、1955年ころに核融合の研究がはじまり、1958年以降は原子力委員会のもとに研究開発が進められてきた。核融合は研究開始の最初からエネルギー源とすることを目標としており、自然のエネルギー源にめぐまれないわが国にとって重要な意味をもつ。JT-60の成果などをもとにして1988年に日米欧ソの国際協力計画で開始したITER(国際熱核融合実験炉)計画が2004年夏の時点で建設場所などの交渉の最終段階に至っているが、大型の超伝導コイルや本格的なDT燃焼を初めて実験するITERが予定の成果を出せば、その後の核融合炉までの見通しは極めて明白になる。従来は2050年ころとされていた核融合の実用化の時期を2030年ころに早めることができないかという検討も行われている。
 
ITER(International Thermonuclear Experimental Reactor)計画
 
 

格融合炉の利点 ウイキペデイア核融合

核分裂による原子力発電と同様、二酸化炭素の放出がない。
  • 核分裂反応のような連鎖反応がなく、暴走が原理的に生じない。
  • 水素など、普遍的に存在する資源を利用できる。
  • 原子力発電で問題となる高レベル放射性廃棄物が継続的にはあまり生じない(もっとも古くなって交換されるダイバーターやブランケットといったプラズマ対向機器は、定義にもよるが、ほとんど高レベルに近い放射性廃棄物になる。ただし開発が進められている低放射化材料を炉壁に利用することにより、放射性廃棄物の浅地処分やリサイクリングが可能となる)。
  • 従来型原子炉での運転休止中の残留熱除去系のエネルギー損失や、その機能喪失時の炉心溶融リスクがない。

格融合炉の欠点

超高温で超高真空という物理的な条件により、実験段階から実用段階に至るすべてが巨大施設を必要とするため、莫大な予算がかかる。
  • 反応条件が緩やかなD-T反応でも1億度程度の高温でなければ十分な反応が起こらず(反応条件が厳しいD-D反応では10億度、太陽内部の陽子-陽子連鎖反応を人工的に再現するには50億度以上)、そのような高温状態では物質はプラズマ状態となる
  • 炉壁などの放射化への問題解決が求められる(後述)。
  • 放射能の危険性は炉心と燃料の三重水素(トリチウム)において依然として無視できない。
 

以下は日本で核融合炉改良型JT60SAの再建設が始まった事を報じるネットニュースです。

 

共同組み立てを開始 核融合実験装置 原子力機構とEU

日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所で、組み立てが始まった核融合実験装置「JT60SA」=那珂市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130129/images/PK2013012902100066_size0.jpg
 日本原子力研究開発機構那珂核融合研究所(那珂市)で二十八日、欧州連合(EU)と共同で建設を進める核融合実験装置「JT60SA」の組み立てが始まった。二〇一九年の運転開始を目指す。
 〇八年まで運転していた実験装置を大規模改修し、核融合に必要なプラズマを閉じ込めるためのコイルなど、新たにEUや日本で開発した部品も使う。
 核融合は太陽で起こる反応。同じ反応を起こして放出される膨大なエネルギーは、発電に利用できる。日本やEUなど七つの国・地域がフランスに建設中の国際熱核融合実験炉(ITER、二〇年に運転開始予定)に、JT60SAでの研究を反映させる。
 
 

以下は核融合炉の危険性に対する原子力村の回答です。

ご質問:核融合炉は爆破や事故などの危険を持っているのか?
 
http://safety-info.nifs.ac.jp/QA2007/070119.html 
私は今日のエネルギー問題について自分なりに興味も持ちそして最近になって核融合炉について知り始めました。私がメールを送ったのはある疑問が生じたからです。その疑問とは核融合炉は爆破や事故などの危険を持っているのか?というものです。核融合と聞いてまず思い浮かぶのが水爆です。そのため核融合を利用して発電を行うに関してなんかしらの危険があるのではないかと私は思っています。唐突な質問で申し訳ありませんが回答をいただければ幸いです。

回答

まず、「核」と聞いて想像される原子爆弾(原爆)や水素爆弾(水爆)についてご説明します。原爆は質量の大きな原子核(ウランやプルトニウム)が核分裂する反応において発生するエネルギーを利用したものです。高濃縮ウラン235や原子炉の中でつくられるプルトニウムは、ある一定量を瞬間的に集中させると比較的容易に核連鎖反応(ねずみ算的な核分裂反応)を起こすことができます。兵器にも転用される危険性がありますので、ウランやプルトニウムの取扱いには国際的な監視・規制体制が築かれています。一方で、水爆は質量の小さな原子核(重水素や三重水素)が核融合反応を起こした時に出てくるエネルギーを利用したものです。ただし、核融合の燃料だけでは水爆はつくれません。水爆は原爆のエネルギーで核融合燃料を高温のプラズマにして、核融合反応を爆発的に起こさせるものだからです。
  次に、核融合炉の爆発や事故についての危険性についてご説明します。核融合炉の中心部で起こる核融合反応は、高真空状態の容器の中に強力な磁場を使って、高温・高密度のプラズマを閉じ込めることで実現します。この反応は、燃料となる重水素や三重水素の供給を止めれば、停止しますし、高真空状態でなくなった場合や閉じ込めのための磁場がなくなった場合も停止してしまいます。ここで「爆発」とは何かと考えてみます。極めて燃えやすい物質(火薬、ガス、ガソリンなど)が多量に閉じ込めてあってそれが急激に一度に燃えるとその圧力で容器が「爆発」します。もし燃えるものが薪だったら爆発には至りません。核融合炉の燃やし方は薪を燃やすのに似ています。核融合の燃料は重水素ですが簡単に燃えません。燃やすためには1億度まで熱してやらねばなりません。燃料がたくさんありすぎると冷えてしまって燃えませんので燃える分を少しずつ追加しては燃やします。丁度かまどを焚くのに薪を追加していくように、です。しかも核融合は容器の中を真空にしてその中で燃やします。容器が壊れたら外から空気が中に入ってきます。空気は核融合にとっては薪に水をかけるようなものですから、せっかく燃えていたものが消えてしまいます。このように、核融合炉は原理的に爆発しません。もちろん核融合を起こしているプラズマはとても高温なので容器に直に触れないように強い磁場で閉じ込めています。もし磁場が無くなったらプラズマは容器に触れますが、触れたらプラズマは蛍光灯が消灯するように消えてしまいますので、核融合は維持できません。瞬間的に高温のプラズマが容器壁に当たりますが、容器壁はそれに耐えられる構造になっています。原子炉で用いられている核分裂と違って、核融合が難しいのはそれが爆発や暴走しやすいからではなく、燃えにくく消えやすいからです。ですから逆に言うと安全なのです。
  しかしながら、核融合も放射線や放射性物質とは無縁ではありません。放射性物質である三重水素を燃料として用いますし、核融合反応によって中性子線が発生し、それによって装置が放射能を帯びるようになります。これを放射化と言います。ただし、現在の原子炉(核分裂炉)で問題となっている、約1万年の半減期(放射能の強さが元の半分になる時間)を持つような高レベル放射性廃棄物は生まれず、放射化された低・中レベルの放射性廃棄物も100年ほどで元の1000分の1以下となります。また、放射化されにくい材料の開発研究も精力的に進められており、100年ほどで再利用できる可能性も出てきました。ですから、核融合発電炉の場合も放射性物質を取り扱う施設として、安全システム及び環境監視システムの充実は欠かすことは出来ませんが、原子炉に比べると安全性は十分に確保できるものと考えています。

 

<2007年1月19日>

今度は地震・津波対策の新安全基準骨子

先日は原発設計における新安全基準をご紹介しました。 一杯規定がありたぶんすっかり
 
骨抜きにされて蒲鉾どころか水羊羹になって策定されざるを得ないと思われる程高い理想が
 
書かれていました。 詳細は以下です。  
 
絵に書いた・原発新安全基準(設計基準)骨子(案)
http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/47001581.html
 
  そして今度は原発が対応する最大の地震と津波に関する新安全基準です。 
 
当たり前の事ですが、原発は当然立地で想定される最大の地震と津波に対策せざるを得ません。 
 
  ですが、現実問題でどの程度の地震と津波を想定するかは実質決定不可能です。 
 
日本は世界で最も地震学が進んでいるといっても近代地震学はあのマグネチュード8と言われる
 
内陸直下型地震で最大規模の濃尾地震からです。僅かに100年です。 過去に様々な
 
歴史資料が有りますが、日本いや人類が現時点も持っている文献は精々1000年です。
 
   しかし、地震や津波は一万年とか10万年と言うサイクルでは無く100万年とか一千万年と
 
言うスケールでも起きてきます。
 
 そうして前回の地震や津波がどれぐらいのスケールであったか、そして再来する時期は何時かは
 
現実には想定不可能なのです。
 
 検証可能な地震や津波はやはり精々1000年のスケール程度に成らざるを得ないのですが
 
それではとてもではないがそれ以上の地震が起きない保証は無く安心は得られないと言う事なのです。 
 
 下はその様な基本的な現実は一切無視して、単に直下に活断層さえ無ければ
 
後は津波を避けるために高台などに立地すればいくらでも原発稼働は可能だと言う事を
 
目論んでいる悪質な新地震津波対策を報じるネットニュースです。 
 

活断層上に原子炉設置を禁止 規制委、新基準骨子まとめる

2013年1月29日 14時03分
 原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめる原子力規制委の有識者会合=29日午前、東京都港区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013012901001649.jpg
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は29日、有識者会合を開き、原発の地震・津波対策の新安全基準骨子をまとめた。新基準では、活断層の定義を変更して対象年代を拡大し、活断層上に原子炉の設置禁止を明記するほか、原発ごとに想定される最大規模の津波を「基準津波」と設定し、防潮堤の設置や重要設備が浸水しない措置などを求める。
 近く骨子がまとまる原発の設計基準や過酷事故対策の基準と合わせ、7月施行の予定。新基準で新たな対応を迫られる原発も出てくるとみられ、再稼働に大きく影響しそうだ。
(共同)

又廃炉経費消費者恫喝が始まりました。

おかしいですね。電力会社や電事連の関係会社は本来稼働中に資産の償却や
 
廃炉経費が引き当てられていた筈です。
 
  それが、建設した電力会社が敢えて活断層の集中立地を選び、しかも活断層を
 
知っていて地質の問題を無い事にしたり、専門家を外して、息のかかった御用学者
 
に調査をやらせて審査を受け、しかも審査する監督官庁の職員に天下りをチラツカせて
 
設置認可を取り、建設したのです。
 
  明確な犯罪ですね。 そして、将来活断層が問題にされて廃炉が現実みを表す事も
 
当然設置当初に熟慮検討して認可申請と着工するのが経営責任と言うものです。
 
   何もしないで、活断層が発覚し廃炉が決まろうという今になって、後出しジャンケンの
 
の要領で、「廃炉費用を消費者に還元してご負担戴く事になる!! 」という開き直り
 
です。  こんな会社は潰せば良いのです。 破綻処理して、投資家は間違った資金運用先
 
を選択したのですから運用資産を失い倒産するのは自業自得と言う物です。
 
   さあ、勇気を持って電力会社を倒産させ、新しい日本の未来のエネルギーを
 
産み出す時が来ているのです。 それとも危ない活断層の上に何時果てるとも知れない
 
危険な原子力発電を稼働させ、行くあてもない使用済み燃料を際限なくため込み
 
全て未来に産まれて来る子々孫々に全ての責任を押し付ける事は、もうこれで終に
 
しなければ成りません。 それで国が破綻し、経済が破綻するのは仕方がありません。
 
それは、嘘と暴利に包まれた原子力発電を看過した今の世代が生きているうちに
 
取らなければならない重い罪の責任だと言う事なのです。
  

敦賀原発直下「活断層の可能性高い」 廃炉なら家計に負担も

原子力規制委員会の有識者会合は、福井県にある敦賀原発2号機の真下を通る断層について、活断層の可能性が高いとする報告書案をまとめた。
廃炉を迫られる可能性のある中、その場合の巨額コストは、全国の消費者に波及することになるとみられる。
名古屋大学の鈴木康弘教授は、「活断層の可能性が非常に高いということに」と語った。
千葉大学の宮内崇裕教授は、「これだけ、いろんな状況証拠がそろってきて、可能性が否定できないっていう、少し回りくどいような」と話した。
原子力規制委員会の有識者会合は、福井県敦賀原発2号機の真下を走る断層について、「活断層の可能性が高い」とする報告書案をまとめた。
敦賀原発の敷地内には、活断層の浦底(うらそこ)断層がある。
そこから枝分かれするように延びるD-1破砕帯について、有識者会合は「浦底断層と連動し、直上の重要な施設に影響を与えるおそれがある」と指摘。
名古屋大学の鈴木康弘教授は、「浦底断層との連動ということを必ずしも前提にしなくとも、この結論は変わらない」と語った。
2012年12月に行われた現地調査で、破砕帯の延長部分を調べた結果、新しい年代に動いた地層にずれが見られた。
このため有識者会合は、破砕帯の下を走るD-1破砕帯について、「活断層の可能性が高い」と結論づけた。
現在の指針では、活断層の真上に原子炉建屋を建てることを認めておらず、規制委員会の田中委員長も、安全審査はしない方針を示していることから、敦賀原発2号機は、事実上の廃炉になる可能性がある。
委員長代理を務める島崎邦彦氏は、「4人だけで見ていると、何かひょっとしたら、どこか気がつかない穴みたいなものがあるかもしれないということも、やはりありますので、ほかの方に見ていただくということは、役に立つのではないか」と語った。
追加調査で、活断層を否定する客観的なデータが出れば、見直すこともあり得るとした。
敦賀原発を運営する日本原子力発電は、「ちょっと、われわれと論点が違っているところがありますので、さらにそれを精査させていただいて、また議論させていただければなと思ってございます」と話した。
有識者会合の指摘は科学的根拠がないと、追加調査をしている日本原電は、2月末にも結果を規制委員会に報告することにしている。
今後、2号機が廃炉になった場合、その影響はほかの電力会社にも及ぶと、一橋大学の橘川武郎教授は話す。
一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「日本原子力発電の株の28%を、東京電力が持っています。19%を関西電力が持っています。15%を中部電力が持っています。13%を北陸電力が持っています。今言った順番に、それぞれの会社の経営にも打撃が来ると、こういう影響があります」と話した。
敦賀原発の電気が販売されているのは、関西電力、中部電力、北陸電力の3社だが、敦賀原発を運営する日本原電に出資を行っているのは、東京電力、関西電力を含む、電力会社9社など。
敦賀原発2号機が廃炉になった場合、各電力会社に新たな費用が生じる懸念もあり、最終的には、消費者に負担が跳ね返ってくる可能性もある。
橘川教授は、敦賀原発2号機が廃炉になった場合でも、日本原電が存続するシナリオは3つあると指摘する。
一橋大学大学院経済学博士の橘川武郎教授は、「1つは、原電が廃炉の専門会社になるということです。もう少し大きく考えますと、今、日本の原発、止まっている中で、特に大きな問題を抱えているのが、東京電力の柏崎刈羽、それから東海沖地震との関係で浜岡。日本原電に沸騰水型の運営を集める会社にすると。そういうような生き方も、2つ目の道としてはあるかもしれません。3つ目はですね、3号機、4号機を増設するという考え方もあると思います。いずれにしても、相当時間がかかるんですね。それまでもつかどうかっていう問題があると思います」と話した。
再稼働に向けて、さらなる厳しい安全基準も検討している原子力規制委員会。
29日に話し合われる、原発の再稼働の前提となる新しい基準では、活断層の定義を、これまでの過去12万から13万年前以降の活動から、過去40万年前以降にまで拡大することも検討。
今後、柏崎刈羽原発の敷地内の断層も、活断層と判定される可能性が出てきた。
最終更新:1月29日(火)1時17分
 
