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WHOの原発安全神話をNHKが広報

 以前からWHOの健康リスクが軽すぎると思っていましたがまた同様の公表が繰り返されました。 
 
どうして、WHOは繰り返して福島原発事故による癌発症リスクが少ないという公表を繰り返すの
 
でしょうかね?  そしてWHOの公表があるとマスコミがこぞってWHOが極端に過少評価している
 
放射能被曝リスクの発表が、大げさに実際の福島の健康リスクよりもあまりに過大だという論調で
 
毎回報道を繰り返しています。
 
   言いたい事は、あたかも福島の放射能汚染地域や放射能汚染食品を食べても全くリスクが無いかの
 
ような印象を視聴者に与えようと意図しているのは明白です。
 
 この間違った報道の危険性を察知する鍵はこのWHOの公表を取り仕切った日本の独立行政法人・
 
放射線医学総合研究所の設立母体にあります。
 
これどんな団体かお分かりでしょうか?  旧科学技術庁所管で現在はあの文部科学省所管の独立
 
行政法人です。そしてこの放射線医学研究所は実質的に原子力発電推進団体のIAEAの日本の
 
協力センターです。 
 
  ここの代表者は米倉義晴氏で、今回の福島原発事故に伴って放射線の基準値を改悪した
 
住民や児童たちにとんでもない被曝を問題ないとして酷い放射能基準を決めた当の委員会の
 
委員ご本人です。 
 
 
 まあ世界には数多の放射線被害者がおられますが核軍事利用関係者が殆どです。当然
 
かようなところから被曝のリスクや危険性に関する情報が公開されたり、被曝の調査がなされる事は
 
ありません。なぜなら核の軍事利用による深刻な健康被害が公になったら核軍事利用は非人道的な
 
手段として当然国際法で禁止され核軍事利用そのものが不可能に成るからです。 
 
 では何処から被曝リスクの基準が作り出されているかというとそれは核を軍事につかえない
 
日本の被曝データだけが基準造りのためにつかえる人類唯一の被曝健康データなのです。
 
  だから世界で唯一軍事利用の無い国で被曝経験の在る日本の広島と長崎が学問的に確かな
 
被曝リスクデーターなのです。
 
 お粗末な事にこのデーターだけが世界で人類が利用できる放射線被曝リスク決定に利用可能な
 
データーです。
 
  したがって被曝のリスクデーターを全く持たないWHOは日本の研究機関からその情報を得るしか
 
基準を作成する根拠が無いということなのです。逆に言うとWHOは日本の放射線医学研究所の言い
 
なりであって苦言一つ申し立てる立場には無いと言うお粗末な状態なのです。 
 
  そして問題のこの放射線医学研究所は日本の原発推進の母団体ですからそこから原発推進に
 
不都合な情報や本当に安全な基準値などが決定される事そのものが絶対にないと言う事なのです。
 
そんな所が鳴り物入りで繰り返して「放射能は安全です。」として繰り返すのは悪質なデマ情報
 
だと言う事です。 下は、金科玉条の様にして、放射線医学研究所といういかがわしい組織の
 
肝入りで広められている原子力安全神話を布教するために片棒を担いでいる反人道的な
 
NHK(原発推進・内閣広報協会)のデマネットニュースです。
 

WHOが原発事故の健康リスクを公表
2月28日 21時43分

 
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WHO=世界保健機関は、28日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、1歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が0.77パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で0.52ポイント、▽飯舘村では0.32ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
WHOでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後4か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
WHOでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。

専門家「過大な見積もり」

今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「WHOでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。

飯舘村長「まったく仮定の話」

WHOが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはWHO自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「WHOが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。

環境省は…

WHOの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも4か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。

厚労省は…

今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の12月16日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年1回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に1回、健康診断などを行うとしています。
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無いものは出せない原発作業員被曝東電記録

 と言う事です。 昔から原発作業員の被曝記録は一切取らないのが全電力会社の
 
方針です。 理由ですか、従事者側や請負の下請けとしては同じ駒を発癌して使い物に
 
ならなくなるまで酷使するためです。 電力会社側にしてみれば確実に発生する癌に対して
 
記録を取らない事によって補償義務を免れると言う理由です。 こういう末端作業員の
 
被曝隠しの上に初めて全ての原子力産業が成り立っているのです。勿論これは日本だけの
 
現実ではなく世界の全ての原発の真実です。
 
  日本の原発の場合の現場作業員の被曝隠しの実態はこうなります。福島の被曝隠しの例は
 
東電と東芝とその下請けと孫請けと日雇い作業員と言う構造で事は進みます。  
 
・まず東京電力が原発の作業を業者に発注します。
 
・はじめから決まっている東芝が受注します。 
 
・東芝は受注額の半分をピンハネして下請けに丸投げします。 
 
・下請けは元請けの東芝の名前で実際には孫請けに仕事をやらせます。
 
・孫請けは放射線知識の全くない日雇いを雇ってきて福島第一に送ります。
 
・東電は東芝の社員に適切な放射線防禦の指示を与え放射線従事者の手帳や線量計をわたします。
 
・東芝の社員はやってきた孫請けの日雇い人夫に免震重要棟の入り口で東電社員の監視の中でそれらをわたします。
 
・免震重要棟から原子炉建屋に入る入り口で下請けの現場監督が作業員から被曝記録をする手帳や線量計を取り上げて作業中放射線の全くない安全な所に保管します。
 
・作業員が原発の原子炉格納容器等の中に入って濃厚な放射能汚染環境で莫大な被曝作業に従事し
8時間後に原子炉建屋の出口に来ると、そこで放射線手帳と線量計を日雇いにわたします。 
 
・免震重要棟の入り口で東芝の社員が日雇いの持っている被曝手帳や線量計をチエックして被曝が全く無い事を確認して手帳にその事を記録しその結果を東京電力の社員にわたします。 
 
・酷い被曝をした日雇いはその後東芝が請け負った作業員の日当の1/10を日雇いにわたしてその日の作業を終えます。 
 
と言う事でこの様な悪質な原発作業員の被曝隠しが原発作業の発注者と受注者と下請けと孫請け
 
間で慣行となっていて、当然福島第一原発事故が起きても従前の作業形態で事故対応がなされたので
 
監督官庁に原発作業員の放射線被曝記録はどこにも存在しないのです。 そして、無いものはいくら
 
要求されても東電は提出する事が出来ないのは当然だと言う事なのです。
 
  下は無いものは出せないと言う事をかくして、被曝記録の提出が遅れている事を
 
職務怠慢であるかの様な偽装工作の手助けをしている不埒なネットニュースの数々です。

東電、原発作業員の被曝記録を提出せず 2万人分

朝日新聞デジタル 2月28日(木)5時21分配信
http://amd.c.yimg.jp/im_siggk0sjvhI.u_nqmThuML.Glw---x200-y143-q90/amd/20130228-00000009-asahi-000-2-view.jpg
福島第一原発で事故後に働いた作業員の放射線管理手帳。記録が適切に管理されていない状態になっている(画像の一部を修整しています)
 【佐藤純、多田敏男】福島第一原発で事故後に働いた約2万1千人が浴びた放射線量について、東京電力が全国の原発作業員の被曝(ひばく)記録を一元的に管理する公益財団法人「放射線影響協会」(放影協)にまったく提出していないことがわかった。東日本大震災による事故から2年近くたった今も、ずさんな被曝管理は続いている。

【写真】被曝線量一元管理の仕組み

 原発作業員は電力会社を頂点に下請けが連なる多重請負構造の中で働いている。会社を転々とする人も多く、一元管理を徹底しなければ被曝限度を超えて働き続ける人が続出しかねない。

 被曝線量は一人ひとりが持つ放射線管理手帳に元請けや下請けが記入するとともに、電力各社から放影協の放射線従事者中央登録センターに電子データで送られて一元管理される。各社は新たな作業員が原発に入る際に手帳で被曝線量をチェックし、手帳の中身を確認する場合はセンターに照会する。年間の照会件数は6万~9万件に上る。
朝日新聞社
最終更新:2月28日(木)12時30分
 
◇被ばく量を管理している放影協
放射線影響協会 - 被ばく線量登録管理制度

◆福島第一の作業員は今
ルポ 原発作業員~福島原発事故・2年目の夏~ - NHK【ETV特集】(2012年8月19日)
作業員が去っていく…原発の過酷な現実 - Yahoo!映像トピックス
福島原発、放射能汚染区域に通勤する作業員 | (2) - 小出 五郎(2月15、16日)

今度は51万ベクレル汚染値最高を2倍も更新

  福島第一の港湾内で取れたアイナメと言う魚で検出されました。 以前ムラソイで27万ベクレルが
 
検出されていましたがよくもまあこんな汚染魚が生きていた物です。 心配なのは酷い放射の汚染は
 
福島第一の港湾内だけではないと言う事です。 何しろ海の水は繋がっています。当然魚も
 
大きいものから小魚に加えてミミズやミジンコの仲間が海水や海底に生息していますから、
 
それらはどんなに隔壁の網を細かくしても抜け出てそれを捕食した魚介類が放射能汚染される
 
事は避けられません。
 
  勿論、強烈な放射能汚染は福一の港湾内だけではありません。 周辺全体の海も何ら変わりなく
 
強烈に汚染されています。と言う事はやっぱり当分は東日本全体で取れた魚は全個体別の
 
検査をしない限り怖くて、そして危なくてだべれないと言う事です。
 
  以下はとんでもない放射能海洋汚染が変わる事なく続いている事を報じるネットニュースです。
 
 

アイナメに基準5千倍超セシウム 福島第1原発

2013年2月28日 18時35分
 東京電力は28日、福島第1原発の港湾内でとったアイナメから、魚類では過去最大値となる1キログラム当たり51万ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。国が定める一般食品の基準値(1キログラム当たり100ベクレル)の5100倍に相当する。
 このアイナメを1キログラム食べた場合の内部被ばく線量は約7・7ミリシーベルトと推定される。このほかムラソイからも27万7千ベクレルを検出。いずれも東電が湾内で進めている魚の駆除作業で見つかった。
 福島県沖ではミズダコなどの試験操業を除いて漁を自粛している。
(共同)
 

アベノミクス成長至上主義は必ず破綻

アベさんは相変わらず経済成長が全てを解決すると言う成長神話の信者さんですね。
 
その三種の神器は禁じ手の日銀馴れ合いの金融緩和と旧抵抗勢力の馴れ合い巨額財政出動と
 
風評による円安演出です。 こんな物で世界が恐慌を迎えようというグローバル経済の荒海に
 
世界経済の救世主として躍り出ようと言うのです。 無謀を通り越してまさしく
 
21世紀のドンキホーテ ですね。
 
  結果は明白、日本経済は低迷し世界恐慌の騎手として21世紀の恐慌の最大の立役者となり
 
物笑いではなく、宇宙一の間抜け宰相の汚名は確定です。 挙げ句に「安全な原発は稼働する。」
 
等という妄言です。
 
あのね「地震国日本に原発は危険なのです。 」 勿論地震国でなくても手抜きに加えた老朽化に
 
無能運転員やバイト作業員が満ちあふれる経営至上主義の老朽化原発はそれ自体が危険
 
極まる世界人類の破滅を必然的に招来する巨大リスクなのです。
 
   20世紀に急拡大した世界経済は必然的に21世紀に急縮小するのです。 振り子は右に
 
振れば、振り切れた瞬間から左み触れ始め左に振り切れるまで世界経済が右に振れる
 
事は無いのです。そんな経済の基本中の基本も理解できずに「夢よ今一度」ばかりに
 
経済成長至上主義の信者は21世紀の物笑いにしかなりようがないと言う事を報じる
 
数多のネットニュースは以下です。
 
 
 

安倍首相が施政方針演説、日本を「世界の成長センターに」

ロイター 2月28日(木)13時31分配信
http://amd.c.yimg.jp/amd/20130228-00000071-reut-000-1-thumb.jpg
2月28日、安倍晋三首相は衆院本会議で施政方針演説を行った。写真は12日、都内の首相官邸にて(2013年 ロイター/Issei Kato)
[東京 28日 ロイター] 安倍晋三首相は28日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。経済政策では、海外の成長を日本へ取り込む成長戦略の推進と同時に、日本を「世界の成長センターにする気概も必要」として、先端技術のけん引策や規制改革、中小企業対策の必要性などを訴えた。

<「世界一」を目指す>

今回の演説は1月に行った所信表明の「続編」との位置付け。経済政策では、安倍政権が掲げる「三本の矢」のうち、日銀との連携強化を含む金融緩和や大型補正を柱とする財政出動など、所信表明で言及した政策との重複を避け、成長戦略の具体策に力点を置いた。