◆原子力規制委「活断層の可能性高い」
「敦賀の建屋直下に活断層」報告案 規制委の専門家会合 - 日本原電が活断層ではないことを示せなければ、再稼働は申請できずに廃炉を迫られる公算が大きい。朝日新聞デジタル(1月28日)
断層判断、規制委が慎重姿勢に転換 敦賀原発報告書案、他の専門家も検証へ 福井 - 規制委は原電が2月末までに提出する追加調査の結果も踏まえる方針で、最終的な結論を出すにはまだ時間がかかりそうだ。福井新聞ONLINE(1月29日)

◇廃炉なら費用は
敦賀原発「破砕帯は活断層」 電力各社、国に廃炉費用要求も - SankeiBiz(1月29日)

◇規制委には廃炉を命じる法的権限はない
福井・敦賀原発:廃炉、法的根拠なく 「危険急迫」認定困難 7月以降、新制度で停止も - 毎日新聞(2012年12月11日)

◇日本原電側は
「疑問に答えていない」=日本原電が反論―敦賀原発 - 時事通信(1月28日)
本日の敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合における評価書案の審議について(PDFファイル) - 日本原子力発電(1月28日)

・ [図解]敦賀原発内の主な断層と追加調査 - 福井新聞ONLINE(2012年11月28日)

活断層の定義

敦賀発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合 第2回評価会合 - 原子力規制委員会

たかが芋されど芋発電!!

素晴らしいアイデアですね。 休耕田で芋を栽培し、収穫された芋でバイオマス発電し
 
電気を賄おうと言うのです。 全国の休耕田は何と40万ヘクタール越え!!
 
  さて実証実験では20㎏の芋で1軒の1日分の電気10キロワットアワーが賄えると
 
言うのです。
 
一反は約300坪で1000平方mです。 一ヘクタールは十反です。
 
ほぼ2反で3トンの芋が取れたと言うのですがチョット少ないんと違いますかね? 
 
  私の畑では60センチの畝に40センチの畦を掘り1mの巾を占有して20m程の長さの畝で
 
さつま芋が100㎏は楽に取れます。と言う事は20平方mで100㎏だと、一反だとその50倍で
 
5トンは取れるはずです。 2反在れば10トンは確実ですね。
 
 10トン在れば20㎏で一日分の発電が可能だとして、500日分の電気代分ですね。
 
芋としてうまく直売すれば1㎏千円ぐらいですから10トンで1千万円程になりますね。
 
やっぱり芋として売った方が賢明ですね。 爆!!   
 
さて話を発電に戻しましょう。2反で10トンと言う事は一ヘクタールではその5倍ですから
 
50トンの芋が取れるわけです。
 
  もし全国の休耕田を全て芋を栽培すすれば50トン×40万ヘクタール=2000万トンですね。
 
これを20㎏で一日分ですから年間では20㎏×365日=一軒の年間電気使用量芋換算です。
 
発電に必要な年間芋は 20㎏×365日=7.3トン
 
2000万トン÷7.3トン=273.9726万軒 ×家族4人=1095.8904万人
 
標準とした世帯の家族数を4人としてそれを掛ければ休耕田の芋だけで
 
約1000万人分の年間総電力が芋だけで賄える事が分かります。 
 
  偉い学者様の計算結果と随分と違いますがいずれにしてもかなり有効な発電方式である事は
 
間違いなさそうです。
 
 以下は芋で発電しようと言う大変良い取り組みを伝えるネットニュースです。  
 
追加ですが、我がの畑は重粘田だったので耕耘するためのガソリンが20mの畝一本で

1リットルは必要で一反ではその50倍で50リットル必要です。今1リットル147円だと

7350円で他に有機肥料が2500円が10袋で25000円はいりますから32350円かかり、

2反だとその倍で67400円がかかります。他に農機の償却や雑用で直接費用として

10万円では経費はとても収まりません。労働時間を考えるとると耕耘、植えつけ

除草管理、収穫があり多分高価な農機具を揃えている専業農家か、時間が沢山
 
ある年金生活者でないととてもではないが成り立たない上大変な重労働で困難な
 
作業が伴うと思います。
 
 

休耕田で「イモ火力発電」 新再生エネ産業期待

多段式の棚を使い、サツマイモの大量生産を試みる鈴木教授(左)=和歌山県の近畿大和歌山キャンパスで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2013012902100057_size0.jpg
 休耕田などにサツマイモを植え、収穫したイモを発電燃料に使う取り組みが本格化してきた。中心となっている近畿大生物理工学部の鈴木高広教授(53)は「イモが石油や石炭などの化石燃料に取って代わるのも夢ではない」と語る。普及の第一弾として昨年から三重県鈴鹿市内で栽培が始まり、和歌山県や広島県にも広がってきた。 
 昨年九月、鈴鹿市内の休耕田二千平方メートルで収穫されたサツマイモは三トン。乾燥させておいたイモを燃やし小型発電装置で電気を起こすと、参加者たちから歓声が上がった。
 手がけたのは鈴木教授や地元経営者でつくる「鈴鹿ブレインヴィレッジ(SBV)」。今年は面積を二倍の四千平方メートルにするほか、一平方メートル当たりの収穫量を増やすため、多段式の棚を使った栽培に取り組む。「再生可能エネルギーとして新たな産業につながれば」とSBVの国吉修司会長(61)は期待する。
 なぜサツマイモか。鈴木教授は「光合成の効率が比較的高く、日照時間が少なくても大量生産が可能だから」と説明。全国どこでも栽培でき、安価に作れる点も魅力だ。
 発電方法も簡単で、薄くチップ状にしたサツマイモを乾燥させて固形燃料化し、化石燃料の代わりに燃やす。小型発電装置を使えば二十キロのイモで一般家庭一日分の使用量に相当する約十キロワット時の発電ができるという。
 課題は発電コストだが、イモの大量生産でコスト削減を目指す。鈴木教授の試算では、国内すべての休耕田四十万ヘクタールを活用し、面積当たりの収穫量も上げていけば「イモによる発電で火力と原発の総発電量を賄えるようになる」という。 (平井良信)

敦賀活断層は黒

敦賀2号機の真下を通る断層が活断層という判定がほぼ決まりました。 しかし、これで
 
敦賀2号機が廃炉に成っただけで良いのでしょうか?  本当の問題点は敷地東端を通る
 
巨大な断層の浦底断層です。
 

 
  上記図面ではあたかも10㎞程で途切れています。しかし、この断層こそ南に下ると琵琶湖西側の
 
比叡山の裏側を通る花折断層と同じ断層帯なのです。 しかも、その花折断層は京都大学の東を通り
 
鳥羽のあたりで二つに分岐し西折れする有馬構造線を経て紀淡海峡で巨大断層の中央構造線に
 
合流しているのです。 もう一つの分岐は直進して奈良県五篠市でやはり中央構造線と合体して
 
いるのです。
 

  そして敦賀から北に進むと越前海岸当たりで日本列島を横断する敦賀湾伊勢湾構造線に合流し
 
その先では鳥羽の当たりで中央構造線を横断しその先で駿河湾から延びる東南海トラフと合体し
 
その南方は西南海トラフと成っているのです。勿論その敦賀湾伊勢湾構造線は北に進み佐渡の
 
南で糸魚川静岡構造線と合体して北アメリカプレートとアムールブレート境界を形成しその先は
 
樺太西の間宮海峡をへてシベリヤ大陸を横断し、北極を通過してグリーンランドの東を経由して
 
アイスランドを貫き大西洋中央海嶺を形成しその先は南極プレートと接している長大なプレート境界
 
です。
 
  と言事はこの敦賀原発の敷地を南北に走る浦底断層は地球を一周する全長数万㎞もの大
 
活断層(プレート境界)だと言う事になります。 とすると此の断層が最悪の動きをすると発生する
 
地震はマグネチュード7や8では収まらず9とか10とかいう超巨大地震を引き起こす可能性が
 
否定出来ないのです。  こんな恐ろしい断層に接して原発建設を許可し、稼働させるなどと
 
言う事が絶対にあってはならないと言う事こそが、大変重要な事なのです。
 
  下は浦底断層の一支線の小さな断層の活断層か否かの見当違いな問題に固執して
 
恐ろしい超巨大な活断層に接して原発を建設した愚かな日本の原子力政策を
 
看過しているなさせないネット記事の数々です。  
 
 

敦賀2号機真下「活断層の可能性高い」

TBS系(JNN) 1月28日(月)19時29分配信
 敦賀原発の断層の調査を行ってきた原子力規制委員会の専門家会議は、2号機の真下を通る断層について「活断層の可能性が高い」と結論づける報告書案を示しました。

 島崎委員長代理は、さらに他の専門家の意見も聞いた上で原子力規制委員会に報告書を提出するとしましたが、取りまとめの時期や議論の進め方が不透明になる可能性もあり、調査にあたった専門家からは、他の専門家の意見をさらに聞くことは「屋上屋を重ねることになる」との不満の声も上がっています。

 専門家会議の結論に対し、事業者の日本原電は「当社の疑問に十分答えておらず、科学的データに基づく判断になっているとは思われない」と反論、2月末に新たな調査結果をとりまとめ、規制委員会に提出するとしています。(28日19:38)
最終更新:1月28日(月)21時16分
 
 
報告書案“敦賀原発 活断層否定できず” - 「今なお活断層か否かを判断するうえで重要なポイントについて、科学的データに基づく判断となっているとは思われない」と述べました。NHK(1月28日)
敦賀原発:原電、改めて活断層否定 破砕帯調査を公開 /福井 - 活断層の可能性を否定する証拠がないか調べるため、追加調査を始めた。毎日新聞(1月23日)

◇専門家からも意見を聞く方針
「敦賀直下に活断層」で報告書案、専門家の相互評価実施へ=規制委 - ロイター(1月 28日)

◇「活断層」だとどうなるの?
「大飯原発」Q&A 原子炉真下に活断層なら? 廃炉の公算大きく - 大飯原発を例に、活断層と判断された場合などを解説。産経新聞
・ [図解]敦賀原発内の主な断層と追加調査 - 福井新聞ONLINE(2012年11月28日)

活断層の定義

地熱発電7ヶ所国家支援

今まで原子力発電にしか興味を示さなかった経済産業(通産)省が漸く、夢の発電方式である
 
地熱発電に支援を始めました。 勿論しっかり監視しないと、助成というなの規制や、売電価格
 
高値誘導による発電事業者の頽廃推進政策などで「やっぱり原発だ!! 」などというふざけた
 
原発音頭が始まりかねません。
 
  何しろ日本は環太平洋造山帯に伴う大地熱大国ですから、これに本腰を入れれば
 
日本の電力は単価1~2円に下落し、旧地域独占電力会社は全て倒産、官僚達も全て
 
退職後は行くあてもなく副産物の温泉廻りか、あるいは地域観光協会の温泉担当理事など
 
というお金にならないひなびた天下りポストしか望めなくなります。
 
   経産省の地熱発電支援、何が目的でどこまで本気か、これからが日本の未来のエネルギー
 
戦略を左右する天下分け目の大合戦という次第です。 勿論戦うのは原子力村と再生可能な安い
 
エネルギーを要求する国民です。
 
  天下分け目のエネルギー改革の行方は如何と言うのがこの地熱発電の行く末によって
 
大きく変わる可能性が大きいのです。勿論、高価な太陽光発電は儲けが期待できる弱電は
 
ソーラー発電推進を願い、買電価格が高値に出来るので原発温存に不可欠と目論む電事連の
 
連中と連合軍を構成し原発発電に加担するため, 国民の敵であることは自明です。
 
  下は、今まで電力会社に潰されてきた安価でクリーンな地熱発電が日の目を見る時代の到来
 
を告げる重要な明るい話題を知らせるネットニュースです。
 

「温泉発電」事業化を国が支援 島根など全国6地域

 温泉発電実験に向けて準備する関係者=2012年9月、長崎県雲仙市の小浜温泉
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013012801001412.jpg
 温泉のお湯の熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の事業化に向け、経済産業省は28日、島根県江津市の「有福温泉」など6地域での七つの開発計画を支援すると発表した。事業者は発電分を電力会社に販売することを検討。事業が本格化すれば、温泉地の知名度向上や再生可能エネルギー普及に役立ちそうだ。
 温泉発電は、温泉地の源泉や井戸でくんだ高温のお湯を活用し、蒸気タービンを回して発電する。発電後のお湯は入浴用に使える。
 国の支援が決まった地域は、有福温泉のほか、北海道足寄町の源泉、静岡県東伊豆町の「熱川温泉」、富山県黒部市の「宇奈月温泉」など。
 今回の支援対象ではないが、長崎県雲仙市の小浜温泉など他地域でも独自に開発準備が進められている。
(共同)
 

「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因/武田邦彦

「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因」・武田邦彦
 

http://takedanet.com/2013/01/post_2d1c.html

「新聞・テレビはデータでウソをつく」原因

1月末に日本文芸社から「新聞・テレビはデータでウソをつく」という本を出版します。
かなり直接的なタイトルですが、一つ一つの内容は本で見てもらうことにして、ここでは「なぜ、新聞やテレビはデータでウソをつく」のか、その原因について書いてみます.

1933年に日本は満州の占領政策を続けるために国際連盟を脱退しました。
このことで日本人は憤激して「脱退すべきだ!」という考えが大半でした。
しかし国際的には独自の行動になったので、ちょうど、今の北朝鮮のような印象を持たれました。

その時に、毎日新聞は国際的なニュースをほぼそのまま流し、朝日新聞と読売新聞は世界の一般的なニュースを伝えず、日本の世論に迎合して、いわゆる「キャンペーン」を貼ったのです.

その結果、毎日新聞が停滞し、朝日新聞と読売新聞が大きく部数を伸ばして、逆転しました。
さらに戦後、1971年の沖縄の返還を巡る密約問題でも同じ事が起こり、毎日新聞の不買運動へと発展した。
これを最後としてある編集部員の話として「言論によるテロリズムの効果とその商業的な骨法」が確認されたのです。

難しい言い回しなのですが、「言論によるテロリズム」とは、新聞、週刊誌、テレビが「あること無いこと、何でも報道すれば、社会はそれに反応して怒り狂い、特定の個人や団体を徹底的に痛めつける事ができる」ということです。

そして「その商業的な骨法」というのは、「テロをすれば、儲かる具体的な方法も身につけた」という意味です。
骨法というのはいろいろな意味に使われますが、普通は「奥義」ということですから、確実なコツを身につけたというような感じです.

テレビ、週刊誌、新聞がその気になれば、日本人の劣情に訴えるキャンペーンを張り、それに異議を唱える人や団体を徹底的に叩けば何でもできるし、それが視聴率や販売部数を増やすことになる、その記事の書き方、報道の仕方、タイミングなどをすべて、国際連盟脱退事件や沖縄密約事件で会得したというワケです。

そしてこの2つの事件で「儲かった側」はつねに「政府に有利な報道」という特徴があります。
脱退事件では松岡外相を支持し、沖縄密約では佐藤首相を擁護したのです.

日本という国は四面を海に囲まれ、ほぼ単一民族で、天皇陛下を頂いていたと言うことから、日本には奴隷制度も無く、殿様は民のことを考えておおむね良い政治をしてきました。

だから日本人の心の中は「お上は悪いことはしない。
お上にたてついたらろくな事はない」という信念で固まっています.

だから「言論テロリズム」を実現するには、第一にお上側につくこと、第二に日本人の劣情か感性に寄り添うこと、そして第三に不当に被害を受ける個人や団体に対して愛情を持ってはいけない(切り捨てる)、という方法を採るようになりました。

それ以後、つまり沖縄密約事件がおおよそのケリがついた1980年代から、日本のマスコミ(テレビ、新聞、週刊誌など)は「言論テロリズム」に統一され、「事実を伝える」ことは、それがあたりさわりが無い場合に限るという制限が加わったのです.

すでに、日本のマスコミは、会社組織で編集が経営から独立していないこと、記者クラブが閉鎖性を持っていること、一人一人が旧来の記者魂を持つことができないこと、それに加えて予算が厳しくなり、記者が満足できる取材ができないなどの状態にあり、なかなか「言論テロリズム」から回復することができないのです.

最近では、地球温暖化や被曝限度などがその代表的なもので、「政府より、科学的データ無視、テロ的手法」を駆使しています。
また「タバコの副流煙」のように「データを調べずに、みんなが危険と思えば、その方向で報道を続ける」というのもあります。

このような言論テロは、日本人が事実や真理を大切にするようにならないと無くならないのですが、それには時間がかかるのでとりあえず、現在の状態で「ウソの報道」と思われることを整理したのが、今回の本という事になります。

今の所、出版社というのはなかなか立派で、広告無しで頑張っていますし、言論テロにならないように「政府よりではなく、科学的で、冷静」という内容のものを出版してくれます。 

私たちが真実をしるための最後の砦である出版社がダメになるとネットしか残らず、ネットに言論統制が始まると、私たちは再び暗黒の時代に突入するでしょう。

マスコミの人たちに呼び掛けるとすれば、大きな二つの事件で始まった「言論テロと儲ける骨法」を放棄することを勧めます.

(平成25年1月19日)


転載元: country-gentleman

東京電力言い訳13集

 最近話題にならなくなった福一の状況を手っとり早く知らせてくれる東京電力からのお知らせを
 
見つけました。   もっぱらの話題はテレビ会議録画の公開の様子です。
 
次のホット話題は炉心冷却状態と4号炉の燃料プールの水洩れ対策です。
 
 以下がそのリンクと内容抜粋です。

東京電力からのお知らせ

新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。
 
2012年9月6日
平成23年3月16日以降のテレビ会議録画映像の公開方針について
  公開に関するQ&A

http://www.tepco.co.jp/common_files/images/com_ic03.gif Q.今回、4月11日までの録画映像を公開することにした理由は?

http://www.tepco.co.jp/common_files/images/com_ic03.gif Q.なぜ、個人名にマスキングを行うのですか?

http://www.tepco.co.jp/common_files/images/com_ic03.gif Q.いつ頃には公開時期等の詳細を教えていただけるのですか?

http://www.tepco.co.jp/common_files/images/com_ic03.gif Q.なぜ、4月11日までの映像が対象なのですか?

http://www.tepco.co.jp/common_files/images/com_ic03.gif Q.公開対象者はメディアのみとのことだが、広く国民まで対象を広げるべきではないですか?
 
A.個々の社員の顔や音声が判別できる状態で映像がインターネット等に流通してしまうと、社員個人や家族への誹謗中傷が懸念されます。約650時間に及ぶ映像全てにモザイク処理を行うことは、実質不可能です。従って、当社としては、まずはメディアの皆さまを対象に公開させていただくことでご理解をお願い致します。
 
2012年6月29日
4号機原子炉建屋の耐震性が十分であることを再度確認しました
 

 
2012年5月30日
4号機使用済燃料プールは、構造的に水が漏えいしないものになっています

2012年5月25日
1/2/3号機の格納容器底部には水が溜まっており、格納容器内部が十分冷却されています
 

2012年5月16日
平成18年に保安院から津波による全電源喪失のリスクを伝えられ、必要な対策をとらなかったという事実はありません
2012年5月2日
1号機非常用復水器は、手順書にしたがって適切に操作されていました
2012年4月26日
4号機原子炉建屋は傾いておらず、燃料プールを含め地震で壊れることはありません
2012年4月17日
今回の津波は、それまでの知見では想定できない大規模なものでした
2012年4月5日
再び東北地方太平洋沖地震と同程度の規模の地震が起こっても、原子炉建屋が崩れることはありません
2012年4月5日
2号機格納容器内には約60cmの水位があり、格納容器内は十分冷却されていることが確認できました
2012年3月1日
東京電力が全面撤退を申し出たことはありません
2012年2月16日
2号機圧力容器底部の温度上昇の原因は温度計の故障、引き続き冷温停止状態を維持
2012年2月13日
4号機使用済燃料プールの冷却は十分

消されまくり、テレビ愛知生放送がついにやってくれました


 
消されまくり、テレビ愛知生放送がついにやってくれました
あなたとあなたの子供の生命財産を守るために是非これを見て気づいてください
B層のまま死なないでください
世界の1%の金持ちと企業家が一体何をしてきたのか
それに雇われる日本の政治家、企業が
これからいったい何をしようとしているのか?
あなたは今まで政府、メディアに騙され続けてきたのですよ!
このまま騙されたままだと、この先の生活は真っ暗です
 
愛知放送の生番組だから流せた
この生放送がされたことは、日本人覚醒の大きな進歩です。
消されまくり、テレビ愛知生放送の暴露番組を見て、是非みんなに拡散してください
 
政府は必ずウソをつく!


転載元: ことたま社長のバラ色の空

+思考から-思考へ 第三の転換期到来(飯館村菅野村長講演)

「今こそ前へ!震災復興と農村再生へ向けて」と題して、食と農の未来を考えるシンポジウム(明治大、食と農の研究ネット主催、東京新聞共催)が今月8日、主婦や学生ら約400人が参加して東京都内の明治大リバティホールで開かれた。
  食と農の研究ネット、東京新聞が共催して今月8日に都内で開催されたシンポジウムで講演した
 
飯館村の菅野村長の講演要約記事の転載です。 
 
  要点は町が消えた飯館村の放射能汚染で考え方が変わったというのです。
 
高度成長期を支えたプラス思考が、行き着いたものは失われた20年で何を棄てるかと
 
いうマイナス思考の重要性だと言うのです。
 
  当然ですね、人間も社会も成長期にある時には何を得るかが重要ですが
 
高齢化(衰退期)にある時には「減らすとすると何にするか」という問題になるのは。
 
  勿論これば個人の人生だけではなく、企業も社会も、国家もそして世界にも
 
言える事です。
 
  最初に存在していた物は「命」では最期に残るものは結局「命」だけだと言う事です。
 
成長過程で命に心が育まれ物を集め、余剰を金銭にして更に金融派生資産を溢れさせ。
 
バブルやリーマンズショックに東欧危機から現金の不足が問題化し
 
物の価値が下がり、経済が衰退し、心の拠り所を求め、最期まで残るのは命だと言う事です。
 
  これからの世界も個人も、最期まで残るのは命だという自覚に立って、
 
何をしないか、どれを棄てるかと言う選択が重要だと言う事です。
 
  とりあえず命を守るために原発を棄てる事かは世界は変わると言う事なのです。
 
 
     県飯舘村 菅野典雄村長

「おカネの世界」から「いのちの世界」へ
第三の転換期迎えた日本 

http://www.kyodo.co.jp/kyodopress_cms/wp-content/uploads/2013/01/d98945b0849dcad5a127059d21cb615e-214x300.jpg飯舘村は人口6千人ほどの純農村で、今回の原発事故により、全村民が避難生活を余儀なくされ、約1年7カ月たった。深刻な事故から何を学ぶべきか。

▽違う価値観が必要

日本は「第三の転換期」を迎えていると言われる。「第一」は明治維新で、そこから新しい日本が生まれた。70~80年過ぎて日本は世界大戦に突入して敗れ、戦後の民主主義がスタートしたのが「第二」。第一の転換点で武士の時代が終わり、第二で軍人の時代が終わりを告げた。
では第三で何が滅びていくのか。私は、時代の流れを読めない者が滅びていくのだと思う。変化のスピードはどんどん加速している。時代の流れを読むためには、柔軟な頭、考え方を持っていることが必要だ。「今までこうだったから」という固定観念から脱却できない固い頭を持っていたら、これからは家庭、会社、大学、自治体すべてが崩壊しかねない。
日本は戦後一貫して、効率一辺倒、お金が全てだという価値観、基準で進んできた。その後遺症が今、日本中に広がっている。効率とかお金が世の中の物差しだとすれば、人と人との関係がどうしても希薄になっていく。他人に興味がなくなり、自分さえよければ他人はどうなってもいいという事案が重なる。違う価値観が必要な時代に来ているのではないか。

▽までいライフ推進

私たちの村に「までい」という方言がある。基本に忠実に、丁寧に、大切に、念入りに、じっくりと、手間暇惜しまず、心を込めて、といった概念だ。これを村の10年計画の基本に「までいライフ」を推進している。
まず戦後の大量生産、大量消費、大量破棄の暮らし方を変えようというのが一つ。二つ目は村民がお互いに相手を気遣う環境を作って住みよい地域にする。そして三つ目が自主独立。日本人は自分で考え、自分で判断し、自分で責任を取ることが少ない国民になってしまった。権利だけ主張して義務を果たさない。できることはまず自分でやろうと訴えた。
小さな村の生き残り策だと思って始めた「までいライフ」だが、原発事故が起きてみると、日本の20年、30年先のありさまにも関わるのではないかと思えるようになった。今まで私たちは、快適さ、豊かさというものをどんどん求める「足し算の思想」だった。しかし「引き算的な考え方」の中にも、本当の幸せとか豊かさというものがあるのではないか。
これからの日本は、息子の時代、孫の時代へも思いを致しながら、成熟社会のありさまをしっかり考えていかなければならない。デンマークには「年寄りたちが犯した罪の罰を子どもたちが受ける」という言葉があるそうだ。エネルギー、国の借金、自然の大切さなど、次の世代に迷惑をかけない国の政策を考えていかなければならない。

▽子孫からの感謝へ

今回の原発事故は、それに気付いてもらいたいと、神がわれわれに与えた試練ではないか。「福島の震災」ということだけで終わらせては、重い十字架を背負ったのが無駄になる。放射能の災害は他の災害とは全く違う。世代を超えて不安と闘いながら、汚された土地と闘っていかなければならない。
私たちは子孫にどんな国を残すのか。次の世代から「あの原発事故が起きたときに、日本人全てが、これじゃいけないなと考えて改革に乗り出した。あの大変さがあったからこそ、世界から尊敬される日本になった」と感謝されるようにしたいと思う。

絵に書いた・原発新安全基準(設計基準)骨子(案)

 素晴らしい内容の原発新安全基準が出来そうですね!! 勿論「骨子(案)」ですが!!
 
問題はこれから東電や関電に重電とゼネコンが暗躍し御用学者が横やりを入れ官僚達に
 
素晴らしい夢の様な天下り先が提示された結果どれだけ骨抜きに成るかです。爆!! 
 