演説では、被災地復興の加速をあらためて訴えた後に「今までと同じやり方では、激変している国際経済に立ち向かうことはできない」としたうえで「世界のどこへでも、フロンティアへ果敢に飛び込んでいかねばならない」と、海外展開を念頭に置いた成長戦略の必要性を強調。海外進出にあたって「カバンに詰め込むべき魅力ある商品」として、農業や再生医療、コンテンツビジネス、環境技術などが重要との認識を示した。

国内でも、海洋メタンハイドレートの産出試験やロケットなどの個別技術を挙げ、総合科学技術会議を司令塔として「世界の研究者が日本に集まるような環境整備」を進めることや、規制改革会議で「企業活動を妨げる障害を解消」する規制緩和を進めるなどとして「今こそ世界一を目指そう」と訴えた。

財政健全化は、国・地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)のGDP対比の赤字幅を、2015年度までに10年度比で半減、20年度までに黒字化する方針を重ねて掲げた。

<TPPは政府の責任で判断>

環太平洋連携協定(TPP)は、先の日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でないことを確認した」としながらも、政府の責任で交渉参加を判断すると述べるにとどめた。

原子力発電所の再稼働に関しては、原子力規制委員会で「新たな安全文化を創りあげる」としつつ、安全が確認できた原発の再稼働を明言。ただ、省エネの推進などを通じて「できる限り原発依存度を低減させる」方針も同時に示した。

<緊密な日米同盟、完全復活>

外交では、オバマ米大統領との首脳会談を通じて、政治・経済・安全保障などで同じ目的を有していることを確認したとして「緊密な日米同盟は完全に復活した」と主張。北朝鮮の核実験を強く批判し、米国や韓国、中国、ロシアなど関係国と連携して「断固たる対応を追及する」方針を示した。

首相は憲法改正にも言及。「憲法審査会の議論を促進し、改正に向けた国民的な議論を深めよう」と述べた。
最終更新:2月28日(木)13時32分

経済再生、家計に還元=安倍首相、中国に対話呼び掛け―施政方針演説

時事通信 2月28日(木)13時19分配信
 安倍晋三首相は28日午後の衆院本会議で、再登板後初の施政方針演説を行った。政権の最優先課題の経済再生で「家計」への還元を重視し、雇用と所得の拡大につなげていく考えを表明。環太平洋連携協定(TPP)交渉参加への意欲を改めて強調した。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で中国に自制を促すとともに、「対話のドアは常にオープンだ」と呼び掛けた。
 1月の所信表明演説で首相は、経済再生や震災復興などの基本姿勢を説明。「続編」に当たる今回は、内政・外交の方針をより具体的に語った。
 所信で触れなかった憲法改正を取り上げ、「国民的な議論を深めよう」と訴えた。外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)の創設や、集団的自衛権の行使容認に向け議論を本格化させる考えも示した。
 首相は経済成長の目的を「働く意欲のある人たちに仕事をつくり、頑張る人たちの手取りを増やすためにほかならない」と強調し、賃上げを行う企業への税制面の支援に言及。首相の経済政策「アベノミクス」は市場で好感されているが、家計への還元が進まなければ、参院選で有権者の離反を招くとの懸念があるとみられる。
 TPPに関しては「国益にかなう経済連携を進める」と、交渉入りに前向きな姿勢を示した。与党との調整が続いていることを踏まえて正式な参加表明は見送り、「今後、政府の責任において判断する」と述べるにとどめた。国内対策として「攻めの農業政策」に取り組む決意も表明した。 

また福一の汚染水放出が懸念されています。

東京電力はまだ福一の放射能汚染水を海に流そうというもくろみを諦めて居ないのですね。
 
大体こういう公共事業に伴う反対運動は大抵補償金目当てです。 きっと東電はその当たりを
 
熟知していてどっち道福島県産の魚介類は売れないと踏んでいる漁業者を何とかして徹夜の
 
汚染水放流補償金支払い交渉に引きずり込みたいのです。
 
  交渉が決裂し、漁民が大反対すると政府も財務省も、仕方なく税金を沢山導入せざるを得ない
 
と言う判断が楽に出来ます。そうなれば高い補償金が結局税金から支払われ東電も政府も財務省も
 
どっち道国民の税金で痛くも痒くも無いお金ですから国民さえ納得してくれればいくらでも出したい
 
と言うのが本音です。漁民の方も深夜や厳冬期の厳しい漁業をしなくても税金から支払われる
 
漁業補償をあてがってもらえるならその方が楽ちんだという高齢者漁民も多い事ですから、
 
結局東電も政府も財務省も漁民も、更に莫大な補償金をばら蒔くために天下り先が増える官僚
 
他値も何もかも全てうまくいってい、この世の春が原発のお蔭でやって来ると言う次第です。 
 
  下は、私達の身を切られる様な税金が湯水のように無駄に垂れ流されるような悪質な
 
企みが東電主導の元に着々と進んでいる事を報じる納税者の国民を愚弄したネットニュースです。 
 
 

「漁業者了解なしでは汚染水排出しない」東電

 
 福島県いわき市議会の東日本大震災復興特別委員会は15日、市役所で開かれ、東京電力の小森明生常務執行役原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長らに東京電力福島第一原発事故の状況などをただした。海洋への汚染水排出について、東電側は「漁業関係者の了解なしでは実施しない」との考えを示した。
 小森常務は汚染水の問題について、増水の原因となる原子炉建屋への地下水流入量の低減、汚染水処理設備や貯留タンクの増強などの対策を挙げ、「技術的にあらゆる手だてを講じる」と述べた。
 議員からは「汚染水が排出されれば漁業の復興が止まってしまう。循環の中で汚染水を管理してほしい」などの要望が出た。
福島民報社
最終更新:2月16日(土)12時30分

酷い原発事故避難指針

 おかしな原子力行政ですね。 原発事故時に放射能が周囲で検出されてから住民を避難
 
させるというのです。 どうして検出前に住民を避難させる事が出来ないかお分かりでしょうか?
 
  じつはあまりにも事故 (原発では事故と言わずに自称「事象」といっています。)が多いのでもし、
 
事象で避難するような事を決めると年から年中住民は避難し続けていなければならないからです。
 
  だから、本当に周囲に放射能が洩れてから初めて「周辺地域住民避難」を始めないとまるで
 
イソップ寓話の狼少年の様に毎日の様に「狼=原発事故で放射能が来るぞ!!」と言う事に
 
なるのです。
 
これは決して誇張やいい加減な嘘ではありません。例えば関西電力の大飯では1995年を例に
 
取ってみると2月25日に2号炉で細管から放射能洩れ電源喪失、5月12日に同じ2号炉で細管に
 
損傷発見、7月7日に1号炉から放射性の蒸気洩れ、8月25日には4号炉が温度計の不具合で
 
原子炉停止、10月25日にはまた2号炉で細管に損傷発見です。そしてまた27日に1号炉と2号炉の
 
復水器の弁を捜査員が間違えて操作しあわや大事故でした。  これは報告されている分で、実際に
 
はハインリッヒの法則で分かるように隠されているこの30倍以上のあわやと言う事態が有ったのは
 
必然です。もし原発で重大な問題が発生する度に住民が避難していては住民の生活も、そして周辺
 
自治体も<更に原発業者も避難の連絡や休業などの補償にかかりっきりと言う次第です。
 
この様な原発の問題の多い状態は同じ関電の古い原発の美浜も、東京電力の柏崎や福島も状況は
 
全く同じです。何しろ原発と言う施設は常時1000人以上の作業員が入りあっちコッチで些細なトラブル
 
が日に幾度も起きていて、過去の深刻な大事故に至った経緯を考えると、原発はいつ何どきその
 
些細なトラブルが大事故に繋がるかは誰にも分からないのです。
 
  だから、原発の事故で住民が避難するにはどうしても放射能が洩れて検出されてからでないと
 
避難は始められないと言う次第です。
 
  お分かりの様に原発などと言う複雑かつ巨大で長大な構造物を間違いを犯すのが必然の人間が
 
安全に稼働させ続ける事など不可能に近い事なのです。
 
  下は原発事故時の周辺住民には申し訳ないがどうしても放射能を検出してからでないと避難して頂く
 
事が出来ないと言う現実を伏して、おかしな表現でなされている悪質な報道記事です。
 

原子力災害対策 高線量下で避難、変えず 5キロ圏ヨウ素剤配布

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013022702100128_size0.jpg
 原子力規制委員会は二十七日午前、定例会合を開き、原発事故時に住民が避難を始める放射線量の基準などを加えた改定原子力災害対策指針を決めた。
 ただ、改定指針では避難基準が原発から五キロ圏外では毎時〇・五ミリシーベルトと、わずか二時間で一般人の年間被ばく線量限度に達する値になっていることから、批判が強く、実際の事故時には規制委の判断で避難範囲も変わる可能性が高い。立地自治体は三月十八日をめどに地域防災計画をつくるが、避難基準がどう計画に盛り込まれるか不透明な部分が多い。
 改定指針では、五キロ圏内で内部被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤をあらかじめ配布しておき、原発内の冷却機能や電源の状況が重大事故に発展しそうな状況となれば、線量にかかわらず避難を始める。
 五キロ圏外では、毎時〇・五ミリシーベルトの放射線量が計測されると数時間以内に避難を開始。同〇・〇二ミリシーベルトが計測されると、地元産の野菜や牛乳を食べたり飲んだりすることを制限し、一週間以内に避難するとしている。
 規制委は指針の改定案について一般から意見募集(パブリックコメント)をし、三千百五十五通の意見が寄せられた。規制委はほぼ改定案通りに決めた。
 <原子力災害対策指針> 原発事故時に住民への放射線による影響を最小限にするため、周辺自治体が事前にとるべき対策や、事故後の避難方法を定めた指針。原子力規制委員会が昨年10月に決定。その後も安定ヨウ素剤の配布範囲などについて検討を重ね、指針に反映させる作業を進めている。関係自治体は指針を基に、避難の具体的な手順などを盛り込んだ地域防災計画を作る。

ソーラー発電原発100基分を凌駕

世界で太陽光発電が着実にその地位を築いています。はや原子力発電の時代は過去と
 
言えるのではないでしょうか。 その 最大の貢献者はやはり東京電力と日本政府です。 あの
 
福島第一原発事故と事故当時女川の3基と福島第一の7基と第二の4基に加えて東海の2基と
 
いう総計15基、発電総力1253.6万キロワットの原子力発電所が地震と津波による全電源喪失や
 
炉心冷却不能に至りました。 
 
  この炉心冷却不能による15基もの大量の原発の危機は日本のマスコミや世界でも全く報道
 
されていません。 何しろ15基全てが地震と津波によって炉心冷却に不可欠な海水取水ポンプ
 
の機能停止に至ったのです。  たとい電源が着ていたとしても肝心要の海水が取水出来なければ
 
たとい緊急炉心冷却装置が機能しても、いずれ時間の問題で全ての原発は炉心冷却不能に陥り
 
ょしまう危険が有りました。よくぞ福島第一以外の原発はその危機を乗り越えた物です。 
 
  もし、この15基のうち一基でも寄り深刻な原子炉格納容器の爆発に至っていたら、たまたま
 
東日本大震災が勤務員の多い平日のしかも日中であったために各原発には千人近い作業従事
 
者がいて、緊急作業が出来て深刻な事態を危機一髪で回避できこの程度の事故で収まった
 
のです。 もし、何か一つの条件が違っていて平日の深夜や休日で在って人出がなかったら
 
最悪の事態に至っていた可能性が高いのです。 
 
  もし、15基のうち一基でも最悪の事態に至ったら深刻な放射能汚染で結果的に15基全ては
 
悲惨な最悪の事態を迎えていたと思われるのです。 その結果は深刻です。 単に東北地方や
 
東日本のみならず大規模な放射能汚染が起き日本と言う国どころか人類存亡に直面したのです。
 
  その意味で今回の福島原発の一連の事故はチエルノブイリ原発事故のレベル7を遥かに超越
 
する脅威を人類に与えた事は明白です。 だから影響が一国全体に及びレベル8の原発事故の
 
と言われるべきでした。 更に福島第一第二が事故に至れば被害は1国のみならず北半球の大半に
 
及びレベル9と言わざるを得ない事態で、もしそうなれば当然女川や東海も同様の事態に居たり
 
忽ち新潟の柏崎や浜岡や福井県にも連鎖的に事故が飛び火して結果的に人類の破局を意味する
 
レベル10の事故に至ったと言う事なのです。 その様な恐ろしい原発事故という全人類と地上全
 
生命の滅亡に相当する超巨大原子力事故の恐怖が世界を震撼させたのは間違いありません。 
 
 その結果時代は一気に脱原発を通り越さし、反原発に進み、以後新エネルギの一つである太陽光
 
発電が一気に進められたと言う事です。 下は、もはや世界の電力は原子力を見放し新たなエネルギを
 
求めた逆戻りする事の無い変貌が既に起きている事を報じるネットニュースです。 
 
 