規制庁の案の元はこちらです。
 
第12回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チーム
 
 
 もう既に各電力会社からは「当社の骨子案」などという妨害工作が始まっています。
 
詳細 掲載ページはこちらです。
 
 
(事業者提出資料)
今回の原発事故の当事者の東電さんのご意見も出てます。
 
 
要約すると「出来れば余計な対策は不用で次の二つで十分でございます。 一つは
炉心が暴走したら発生する高圧水蒸気でポンプを回して炉心を冷却します。
 

 
 
もう一つはベントする時に洩れる放射能を除去するフイルターでございます。
 

 
この二つさえ装備されていれば福島事故は起きませんでした。当社が申すのですから
 
間違いございません。 その他の改善は無意味でございますので左様な対応をするより
 
当社にて各種天下り先をご用意して皆様への手厚い御礼を準備しておりますので
 
何卒、ご高配を賜ります様伏してお願い申し上げます。 以上

東電泥縄式放射能汚染対策

東電泥縄方式には散々悲しまされましたが、今度もとんでもない放射能汚染魚の発見で
 
今から福一港に漁網を設置すると言うのです。 あのね漁網と言うのはみんな穴が空いているのですよ。
 
小魚は皆すり抜けて、結局他の魚の餌になってどんどん生態濃縮がすすんでいくのです。
 
   だから放射能汚染水は原子力発電所の敷地から一滴たりとも漏らしてはならないのです。
 
 でも、セシウムを除去したから海洋投棄するとか、言われている建屋に流入する地下水は当然
 
流出もしているのです。早くそっちを止めないととんでもない放射能汚染が太平洋全体を汚染して
 
しまうのです。
 
  ちなみに、昨年の12月に取れたムラソイの254000ベクレルと言うのはどれぐらいの数の
 
放射性セシウムの原子核が在るかというとこうなります。
 
254000×60×60×24×365×30×0.75×2=360兆個 
 
 
説明しますと、最初の数字が1秒間に崩壊する放射性セシウムの数
次に掛ける60は一分間の数 
次に掛ける60は1時間の数
次に掛ける24は時間で1日の数
次に掛ける365は1年間の数
次に掛ける30は半減期までの年数
次に掛ける0.75は半減期の30年間崩壊平均値にした数
次に掛ける2は10半減期(300年間)に換算する数です。 
 最期に出た数だけの放射性セシウムがたった1㎏の魚の体内に含まれているのです。
と言う事は魚肉1グラムに平均で3600億個ものセシウム原子核が入っているです。 
こんな恐ろしい放射能汚染魚を今頃になって漸く網を張って捕獲処分するなどと言うのは
 
企業として当然持ち合わせるべき社会通念や公徳心を欠如しているといわざるを得ません。
 
 まあはじめからわかっていた事ですが、東電とはそういう会社だったのですね。
 
破綻処理するのが一番世界の為ですね。
 

福島第一 港湾内の魚類駆除へ 東電、3月実施 汚染拡散を防止

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013012702100036_size0.jpg
 東京電力は福島第一原発事故による魚類の汚染拡散を防ぐため、港湾内に生息する魚の駆除に乗り出す。漁業に使う網で港湾を封鎖し、高濃度の放射性物質に汚染された魚が沖合に泳ぎ出るのを防ぐとともに、とった魚を分析して汚染の経緯を調べる。三月から網の設置に取り掛かる。
 堤防に囲まれた約十三万平方メートルの港湾は1~6号機に面し、事故後に放射性物質に汚染された水が流れ込んだり、東電によって大量に海洋投棄されたりしたため、湾外に比べて汚染の度合いが極めて高い。
 昨年十二月にとったムラソイからは一般食品の基準値(一キログラム当たり一〇〇ベクレル)の二千五百四十倍に当たる二五万四〇〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。
 水産庁によると、原発沖の海中のセシウム濃度は減少傾向で、基準値を超える魚類の割合も低下しているが、第一原発から約二十キロ離れた海域(福島県南相馬市沖)で、アイナメから二万五八〇〇ベクレルが検出されるなど、突出して高い値の魚が見つかることがある。
 東電は、汚染された魚はもともと港湾に生息していたとみているが、いつどのようにセシウムが蓄積されたかという点ははっきりしない。
 アイナメは広い範囲を回遊する性質がないため、湾外に汚染濃度が高い場所がある可能性も残る。
 東電は港湾口を刺し網でふさいで魚を全てとった上で、汚染の経緯を突き止めるため水産総合研究センターに調査を依頼する。
 魚の頭には「耳石」という器官があり、木の年輪のように成育状況が分かることから、水産庁は「汚染水の海洋投棄時に一気に蓄積されたのか、事故後も恒常的に被ばくしていたのかが分かる」としている。
 調査は三月末までに終わる見込み。

活断層発覚止まらず今度は泊

 あちこちで原発直下の活断層がホットな話題です。 あのね、日本中何処でも探せば
 
必ず活断層が出てきます。活断層が無いと言われているのは唯一北海道の中央部だと
 
言うのですが、そこにも最近構造線かあるいは断層帯が在るらしいと言われています。
 
 だから活断層が無いのは電力会社が提出した原発設置認可の申請書だけだと言う事です。 
 
 

泊原発にも活断層か 規制委 年代定義拡大受け

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013012702100035_size0.jpg
 原子力規制委員会が原発に影響する地震・津波の安全基準を強化することに伴い、北海道電力泊原発の敷地内にある十一本の断層のうち三本が活断層と判断される可能性のあることが二十六日分かった。いずれも原子炉直下ではないが、活断層であれば耐震評価見直しが必要となり、一段と再稼働を遅らせる要因になる。
 問題の断層は、1号機の西側約二十五メートルを通るF-1(全長三百六十メートル)と、1、2号機の間にあるF-4(同百二十メートル)、3号機の北側約三十メートルを通るF-11(同一千メートル以上)の三本。いずれも建設時の調査で発見されていた。
 北電は掘削調査などで「火山灰層の変形の状態から、少なくとも二十万年前以降は活動してない」(広報部)ことを確認し、現在の基準では活断層とは認定されていない。
 規制委は、原発に関する活断層について「十三万~十二万年前以降に活動した断層」と規定する現在の指針を、七月施行予定の新基準では「四十万年前以降」に拡大する方針。北電が「二十万年前以降」とする活動年代は、現行基準では活断層と見なされないが、新基準では活断層と判断される可能性が出てくる。
 新基準が適用された場合、北電は三本の断層について四十万年前までさかのぼり、活動していないことを証明する必要が生じる。周辺の土砂が取り除かれていれば、再調査をしても年代特定が難航する恐れがある。活断層であれば、現在の耐震設計で問題ないか再確認も求められる。
 北電は「新安全基準の審議動向を注視していく」としている。
 規制委の専門家チームはこれまでに、日本原子力発電敦賀(福井県)と東北電力東通(青森県)両原発の敷地内に活断層がある可能性が高いと判断している。
 また、東京電力柏崎刈羽(新潟県)も新基準では原子炉直下に活断層があると判断される可能性が高まっている。


川内原発の電気事故裏に潜む原発の恐怖

 
  上は川内原発の俯瞰図です。2010年1月の事故は図中の2号機タービン建屋で起こりました。
 
2号機は定期点検中で下の様な状況で事故は起きました。
 

 
   事故が起きた場所は2号炉が外部電源を受電し構内の重要機器を稼働させる重要な電力を
 
配電する主回路端子で発生したのです。
 

 事故の解明と底知れない恐怖 

    原発の電源はご存じのように他の火力発電所から高圧送電線で受電し6600ボルトに
 
減圧し、更にそれを440ボルトの動力電源に減圧して炉心冷却水循環ポンプなどを
 
稼働させるモーターに配電しています。事故はこの大元の配電盤の一次側端子で発生しました。 
 
  端子は図では単なる四角いこんにゃく板ぐらいになっています。これは大容量の受電設備は
 
普通の銅線では容量的に無理なので分厚い銅板で配線されているためこうなっています。 
 
   上は二次側でここから奥で各種設備に繋がっています。 そこから5センチ程下が一次側です。
 
   下の一次側でこの奥は受電トランスを経て遠くの火力発電所の発電機に直結しています。 
 
事故はこの火力発電所に直結した端子の筐体などに誘電や漏電で発生する微弱電流を
 
除去するために設置した裸のアース線を敷設する作業で起きた模様です。
 
   設置するアースせんは多分鉛筆程度の細い線で、大した作業ではなく安易に工事が
 
開始された模様です。
 
  所で、二次側の原発は点検中ですから簡単に通電を切り、電気が来ていませんでした。
 
一次側は外部の巨大な火力発電所に繋がっており電気が来ているのは当然でした。
 
  当日の作業は電気の来ていないただの接地線を繋ぐだけの簡単な作業でした。
 
もちろん隣接する端子には電気が来ていますが、たかが三相交流440Vの活線作業です。
 
危険な高圧部分ではなく低圧作業で、普段通り気楽に接地線の取り付けにかかろうとした模様です。
 

大事故に至った理由

 事故はおそらく気楽に取り付けようとした接地線用の裸の銅線部分が何の防禦もしていない
 
一次側の端子に触れた事がきっかけです。 もしかしたらペンチか何かで切った配線屑だったか
 
もしれません。 同様の大抵の短絡事故で在ればバン!! という短絡火花が出てブレーカー
 
が落ちるか、線が溶け飛んでお終いです。
 
  しかし、此の一次側端子の向こうには巨大な変圧器とその向こうに連綿と続く長大な高圧
 
送電線を介して巨大火力発電所で轟音を上げてフル回転している巨大な発電タービルに
 
直結されていたのです。電圧はたかが440ボルトですが、電流容量はほぼ無限大と言う
 
巨大なエネルギーがこの端子に発生し得る状態だったのです。 電流は電圧÷抵抗値で
 
決まります。細い線屑であっても+と-の端子を短絡すれば抵抗値はほぼ0に等しいわけです。
 
  とすると一瞬であっても流れる電流は無限大といえる値で、おそらく10万アンペアなどという
 
とんでもない大電流が発生し、高温フラズマ状に大気がイオン化されて導電性を持ち、更に
 
大電流が発生して爆発状態になって発生した大火炎で焼死者や犠牲者が発生した模様です。    
  

 ここから見えて来る原発の本質的欠陥と大事故への懸念

    以上が事故の顛末ですが、これがもし、2号機の稼働中に起きていたら重大事故に
 
至った事は明白です。 
 
   何しろこの電源で原発の全ての機器は稼働制御されています。 当然原発の炉心の
 
緊急炉心冷却システムや制御棒は勿論、各種モニター計器に制御盤に監視するコンピューター
 
システムも照明設備も、そして通信設備も一瞬にして停電です。
 
  これは、外部電源が来ていても起こり得る正真正銘のステーションブラックアウトです。
 
しかも、配電盤の元で起きましたから非常用発電機が起動しても、また非常用電池に
 
切り替わっても此の大元が断線してしまっては何処へも、そしてどの設備や装置にも電気が
 
流れません。 そして原子炉を制御する為に通電を可能にする唯一の手段は此の設備の
 
交換しかないのです。 
 

そして恐ろしい事に、交換には2ヶ月を要したと言うのです。

 
  とするとその間に炉心は溶融し、原子炉は爆発し、燃料プールも空になり日本は滅びて
 
しまっていた事が判ります。 
 
  起きないはずのステーションブラックアウトがこんなにも簡単に起きてしまうのが原発の
 
恐ろしさです。勿論配電系統を二重にしておけば良いのですが、それはそれで大変難しい
 
問題を引き起こします。原発内の配線は数万㎞に及び、その為に配管がまた厖大になり
 
理論上は可能でも、実際は不可能です。
 
  そして、事故箇所を見て頂くとお分かりの様に低圧部ですから周囲との離隔がたったの
 
5センチ程度しかありません。
 
もしも、此処に銅線の代わりにムカデや蛇にネズミや昆虫が入り込んでも同様の爆発が
 
引き起こされる危険性が有ります。また当然建屋に雨水などが漏水してこの場所に滴っても
 
同様の事態が起こり、原発は呆気なくシステムダウンし途方もない巨大事故に至ります。
 
そして、それを防ぐ手段や対策は無いのです。 
 
  結論は一つ、こんな脆弱で危険極まりない原発は絶対に作ってはいけないのです。  
 
  以下は腑抜た九州電力の事故後対応と、何一つ報道の使命を果たさない最低な
 
ネットニュースの数々です。 
 
九州電力側の作業内容と事故の詳細弁明
 
 
 

<川内原発死傷事故>遺族が九電側を告訴 殺人容疑で

http://amd.c.yimg.jp/im_sigg0LLhai.Fcedss00m0.FZKw---x133-y200-q90/amd/20130127-00000004-mai-000-3-view.jpg
事故で黒焦げになった角杉太郎さんの財布を前に、「九電が作業員のミスで終わらせるなら太郎に何も報告できない」と語る父貴通さん=福岡県行橋市で、関谷俊介撮影
 鹿児島県薩摩川内市の九州電力川内原発で10年に起きた7人死傷事故で、死亡した男性の遺族が九電側を殺人容疑で鹿児島地検に告訴したことが分かった。事故では男性も含め九電の課長ら8人が業務上過失致死傷容疑などで書類送検されている。だが男性の父親らは、なぜ息子が危険な作業をさせられたのか九電から説明がないとして、やりきれない思いを抱えてきた。事故から29日で3年。悩んだ末、九電の責任を明確にしようと告訴に踏み切った。

 事故は10年1月29日、定期検査中の1号機タービン建屋で起きた。放電用のアース線を端子に取り付ける際、440ボルトの高圧電流が流れる別の端子にアース線が触れて高温ガスが噴出。作業していた九電の子会社「西日本プラント工業」社員、角杉太郎さん(当時29歳)が全身やけどで死亡、6人が重軽傷を負った。

 告訴状は23日付で、当時の所長や次長(現・所長)ら5人について「効率を求めるあまり作業員を死に至らしめてもやむを得ないと考えた」と未必の故意の殺人罪に当たるとしている。

 太郎さんの父で電気設備業の貴通(たかみち)さん(59)=福岡県行橋市=は、なぜ高圧電流を止めて作業させなかったのかが解せなかった。二つの端子は5.3センチしか離れていなかった。弁護士も「プロペラを回しながら飛行機の点検をさせるくらい危険な作業」と指摘する。

 鹿児島県警によると、高圧電流が流れたままでの作業を認める手順書を作成したのは九電だった。09年には、同原発2号機で同様の作業に当たる際、通電中は危険だとの現場判断で中止したこともあったが、手順書は改善されないままだった。

 事故から1カ月後、九電の報告書には、アース線の取り付け先を間違えたのではないかなど現場のミスの可能性が盛り込まれる一方、危険な作業を認めた理由の記載はない。当時、国は根本原因などの報告を求めたが、九電は「捜査中」として今も報告していない。

 遺族も危険な環境下で作業させた理由を尋ねたが、九電からは説明がなく、手順書の誤りも認めていない。社長は葬儀にも自宅にも訪れず、担当者はころころ代わった。貴通さんは「当時のことを誰に聞けばいいのかも分からない」と嘆く。

 遺族の時間は3年前のあの日から止まったままだ。病院で医師に救命のしようがないと告げられ、太郎さんの姉妹が泣きじゃくりながら呼びかけると、全身を包帯で巻かれながら必死に手を上げようとした。検視後、警察官から太郎さんの最期の言葉を伝えられた。「子供と妻に会いたい。助けてください」

 太郎さんが「天使が生まれた」と喜んだ息子は3歳になった。貴通さんは「九電から『間違っていた』という謝罪の言葉を聞きたかった」と無念さをにじませる。弁護士は「所長らの認識や作業手順の社内規定を捜査してほしい」と話した。