太陽光発電1億キロワット超える ブーム続き4割超の増加 

2013年2月26日 08時34分
 ドイツで進む太陽光発電施設の建設工事=2012年3月(ロイター=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013022601001211.jpg
 世界の太陽光発電施設の総発電能力が、2012年末の段階で11年末に比べて4割以上増え、100万キロワット級原発100基分に相当する1億キロワットの大台を超えたことが、欧州太陽光発電産業協会(EPIA)の調査で26日、明らかになった。
 09年に2千万キロワット強だった総発電能力は3年連続で大幅に増加して大台を突破。世界的なブームが続いていることを印象づけた。日本の昨年1年間の新規導入量は250万キロワット。昨年の固定価格買い取り制度の導入以降、増加しているが、トップのドイツの3分の1足らずの世界5位にとどまった。
(共同)

自惚れの研究成果

面白いですね。 自惚れの医学的研究をしている人が居るのですね。 しかも、あの悪名高き
 
放射線医学研究所の雇われ研究員がやっています。 
 
 どうして、こんな所でこんな場違いの研究に予算がつくのでしょうかね? もっとなさなければ
 
ならない研究が山ほど在るのと違いますかね? 例えば、
 
低線量被曝による人体の健康に対する甚大な悪影響とか
 
体内被曝に於ける摂取食品ベクレル値とSvの適正な換算計数の確定
 
ホールボディカウンターで測定するガンマ線による人体被爆値とα線、β線被曝値の相関関係
 
測定不可能なプルトニウムα線被曝の毒性と測定可能なセシウムガンマ線被曝の相関関係
 
海洋放射能汚染にともなう生態濃縮の解明と汚染の深刻さ
 
  でもね、こんな研究をしてとんでもない放射能の危険性が曝露されては一大事です。だから
 
当たり触りの無い「自惚れの解明と精神疾患の予防」等というく下らない研究が喜ばれるのですね。 
 
 余分ですか自惚れる人は要するに人の欠点ばかり見ているのですね。 劣等感にさいなまれる
 
人は人の美点しか見えないのです。両方見えれば劣等感に陥ったり、人を見下して優越感に
 
陥る危険性は無いのです。 欠点の無い人間も居ませんが、同時に美点の無い人間も居ないの
 
です。 だから人と比較して自分の価値を見いだしている人はあんまり賢くないと言う事です。 
 
  その程度の人間は人の住んでいる家や着ている服に学歴資産等に比して自分を評価して満足
 
出来る程度の低い人種だと言う事です。 神の前に生きている全ての生物は公平に死を迎え、その
 
死は全ての生きる物の不公平を解決する神の最終手段である事を知らないのですね。 
 
   死んだ元中国共産党書記長の様な過去の世界最高の権力者よりも、生きているバクテリヤ一匹
 
の方が未来に貢献できると言う事です。人生にとって生きていると言う事以上に喜ばしい事は無く
 
死んでしまったと言う事以上に悲しい事は無いのです。その意味で全ての生命体の存在を脅かす
 
放射性物質の乱用を控えさせる事が、かの放射線医学研究所の使命で在るべきなのです。 
 
  こんな下らない研究に明け暮れる放射線医学研究所に配分される予算、特に原発関連企業からの
 
献金は廃止されるべきだと言う事を知らせるために有用なネットニュースは以下です。  
 

「自分は優秀」錯覚の仕組み解明=抑うつ症状の診断に期待―放医研など

時事通信 2月26日(火)5時26分配信
 心理学では、人には「自分は平均より優れている」という思い込み(優越の錯覚)があることが知られているが、この錯覚が脳内の異なる部位の連携の強弱や、神経伝達物質に影響されることが25日までに、放射線医学総合研究所などの研究で分かった。抑うつ状態ではこの錯覚が弱いことも知られており、成果は抑うつ症状の診断などへの応用が期待できるという。論文は近く、米科学アカデミー紀要電子版に掲載される。
 放医研分子イメージング研究センターの山田真希子主任研究員らは、男性被験者24人に対し、「正直」「怒りっぽい」「温厚」などの単語を示し、自分が平均と比べてどうかを評価させる実験を実施。多くの人が平均より2割程度「優れている」と自己評価していた。
 その上で、機能的磁気共鳴画像診断装置(fMRI)と陽電子放射断層撮影(PET)を使い、脳内の局部的な働きと神経伝達物質が「錯覚」に与える影響を調べた。
 その結果、脳の深部(大脳基底核)にある線条体という部位で、神経伝達物質のドーパミンが多いと、線条体と、認知をつかさどる前頭葉の「前部帯状回」と呼ばれる部位の連携が低下。両部位の連携が弱いほど、「錯覚」の程度が強いことが分かった。 
 山田研究員は「人には元来、自分は優れているという意識があるが、前頭葉で制御し過ぎると抑うつにつながるのかもしれない。仕組みの解明は、症状を客観的に評価し、特定することにつながる」と話している。

原子力発電の核抑止力信仰

今から50年前に中国の核実験成功に危機感を抱いた時の佐藤英作首相が、日本が何時でも
 
核武装できる事を中国に示し、日本に対する核恫喝を抑止するために日本は原子力発電に
 
参入したと言うのです。
 
  本当ですかね?   おかしいですよね、基本的に原発なんか稼働させなくたって原爆や水爆
 
は製造可能です。お分かりの様に米国もソビエトも中国も原発を作るより先に原爆を作り
 
ました。原発が出来たのは後からです。  論理が逆なんですね。 と言う事はやっぱり
 
原発が核抑止力になるという原発安全神話成らぬ、原発核抑止力神話が存在するのですね。
 
  その目的は明白、米国主導の核拡散防止条約を押し付けるために口実に原発を押し売りして
 
核開発を思い止まらせる為の条約締結がもくろみですね。
 
  だから、日本は原発を廃止すれば、核拡散防止条約から脱退出来、その結果原爆開発が
 
出来るフリーハンドの権利を持つ事が出来るのですね。
 
 まあ、まんまと米国にしてやられたと言う事です。 その点中国やインドに加えてイランやイスラ
 
エルや北朝鮮は上手に振る舞って米国の奴隷にされる核拡散防止条約とセットの原発稼働を
 
骨抜きに出来たと言う次第です。
 
   挙げ句が今回のTPPの押し売りで、すっかり米国の世界戦略の片棒を担ぐはめに陥って
 
ニッチもサッチも行かなくなったと言う次第です。 
 
  第二次世界大戦の終結からまもなく68年、国際政治を担った世代も早3交代を果たし
 
孫の世代に突入しています。そろそろ日本も遠い過去の第二次世界大戦終結秩序から
 
抜け出し、独自の世界観と新たな国土防衛戦略に目覚めるべき時が来ている様に思います。 
 
  要するにこれからは過去の世界秩序が崩壊し、その渦中に投げ込まれざるを得ないと
 
いう現実を認識し、その様な時代に自国の防衛を他国に委ねる事はあまりにリスクが大きいと
 
言う事を認知して賢明な選択を今すぐに行わなければ、明日にも到来する新たな世界秩序の
 
中で亡国の運命に甘んずる結果を避けなければならないと言う事ではないでしょうか?
 
  以下は、今頃になって50年前の政府の原発推進の対応の目的を報じて、原発推進を
 
続けさせようという姑息な政府の情報操作の片棒を担ぐネットニュースです。
 

64年の中国核実験対応 核潜在力に原発を

 佐藤栄作首相のブレーンで、沖縄返還交渉の密使を務めた国際政治学者の若泉敬氏(故人)が、一九六四(昭和三十九)年に中国が核実験に成功した直後、その対応策として核兵器に転用可能な原子力技術を高めるべきだとする報告書をまとめていたことが分かった。首相直属の内閣調査室(内調、現・内閣情報調査室)に提出され、佐藤政権下で核保有をめぐる水面下の政策論議につながった。
 若泉氏は報告書で、日本が非核政策を維持しながら、核武装の潜在能力を持つべきだと主張。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という佐藤首相が唱えた六七年の「非核三原則」にも影響を与えた可能性が高い。
 報告書は当時、内調の調査主幹を務めていた志垣民郎さん(90)=東京都世田谷区=が保管していた。
 本紙が入手したその報告書は「中共の核実験と日本の安全保障」のタイトル。内調への提出は、中国(中共)の核実験から二カ月後の六四年十二月二日付。
 冷戦下、中国が核保有国入りしたことは日本の安全保障の新たな脅威とされたが、報告書はその影響は防衛面よりも「心理的、政治的なものである」と指摘。「わが国はあくまでも自ら核武装はしないという国是を貫くべきだ」とした。
 ただ「何時(いつ)でもやれるのだという潜在的な能力」を持つ必要があるとし「原子力の平和利用に大いに力をそそぐと共に、他方では日本が国産のロケットによって日本の人工衛星を打ち上げる計画を優先的に検討するよう提案したい」とし、原発建設や宇宙開発に取り組むよう提言していた。
 佐藤政権下の核保有論議では、内調のまとめた二部構成の「日本の核政策に関する基礎的研究」(一九六八、七〇年)や外務省の「わが国の外交政策大綱」(六九年)が極秘報告書として作成されていたことが分かっている。
 いずれも憲法九条や日米安全保障条約との関係から、日本の核保有に否定的だが「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(潜在能力)を常に保持する」(外交政策大綱)などと指摘していた。
 若泉報告は、これら報告書より数年も早く、志垣さんは「大いに影響を受けた」と話している。
 

電気料金1円不払い運動広がる

なかなかいきな抵抗ですね!! 東京電力が原発推進や日本原電支援の為に無駄な支出を
 
行っている事に反対の意志表示をして電気料金を銀行口座自動引き落としを止め振込に切り換え
 
料金振込額を請求額から1円差し引いて振込み抗議の意志表示をするというのです。
 
  何しろ歯を食いしばって脱原発の為にいくら節電しても、それだけでは電力会社には何の
 
思いも伝わりません。どうしたら電力会社に消費者の切なる脱原発の思いを認知させるかは
 
至難の業と言う次第です。  お蔭で電力会社は 1円の督促に発送する郵便料金や、料金
 
処理システムの手動操作に加えて会計処理上の厖大な手続きが発生し根を上げるのを
 
期待しての抗議活動と言う次第です。電力会社のネット工作員が相当これに反撃をしている
 
と見られる所からかなり有効な抗議手段と思われます。
 
  下は、政府が脱原発を放棄し原発シフトを露骨に表明するなら、静かにそして着実に広がっている
 
脱原発の為の国民の意思表示を電力会社側サイトに立って背信報道を行っている
 
堕落し電力会社のご機嫌取りをしている情けないネットニュースです。
 

「東電の電気代1円不払い」が大反響 「自分達の首締めるだけ」「抗議するなら電気使うな」の声

2012/11/30 19:43 http://www.j-cast.com/2012/11/30156289.html
 
   東京電力の電気料金値上げや原発再稼動に抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で広まっているようだ。
   電気料金を1円だけ支払わないことで消費者の意思を示し、東電の経費を増大させ、物理的にも抗議をおこなうというものだ。
   もっとも「経費増えた分だけ値上げされて自分達の首締めるだけ」などと非難轟々だ。

自動引き落としから振込用紙に変更して実行

   電気料金を不払いすることによって東京電力に対して抗議する「電気代不払いプロジェクト」が一部の消費者の間で進められているという。具体的な活動は、電気代の支払いを銀行口座自動引き落としから振込用紙に変更し、請求額より1円だけ少なく振り込む。その際に、通信欄に「原発の再稼動に反対する」「今回の電気料金の値上げには納得できない」などと不払いの理由を書き込むことで、利用者の意思を伝えるそうだ。
   なぜ1円かと言うと、通常、料金を延滞すると利息がつくが、1円では利息がほとんどないからだ。不払いによって東電の売掛金や負担する振込み手数料、督促・集金にかかる人件費等経費を増大させ、物理的な抗議として働きかけることもできるという理屈もある。
   この試みに対して、ネットで大きな反響が起こっている。
「なかなか面白いプロジェクトだなあ。東電とNHKに対して実行したいね」
「彼らに続け!」
と応援する声もある一方で、非難の声もかなり目立つ。
「使ってるのに?!抗議するなら電気使わないにすればいいのに」
「これで世の中よくなると思っているなんて神経を疑う」
「東電の余計な費用負担→経営悪化→値上げ→値上げが嫌なら原発再稼働! ってなって自分達の首絞るだけじゃないのかなー」
「『俺、抗議活動やってるんだ』とか言いながら、自分たちは延滞利息を取られないように小細工するってどうよ?」
「お分かりいただけただろうか…そう、泥棒である」

「不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」

   同プロジェクトの公式ホームページ「なくそう原発、不払いしよう電気料金!」では、不買しろという声に対し、「一部の人が抗議の意思表示のために「不買」しても、「抗議のために使われなかった電力量」はカウントできません。この点で、不買には意思表示としての意味が少ないと考えます」と反論している。
   ところで実際のところ、プロジェクトによる「抗議」で東電になんらかの影響はあるのだろうか。2012年11月30日、J-CASTが東電に取材すると、
「抗議の機会として、意図的に電気料金を1円不払いもしくは過払いしている人達がいることは把握している。そうした行動によって、追加的な費用が生じているとも認識している。ただ、個別の費用については、具体的な数字では回答できない」
と回答した。その上で、「電気料金は1月分全額を過不足無く支払って欲しい」と話していた。
(12月1日追記)

中国の原発も世界の脅威

 恐ろしい事ですね!! 中国の原発に手抜きや粗製濫造が懸念されるというのです。事は深刻です。
 
なぜなら福島原発事故では放射能の大半は太平洋の彼方に流れ、日本に降り注いだ放射能はほんの
 
僅かです。 しかしもし中国で福島事故と同等かあるいは遥かに深刻な原発事故が起きたら、
 
もろに日本列島に放射能が押し寄せ、降り注ぎ日本全土は福島原発事故に勝る酷い放射能汚染を
 
被るのは必然だからです。  勿論脅威は中国だけではありません。韓国の古里をはじめとする
 
原子力発電所も全く同様の手抜きなどの問題が現実に発覚しているのです。
 
   たとい、日本の原発が事故を起こさなくても燐国の中国や韓国の原発が事故を起こし、厖大な
 
放射能汚染が押し寄せてきたら日本国民は逃げる術も、場所も、ありません。
 
 何しろ1億人が避難するには550人乗りのジャンボジェットが20万機必要なのです。成田と関西と中部など
 
の全空港でフルに離発着を繰り返しても日に1000機程で1年程かかります。
 
勿論そんな沢山の大型旅客機や燃料を手配できません。船を使って居ては到着や食料補給に
 
放射能汚染から逃げきるの大変です。もう逃げる事も出来ないと言う事になります。
 
  だから人類は見境も無くとんでもないエネルギーである原子力発電を大量に作り出し、
 
いままさに滅亡への道をまっしぐらに邁進し、破局は秒読み段階と言う事なのです。
 
 以下は日本国内は勿論近隣の中国や韓国をはじめとして、世界中に広がった原子力発電
 
の脅威を報じる数多のネットニュースです。
 

中国の原発事故想定 

規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」

産経新聞 2月25日(月)7時55分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130225-00000071-san-soci
 

 
中国の原発(写真:産経新聞)
 中国の原発で過酷事故(シビアアクシデント)が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが24日、規制委関係者への取材で分かった。国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。

【フォト】 中国、また有毒濃霧 マスク着用呼び掛け

 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について、「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。

 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。

 4月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。

 今月12日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。

 日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年1月末現在、原発16基が稼働しており、29基が建設中。2020年までにさらに約50基増やす計画があるという。

 日中協会が入手した中国側の資料によると、中国の原発1基当たりのトラブル件数は05年2・6件(日本0・3件)、07年2・1件(同0・4件)で、日本の5倍以上の割合で記録されている。トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。
最終更新:2月25日(月)12時18分
 
現在16基が稼働、29基が建設中
第5部(4)もし中国の原発が事故を起こしたら…高速鉄道と同じ構図 - 産経新聞(2月16日)
第5部(3)原発200基超、邁進する中国 大気汚染は緩和するが… - 産経新聞(2月15日)

◇福島事故後の「凍結」を解禁
中国、新規原発2基を認可 福島原発事故後初「原発計画完全解禁」 - 産経新聞(2012年12月28日)
福島に学べない中国原発の危うさ - ニューズウィーク日本版(2012年12月12日)

◇他のアジアの国でも
原発、アジアで新設計画 「粗製乱造」 国境越える脅威 - 産経新聞(2月25日)

原子力規制委員会

目には目・韓国日製品不買に対抗してパチンコ業界追放を。 

「盗人猛々しい」とはこの様な事を言うのでしょうね。 明白な我が国の領土竹島を侵略して、偽りを
 
弄して自国領土だと歴史を捏造して開き直り、正当な主張をする日本に対して、国家を上げて不当な
 
日本製品不買運動の展開です。 
 
  こんな国に対してまともに対抗するのは馬鹿らしいのですが、活動クリスチャン人口の率が
 
世界で一番多いという韓国ですからやはりここは彼らが信仰する聖書の教えにしたがって対抗
 
したい所です。やはり聖書の教えの基本は正当な等価報復です。 「目には目、歯には歯」ですね。
 
旧約聖書出エジプト記21章23節から25節
いのちにはいのちを与えなければならない。24.目には目。歯には歯。手には手。足には足。25.やけどにはやけど。傷には傷。打ち傷には打ち傷。
  しかし、現実韓国から日本に輸出される製品など殆どありませんから不買で対抗しょうにも術が
 
ありません。
 
日本が韓国から買っているものといえばやはりサービスで一番は在日の方が経営の大半を牛耳る
 
パチンコです。 聞けば韓国は自国内で不道徳反社会的なパチンコ業界を一掃追放して日本に押し付け
 
彼らが日本で大儲けしているといいます。
 
   この際、日本の全てのパチンコ業者様を本国強制送還して韓国に大量のパチンコ店をお返しする
 
のが礼儀かと存じます。特に彼らが日本から搾取した収益金は全て没収しパチンコにのめり込み
 
その結果破綻した家庭の子供達の就学援助や奨学金に使うのが筋ではと思います。
 
 韓国人が日本で営業したパチンコ店の為に起きた日本の不幸な家庭の子供達の健全育成と将来の
 
ために是非日本の警察、特にパチンコ業界から沢山の賄賂を受け取り、取り締まり情報や規制に寛大な
 
手心を加えておられる各警察署生活安全課課長さまにご理解とご協力を戴いて、国家的規模でパチンコ
 
業界本国強制送還を実現する事こそが、世界平和と国際正義の実現のために大変効果的かと
 
思う次第です。
 
  下は、お決まりの韓国の国策による反日政策が新規政権でも華々しく実施されている事を
 
報じるネットニュースです。 
 

韓国、日本製品の不買運動へ 「竹島の日」式典開催に対抗

2013年2月25日 11時28分
 韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー(聯合=共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013022501001703.jpg
 【ソウル共同】韓国の約600万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は25日、3月1日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が22日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。
 これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。
 「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
 

日米対中国政策の根本的誤り・国際紛争の真因は国内問題=体制維持

 戦争の原因は決して国際紛争ではありません。 過去の戦争例を見るまでもなく国内問題が原因です。
 
アメリカの第一次湾岸戦争に、第二次イラク戦争やアフガン進攻、ベトナム戦争、日本の朝鮮半島
 
出兵や満州国、確かにロシアやソ連の脅威が有りましたが、いずれも国土を侵略されたわけではありません。、
 
国内に高まる政府に対する経済問題や失業などの不平不満から逃れるために、外国を敵に仕立て上げ
 
紛争を起こして体制の維持を図ったものです。 近代ばかりではありません。秀吉の朝鮮出兵や、
 
その反対の元寇と言われる元4万と宋軍10万襲来に高麗が手先に成った時も全く同様で、元と高麗
 
の側の国内問題で責められた日本に何か原因が在ったわけでは成りません。
 
   もっと歴史をさかのぼって古代のギリシャ対ペルシヤの戦争も、ペルシャとバビロンの戦争も、
 
バビロンとエジプトの戦争も全く同様です。 野蛮な国が台頭し内部の腐敗で政権基盤が危なくなると
 
国外に敵を探し、適当な周辺国を敵国に仕立てて紛争を仕掛け、相手の防衛も侵略と位置づけて
 
一気に全面戦争を仕掛けて国土や文化に人間を略奪して国内の不満分子にばら蒔き政策を
 
行ったのが戦争の真実です。
 
  とすると、今世界で一番体制が危ないのは明白、お隣の中華人民共和国です。
 
お手ごろな周辺国の筆頭は日本ですから、防衛には自国の軍備と核武装以外に
 
強力な軍事国家の食指を退ける術は無いと言う事なのです。 勿論、その 食指を
 
打ち破る第三の国が在れば幸いですが、地勢学的に見て日本は孤立無縁。 特に
 
地球の裏側の太平洋の対岸国は日本を自国の楯には利用しても、楯の為に自国を
 
滅亡の危機に絶たせる事は断じてないし、自国に体制維持に戦争を仕掛ける必然性は
 
当分存在しないと言う事です。
 
以下は米国が平時には日本に友好関係をチラつかせながら、有事には中国の侵略から
 
日本を護る気が全く無く、大層迷惑がっている身勝手な本音を報じるネットニュースです。  
 
   

<日米首脳会談>首相、米の「衝突」懸念に配慮

 安倍晋三首相は22日のオバマ米大統領との首脳会談で、沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って関係悪化した中国との対話促進に意欲を示した。中国に対し「日米連携」で対処するのが、日本政府の基本戦略。しかし、肝心の米国は東アジアの安定に向け、中国を過度に刺激しないよう日本側にシグナルを送る。首相は中国や韓国との連携に前向きな姿勢を強調し、米側に配慮した。【松尾良】

 ◇対中対話を強調

 「(日中対立を)エスカレートさせるつもりはない。対話の窓、ドアは常に開かれていると申し上げたい」

 首相は日米首脳会談後の記者会見で、中国の習近平総書記に首脳会談の実現を呼びかけた。中国による尖閣周辺での領海・領空侵犯を受けて、米国では日中間の偶発的な衝突に対する懸念が拡大。首相は尖閣を日本の領土と強調しながらも、冷静に対応する考えを示した。

 この日の日米外相会談で、ケリー国務長官は岸田文雄外相に対し、「尖閣は日米安全保障条約の適用範囲」との見解を改めて表明。しかし、首相は米戦略国際問題研究所(CSIS)での質疑で「米国にこれをやってくださいということはない。尖閣は私たちの力で守る」と述べ、米国を巻き込む事態は招かない考えを示唆した。

 米国は日中対立がアジア太平洋地域の不安定要因とみて、「日中の衝突に米国が巻き込まれる恐れがある」との懸念を強めている。事態が悪化すれば、核・ミサイル問題を抱える北朝鮮に対し、関係国の連携にも支障をきたしかねない。首相は、島根県の竹島の領有権を巡り、対立する日韓関係について「朴槿恵(パク・クネ)次期大統領と未来志向の関係構築に努力したい」と表明した。

 一方、安倍政権の看板である北朝鮮への強硬路線は貫いた。国連安全保障理事会の追加制裁決議や金融制裁について、首相はオバマ氏との間で「断固とした措置を取ると確認した」とアピール。弾道ミサイル防衛(MD)での協力を強化するほか、米軍の早期警戒レーダーを日本に配備する方針を確認した。

イラン原発16基増設計画公表

イスラエルに対抗して核武装を進めるイランが今度は原発を新たに16基も増設すると言うのです。
 
新たなウラン鉱床を見つけ資源量が4.5倍に増えたのがその原因で核武装が目的ではないと言うのが
 
表面上の理由です。 
 
  いずれにしても物騒な国の物騒な発電所の建設計画は今後の中東の情勢に大きく悪
 
影響しそうな大量の原発建設計画を報じるネットニュースは以下です。
 

原発16基の増設計画発表=核協議前に揺さぶりか―イラン

 【カイロ時事】イラン国営テレビ「プレスTV」によると、同国原子力庁は23日、新たに原子力発電所16基を建設する計画を発表した。また、過去1年半の間に新たなウラン鉱床を発見し、資源量は35年前に比べ4.5倍になったとしている。
 イランと国連安保理常任理事国にドイツを加えた6カ国の協議が26日にカザフスタンのアルマトイで開かれるのを前に、新たな原発計画を公表することで、核開発では妥協しないとの姿勢を示す狙いがあるとみられる。 
最終更新:2月23日(土)21時59分
 
 
平和利用目的と強調
<イラン>新たに原発16基新設計画…核の平和利用目的強調 - 毎日新聞(2月23日)

◇新型遠心分離機設置も懸念に
イランが新型遠心分離機を設置、180基確認=IAEA - 問題なく稼働すれば、ウラン濃縮のスピードが格段に上がる可能性。ロイター(2月22日)
イラン、高性能遠心分離器を設置 核協議に暗雲 - CNN.co.jp(2月22日)

◇26日から核協議
来週のイラン核協議、主要国は「実態ある真剣な提案」用意 - 国連安全保障理事会常任理事5カ国とドイツが参加。ロイター(2月21日)

◇日本が考えるべきことは
日米首脳会談 北朝鮮を核保有国と認めてはならないワケ 水鳥真美のしなやか外交術(2) - ページ中ほどに北朝鮮、イランについても。木村 正人(2月23日)
「ならず者国家」間で情報交換? 北朝鮮への対応を決めきれない米国と日本が果たすべき役割 (2) - WEDGE(2012年12月27日)

時論公論 「イラン核問題 解決は可能か?」 - NHK解説委員室ブログ(2012年5月24日)

深刻な魚類の放射能汚染調査継続を!