 九電の金田薫司・事業法務グループ長は「(告訴は)確認が取れておらずコメントできない。原発担当の役員が葬儀に出るなど会社としては誠意を尽くしている。手順書については捜査中なので言えない」としている。【関谷俊介】
 
 
 
最終更新:1月27日(日)11時35分
 
<検察>東京電力の勝俣前会長と清水元社長を事情聴取写真毎日新聞24日(木)19時5分 検察当局、東電・勝俣前会長を事情聴取読売新聞24日(木)16時49分 除染「人手足りず」=復興の障害に―被ばく不安、低賃金が影響・福島(時事通信)27日 - 16時0分 原発防災訓練:「島根」事故想定 県内初の住民参加型 230人が避難所へ /鳥取(毎日新聞)27日 - 13時1分 原発防災訓練:島根原発の事故想定、30キロ圏外へ避難 住民ら780人、初訓練 /島根(毎日新聞)27日 - 13時1分 フォーラム:浅田氏や児童文学作家ら、核廃絶へ意見交換 170人参加--原爆資料館 /広島(毎日新聞)27日 - 12時51分 児童らが防災・エネ研究成果を発表 いわき(福島民報)27日 - 12時34分 バーバラ副委員長が東電女性社員と懇談(福島民報)27日 - 9時10分 <川内原発死傷事故>遺族が九電側を告訴 殺人容疑で(毎日新聞)
27日 - 8時33分 島根原発事故想定し訓練 移動手段確保など課題も(産経新聞)

玄海廃炉は限界

ヤッパリね、関電の美浜も積立不足だと聞きますから原発はどこもかしこもも廃炉費用の、
 
原子力発電施設解体引当金が不足です。 原因は達成出来もしない絵に描いた餅の稼働率で
 
夢のエネルギーとして国民を騙して原発を稼働させていたのです。 そして、40年経って今度は
 
廃炉費用が不足しているという理屈で危険老朽原発の延命を画策しようと言うのです。 
 
 同様の老朽原発であった福島第一1号機のいの一番の爆発を引き起した事故原因は、現実
 
はこの稼働延長のごり押しに在ったと言っても過言ではありません。 福島事故の真の事故
 
原因は積立金不足で廃炉が出来ないという国民騙しにあったという事が俄に判明したと言う次第です。
 
   ここで判明した事は重要です。原発の稼働率は電力会社や通産省が言う様な稼働率は
 
無理で、実際の発電効率は低く、当然発電単価は実際には相当お高いと言う事です。 
 
原子力発電には原価に含まれていな使用済み燃料の処理経費だけではなくさらに多くの隠された
 
厖大な経費の無駄が存在しているのです。だから原発の発電単価は公表は嘘で実際にはとっても
 
お高い電気代となっていて、それを隠して全部無理やり税金や電気代に上乗せして消費者に
 
負担させていたと言う事なのです。
 
  こんな無駄な発電方法は即刻廃止し、間違った経営方針で会社の経営を悪化させた責任は
 
歴代役員に対する株主代表訴訟で弁済させ、また不良債権化した原発施設は会社の破綻処理で
 
処理し、間違った経営を看過した株主などの投資家は勿論それ相応の損失を被って戴くのは
 
当然です。 そして、非効率な原発から開放された水力発電や火力発電にエコ発電で効率的な
 
新しい全く別の経営事業体に再生して頂くと言うのが筋です。 
 
  勿論、送配電も分離して競争原理を導入させソーラー発電などの買い取り価格を電力会社が
 
高値誘導して、結果的に太陽光発電の効率化を阻害し、発電として採算の合わない事業に頽廃させ、
 
結果的に原発に誘導しょうと電事連の陰謀を阻止し、明るい日本のエネルギー政策に転換する
 
良い機会がいままさに到来していると言う事を報じるネットニュースは以下です。
 

九電の玄海1号、廃炉費用が不足 原発停止で引き当てられず

 九州電力の玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃炉に備えた引当金が、運転40年を迎える2015年度に見積額から約36億円不足することが26日までに明らかになった。毎年度の発電量に応じて積み立てているが、再稼働の見通しが立たないため。原発の長期停止が廃炉費用にも影響した形だ。
 九電が、値上げを審査している経済産業省の専門委員会に提出した資料でわかった。
 廃炉費用は、原子力発電施設解体引当金として経産省令で定められており、原発解体費用と廃棄物処理費用が含まれる。必要な金額が原発ごとに見積もられ、電力会社が毎年度、一定額を引き当てている。
(共同)
 


内部被曝を知るための良書:(故)高木仁三郎氏

反原発の科学者,(故)高木仁三郎の良書と動画
プルトニウムの恐怖」 (故)高木仁三郎 岩波書店 ¥791 1981年発売
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/1100323335/subno/1

内部被曝を知るために,読みやすくまとまった良書
・放射性物質,放射線,放射能の違い
・被曝による免疫力低下の恐ろしさ
・外部被曝(ガンマ線/ベータ線)
・内部被曝のイメージ
・放射線によるDNAの切断と異常再結合
・ヨウ素/ストロンチウム/セシウムを少し詳しく知る
 
著者の(故)高木仁三郎氏も 最初は原子力に希望を抱いていたが,
1938年群馬県前橋市出身 - 2000年(62歳 大腸ガン没)
東京大学理学部-日本原子力事業に勤務-東京大学原子核研究所
その後,
反原子力に転じた学者
京都大原子炉実験所の反原発学者6人(小出氏ら)とも懇意
だった

 
国からの「反原発」の口止め料3億円を断った
(故)高木仁三郎氏だった.
(金のために自分の考えを変えない)
 
 
1995年に高木氏が3つの指摘
・原発の集中立地(福島県など)を大地震が直撃した時の危険
・メルトダウンから大量の放射能を放出
・老朽化原発(福島県など)はいつ廃炉にするか具体的に議論せよ
 
 
高木仁三郎氏の動画
反原発のカリスマ学者 高木仁三郎(1) 動画12分
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=b3Xp3e0lOVs
反原発のカリスマ学者 高木仁三郎(2) 動画12分
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=93VvhpzLkUw


転載元: 茨城(KI)県那珂市近郊の歯科:中川デンタルクリニック

不衛生な韓国産食品 【K-FOODを食べてはいけない】

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 異物(虫)が混入している
 
 韓国産のコーラ
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
不衛生な韓国産食品 【K-FOODを食べ               てはいけない】
 
 
 
 
 

                                                                  

 

 
 
韓国産食品は不潔・不衛生・汚物まみれ!冷麺から大腸菌・食中毒菌大量検出!糞尿海産物、アメリカで大問題へ!
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  韓国の食品医薬品安全庁は4日、過去1カ月間に全国1521カ所のレストランや販売店を対象として、1922件の食品サンプルのチェックを行ったところ、大腸菌などの食中毒原因菌が50件検出されたと発表した。
 
  同庁は、管轄地方自治団体に対して、対象の業者を行政処分するよう依頼した。

韓国メディアが相次いで報じた。

  韓国メディアは、「冷麺・コングクスに細菌、全国に食中毒警告発令」 「大腸菌冷麺、有名レストランから食中毒菌検出」 などと題して、食品医薬品安全庁は、レストランなどの検査結果をもとに、全国に食中毒警告を発令し、食品衛生に
注意するよう呼びかけたと伝えた。

調査の結果、冷麺とコングクス(豆乳冷製麺)が32件で最も多く、のり巻きと寿司(すし)が17件、お弁当も1件、基準値以上の食中毒菌や大腸菌が検出された。
摘発された店の中には、有名な冷麺店やのり巻き店などの大型チェーン店も含まれていたという。

これら業者は、違反の程度に応じて、15日から1カ月の営業停止処分が下される。


食品医薬品安全庁は、夏には冷麺スープと豆乳は腐りやすいため必要な分だけ調理し、すでに調理した食品は再加熱し、しっかりと冷蔵保管する必要があるとの注意を喚起した。
 
【日時】2012年7月5日 09:42
【ソース】サーチナ
 
 

 
韓国から輸入された『ウジ虫入り食品』・・・・あなたは、何匹見つけることができ
                           ますか?
 
 
 
■ ロイター通信 韓国産のカキから大便(うんこ)
「U.S. FDA urges removal of Korean seafood products」
http://www.reuters.com/article/2012/06/14/us-usa-fda-korea-idUSBRE85D1NT20120614

■ CNBCニュース 韓国のカキに大便(う○こ)
http://www.cnbc.com/id/47822029

■ ワシントンポスト紙 韓国産のカキから大便(う○こ)
http://www.washingtonpost.com/business/fda-urges-removal-of-skorean-shellfish-from-market-because-of-possible-norovirus-contamination/2012/06/14/gJQAjnnadV_story.html

■ CBSニュース 韓国産のカキから大便(う○こ)
http://baltimore.cbslocal.com/2012/06/12/md-broadens-ban-on-shellfish-from-south-korea/

■ ABSニュース 韓国産のカキから大便(う○こ)
http://www.abs-cbnnews.com/global-filipino/world/06/15/12/us-warns-against-korean-shellfish-imports

■ USAツュディー 韓国産のカキから大便(う○こ)
http://www.usatoday.com/news/health/story/2012-06-14/fda-south-korea-shellfish/55604632/1

■ シカゴトレビューン 韓国産のカキから大便(う○こ)
http://www.chicagotribune.com/sns-rt-usa-fdakorea--update-1l1e8hekdk-20120614,0,1780908.story

 
 
規制。   日本は検査無しで輸入。
 
不衛生な韓国食品に対する、日米中の対応を比べてみると、日本の対応の間抜けっぷりがよくわかる。もちろん、日本のマスコミは事実を報道しない。日本政府は、国民の食の安全より、韓国のご機嫌取りに熱心だ。自分の身は自分で守らないと、とんでもないもの(う○こ等)を口に入れてしまう可能性が高い。
 
 
 
【アメリカ】

U.S. Food and Drug Administration NEWS RELEASE
http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm308353.htm

For Immediate Release: June 14, 2012
Media Inquiries: Curtis Allen, 301-796-0393, Curtis.Allen@fda.hhs.gov
Consumer Inquiries: 888-INFO-FDA

FDA urges that oysters, clams, mussels, and some scallops products from Korea should be removed from the market

韓国産のカキ、あさり、蛤、カラスガイ、ホタテ、貝類製品をマーケットから叩き出せ!! by FDA

The U.S. Food and Drug Administration is urging food distributors, retailers, and food service operators to remove from sale or service all fresh, frozen, canned, and processed oysters, clams, mussels, and whole and roe-on scallops (molluscan shellfish) from Korea that have entered the United States. This includes molluscan shellfish from Korea that entered the United States prior to May 1, 2012, when the FDA removed such products from the Interstate Certified Shellfish Shippers List (ICSSL), and that which may have inadvertently entered the country after that date. These products and any products made with them may have been exposed to human fecal waste and are potentially contaminated with norovirus.

韓国産の生、冷凍、缶詰、加工された、カキ、あさり、蛤、カラス貝と卵付ホタテ貝柱(軟体動物 貝甲殻類)の全てをアメリカから叩き出さなければなりません。
これらの製品は、人間の糞尿にまみれて、ノロウィルスに汚染されている可能性があります。


A comprehensive FDA evaluation determined that the Korean Shellfish Sanitation Program (KSSP) no longer meets the sanitation controls specified under the United States’ National Shellfish Sanitation Program. The FDA’s evaluation found significant deficiencies with the KSSP including inadequate sanitary controls, ineffective management of land-based pollution sources and detection of norovirus in shellfish growing areas.

不衛生な韓国の公衆衛生はもはやアメリカ公衆衛生プログラムには適応していないとFDAは判断しました。


These actions only affect molluscan shellfish harvested from Korean waters. They do not affect the receipt of fresh and frozen molluscan shellfish by distributors, retailers, and food service operators from any of the other shellfish shippers listed in the ICSSL. Further, these actions do not affect the importation of canned and other processed product made with molluscan shellfish harvested from non-Korean waters. The FDA is in ongoing discussions with Korean authorities to resolve the issue.

Although the heat treatment that canned products undergo should eliminate the risk of norovirus, the contents of the cans of molluscan shellfish from Korea are still considered not fit for human food because the products were harvested from waters subject to human fecal contamination. For fresh, frozen, or products processed by methods other than canning, the products should also be considered food not for human consumption and may also carry a risk of norovirus.