 第一福龍丸が被曝したビキニ環礁の水爆実戦で放射能汚染された魚介類の放射能
 
検査が米国の要請に従い同年中に中止されたそうです。 同じように日本の福島原発からの
 
魚介類の放射能汚染検査も早々と中止される危険性が高いと言うのです。
 
 そうでしょう、検査するには莫大な設備と人材と経費がいるうえ、その結果は魚介類の
 
暴落で検査する監督官庁は検査費用に加えて被害補償の二倍の負担を強いられます。
 
  放射能汚染が無いと言う事にして、検査体制を打ち切れば人々の警戒心は徐々に消え
 
検査費用も、補償金も不用と言う次第です。 お金のためには庶民の健康などかまっておら
 
れないと言うのがいつの時代、どこの国でも不変の真理です。
 
  下は、その様な兆候に警鐘を発する研究者の勇気在る発言を報じるネットニュースです。
 

ビキニ事件59年で講演 「魚の汚染、調査広げて」

 「3・1ビキニ記念のつどい」で講演する水口憲哉東京海洋大名誉教授=23日午後、東京都江東区
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013022301001907.jpg
 1954年3月1日のビキニ事件から59年を迎えるのを前に「3・1ビキニ記念のつどい」が23日、東京都内で開かれ、水口憲哉東京海洋大名誉教授が、東京電力福島第1原発事故による水産物の汚染について「魚を食べるためには、一人一人が事実に基づいて考えるしかない。そのために調査の範囲をもっと広げるべきだ」と講演した。
 ビキニ事件では、全国で水揚げされたマグロから放射性物質が検出されたが、日米の政治決着で同年末に検査が打ち切られた。水口氏は原発事故に関し「回遊など魚類の行動によって汚染の度合いは違い、後に出てくるものもある。調査を止めさせてはならない」と訴えた。
(共同)

Japan is back.で三流国家に

 returnの間違いではないのでしょうか? まあ阿部さんの英語がどの程度か知りませんが.
 
back ではまるで日本はアメリカの「後ろ」と言わんばかりです。え!! そうですよ
 
日米安保条約の後ろでアメリカの肩越しに、中国や世界に向かって強がりを言う
 
泣き虫、弱虫小僧そのものですね。 きっと阿部さんはその事をわかって言ったのでしょうかね?
 
もしかしたら、そんな事考えもしないで、つい本音が出てしまった!! と言う事ですかね!!
 
  世界の冷笑を知らず馬鹿のように笑ってワシントンの米戦略研究所で能天気に講演する
 
三流国家日本の阿部首相の「二流にも成れない事」を世界に示した講演の現実を見事に
 
報じるネットニュースは以下です。
 

尖閣は日本の力で守る=北朝鮮制裁へ中国は協力を-安倍首相演説

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0130223at22_t.jpg
ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説をする安倍晋三首相=22日、ワシントン(AFP=時事)
【ワシントン時事】訪米中の首相は22日夕(日本時間23日朝)、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で演説し、中国による尖閣諸島周辺の領海・領空侵犯について「何であれ挑戦を容認することなどできない」と表明した。この後の質疑応答で「私たちは自身の力によって、しっかりと日本固有の領土を守っていく」と、あくまで日本の力で尖閣における日本の主権を維持する決意を示した。
 首相は質疑応答で、クリントン前国務長官が「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言したことを念頭に、「この海域の現状を力によって変更することはできないとの意義あるメッセージだ」と評価。同時に「米国に尖閣についてこれをやってくれ、あれをやってくれと言うつもりはない」と語った。
 演説では、日本政府が尖閣諸島を領土に編入した年と、中国、台湾が尖閣の領有権を主張し始めた年の二つの年号を挙げ、「1895年から1971年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と指摘。「尖閣諸島が日本の領土だということは歴史的にも法的にも明らかだ」と日本政府の立場を明確にした。
 また、首相は「日米同盟の堅固さに誰も疑いを抱くべきではない」と中国をけん制。ただ、「(日中対立を)エスカレートさせようとはつゆほども思っていない。ドアは中国指導者のため常に開いている」と、冷静に対応する姿勢も示した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発も取り上げ、「野望実現を阻まなくてはならない」と強調。質疑応答では、国連安全保障理事会での追加制裁を含む新たな決議採択に向け、「中国が北朝鮮に最も影響力があり、国際社会が強く中国に(協力を)迫っていく必要がある」と訴えた。 
 首相は「日本は二流国家にならない」と日本再生への決意も表明。「日本はグローバルコモンズ(国際公共財)の守護者であり続ける」と述べ、民主主義など価値観を共有する米韓などとの連携重視を説明した。
 演説は「ジャパン・イズ・バック(日本は戻った)」と題し、英語で行われた。(2013/02/23-10:22)

全面敗北、オバマ・阿部会談 

情けない首相ですね。 これでは相手の言いなりで交渉では無く単なる白旗の全面敗北です。 
 

阿部氏の第一の敗北は

 
ドイツに遅れを取ったもののせっかく世界に先駆けて脱原発の先進政策を国民の総意を受けて
 
民主党が決めたのに、アメリカの利益のためにあっさり撤回して米国の意向その儘の原発推進
 
を表明です。 
 

阿部氏の第二の敗北は 

  そればかりではありません。問題に成っていたTPPでも肝心の ISD条項は不問です。
 
これこそTPPの最大の問題で海外企業を保護するために内国民待遇(自国民と同様の権利を相手国の国民や企業に対しても保障)が適用する条項で、日本で外国企業が不利益を被った場合、日本の国内法を無視して米国の国際投資紛争解決センターに提訴が可能で、当然日本は敗訴し日本政府等は賠償金や不都合な法律改正を迫られるのです。 
  

阿部氏の第三の敗北は 

 聖域無き関税撤廃の可否ですが、結局肝心の米は聖域に含まれない見通しで、きっと例外に
 
認められるのは当たり障りの無い貿易額の少ないマイナーな品目で落ち着き、肝心要の日本の
 
食卓を米国産の危険な農産品が席巻し、遺伝子組み替え表示や産地表示なども多国籍大企業の
 
意のままに表示禁止にされて、万が一個人や特定業者が「日本国内産」や「無農薬」「非遺伝子
 
組み替え作物」などと表示しようものなら忽ち、米国の裁判所にISD条項で訴えられ、日本政府や
 
農産物生産組合に流通業は敗訴し莫大な賠償金をせしめられると言う次第です。
 
 きっと尖閣問題やエネルギー問題で宛にならない米国の口約束を愚かにも真に受けて政治的
 
勝利だと言いたいのでしょうね。 でも、自国防衛に米国の安全保障を傘に着るのはイソップの
 
虎の皮を着た猿と同じで、いざとなれば確実に反故にされる事は歴史の教訓です。 また基地などの
 
様々な交渉で結局随分と法外な負担を影でこっそりと大量に約束させられた事は間違いなさそうです。
 
基本的にお馬鹿さん、お人好しに過ぎる世間知らずの3世議員だと言う事ですね。 ,
 
   公開出来ない秘密交渉によってどんな飴玉をしゃぶらされたのか分かりませんが、最低最悪の
 
日米首脳会談で日本の将来を懸念させる阿部首相の大敗を報じるネットニュースは以下です。
 
 

「原発ゼロ」再考 大統領に伝える 首相、「シェールガス輸出を」

 【ワシントン=古田哲也】安倍晋三首相は二十二日(日本時間二十三日)の日米首脳会談で、野田前政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略について「ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築していく」と、オバマ米大統領に伝えた。
 安倍政権は原発維持の方針を既に明らかにしているが、首相が大統領に直接伝達することで米国にも約束したことになり、原発維持路線をあらためて鮮明にした。
 首相は「日本は核不拡散と原子力の平和利用という責務を果たしていきたい。米国とは国際的な原子力パートナーとして緊密に連携していきたい」と表明。大統領も「日米間の協力を進めていきたい」と応じた。エネルギー政策に関して、首相は米国で開発が進む「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスの日本向け輸出の早期承認を要請。大統領は「同盟国の日本の重要性は常に念頭に置いている」と、前向きに検討する考えを示した。
 


竹島を侵略する韓国に侵略国家の汚名を!! 

 明確な日本の領土竹島を平和時に侵略し、しかも正当な領有権を主張する日本に対して
 
事も在ろうに不当主張という韓国とは国交断絶、関係国民の全財産没収と全員強制送還と
 
理解者全員の国外追放が妥当ではないでしょうか。 何しろ、韓国系の事業家はまず第一に
 
日本の健全な家庭を家族ぐるみで崩壊に導くパチンコ業界や低俗な風俗業界。更には
 
不法投棄に明け暮れた環境関連ビジネスの大半、多数の暴力団関係者や貧困ビジネスの
 
経営者や生活保護の不正受給者、日本が教育した日本語教育のお蔭で教育や就職の機会を
 
悪用して企業から易々と盗み出せた企業秘密で特許や製造技術で造船、自動車、電気に重電
 
などで日本企業を窮地に陥れるなど、憎悪と怨念にかられ、巨大な民族独立記念館での
 
国策の反日教育など、到底友好国とは言えない現実に目を向けなければ成りません。 
 
  無人島の不法占拠だけならまだしも、様々な悪意在る感情むき出しの反日政策は
 
私達日本人に韓国は日本を滅亡させようとする不穏な敵性国家であると言う事を如実に
 
物語っているのです。 下は、その様な侵略国家の韓国に豊かな漁場を奪われて嘆く
 
漁民の悲願を報じるネットニュースです。 
 

<竹島の日>松江で式典 「漁できる海に」高齢者ら再開願う

http://amd.c.yimg.jp/im_siggq.BN6euJvMSZ86.EHaMmHw---x200-y162-q90/amd/20130223-00000000-mai-000-3-view.jpg
鵬丸の竹島上陸を伝える当時の毎日新聞の記事を見る原さん=島根県隠岐の島町で、金志尚撮影
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が昨年8月、竹島に上陸して初めて迎えた22日の「竹島の日」。島根県などが主催する松江市での記念式典には政府関係者として初めて内閣府政務官も出席し、国内外の注目を集めた。しかし根本的な解決の兆しは見えておらず、竹島を直接知る漁業関係者は高齢化するなか、かつて行われていた島周辺での漁業の再開を願っている。

【質問なるほドリ】竹島の日、なぜ定めたの?=回答・念佛明奈

 竹島周辺は江戸時代からアワビやアシカなどの漁場だった。しかし記録では日本側の漁は1954年に終わり、日本から事実上渡航できない状態が続いている。

 「(日韓)双方が操業できる海になればいいのだが」。53年6月、島根県立隠岐(おき)高校水産科(現・隠岐水産高)の実習船「鵬(おおとり)丸」(約50トン)で竹島に渡航した原和平(わへい)さん(94)=同県隠岐の島町=は、そうつぶやく。

 原さんは当時、竹島に韓国人がいるとの情報を確かめるため、渡航した。機関士の資格があり韓国語もできたため、校長から依頼があった。同月25日昼ごろ島に到着し、他の乗組員と上陸すると、韓国人のワカメ漁師が数人おり、食事とタバコを渡した。島には切り立った大きな岩が二つあるだけで草木がなく、人が住める感じではなかった。滞在はわずか3、4時間。最初で最後の上陸となった。

 それから59年後、韓国大統領が初めて竹島に上陸した。原さんは「日本政府は何の手も打たなかった。(昔なら)何らかの解決ができていたのではないか。日韓で激しい争いにはなってほしくない」と願っている。

 松江市の佐々木宏さん(85)も1944年、県立水産学校(現・隠岐水産高)の実習航海で竹島に渡った。二つの島の近くに3日間、船を停泊させて小舟で上陸。「食事用の魚が、もう釣れる釣れる。こんな所は他にない」。岩礁に群れるアシカも記憶に残っている。「(日本から出漁できる海に)早く戻ってほしい」と話す。

 式典に出席した隠岐島漁業協同組合連合会の浜田利長会長(74)=隠岐の島町=も同じ思いだ。親類がかつて竹島近くで漁をしており、過去7回の式典にも参加してきた。浜田さんは「今回は政府から政務官が派遣され、多くの国会議員も出席した。県民だけでなく国民にも竹島問題の認識が広がり、大きな前進だ」と話した。【曽根田和久、金志尚、宮川佐知子】  最終更新:2月23日(土)13時50分
 
【関連記事】
 
http://lpt.c.yimg.jp/im_siggneNiO59drGHZbjczFvaGwA---x122-y200-q90/amd/20130223-00000005-asahik-000-view.jpg



竹島をめぐる日韓の動き(朝日新聞デジタル)
「竹島の日」式典 閣僚出席見送り 最大限配慮も韓国に通じず
  ■政務官「利益共有する重要な隣国」

 安倍晋三政権は22日、政府主催「竹島の日」記念式典の開催を見送り、領土問題担当の島尻安伊子(あいこ)内閣府政務官を島根県主催の式典に派遣した。(産経新聞)
[記事全文]

◆安倍政権発足後初の竹島の日で苦慮
竹島式典、強気と配慮 安倍政権、苦心の対応 政務官出席 - ※記事全文を読むには有料会員登録が必要。朝日新聞デジタル(2月23日)
▽初の政府関係者出席も閣僚出席は見送り
<竹島の日>「立場明確に主張」政務官、式典であいさつ - 毎日新聞(2月22日)

◇朴槿恵新大統領の対応は
・ [映像]「竹島の日」 25日就任の朴槿恵新大統領の対応がポイントスマホ版 - フジテレビ系(FNN)(2月22日)
韓国、日本公使に抗議…「竹島の日」式典めぐり - 読売新聞(2月22日)

韓国・朴槿恵政権始動へ “親日独裁者の娘”の難しい対日外交 - 韓国では“親日独裁者の娘”というイメージがつきまとう朴氏にとって、対日問題には慎重にならざるを得ないというのが多くの専門家の見方。ZAKZAK(2月21日)

朴槿恵氏のプロフィール

◇竹島をめぐる日韓双方の主張など
時論公論 「竹島 何が問題なのか」 - NHK解説委員室ブログ(2012年9月3日)
竹島年表 - 島根県

原発にも製造者責任を法制化・インド

今や製造者責任は世界の潮流です。 日本が海外に製造した原発には事故や発生した損害に
 
日本政府が全額補償を保証をするのは世界の潮流です。 その事を納税者の日本国民に
 
ひた隠しにして、日本の重電は原発の海外受注に血眼で、挙げ句に福島原発事故の責任まで
 
税金から搾取されるのが私達日本の国の悪辣な国民騙しです。 
 
  福島第一原発事故で投入された税金は直接経費だけで、既に約4兆円、海外企業などと
 
国民に相談無く結ばれた長期契約などの経費を含むと既に10兆円とか、いやアレバ社の
 
汚染水独占処理契約だけで30兆円とか噂されている現実です。
 
  東京電力だけでは到底負担しきれない福島第一と第二の直接廃炉経費に、核燃料を含めた
 
核廃棄物の数十万年分の国民負担を考慮すると1000兆円や2000兆円ではとても賄い
 
切れないのが真実であり現実です。
 
  にも関わらず政府は製造責任企業である日本や米国の重電企業に何一つ責任を求めず
 
さらなる原発受注を国策で目論む始末です。 
 
  そのような中、製造責任を法制化したインドの例を学ぶために以下のような勉強会が
 
行われます。まだ参加にゆとりが在るようですからお近くの方は是非参加しご報告を
 
お願い奉る次第です。 
 

重電の原発製造者責任を明確化し損害賠償請求を!

東京電力福島第一原発事故から2年。
今も故郷に戻れず避難生活を送っている方は16万人以上ともいわれています。
20兆円にも上る損害賠償は東京電力だけで払いきれず、既に3兆2000億円もの
税金が投入されています。
その一方で、事故を起こした原子炉を製造したメーカーは責任を問われる
ことなく、今後も原発ビジネスでさらなる利益を目指しています。
福島第一原発の原子炉を製造した日立は今後8年で原発ビジネスの売上高を
2倍の3600億円に、東芝は今後5年で1兆円の売上達成をめざすと
公式に発表しています(日立の2012年6月14日発表の中期経営計画、
東芝の同年5月17日発表の中期経営計画より)。
原発を推進するなら、責任も常にともなうべきです。
その責任を引き受けることができないならば、原発をつくったり動かしたり
する資格はないのではないでしょうか。
原発が事故を起こした時に誰がどう責任をとるかを定めた原賠法
(原子力損害の賠償に関する法律)は今年8月までに改正が予定されています。
原発事故をくりかえさない。そのために、原子炉をつくったメーカーにも責任を。
まずはオンライン署名にご参加を。
原発のない明日へ、いっしょに変化の波をおこしましょう。

インドでは原発にもメーカー責任を問う法制度が確立されています。
この法律の成立に尽力されたモハンティ弁護士をお招きし、経緯や効果を
うかがうセミナーを開催します。是非ご参加ください。
【日時】 2013年2月27日(水)11時30分~13時30分(開場11:00)
【会場】 参議院議員会館101会議室 (定員:100人)
【講師】 ビカーシ・モハンティ弁護士(逐次通訳あり)
【参加費】 無料 
【お申込み・お問い合せ】 Tel:03-5338-9800(担当:鈴木まい/鈴木かずえ)
【締め切り】 2月26日午後5時
 
 
 

「原発にもメーカー責任を」グリーンピース・セミナー

https://secured.greenpeace.org/japan/ja/campaign/events/20130227/?gv20130223

モハンティ弁護士に聞くインド原賠法
~インドでは、原発にも「メーカー責任」があるって本当ですか?~


原発で事故が起きたとき、だれがどう責任を取るかが記されている「原子力損害賠償法」(原賠法)。
日本の原賠法では原発事故の責任は原子力事業者、つまり電力会社だけが負うことになっています。
東京電力はこれまで3兆2000億円もの支援を政府に要請し、政府はこれに応えて税金を投入してきました。
支援の要請は今後も続くでしょう。
一方現行の原賠法では、原発ビジネスに関係してきた企業の製造物責任は問えません。
このため、東京電力福島第一原発事故でも、東京電力以外の原発関連企業は一切の責任を問われず、これからも原発ビジネスを拡大しようとしています。
多額の国民の税金が使われていることを考えれば、あまりにも不公平ではないでしょうか。
日本の原賠法は、今年の8月までに改正が予定されています。
福島第一原発事故が起き、電力会社が賠償を払いきれず、税金投入の仕組みができました。
その際、原発事故の責任のあり方を見直すことになりました。

このセミナーでは、2010年に発布されたインドの原賠法の事例を紹介します。
日本の原賠法との大きな違いは、原子力事業者がメーカーに賠償責任を求めることができる点です。
その成立に尽力されたモハンティ弁護士をインドからお招きし、その経緯や効果などを直接うかがいます。
ぜひ、ご参加ください。
セミナー詳細とお申込みについて
日時2013年2月27日(水)11時30分~13時30分(開場11:00)
会場参議院議員会館101会議室 (定員:100人)
講 師ビカーシ・モハンティ弁護士(逐次通訳あり)
参加費無料
お申し込み方法
このページのWEBフォーム、または、FAX(送信フォームPDFダウンロード >>)、電話03-5338-9800(担当:鈴木まい/鈴木かずえ)でお申し込みください。
申し込み締め切り2月26日午後5時
お問い合わせ03-5338-9800 担当:鈴木まい/鈴木かずえ
ご参加お申し込みフォーム

電気代に原電支援金1200億円上乗せ

  ドロボーに追い銭とは良く言った物です。 電力会社は福島原発事故の責任を国民に押し付け
 
自分達はさらなる金儲けに東奔西走、発電量0の日本原電に支援金と言う名目で総額
 
1200億円を支援、勿論その経費は一般家庭用の電力料金に上乗せして濡れてで粟の
 
悪徳放漫経営のお手本と言う次第です。
 
  こんな出鱈目が横行しては、電力会社は儲けた金で更に高給官僚や与党国会議員に
 
原発立地の自治体を買収して、ますます増長、その為の必要経費は包括原価方式の
 
マネーロンダリングを経て、消費者に全額負担させ、ますます原発依存の経営体質を強化しょうと
 
いうもくろみは見え見えです。 
 
  全く発電の出来ない原子力発電に、際限のない天井知らずの原子力発電にかかる経費
 
を電気代に上乗せし、更に電気代を上げて儲けようという原発錬金術に酔いしれ頭も心も
 
懐もすっかり原発のエレキに感電して完全麻痺の電力業界の悪態を報じるネットニュースは
 
以下です。 

電力9社、原電支援へ 破綻回避へ1200億円超検討

 沖縄電力を除く9電力会社は、原発専業の日本原子力発電が資金繰りに行きづまらないよう支援する方針を固めた。1200億~1300億円規模の債務保証や資金支援をする方向で調整している。敦賀原発(福井県)など3基の原発を動かすめどがたたないため、銀行から融資を受けられないおそれがあるからだ。しかし、電力会社は相次いで電気料金値上げを決めており、業界内の支援にお金を使うのは利用者の反発をまねくおそれがある。

 日本原電は4月に借入金1040億円の返済期限が来る。銀行から借り直そうとしているが、一部の銀行は電力業界が保証するよう強く求めている。もし借りかえができなければ、日本原電は借金を返せずに経営破綻(はたん)する。

 このため、日本原電から電気を買っている東京、関西、中部、北陸、東北5電力のうち、原発事故を起こして実質国有化された東電を除く4電力が1040億円分の「債務保証」をする。返せなくなった時に返済を肩代わりする約束だ。
朝日新聞社
 
借入金返済のためウラン売却も
日本原電がウラン売却=再稼働見通せず、借入金返済で - 時事通信(2月22日)
ウラン燃料の変化とリサイクル - 東北電力

◇原電支える電力各社
原電、発電せず最高益 本年度上半期 電力5社から資金 - 東京新聞(1月12日)
日本原電、全原発停止でも過去最高益のカラクリ…利益の出所は国民負担? - 原電が破綻すれば、債務保証している電力各社は債務の肩代りを求められることになる。Business Journal(1月16日)
▽保有する3基の原発は停止中
発電所情報 - 日本原子力発電

◇各社苦境で電気代の値上げへ
電力8社、通期最終赤字1兆円超 原発停止で火力燃料費負担増加 - SankeiBiz(2月1日)
電力7社の赤字額は5800億円、原発停止で相次ぎ値上げへ - ロイター(2月1日)

ファクトリー・ナカタ・倒産・最大の原因は駐車場入り口

え!! マジデ!! と言うのが本音です何しろ我が家のお隣のケーキ屋さんです。
 
以前ご紹介しましたが開店時には長い長い行列が出来たお店でした。
 
 

 
  お隣と言っても200mぐらい離れていますが、私のパソコンを打っている窓から見えている
 
お店です。 5年前のファクトリー・ナカタ・オープンはこちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/35560987.html
 
  ケーキはお手ごろ価格で美味しさもまあまあ、色々なコンクールでも賞を取り、まさか倒産と
 
言うのがご近所の偽らざる思いです。
 
   手広く営業していて不採算店が業績の足を引っ張り結果倒産と言う所のようです。
 
 実はね、この会社の本店も問題が在ったのです。 下は我が家とファクトリーナカタの位置関係です。
 

 
 あたりは自然環境に恵まれた里山の残る田園地帯です。周囲には大規模な郊外新興住宅街が

ひしめき都心に向かう幹線道に面していて立地は申し分ありません。 しかし....................
 