缶詰の製造過程でノロウィルスの危険性を取り除く熱処理がされますが、韓国産の軟体動物貝類甲殻類の缶詰の中身は、人間の糞尿にまみれた、汚染された海から収穫されているので、人間の食べ物のレベルには達していません。

生、冷凍、缶詰、その他の加工方法で処理されたあらゆる製品は人間の食べ物とは到底考えられなくて、ノロウィルスに感染する危険性があります。

 
 


転載元: 株式探偵コナン

発送電分離問題が紛糾

  日本の国際競争力の回復に安い電力の供給は不可欠です。そして電力価格の重要な鍵を握る
 
のが電力自由化でその要が、発電と送電の分離です。 今まで地域独占にあぐらをかき、
 
総括原価方式などどいう地域独占企業ならではの原発導入による発電コストの膨脹で潤ってきた
 
電力各社にとって、経営の屋台骨を骨抜きにされる送配電の分離は最悪の事態です。
 
  まるで鎖国のような地域独占にあぐらをかき暴利を貪ってきた電力各社にとってまさしく黒船来襲。
 
とんでもない開国請求で江戸城開城に等しい我が世の春の終焉を意味します。 
 
  だから送配電の分離をなんとしても避けたいという電力会社やその奢りによって莫大な御利益に
 
預かってきた原子力村の政財官に御用学者を巻き込んだ過剰防戦は致し方のない所です。
 
  しかし、ここは大局に立って発電と送配電の分離を決断する事が国家100年どころか
 
日本国存亡の分岐点である事に鑑み、速やかな発電と送配電の分離を達成戴きたい
 
物です。 以下は、既得権益に固執し、包括原価方式による原発稼働とそのぼろ儲けに
 
あぐらを書いてきた旧態依然とした電力業界とあるべき日本のエネルギー需給を目指して
 
紛糾している発送電分離問題の紛糾ぶりを報じるネットニュースの数々です。 
 

電力全面自由化と発送電分離、改正案提出先送り

 茂木経済産業相は25日、閣議後の記者会見で、電力制度改革の柱となる小売りの全面自由化と、電力会社の発電、送配電部門を分ける発送電分離の2点について、「実施法案の形で(28日召集の通常)国会に出すのは物理的に難しい」と述べた。

 全面自由化と発送電分離に関する電気事業法改正案の提出を先送りする意向を示したものだ。

 ただ茂木経産相は、「議論を遅らせているということではない」と強調し、実現に強い意欲を示した。経産省は、来年以降の通常国会に具体的な法改正案を出す方向で検討する。

 一方、茂木経産相は、同様に電力制度改革の一環として、地域をまたぐ送電網の運用などを担う広域系統運用機関の設立を盛り込んだ同法改正案については、次期通常国会に提出する考えを示した。
最終更新:1月25日(金)17時52分
 

発送電分離時期を明記 経産相 事業法改正案で方針

 茂木敏充経済産業相は二十五日の記者会見で、一般家庭向けの電気販売の自由化や発送電分離などの電力制度改革について、「いつ行っていくことかを明記するのは可能だ。時期も含めてプログラム規定という形で出したい」と話した。今年の通常国会に提出する電気事業法の改正案の付則に実施の道筋や時期を明記する見通し。
 制度改革は電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」と、家庭向け電力販売への新規参入を認める「販売自由化」、地域をまたいだ電力の融通をやりやすくする「広域系統運用機関の創設」が柱となっている。
 実施には電気事業法の改正が必要。茂木氏は「具体的な実施案をすべて今国会に出すのが望ましいが、詳細な形にするには物理的に厳しい」と話し、まず実現が容易な広域機関の創設を改正案に盛り込む考えを示した。
 ただ、発送電分離は、電力会社が独占してきた送配電網を公平に開放して再生可能エネルギーを活用する発電会社などの新規参入を促すために欠かせない改革。既得権を失う電力会社側の抵抗が強いが、改正案に盛り込まれないと「先延ばし」との批判が噴出しかねない。
 経産省は改正案の付則に発送電分離と販売自由化の実施に向けた工程を明記することで「改革後退」との印象を与えることを避けたい考え。だが、今後詳細を詰める送配電網の運用によっては電力会社の影響力が残り、制度が骨抜きになる恐れもある。
 

・  

  「発送電分離時期の明記は可能」 電力改革で茂木経産相 - 産経新聞(1月25日)

◆送配電部門の分社化案は大筋合意
発送電分離へ子会社化 経産省専門委で大筋合意 - 日本経済新聞 電子版(1月21日)
・ [図解]<発送電分離>「法的分離」で大筋一致 電力改革専門委 - 毎日新聞(1月21日)
・ [用語]発送電分離 - kotobank

◇「広域系統運用機関」は設立へ
電力需給調整機関を設立へ 経産省が方針固める - 大手電力会社が所有する送電網や、電力会社間の異なる周波数を変換する施設などの管理・運用を引き継ぐ。SankeiBiz(1月24日)


盗電・ボッタクリ電力に改称か!

行ったことありませんが世の中にはボッタクリバーなんていう名前のの飲み屋が在る様ですね!!
 
もしかしたら猪瀬都知事は酷い目にお会いになった事がおありナノかもしれません。 爆!! 
 
やはり「紳士危うしに近づかず。」と言うのが新都政に期待される所です。所で問題のボッタクリは
 
刻一刻と近づく盗狂電力の倒産後の新社名に相応しいのではないでしょうか。
 
  勿論危険な断層地帯に大量の原発を建設し再稼働がかなわねば倒産の危機にある
 
癇災電力や類似の中風電力など言う会社も明日にも現実と成りかねない会社更生法適用後の
 
新社名の有力候補に成り得るかと思われます。
 
  下は、東京都所管の水力発電所の電力売却入札を廻り、その波及が全国の自治体に波及
 
する事を恐れた電力業界が総力を上げて、安い水力発電の仕入れを維持し、高い売買価格の
 
差額で原発推進を死守出来る様にと最期の悪あがきをしている盗狂電力の断末魔の
 
法定闘争を伝えるネットニュースです。
 
 

<猪瀬都知事>東電は「ぼったくりバーみたいなもの」

 水力発電関連の売電契約の年度内打ち切りに伴い、東京電力から約52億円の解約金支払いを求められている東京都の猪瀬直樹知事は、25日の定例記者会見で「ぼったくりバーみたいなものだ」と東電を批判し、支払い拒否を続ける姿勢を示した。

 ◇売電契約打ち切り巡り発言

 都はダムを利用した3カ所の水力発電所(出力計3.65万キロワット)を持ち、18年度末まで電気を全て東電に売る契約を結んでいた。しかし、新電力と契約すればより高値で売れるとして、来年度から入札を実施する方針に切り替えたところ、東電から約52億円を請求された。都はこれを拒んだが、今月21日に再び支払いを求める文書が届いたという。

 東電広報部は「自治体からの電力は長期契約に基づき安価で購入している。都が解約するなら、追加コスト分を支払ってもらわないと電気料金に影響が出る。都と真摯(しんし)に協議を続けたい」とコメントしている。【柳澤一男】
 
◆都は、東電と全面対決の構え
都、東電と全面対決へ 売電解約、50億円支払い拒否へ - 朝日新聞デジタル(1月24日)

◇都の狙いは?
東電以外にも売電可能に 都の改正条例成立 - 都は競争入札で業者を選定することで、増収と電力市場の活性化を狙う。産経新聞(2012年10月4日)
東京都、東電への売電解約へ 入札に転換、競争促す - 朝日新聞デジタル(2012年8月17日)

◇東京電力も対決姿勢を強めている
東京都 東電との契約解約金約50億円拒む - 東京電力は「一方的に契約を解除してそれで終わりというのはおかしい。解約金の減額も受け入れられない」と対決姿勢を強めています。TOKYO MX NEWS(1月24日)


東京都政

原発防災計画策定不可能

 当然です。原発災害で住民の防災計画が出来ないのは。 

 
基本的に住民が逃げる必要が起きるような事態は大地震と複合災害でそこに炉心溶融と
 
言う事になります。 すると当然爆発して大量の放射能が洩れ出します。そして放射能汚染の
 
範囲は福島原発事故で最低でも100㎞圏に及びました。 
 

とすると狭い日本かような事態で殆どの場合避難する場所も手段もありません。

 
第一に海に面していて逃げれる可能性のある場所は残りの半分の面積になります。
 
そして困った事に海に面した大抵の場所は山脈が走っていて、その谷筋を逃げようにも
 
多くの場合地震で通行が不可能で停電で住民への通信連絡も不可能です。
 
その上普段でも込んでいるので大渋滞、そして当然ガス欠車輛が続出で、代替移動
 
手段に航空機は無理、鉄道は無し、船もバスもつかえません。残るは徒歩ですが
 
誰が飲まず食わずで100㎞も歩けるでしょう。 だからといって鉄道を作っても
 
あの東海道新幹線ですら日に35万人を運ぶのがやっと、まして単線の鉄道で停電が
 
起きれば無意味。原発事故時避難用上下4車線の高速道路を作るのが有効ですが、
 
莫大な経費は電力会社が賄えるのか? 無理です。 
 
 

そして、30㎞圏の人口は今回の例で見ても30万人越え、

 周辺に都市を抱える人口密集地では要避難人口は200万人とか300万人どう見ても
 
移動も不可能、収容先も無し、避難時の生活支援も物量的に不可能、
 
まして寄り深刻な放射能洩れも想定しなければ成らず300㎞圏や1000㎞圏の避難も
 
想定しなければ成りません。
 
人間が逃げれないのですから避難者の貴重品も荷物もペットも
 
家畜も文化財も人間と地域まる毎、今回の福島事故の様に
 
放射能汚染地域内に遺棄せざるを得ません。
 
 人口密度が高くその上起伏が激しい周りを海に囲まれた日本列島で
 

原発事故防災計画の策定が不可能なのは誰が考えても明白です。

 
  だから原発推進には「原発安全神話が不可欠」だったのです。そして原発安全神話が
 
崩壊した今、原発の避難計画を作る事は不可能ですから残る道は全炉廃炉しかない
 
のは自明です。 
 
  下は、本当の事「原発防災計画の策定は無理」と言う事を隠して、まるでそれは原子力
 
規制庁の怠慢であるかの様な論調で、ジャーナリズムの重大な使命を忘却した
 

大変怠慢なネット記事です。 

  
 

原発事故時の防災計画モデル断念 規制委、自治体に混乱も

 
 原子力規制委員会(田中俊一委員長)が、原発事故時の防災計画の策定を進める自治体に示す予定だった計画のモデルケースの作成を断念したことが25日、分かった。新たに防災計画を作る自治体は全国で100前後とみられ、モデルを参考にする予定の自治体では作業が混乱し、事故対策への備えが遅れる恐れがある。計画作りのもとになる、規制委の原子力災害対策指針の改定作業も遅れており、3月18日の期限に間に合わない自治体が相次ぎそうだ。
 規制委は原発再稼働の条件に、周辺自治体の防災体制が十分整っていることを挙げており、防災計画策定が遅れると、再稼働に影響する可能性もある。
(共同)

ヨウ素剤配布服用は犯罪

法律によって劇薬の指定をされたヨウ素剤を、原発の周囲半径5㎞に配布し医師の処方なしに服用
 
するのは犯罪です。
 
 ヨウ素剤についてはこちら参照・   これが ヨード剤(5)
 
「悪法も法なり」と言う有名な言葉が有りますが、誰かがこんな犯罪を犯したら刑事告訴しなければ
 
成りません。と言う事は、原発の再稼働の最大要件の一つ、事故時、緊急時の住民放射能
 
防護対策の最低必要条件であるヨウ素剤配布服用が不可能なのですから再稼働の見通しが
 
全くたたない言う事です。
 
  この一番大事な緊急時の住民の放射能防護対策が出来ないと言う重要案件が解決するま
 
では、事故が起きる可能性の在る原発は再稼働どころではありません。 速やかに、危険な
 
燃料を炉心や燃料貯蔵プールから全て取り出して安全な状態にしなければ成りません。
 
   何故ならもし地震かなにかで燃料プールの水が洩れて緊急事態になってもヨウ素剤が服用
 
する出来るために医師の診察と服用指示が成せる体制が出来るまでは原発の存在は認めら
 
れないと言う事です。万が一放射能が洩れてヨウ素剤服用の緊急事態が生じたらヨウ素剤を
 
配布した自治体職員や自治会の人たちに飲んだ住民は犯罪者と医師法に違反した明確な
 
犯罪者に成るからです。 そして、もし緊急時以外にこの危険な劇薬のヨウ素剤の誤飲などで
 
死者がでたらその違法行為に関わった人は業務上過失ではあっても立派な殺人罪で逮捕
 
されかねません。
 
     この点から見ても原発の再稼働どころか建設した事や存在させている事そのものも
 
人々は全て悪質な薬事法や医師法違反の立派な犯罪者になれると言う事になります。
 
日本は少なくとも法治国家ナノですから当然ですね!! 以下は緊急時の為にヨウ素剤の配布を
 
しなければ原発の再稼働の審査も出来得ないし、もしヨウ素剤を配布したら配布した人も、受け
 
取った人も犯罪者に成りかねない事を報じるネットニュースです。

ヨウ素剤配布も服用に薬事法の壁 医師の指示必要、国は基準示さず

福井新聞ONLINE 1月25日(金)8時51分配信
 原子力規制委員会は24日、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を原発の半径5キロ圏内の家庭に事前配布するほか、5キロ圏外で毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定された場合には、すぐに避難するなどとした原子力災害対策指針の改定案を示した。ただ、ヨウ素剤の服用基準などは示されておらず、医師の指示なしに処方できない薬事法の制限をどうクリアするかの課題もあり、福井県は統一見解を示すよう国に求めている。

 指針は2月中にも改定を終える方針。関係する自治体は住民の避難方法をまとめた地域防災計画に反映させる。

 5キロ圏内の避難基準は、原子炉の状態を前提に設定する。立地自治体で震度6弱以上の地震が発生すると、国や自治体が情報収集を開始する。原子炉で冷却水漏れなどの事態に至ると、自治体が避難やヨウ素剤服用を準備。原子炉を冷やせなくなったりした場合には避難する。

 5キロ圏内の家庭へのヨウ素剤の事前配布について、県地域医療課は「どの段階で住民が飲めばいいかの服用基準が示されていない。紛失などのリスクを避ける方法や、薬剤の有効期限時の取り換えといった具体的な内容もまだ分からない」と指摘。乳幼児を含む要援護者は服用せずに避難するとした点でも問題があるとし、乳幼児が服用できるシロップの開発が必要としている。

 一方、5キロ圏外の避難基準は、国際原子力機関(IAEA)の基準よりも厳しい数値を設定した。周辺で測定される放射線量を判断の基本とし、毎時500マイクロシーベルトが測定された地域は避難を開始する。20マイクロシーベルトでは、地元で生産される食品の摂取を制限するとともに、1週間以内に一時避難する。0・5マイクロシーベルトの地域では食品に含まれる放射性物質濃度を詳細に調べ、基準を超えた場合、食べないようにする。

 ヨウ素剤は、5キロ圏外は自治体が備蓄して事故時に配布することを基本としたが、詳細な方法は厚生労働省など関係省庁とも協議して検討を続ける。

 県は年度内に、ヨウ素剤の備蓄を従来の10キロ圏の40歳未満約2万2千人の3日分から、30キロ圏に入る12市町の40歳未満25万1千人の3日分に拡充する。備蓄場所も細分化し、これまでの二州、若狭の県健康福祉センターの2カ所に加え、新たに丹南、福井の同センターと立地・隣接7市町の役場などに置く方針。
最終更新:1月25日(金)8時51分
 
ヨウ素剤配布など…原子力規制委が指針原案公表 - 読売新聞(1月24日)
・ [映像]原発半径5キロの住民にヨウ素剤配布へ - TBS News-i。YouTube(1月23日)

原発5キロ圏人口 - 東海第2周辺に4万8千人。社会実情データ図録
安定ヨウ素剤の服用目的と効果 - 甲状腺への放射線被ばくを阻止・低減させる効果。緊急被ばく医療研修のホームページ

原子力規制委員会規制に原子力問題調査特別委員会

屋根の上に屋根を作るのは爆発した福島第一だけではない様ですね!! 爆!! 
 