ファクトリーナカタの本店と周囲の道路状況はこうなります。
 

 
   大きな交差点に面していますが、ファクトリーナカタへの肝心の進入路が問題なのです。
 
赤い×印がその問題の進入路です。 一番上にご紹介した開店時の写真をご覧戴くと
 
左手に白いワゴン車とシルバーメタリックの乗用車が止まっています。丁度その場所が
 
この赤い×印の場所ナノです。 車を運転されている方はすぐお分かりでしょう。
 

本店駐車場入り口の問題で売り上げは1/10に

交通量の多い交差点の信号の停止線のあたりにお店の駐車場への入り口があるのです。
勿論停止線はお店入り口の手前に設置されてはいるのですが現実には対面する信号が
赤になると常に入り口の前の車線には4台の車が止まっている状態です。 とすると周囲全て
の道路からも入り口に止まる4台の車で入店待ちです。広い方の幹線道から右折しても
また左折してもお店の入り口に差しかかる時には必ず入り口の手前に車が居るわけです。
4台の車両が移動してくれるのは対面する信号が青になった場合ですが、その場合は次から
後続車両が来てやはり入り口から店舗には入れません。

ということはケーキを買うために駐車場に入ろうとして交差点の出口で後続車を待たしている
お客様は後ろに数珠つなぎになっている多くの車を交差点のど真ん中にいつまでも停止させ
ておくことになります。そして対面する信号が代わり交差点の真ん中で停止している多くの車
に対して全方向からクラクションの嵐が襲ってくるという次第です。

  四方の道路では一台も交差点を通れず一回の信号分も待たせる事が出来たとしても、漸く
次のケーキ屋さんの入り口に止まっている車の対面信号が青に成り、車が移動し始めると後ろに続く
後続車でやっぱりお店にははいれませ、そして直ぐにまた信号が変わり駐車場入口には別の4台の
車が新たに停止しやっぱり駐車場に入れません。

  当然、交差点の真ん中で長い間待たされた後続車両はそのままで幹線道の4車線側の
信号が青になっても待たされている後続車両が有るため進めず4方からのけたたましい
クラクションの嵐に遭遇してナカタに入ろうとする車がある限り未来永劫その場所にとど
まらされることになるのです。

  ですからくナカタのお客様は大抵駐車場には入れないで大半が入店をあきらめて自宅に
帰るか他の店に行く事を余儀なくされるのです。

  もちろん私の様な転歴45年のベテランで70年代の過酷な交通渋滞の最中に大阪の都心で
 ハンドルを握った者ならばクラクションの嵐などなんのそのです。 しかし、郊外の広々とした
 道路で広い駐車場のある大規模店の駐車場しか出入りした事の無いお姫さまや奥方様に
 とってはこのファクトリーナカタの出入り口は過酷な試練と言う次第です。 それゆえに
 経営の要である本店の営業成績は低迷せざるを得なかったと言う事なのです。おそらく
 このお店の実力に比して売り上げは見込みの1/5~1/10に落ち込んでいたと私は判断します。
 
  実は、この場所は以前は韓のおしりと言う韓国料理店でしたが3年程で閉店、その前は
 
焼き肉屋でそれも3年程で閉店、その前は回転寿司で、その前は確かファミレスでした。
 
   場所は最高に良いのですが難点は駐車場の入り口と言う次第で、次から次へと閉店
 
に追い込まれていた曰く付きの場所だったのです。営業力と資金力の在るファクトリー
 
ナカタでしたが、本店がこの場所に来たと言うその時から実はこの日の来る事を心の底の
 
何処かで察知していたのは決して私だけではなかったと言う事なのです。
 
    果たしてこの場所は一体どうなるのか、人手に渡ったとしても結局、過去5店舗が閉店
 
に追い込まれた事と同じ事に成る可能性が高いのですが、この場所の問題をどう認識し、
 
道路管理者と渡り合って上手に対策を取って地の利を生かした店舗展開がなされるのか
 
大変気になる所です。
 
 以下は2012年ジャパンケーキショー東京で優勝した菓子メーカーのファクトリーナカタの
 
倒産を伝えるネットニュースです。  
 
 

「2012ジャパンケーキショー東京」で優勝の菓子メーカー、破産申請へ

帝国データバンク 2月22日(金)15時7分配信  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130222-00010000-teikokudb-ind
 (有)ファクトリーナカタ(TDB企業コード581793838、資本金300万円、川西市西多田2-7-8、代表中田浩氏、従業員10名)は、2月21日に事業を停止し、事後処理を森永茂弁護士(大阪市北区西天満3-1-6辰野西天満ビル6階、電話06-6367-1615)に一任し、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1986年(昭和61年)6月創業、96年(平成8年)6月に法人改組。生ケーキやロールケーキ、焼き菓子などの製造販売を手掛け、「スイーツファクトリーナカタ」の店名で地元川西を中心に3店舗を展開していた。2008年には宝塚市に工場を新設すると、チョコレート製品の本格製造を開始し、チョコレート菓子専門店をオープン。

 代表の中田氏は2012ジャパンケーキショー東京(全国大会)チョコレート工芸菓子部門で優勝(連合会会長賞)するなど洋菓子コンテストで数々の受賞歴を誇る有名パティシエで、期間限定で大手百貨店内に出店するなど相応の知名度を獲得。新店舗がオープンした2009年5月期には売上高約4億8000万円を計上していた。
 
 しかし、その後は伊丹店など不採算店舗の閉鎖や同業他社との競争激化などにより売上は伸び悩み、2012年5月期には年売上高約3億5000万円までダウン、開店資金や設備資金などに伴う有利子負債の増加により収益面は低調に推移していた。このため、金融機関への支援要請やリストラなどの経費削減により資金繰りの改善を図り、パンの取り扱いを開始するなど取扱品を増加させていたものの、ここに来て資金調達力が限界に達したことにより今回の事態となった。
 
 負債は約3億円。
 

地熱発電各地で本格化! 

 世界有数、いや最大の地熱大国の日本が福島第一原発事故を経て漸く地熱発電に
 
動き始めました。 最大の問題点であった国立公園内の環境や景観保護問題にたいして
 
国や県に加えて地元観光協会も理解も加わりいよいよ本腰を入れたプラント建設が
 
始まりそうです。 残る問題は唯一、原発維持で高額電気料金の既得権益にすがりつく
 
電気事業者の暗躍で、配電網を独占する電力会社の強みを最大限に悪用した露骨で
 
悪質な、嫌がらせや反対工作に御用学者を総動員しての否定的情報操作などです。
 
   下は、これからの日本のエネルギー問題に安価で無公害無尽蔵と言う明るい可能性を
 
報じるネットニュースです。  
 
 

地熱発電、国立公園で…「大雪山」開発調査へ

 北海道上川町の大雪山国立公園内で、地熱発電所の建設に向けた地表調査が今春にも始まる見込みとなった。

 秋田県の栗駒国定公園でも地表調査が進んでおり、地熱発電の開発が各地で本格化してきた。東日本大震災後の規制緩和により、国立・国定公園で開発しやすくなったことが起爆剤になっている。天候に左右されず、安価で安定的に発電できる地熱発電は、再生可能エネルギーの中核として普及が期待されている。

 大雪山国立公園内で調査が行われるのは、層雲峡温泉に近い北海道上川町の白水沢地区。26日に開かれる環境省や地元自治体、事業化を検討する総合商社・丸紅などによる協議会で、調査実施が合意に達する見通しだ。

 大震災後の規制緩和を受け、国立公園内で地熱発電事業の実施に向けた調査計画が具体化するのは初めてとなる。現場は国立公園の中の「特別地域」にあたり、新設が実現すれば、1978年に運転開始した十和田八幡平国立公園内の地熱発電所(岩手県雫石町)以来。
最終更新:2月22日(金)3時3分
 
 
◆国立公園内での開発規制緩和
環境省、4条件で垂直掘り容認 国立公園内の地熱発電 - 47NEWS(2012年3月21日)
国立公園で地熱発電、後押し 環境省、設置規制緩和へ - 日本は火山が多く、世界3位の地熱資源があるとされる。だが候補地の約8割が国立公園内に集中。朝日新聞デジタル(2012年2月14日)
地熱発電の規制緩和と事業実施に向けて - エコロジーエクスプレス(2012年04月27日)

◇「大雪山」で調査へ
大雪山国立公園 - 環境省
大雪山の歴史 - 大雪山国立公園連絡協議会
大雪山国立公園と旭岳 - ようこそ東川

◇地熱発電の現状と可能性
日本国内の地熱発電政策 - 自然エネルギー財団
既設発電所における掘削状況(PDFファイル) - 環境省(2011年3月)

日本の地熱エネルギーの潜在能力は

地熱発電とは? - 日本の地熱エネルギー

津波では無く地震で壊れた福一ベント前に放射能大量漏洩

ヤッパリね、福一は津波でもなく、全電源喪失でもなく地震で炉心溶融に至ったのです。
 
と言う事は原発の再稼働は地震で壊れない耐震性の改善が基本で、電源対策でお茶を
 
濁すのは悪質なデマだと言う事です。
 

以下福島原発が地震で壊れた事の関連投稿記事

東電国会事故調妨害の愚  2013年2月9日投稿
http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/47031888.html
 
女川原発地震で核燃料損壊  2012年7月12日投稿 
 
福島原発は地震で壊れた、津波ではない。2012年3月19投稿
 
今頃炉心溶融を発表する東電=原発は地震で壊れた 2011年5月15日投稿 
 
 
 

以下はその報道です。

 

<福島第1原発>ベント前 放射性物質が10キロ圏に拡散

http://amd.c.yimg.jp/im_sigg08LXQ1B.ghlyIoriKfdfZw---x166-y200-q90/amd/20130222-00000013-mai-000-3-view.jpg
2011年3月12日の福島第1原発周辺で観測された空間放射線量推移
 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故で、11年3月12日に1号機格納容器の水蒸気を外部に放出する「ベント」を始める約5時間前から、放射性物質が約10キロ圏に拡散していたことがわかった。福島県の放射線モニタリングポストに蓄積されていた観測データの解析で判明した。放射線量が通常の700倍超に達していた地点もあり、避難前の住民が高線量にさらされていた実態が初めて裏づけられた。

【発見されたデータは】福島第1原発ベント前 放射性物質の拡散 データは放置

 県が原発周辺に設置していたモニタリングポストは25基。5基が津波で流され、20基は地震による電源喪失でデータ送信できず、事故当時、住民の避難に活用することはできなかった。県は昨年9月下旬までに20基の蓄積データを回収し解析。県のホームページに解析結果を掲載し、関係自治体に連絡した。しかし、ベント前に放射性物質が拡散していたことは周知されておらず、国会と政府の原発事故調査委員会も把握していなかった。

 最初のベントは3月12日午前10時17分に試みられ、4回目の同日午後2時半ごろに「成功した」とされる。しかし、観測データによると、主に双葉町の▽郡山地区▽山田地区▽上羽鳥地区▽新山地区--の4地点でベント前に放射線量が上昇していた。震災前の線量は毎時0.04~0.05マイクロシーベルトだったが、原発の北2.5キロの郡山地区では3月12日午前5時に0.48マイクロシーベルト、同6時に2.94マイクロシーベルトと上昇。さらにベント開始約1時間前の同9時には7.8マイクロシーベルトになった。西5.5キロの山田地区ではベント直前の同10時に32.47マイクロシーベルトと通常の約720倍を記録した。

 国の平時の被ばく許容線量は毎時に換算すると0.23マイクロシーベルトで、各地で瞬間的に上回ったことになる。数値の変動は風向きの変化によるとみられる。国会事故調の最終報告書などによると、1号機では11日夜から12日未明にかけて、全電源喪失を原因として炉心溶融(メルトダウン)が発生。圧力容器などが損傷し、放射性物質が外部に漏出したと推定されている。

 当時、住民への避難指示は、県が11日午後8時50分に2キロ圏▽国が同9時23分に3キロ圏▽ベントを前提に国が12日午前5時44分に10キロ圏--に拡大。だが10キロ圏内の住民(約5万人)の多くが圏外へ避難を始めたのは12日午前8時ごろとされ、放射性物質が広範囲に拡散し始めたのは、4回目のベントとその後の同日午後3時36分の原子炉建屋の水素爆発によるものとみられていた。4回目のベントの約30分後には、原発の北西6キロの上羽鳥地区で線量が1591マイクロシーベルトに急上昇している。

 ベント前に観測された線量は、1時間浴びたとしても胸部X線検診1回分を下回る。放射線防護に詳しい野口邦和・日大歯学部准教授は「ただちに健康に影響する線量ではない」としながらも、「どのように放射性物質が拡散し、住民がどのくらいの線量を浴びたのかは検証されなければならない」と指摘した。【神保圭作、栗田慎一】

 ◇避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まる

 東京電力福島第1原発事故で、国の10キロ圏避難指示が出る前に放射性物質の拡散が始まっていたことが県の解析データで判明したが、当時、周辺で暮らしていた住民はその事実を知らず、避難もしていなかった。東日本大震災で福島第1原発周辺のモニタリングポストが電源を失い、機能不全に陥っていたためだ。これは住民放射線防護の根幹に関わる重大な問題だ。

 福島第1原発事故ではモニタリングポストのほか、事故対応に当たるオフサイトセンター(緊急事態応急対策拠点施設)やSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)も活用できなかった。これらの事実は、従来の備えでは深刻な原発事故に対処できないことを示している。

 モニタリングに関しては、国の原子力規制委員会で事業者や自治体を交えた議論が進む。その会議に参加した福島県の担当者は積極的な発言はせず、司会者から促されて、事故時にモニタリングポストが使えなかったことなどを伝えるだけだった。

 だが、観測データを住民避難に生かせなかった失敗を福島県が重く受け止めているのであれば、モニタリングポストの電源や通信手段の多重化を図るよう、原発のある他の自治体に提言することもできるはずだ。

 「同じ事故を二度と起こしてはならない」と主張する福島県は、自らの事故対応を再検証し、国が新たに作る「原子力災害対策指針」策定の中心となり改善を求めていくべきだ。【神保圭作】