阿部さんの頭の良さと心の悪さにはあきれますね。
 
 この次の政権交代では当然、原子力問題調査特別委員会監査委員会を作れば良いと言う事です。
 
御用学者も官僚も政治家もポストが増えて大喜びですね。
 

「原子力特別委」設置で正式合意

 
 衆院議院運営委員会は24日の理事会で、28日召集の通常国会で「原子力問題調査特別委員会」を設置することに正式に合意した。原子力規制委員会の原発事故防止の取り組みを監視する。規制委員長が毎回出席し、通常の委員会と異なり法案の審査は行わない。

 専門家の知見を得るため特別委の下に諮問機関も設置し、原発政策のチェック機能を果たす。

 特別委の設置は、東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)が昨年7月の報告書で提案していた。
最終更新:1月24日(木)19時44分
 
 

原子力特別委設置で合意=委員長に森元法相内定―自・民 - 時事通信(1月24日)
原子力特別委 国会冒頭で設置に合意 - 来週28日に召集される通常国会の冒頭で設置し、委員の数は40人とする。NHK(1月23日)

◆原子力規制委員会を監視
原子力問題調査特別委:衆院に設置へ 事故防止策、国会で監視 - 毎日新聞(2012年12月29日)

・ [用語]原子力規制委員会 - kotobank
政策課題 - 原子力規制委員会

◇規制委が進める断層調査

原子力規制委員会による現地調査 - 原発の活断層問題

◇安倍政権の原発政策は
安倍政権で原発政策はどうなる - Yahoo!みんなの政治(1月14日)

東電汚染水海に垂れ流し計画発表

放射能汚染ってセシウムだけだったのでしょうかね? たしか、他にもストロンチウムやプルトニウム
 
にヨウ素やアルゴン40にコバルト60なんて言うのも有りましたよね。この他に確か発電炉の重要核種には
 
トリチウムやマンガン54にユーロピウムもあって,その中で簡単に計測できるのはたしかγ線を出してくれる
 
ヨウ素とセシウム137ぐらいでしたよね!! 
 
  そして他にもいっぱい在ったと思うんですが、どうしてセシウムだけ除去して基準値以下に
 
成ったら海に放出するのでしょうか? 他の放射能は測定できないのでいくら洩れても責任
 
を問われる心配がないからそう するのでしょうかね?
 
  どうして、セシウムだけ除去したら放射能汚染水を海に垂れ流いて良いのでしょうかね?
 
よくよくご存じの御用学者様や原子力産業関係者や偉い官僚様は何にも問題にされないのでし
 
ょうかね? 世の中分からない事ばかりですね。 
 
 したは、簡単に測定できるセシウムだけ除去したら、後の放射能は絶対に判明する心配がない
 
ので遠慮なく放出しますからと言う事を広報する汚染情報垂れ流しニュースです。 
 
 
 
 

東電、汚染水を海へ処理後放出 東電「合意得ながら」

http://www.niigata-nippo.co.jp/world/main/20130124023283.html

 
 東京電力は24日、福島第1原発で増え続けている放射性物質を含んだ汚染水について、処理装置で放射性物質を除去した後に海に放出する方針を明らかにした。廃炉計画が妥当かを議論する原子力規制委検討会で説明した。地元の反発も予想され実現は不透明。
 東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明。これまでは「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。
 福島第1原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。

東電柏崎刈羽 活断層で廃炉か?

 
当然でしょうね!! あの2007年7月16日の中越沖地震でマグネチュード6.8の地震で
 
最大2025ガルの加速度を受けた三号炉を思うと、廃炉しか選択肢はありません。
 
 その理由ですが下の図をご覧下さい。これは当たりの地質図でプロットされているのは
 
2004年10月23日に起きた震度7が観測されたマグネチュード6.8の地震震源です。
 
 

そして次の画像もご覧句下さい。
 

  こちらは2007年7月16日に起こった中越沖地震で同じくマグネチュードは6.8最大震度は
 
柏崎原発でやはり震度7が観測されていますが何故か秘匿されてしまいました。
 
問題は何かと言うとこの2つの地震の震源の間に存在する鳥越断層との関係です。
 
断面図はこうなります。
 

 
      お分かりでしょうか? 2004年の中越地震と2007年の中越沖地震はどうやら両方とも
 
鳥越断層と繋がっている断層で起きた地震だと言う事が分かるのです。 そして今度はこの
 
鳥越断層はどうなっているのかというとこうなります。
 
 

     上図の信濃堆積盆地を形成している外縁断層だということで柏崎原発の当たりで東に褶曲し
 
日本列島を東西に地質的に分断するホッサマグナと言う低地帯の北端を形成し北関東断層と
 
なって鹿島灘を経て日本海溝に達しているのです。
 
  更に問題はこの鳥越断層帯びを北方に辿ると以下の様になります。
 

 
 
  そう、日本列島北部が乗る北米プレート境界を形成しそのさらなる先はサハリン西の
 
タタール(間宮)海峡を通過しシベリヤをほぼレナ川に添って縦断し北極海に入り、
 
北極海から北極を経由してグリーンランド東側のグリーンランド海を抜けアイスランドを
 
貫通して大西洋海嶺に到達していると見なされているのです。 

 
 
   と言う事は柏崎原発の周辺では世界最大の地震と言われるマグネチュード
 
10と言う巨大地震の震源と成り得る可能性が否定出来ないと言う事になります。
 
 こんな恐ろしい日本海に原発を作る事自体が暴挙であり、まして直下に活断層が
 
あると言うなら言語道断、即刻廃炉は不可避と言う事になります。
 
  以下は基本的に日本海と言う危険場所に原発を作ると言う暴挙を看過して、問題を単なる
 
建物直下の活断層問題に矮小化して何とかして原発を稼働させようとする意図をもって
 
論じられている程度の低いネット記事の数々です。   
 
 
  • 柏崎刈羽原発、直下に活断層か 規制委の新基準受け

    朝日新聞デジタル 1月24日(木)11時31分配信

     
    柏崎刈羽原発の敷地内の断層
     東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の原子炉建屋直下にある断層が、活断層と判断される可能性が高くなった。原子力規制委員会が策定中の地震と津波の新しい安全基準で活断層の定義が広がるためだ。東電は調査を進めており、規制委も東電の調査結果を踏まえて活断層かどうかを判断する。活断層であれば再稼働は難しくなり、廃炉になる可能性がある。

    【写真】柏崎刈羽原発の地図

     問題の断層は、柏崎刈羽原発1、2号機の原子炉建屋直下を通る「β(ベータ)断層」で、約200メートルの長さが確認されている。

     昨年8月に開かれた旧原子力安全・保安院の専門家会合で、参加した専門家からβ断層のずれは約24万年前に降った火山灰を含む地層よりも新しい地層まで及んでいるとの指摘が出ていた。一方、東電は少なくとも約12万5千年前以降は動いていないとして、耐震設計上考慮すべき活断層ではないと主張していた。
    朝日新聞社
この記事を掲載したトピック -
原発の活断層問題

子は親の1.5倍放射能蓄積

 といっても牛さんのお話しです。 しかし、放射線医療がご専門の御用学者様は
 
「子供は新陳代謝が激しいので放射能体内蓄積は大人より遥かに少ない。」と言う事に
 
なっていました。 どうやらこれも見直しが必要で真実は御用学者様のお説とは反対で、
 
「大人は新陳代謝が少ないので放射能体内蓄積が子供より遥かに少ない。」と言う事に
 
しなければならない様です。
 
  勿論これは牛のお話しです。人間ではどうなるのか確かめなければ成りませんが
 
肝心の検体がありませんので、犠牲者が沢山起きて試料を一杯集め、集計処理をして
 
世界初の年齢による人体放射能蓄積効率論文を学会に発表してそれが世界各国で検証
 
され定説が覆るまではその様な事は認められないので、御用学者様のご高説も当分は
 
安泰で引退するまでは面目が潰れる心配はないので一安心と言う事です。
 
  だから、安心してこれからも
 
「人間の子供は新陳代謝が激しいので摂取した放射能は直ぐに排出されます。」
 
と言い続ける事に成る様です。
 
  下は、牛の親子で子牛は親の1.5倍放射能を蓄積する事が発覚した事を報じるネットニュース
 
です。

セシウム、母より子牛が高濃度 東北大が調査

2013/1/24 9:55  http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2400G_U3A120C1CR0000/
 福本教授は、子牛と母牛が全く同じ物を食べていたとは限らないとした上で「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話し、今回のデータはメカニズムの解明に向けた基礎データになるとしている。
 グループは2011年8~11月、当時警戒区域に指定されていた福島県南相馬市と川内村で、雌の成牛63頭(うち3頭が妊娠)、原発事故後に生まれた子牛13頭の計79頭を所有者の同意を得て、行政の殺処分後に解剖。骨格筋や各臓器、血液の放射性物質濃度を調べた。
 このうち、親子3組の放射性セシウム137の濃度を調べたところ、母牛は骨格筋1キログラム当たり平均649ベクレルだったのに対し、子牛は同956ベクレルだった。肝臓や腎臓など各臓器でも同様に、子牛の方が母牛よりも約1.5倍濃度が高い関係がみられた。
 また、母牛とその胎児の3組では、胎児の骨格筋や各臓器の放射性セシウム濃度は、母牛の約1.2倍だった。
 一方、部位ごとの1キログラム当たり平均放射性セシウム濃度をみると高い順に、骨格筋(626ベクレル)、舌(619ベクレル)、腎臓(361ベクレル)、心臓(311ベクレル)、ぼうこう(210ベクレル)、肝臓(207ベクレル)だった。
 血液は25ベクレルで、血液の放射性セシウム濃度を調べれば、各臓器の濃度を推計できるとしている。〔共同〕
 

悲報・トルコ原発建設に三菱参入か?

え!! 「何が悲しい知らせのか?」  ですか!! そりゃあ、当然です。 この受注は単に
 
経済問題やビジネスではありません。 相手は確かに友好国トルコではありますが、問題
 
は条件です。
 
  トルコ側が建設代金を払い、運営維持管理と稼働は自分達で責任を持って行い、
 
万が一の事故は自分達が責任を持つと言うのならそれは又別のお話しです。
 
  現実は全て 「NO!」と言う事なのです。建設資金は建設する側がODAなどで全額負担し、
 
運営維持管理は建設側が全て責任を持ち、もし電力を供給出来なければ賠償までして、
 
その上使用済み燃料を全て引き受け子々孫々まで負担させられ、
 
そして、万が一の事故が起きた場合にはトルコは勿論周辺国や世界の全ての国に対して
 
全責任をかぶると言うのが条件です。 勿論一企業では倒産したらお終いで信用されません
 
から日本政府がそこまで保障する事をセットにして初めて受注が可能になると言うのです。
 
  何しろね、原発安全神話がセットで、事故や放射能汚染は絶対に起きないと保障しますからね。 
 
起きるはずの無い大事故だから受注した側が無償で保障するのが当然ですから。
 
 「 そんな馬鹿な事が在るものか!! 」 お考えの向きにはこれが世界の常識だと言う事を
 
知って頂かねば成りません。 相手はソビエトや中国、韓国、米国に日本と言う原発推進国家を
 
手玉にとり、取った見積もり価格や条件を別の相手に開示して、競わせて、最終的にトルコは
 
無償で原発を建設し、相手が提示した格安の電力原価だけを負担して後は全て建設側に
 
丸投げと言う狡賢さなのです。 そして、こんな条件でも世界から各社が名乗りを上げるのが
 
今の世界のリスクマネージメントの常識だと言う事なのです。
 
  日本の名だたる重電企業がこんな危険極まりない大地震国に、日本国の過大な保障を
 
引っ提げて、一歩間違うと亡国は必至と言うバクチに手出ししようと言うのですから、これが
 
悲報でなくて、何処に悲報が在るでしょうか? 
 
  下は、僅かばかりの泡銭と経営拡大を悲願として馬鹿げた原発輸出という荒海に
 
好き好んで乗り出し、国家を破綻させようと言う阿部政権推奨の原発輸出の愚を報じる
 
ネットニュースの数々です。
 
 

<トルコ原発建設>受注競争に三菱重・アレバ連合が名乗り


 
原発建設予定地の岬で草をはむ牛=トルコ北部シノップで2012年4月21日、花岡洋二撮影
 トルコが計画する原子力発電所の建設を巡り、三菱重工業と仏原子力大手アレバの連合が受注競争に参入したことが23日分かった。トルコの原発は、東芝が一時優先交渉権を得ていたが、原発運営で参加予定だった東京電力が福島第1原発の事故を受け撤退し、交渉が停滞。韓国や中国などが追い上げるなか、三菱重工なども参戦することで競争はさらに激しくなりそうだ。

【現地ルポ】シノップ原発の立地予定地は、チェルノブイリから約1100キロ

 三菱重工とアレバは新興国向け中型炉を開発・販売する折半出資企業の「アトメア」を07年に設立。独自開発した加圧水型炉(PWR)「アトメア1」を原発建設を計画するヨルダンやベトナムなどに提案し、トルコにも同様の案を示した。

 トルコの計画は、黒海沿岸のシノップに4基程度を建設するもので、建設費だけでも200億ドル(1兆7600億円)規模とされる。当初は韓国勢が有力だったが、価格面などで折り合わず撤退し、10年12月に東芝が優先交渉権を得た。

 しかし、翌年の東日本大震災で状況は一変。東電が撤退しただけでなく、原発の型式も一度合意した沸騰水型炉(BWR)が福島第1原発と同じ型であるためトルコ側が拒否。東芝は子会社の米ウェスチングハウス(WH)製の改良型加圧水型炉(APWR)で提案し直すなど時間も要した。その間に韓国や中国、カナダが名乗りをあげ、さらに三菱重工・アレバ連合が加わった。

 日本勢同士が争う格好になった背景には、日本市場の先行きが見通せないなか、新興国など海外展開に活路を見いだしたい思惑がぶつかったことがある。

 東芝はトルコのほか、フィンランドとチェコの原発受注競争にも参入。フィンランドでは1基を仏アレバと争い、チェコでは2基の建設を巡って東芝子会社のWHとロシアの原子力建設企業「アトムストロイエクスポルト」が競う。

 一方、日立製作所は受注をほぼ確実にしていたリトアニアで昨年10月、国民投票で6割が原発建設計画に反対したことで先行きに不透明感も出ている。そうしたなか日立は英国への輸出を目指し、昨年11月に同国の原発事業会社「ホライズン」を6億7000万ポンド(約850億円)で買収。英国内で130万キロワット級の改良型沸騰水型炉(ABWR)を4~6基建設し、20年代前半の運転開始を目指しており、海外展開の幅を広げている。【高橋慶浩、大久保陽一】
 
 
 

この国と原発:第6部・輸出の最前線で今/上(その2止) 悲願へトルコしたたか

毎日新聞 2012年07月11日 東京朝刊 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120711ddm002040062000c.html
http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/feature/20110311/images/20120712dd0phj000011000p_size5.jpg
原発建設予定地に建つ灯台へ案内してくれたハレ・オウズさん(右)とメティン・ギュルビュズさん=トルコ北部シノップで、花岡洋二撮影
 <1面からつづく>

 ◇リスク避け、受注国側に丸投げ 以下記事抜粋

 雇用創出への期待から投資を望む声も強い。冷戦時代にあった米軍基地で約15年間、飲食関係の仕事をしていたというチェティンさん(52)は今、タクシー運転手。「シノップは夏の2カ月だけ観光客が来る。残り10カ月は『冬』。なぜフランスや日本のように原発をつくって仕事を生んだらいけないんだ」と話す。「政府が『安全だ』と言うんだから、それを信じる」
 地元紙「シノップ・プスラシ(方位磁石)」のハサン・ドリュク記者(27)によると、ビデオを使って取材すると2対1で「原発反対」が多いが、オフレコなら商店主らが「賛成」に回り、実際の賛否は半々になる。
 東京電力福島第1原発の事故後の反応はどうなのか。エルドアン首相は「何事にもリスクはある。プロパンが爆発するからといって、家で使うのをやめますか」と発言し、国民不信が高まった。だが、シノップでは、日本という“ブランド”にすがるような思いも見られる。
     ◇
 トルコ政府にとって、原発建設は悲願だ。02年から単独与党の公正発展党(AKP)政権は、強力に原発建設計画を推進。主要20カ国・地域(G20)の中で中国に次ぐ高い経済成長を遂げ、電力需要が20年までに倍増するとの試算もある。電力の約80%は天然ガス、石炭に頼っているが、全体の約75%をロシア、イランなどからの輸入に頼っていることが、安全保障上の懸念も高める。
 
トルコ外務省でエネルギー問題を担当するミトハト・レンデ大使は「日本は原子力で自前の技術を確立し、しっかりしたエネルギー政策を持つよきモデルだ」と語る。トルコは40年までに、エネルギー需要を再生エネルギー、石炭・石油、天然ガス、原子力で4分の1ずつ賄う計画を立てる。
 トルコ初の原発はロシアの技術で地中海沿いのアックユに計画されている。完成予定は19年。原発建設費は全額ロシア側負担で、トルコは今後15年間の電力購入契約を結び建設費相当額を分割払いする。トルコはこの契約で巨額の資金調達を免れただけでなく、電力供給が予定通りできなかった場合のリスクもロシア側に転嫁。トルコ人学生の無償ロシア留学や原発建設工事の人員の70%、運転・保守要員の40%をトルコ人とする約束も取り付けた。自国の事業リスクを最小限に抑えつつ、技術移転や雇用創出は着実に進めるやり方で「一筋縄ではいかない交渉上手な国」(官邸筋)とされる。2カ所目の原発計画がシノップ。アックユと同様の条件を受注企業に求めているとされ、日本の電力会社幹部は「日本と韓国とを競わせて、少しでも有利な条件を引き出すつもりだ」と身構える。
 トルコは99年の北西部の地震で1万5000人が死亡した地震国。ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は同じ地震国の「日本の技術」への信頼を語り続け、福島事故後も日本との協議を継続した。
一方で、丸投げに近いトルコの姿勢は受注する企業にとって大きなリスクもはらむ。「自国の根幹に関わるプロジェクトに責任を取りたくないという国(トルコ)に代わって、建設・運転・廃炉措置などに短くて100年、高レベル放射性廃棄物管理などに長ければ数千年の責任を負うことは、『民間の』商売としてはできない」と警鐘を鳴らすのは日本原子力産業協会国際部の中杉秀夫調査役。福島の事故を経験した今、したたかな新興国を前に国内メーカーの不安は強まっている。

 ◇日本3社、米仏企業と連携 新興国で受注活動

 東芝、日立製作所、三菱重工業の国内原発メーカー3社は、米仏企業とも連携し、需要が見込める新興国などで受注活動を展開している。東芝は子会社の米ウェスチングハウス(WH)と、日立は提携先の米ゼネラル・エレクトリック(GE)、三菱重工は仏アレバと組んで、炉型などで互いの得意分野を生かしながら活動を展開。日系3社を含む日本企業連合は10年にベトナムとの間で2基の原発建設受注で合意した。
 東芝は10年末にトルコとの間でいったんは優先交渉権を獲得。福島原発の事故を経て運営者として参加を見込んだ東京電力が脱落したことなどから、優先交渉権は失ったが交渉は継続し韓国などと競合している。
WHは今年、米国で受注済みの6基のうち、4基について米原子力規制委員会から建設・運転の許可を受けた。米国での新規認可は34年ぶり。中国でも受注実績を持つ。
 日立は3月、リトアニアとの間で建設に合意しており、近く正式契約を結ぶ。提携先のGEとの合弁会社が契約主体となる。かつて日立、GEなどによる日米企業連合でアラブ首長国連邦の受注を目指したが、09年に破格の条件を提示した韓国に敗退した。
 三菱重工は米国では単独で2基を受注済み。ヨルダンでは、提携関係にある仏アレバと折半出資の「アトメア」を通じての受注を目指しているが、ロシアと競合している。

大飯、活断層無し安全神話の怪

今まで優勢であった大飯原発敷地の活断層判定が政権交代に呼応して地滑り跡が優勢に
 
なってきました。  しかし、本当の問題点は活断層であるか無いかと言う事ではありません。
 
問題なのは若狭湾周辺は大変地震の多い場所で、原発立地に不向きであると言う点に
 
注目する事です。
 
  下はその様な重大な問題点から国民の目をそらし、単なる断層か、破砕帯かあるいは
 
地滑りかはたまた活断層かと言う目先のささやかな問題にすり替えているのです。
 
   そして重要な原発施設の下にさえ活断層 か無ければ大飯でも何処の原発でも稼働を可能
 
にし、本当に危険な周辺の巨大活断層の引き起こす大地震のリスクから国民の目を
 
そらせようとしているのです。 その意味で、手始めの大飯の活断層是非判断は、全原発の
 
再稼働を目論むために原子力村が仕組んだ巧妙なトリックなのです。そして、ここが
 
原発稼働許可かあるいは脱原発かとうい天下分け目の大飯断層占いの陣と言う次第なのです。
 
そして、ここで批判力の無いマスコミ使って活断層かどうかの白黒判定を大々的に展開し、
 
その結果原発は直下に活断層が無ければ安全だと、本当の地域的な問題を単なる
 
活断層無し安全神話にすり替えようとする原子力村の陰謀なのです。下は活断層問題で
 
人々の目をくらまそうとする多種多様な情報です。  
 
 

 
 
 

 
下は大飯を始め高浜、小浜、敦賀、モンジュなどが立地する若狭湾全体の危険性を
 
指摘された日本地質学会会長石渡 明氏の的確な問題指摘情報です。
 
小浜市街の北東20 kmにある三方(みかた)五湖の日向(ひるが)湖と菅(すが)湖を貫く南北方向の日向断層(およびその東側に並行する三方断層)は,1662年6月16日の寛文(かんぶん)地震(マグニチュード7.2~7.6)を起こし,断層の東側が約3メートル隆起したとされる(中江ほか,2002)。1325年,1683年,1748年にも若狭地方で被害が出る地震があった。そして1963(昭和38)年3月27日には若狭湾でマグニチュード6.9の地震が発生し,敦賀(つるが)と小浜の間で被害があった。この地震の震源は三方五湖の北約25 kmの海底であり,越前岬沖地震,福井県沖地震とも呼ばれる(図2)。
このように,大飯原子力発電所など若狭湾岸の原発が立地する福井県西部地域は,2.8億年前の海洋地殻と,その下盤側の1.5億年前までのプレート沈み込みによって形成された付加体から構成されており,日本の他の場所と同様に多数の活断層が存在していて,江戸時代から現代までの間にも複数回の大地震が発生している。
   下は原子力村の策略にすっかり載せられて活断層問題で原発活断層安全神話を吹聴する
 
多種多様な質の悪いネット記事の数々です。

大飯原発の断層「地滑りの可能性強まる」 島崎規制委員長代理

http://amd.c.yimg.jp/im_siggnEjEfsR.fahNprV7tq3EDQ---x200-y154-q90/amd/20130123-00000545-san-000-5-view.jpg
大飯原発敷地内の断層調査を行う原子力規制委員会のメンバーら=2012年12月28日、福井県大飯郡おおい町(志儀駒貴撮影)(写真:産経新聞)
 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内で活断層か否かが議論となっている断層について、専門家調査団の団長役で原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は23日、「地滑りの可能性が強まった」との認識を示した。同日の規制委定例会で、田中俊一委員長の質問に答えた。

【フォト】 原子力規制委へ「もの申す」 活断層調査をめぐり福井が怒り

 同断層をめぐっては、活断層か地滑りかで専門家の間でも意見が二分。今月16日に行われた3回目の評価会合でも結論が出なかった。ただ、島崎委員長代理は「まだ議論はまとまっておらず、(原子炉の)南側を掘って評価したい」とも述べた。

 国の指針では活断層の真上に原子炉の重要施設を置くことを認めておらず、断層が活断層だった場合、大飯原発を停止しなければならない可能性が出てくる。
最終更新:1月23日(水)15時8分

原子力規制委へ「もの申す」 活断層調査をめぐり福井が怒り

記事抜粋

 ■原発14基廃炉か、焦る地元
 規制委の専門家調査団は12月10日の評価会合で、敦賀原発2号機の直下を走る「D-1破砕帯」について「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。
 その様子をインターネット動画投稿サイトで確認した立石武志・敦賀市議(無所属)は「このままでは、全て“可能性”だけで逃げられてしまう」と危機感を抱いた。
 明確な科学的根拠もなく、「可能性」という不確実な裁定を下すならば、原発は全て危ないと見なされかねない。そうなれば、県内の原発14基は全て廃炉となる公算も高い-。
 県も立地自治体も電源3法交付金などで財政運営を安定させてきた。原発14基が立地する福井県南部=嶺南(れいなん)=では原発で働く技術者が約1万7千人いるとされ、原発関連で収入を得る企業は9割を超える。
 原子力産業が“地場産業”として根付く嶺南にとって、規制委の判断は生活の場を失う「死活問題」(敦賀市議)になりうる。http://www.geosociety.jp/uploads/fckeditor//science/column/120613ishiwatari/Fig._2.jpg
関連記事

原発ごと最大津波想定 地震対策でも新基準骨子案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013012302100034_size0.jpg
 地震や津波に対する原発の安全基準を検討している原子力規制委員会の専門家チームは二十二日、新基準の骨子素案を示した。活断層上に原発の重要施設があることを明確に禁止する規定を設けたほか、原発ごとに起こり得る最大の津波「基準津波」を予測し、敷地内が浸水しないようにする対策を求めた。
 規制委の別の専門家チームは、二十一日に航空機テロなどに備えた新たな設備の骨子素案を打ち出した。新たな安全基準は、地震・津波、設備の両面からまとめられ、七月までに正式決定される。全ての基準を満たさないと、原発の再稼働は認められない。
 活断層をめぐっては、直上に原発を建てることを事実上禁じる規定はあったが、法的根拠が薄かった。今回、素案に「断層の活動性が無いことが確認された地盤に設置すること」と明記。成案となれば、規制委は活断層の存在が疑われる状況での原発再稼働は認めない根拠ができる。
 ただ、原子炉や原子炉建屋を除く重要機器の一部は、地盤のずれなどを吸収するような設計であれば例外扱いできるとも記された。例外規定に関しては、専門家の間でも議論が分かれており、恣意(しい)的な運用にならない明確な基準づくりが求められる。
 活断層は、これまでの十二万~十三万年前以降に動いたものと定義されてきたが、「四十万年前以降の活動が否定できない」に強化される見込みだった。だが、素案では、十二万~十三万年前の記述は残した上で、新しい年代の地層が残っていないなど検討材料が不十分な場合は、四十万年前までさかのぼって動いたかどうかを確認する、との内容に後退した。このほか、新基準は活断層がなくても予想外の強い揺れが生じる可能性がないか、全原発で直下の地盤を三次元的に詳しく解析するよう求めた。
 巨大な活断層「浦底断層」が真横を通る日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)などを念頭に、活断層と原発が近い場合は特に厳しく耐震性を見直すことも盛り込んだ。
 福島事故の直接原因となった津波への対応では最大の津波を予測し、防潮堤を整備し、取水口などから海水があふれ出ない対策を講じ、敷地内に浸水させないことを求めた。また、仮に津波が防潮堤を越えても、建屋に海水浸入を防止する頑丈な扉などを設け、水没しない対策を求めた。
 

原発直下「活断層」可能性再び否定 敦賀、原電が追加調査を公開

(2013年1月23日午前7時06分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/39503.html http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/photos/20130123072515_822638803.jpg 地層のずれの地下構造を確認するためのボーリング調査(左奥)。手前はD―1破砕帯の試掘溝=22日、福井県敦賀市明神町

 日本原電は22日、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下を通るD―1破砕帯(断層)を追加調査するために実施しているボーリング調査の様子を報道陣に公開した。

 原子力規制委員会の現地調査団が12月に現地調査した際には、D―1破砕帯の上層に地層のずれが見つかり、調査団メンバーは十数万年前にできた層でD―1破砕帯の一部か、関連する断層だと指摘。近くを走る活断層の浦底断層とずれ方が似ているとして、浦底断層と連動する可能性があると結論づけた。

 一方、原電は「地層のずれとD―1破砕帯はずれの方向が異なり、関連しない」と重ねて否定。2号機から約350メートル北側にあるD―1破砕帯の試掘溝周辺で、地層のずれの地下構造や形成原因、断層があるか否かを確認するための追加ボーリング調査を今月から22カ所で順次実施。6カ所でやぐらを組み、深さ約40メートルまで掘って試料を採取するなどしていた。

 原電は「D―1破砕帯は少なくとも約9万5千年前以降の地層に変形を与えておらず、耐震設計上考慮すべき断層ではない」とあらためて主張。地層のずれは浦底断層の活動で圧縮力が加わり形成された局所的なずれとみて、追加調査で証明したい考え。結果は2月末、規制委に報告する。
★記事の後半は上記リンク先をご覧下さい。
 
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