 ★放射線モニタリングポスト 空気中の放射性物質の濃度を自動観測する装置。全国の原発周辺地域に設置されている。1時間ごとの平均線量を監視施設などにリアルタイムでデータ送信し、避難指示などに活用する。電源喪失で送信できなくなっても、非常用バッテリーで観測データを機器内に蓄積し続けることができる。
最終更新:2月22日(金)2時35分
 

今日は竹島の日 

日本固有の領土竹島を侵略した韓国政府が、日本の「竹島の日」式典に「警告」を発しました。 
 
  政権中枢の汚職や不祥事の度に、新聞記事を愛国心を鼓舞する記事で隅から隅まで
 
埋め尽くして来た韓国にとって竹島と慰安婦問題は絶好の切り札でした。 
 
   政権交代の度に前政権担当者が刑事訴追され収監断罪されてきた現実を前に
 
今回も反日キャンペーンを大々的に行って退任する政権にも、そして新規政権にも追い風
 
となる民族感情の高揚をと言うのが本音ではないでしょうか。
 
  丁度良い時期に行われる竹島の日の式典を大々的に取り上げ、妬ましい日本を
 
糾弾し新聞紙面と報道番組を加熱させ政権基盤の確立をしなければ持たないような
 
国家は二流、いや三流の国と言う事を報じるネットニュースの数々は以下です。 
 

韓国政府が日本に警告 「『竹島の日』強行なら措置を取る」

http://amd.c.yimg.jp/amd/20130221-00000025-cnippou-000-0-thumb.jpg
独島(ドクト、日本名・竹島)。
韓国政府が21日、日本が22日に予定された「竹島(独島の日本名)の日」行事を強行すれば措置を取ると、警告した。

外交通商部は21日の定例記者会見で、「日本島根県当局が『竹島の日』行事を主催し、ここに中央政府関係者が参加するというのは極めて遺憾」とし、行事計画の取り消しを求めた。 また日本が行事を強行し、中央政府関係者が出席する場合、「それに対する政府の措置があるだろう」と警告した。

日本政府は20日、島尻安伊子内閣府政務官をこの行事に派遣すると発表した。
 
◆政務三役が初出席へ
竹島の日に政務官、韓国大統領就任式には麻生氏 - 読売新聞(2月20日)
・ [用語]大臣政務官 | 政務三役 - kotobank

◇島根県が竹島の日を定める条例を制定
竹島問題と「竹島の日を定める条例」について - 「2月22日」は、1905年(明治38年)の閣議決定に基づき、竹島を島根県隠岐島司の所管とする旨を島根県知事が公示した日。島根県議会
質問なるほドリ:「竹島の日」ってどんな日なの?=回答・曽根田和久 - 毎日新聞(2012年12月20日)

◇竹島問題の歴史年表
竹島問題年表
以下関連ブログ
 
2013/2/21(木) 午後 11:59
韓国政府が日本に警告 「『竹島の日』強行なら措置を取る」 「韓国政府が21日、日本が22日に予定された「竹島(独島の日本名)の日」行事を強行すれば措置を取ると、警告した。 ...
2013/2/21(木) 午後 11:44
>どういった「措置」を取るというのでしょうかね??? 韓国政府が日本に警告 「『竹島の日』強行なら措置を取る」22 韓国政府が21日、日本が22日に予定された「竹島(独島の日本名)の日」行事を強行すれば措置を取ると、警告した。 ...
2013/2/21(木) 午後 10:57
どんな対抗措置でも好きなようにやってください。 韓国人お得意のキチガイ騒ぎでもやっちゃってください。 そして、日本のメディアはそれ(韓国人の醜さ)をキチンと日本国民に伝えてください。 ...

中国軍戦争準備指示

 建国以来日本を敵視し、ことあるごとに反日教育をしてきた中国がいよいよ、対日軍事衝突を
 
念頭に戦争準備を呼びかけました。 昔から国内がまとまらず内部から崩壊してきた中国にとって
 
政権が自分達の特権を維持していくために最も一番必要なのは敵国で、お手軽な国は丁度
 
日本であると言う次第です。 
 
   世界の歴史を見れば歴然ですが、戦争はいずれもまず準備万端整えてから隣の国に侵略された
 
と言いがかりをつけて正当防衛だと言いながら先に手を出し、準備の整って居ない相手国を
 
追い詰めて漁夫の利を得、相手国の領土を元々自分達の領土だったといって奪うのが標準的な
 
戦争と言うものです。 今回は中国にとってピッタリの条件で日本が当てはまると言う事です。
 
  泥棒に国土を取られ、国民を皆殺しにされるか、自分の生命と財産と国土を自分の命を掛けて
 
守るかの瀬戸際が刻一刻と近づいていると言う事です。 
 
  下は、全軍に日本を相手にした戦争準備を指示する中国軍機関紙解放軍報の論文掲載を
 
報じるネットニュースです。
 

中国軍機関紙、戦争準備呼び掛け 論文を掲載

 
 【北京共同】21日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。
 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。
 論文は「戦争に勝てることが(共産)党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。
 また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。

福一4号機の現状

酷い放射線量ですね!! 規制庁の査察に伴って記者に公開された4号機建屋屋上の
 
放射線量1時間で200μSv/hです。 昔の基準年間100ミリSv/yだと1日8時間労働で
 
2月で限度越えですね。改悪された新基準250ミリSv/yでも5ヶ月程で限度越えですね。
 
  勿論漸く現場が公開されたという事は漸く公開出来るようになったと言う事で、今までは
 
もっと酷い放射線量だったのですね。何しろ時間75Svなんていう場所も在るようですから
 
危険極まる状況は所々にあり恐ろしくって近づく事も出来ませんね。 おそらくあちこちに在る
 
立入禁止の札の向こうの線量は忽ち10倍100倍に成るのでしょう。
 

 
   こちらが屋上行きのエレベーターです。
 

 
  こちらが屋上に散乱するガレキで随分と片づいた所です。
 

 
こちらは問題の4号炉使用済み燃料プール。
 

 
こちらは分厚い鉄板が有りますが多分この下には強烈な放射線源が在るのでしょう。
 

 
 向こうに見える曲がった鉄骨は3号炉その向こうには2号炉、1号炉です。
 

 
 
   上記画像は同行取材を報じる動画からのカットです。 4号機建屋内部を同行取材と有りますが
 
実際には4号炉建屋の5階部分の強烈な放射線を放つコンクリートや鉄骨に残骸は2年かかって
 
漸く撤去されここに巨大なクレーンを地面から立ちあげてそうして漸く問題の4号炉の厖大な
 
使用済み核燃料集合体を恐る恐る容器に詰めて取り出し作業に取りかかれると言う事なのです。
 
    危険な燃料が1535本 重さ100トンは下らない強大な燃料移送用のキャスク1基に
 
精々入る燃料は50本、30回はそれを繰り返さなければ成りません。
 
   ガレキだらけの燃料保管用プールから4.5mある核燃料を水中で移動させる難作業
 
日に1本をキャスクに入れれても全てを移送用キャスクに移すだけで丸4年は必要です。
 
その前に1400トンのクレーンを稼働させる為に高さ53m程在る巨大な4号機建屋覆いを
 

 
完成させなければ成りません。 スケジュール通りでも作業開始まで10ヶ月以上ですから
 
核燃料が全て運び終わるのにはまだ最低でもまだ5年と言う事です。 それまでに最大
 
余震やプールの冷却水漏れが起きればおそらく名古屋から北海道までの日本の国土は
 
永遠に喪失と言う事になります。
 
  下は爆発事故直後の福島第一4号炉の建屋の惨状と、それから2年して漸く報道陣に公開された
 
事を報じるネットニュースです。
 

 
 
 
 

福島第一原発、消えぬ汚染 4号機建屋内部を同行取材

【動画】福島第一原発4号機の原子炉建屋=服部尚撮影
 
 
事故を起こした福島第一原発1~4号機。4号機を中心に廃炉作業が進められていた(8枚の写真をつなぎ合わせています)=20日午後0時28分、福島県大熊町、山本壮一郎撮影
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 【編集委員・服部尚】東京電力福島第一原発事故からまもなく2年。朝日新聞記者が20日、原子力規制庁の検査官に同行し、爆発事故を起こした4号機の原子炉建屋の内部に入った。廃炉作業が進むものの、爆発で飛び散ったがれきがいまだに散乱し、いたるところに事故の爪痕が残っていた。
4号機最上階のパノラマ写真
 
 4号機は東日本大震災当時、定期検査で停止中だった。しかし、炉心溶融事故を起こした3号機から水素が配管を伝って流れ込み、爆発が起きて建屋が吹き飛んだ。冷却できなくなった燃料プールの水が干上がって核燃料がむき出しになり大量の放射性物質がまき散らされるのではないかと、一時は世界中を揺るがした。
 事故後に建屋の外に据え付けられたエレベーターで、オペレーティングフロアと呼ばれる最上階に上がった。昇る途中、爆風で吹き飛んだコンクリート片がそのままになっているのが見えた。事故が起きた直後とほとんど変わらない状態だという。
 
 
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敦賀市議会買収か、原電7億円の原子力汚染マネーで  

 恐ろしい話ですね。 大西洋の中央海嶺から間宮海峡日本海東縁断層を経て敦賀原発敷地
 
を経て琵琶湖西岸から淡路島で中央構造線に合流する超巨大断層の浦底断層に隣接して
 
建設された日本原電の敦賀の再稼働を判定する原子力規制庁の調査報告に批判の嵐です。 
 

 
  それはそうでしょう何しろ田舎の市議会に原発から年間7億円の現なまが落ちて来るのです。 
 
御本尊の原発様のご機嫌が悪くなれば、市議会は破綻です。何しろすっかり原発汚染マネーに
 
じゃぶじゃぶ浸りきって腐り切った議員達です。 
 
  こんな危険な場所に立地する原発が巨大な浦底断層が活動してマグネチュード8の地震を
 
起こしたら確実に原発は破壊され建屋も瓦解、国を未来永劫破綻に陥れる事よりもお金が
 
大事なのです。 
 
  国賊敦賀議会の放射能汚染マネーに因る頽廃の酷さを報じるネットニュースの数々は
 
以下です。 
 
 

廃炉の公算大でも7億円寄付へ 日本原電、敦賀市に

 【室矢英樹、大谷聡】福井県敦賀市の敦賀原発を保有する日本原子力発電(東京)が同市に2013年度に約7億円を寄付することで市側と合意したことが、市関係者への取材でわかった。原子力規制委員会が2号機原子炉建屋直下の断層を「活断層の可能性が高い」と判断し、廃炉の公算が大きくなった後の決定だった。

 日本原電は敦賀1、2号機と東海第二(茨城県東海村)の計3基の原発を保有するが、3基とも運転が止まっている。発電をしていない間も、電気を売る契約を結んでいる関西電力など5電力から「基本料金」を受け取っている。電気料金の値上げを申請した関電は、13年度から立地自治体などへの寄付金を電気料金を算定する「原価」に含めないことを表明したが、日本原電に支払う基本料金は原価に含めている。
朝日新聞社

敦賀原発:市議会「断層調査、結論早く」 規制庁説明に批判次々 /福井

規制委の報告書案に地元市会不満 敦賀原発断層評価で規制庁説明

福井新聞ONLINE 2月19日(火)19時53分配信

敦賀原発(福井県敦賀市)直下を通る破砕帯をめぐり規制委調査団の報告書案について敦賀市会に説明する規制庁の担当者(左側)=19日、同市役所
(福井新聞ONLINE)
 原子力規制庁は19日、敦賀市議会に対して、原子力規制委員会の有識者調査団が進めている日本原子力発電敦賀原発の断層(破砕帯)調査について説明した。市議から、調査の在り方について批判が相次いだ。
 調査団は昨年12月に敦賀原発の破砕帯を現地調査し、「活断層である可能性が高い」と判断した。今後、他の専門家らからも意見を聞き、報告書をまとめる方針だ。
 市議からは「いつまで検証するのか。早く結論を出してもらわないと困る」との意見が出た。【柳楽未来】
2月20日朝刊
市議ら「不公平だ」「矛盾」 敦賀原発断層問題 福井産経新聞7時55分 規制委の報告書案に地元市会不満 敦賀原発断層評価で規制庁説明写真福井新聞ONLINE19日(火)19時53分 廃炉の公算大でも7億円寄付へ 日本原電、敦賀市に朝日新聞デジタル19日(火)15時59分 東通原発、停止長期化へ 「活断層の可能性高い」SankeiBiz19日(火)8時15分
 
 

日清防災ラーメン発売

    投稿時点で後残り162セットです。お急ぎの方は下の「購入こちら」を至急クリックしてまずカートにお入れ下さい。

 
凄いですね!! 日清食品が防災ラーメンを発売しました!! きっと注文が殺到して直ぐに売り切れに
 
成るでしょうね。 勿論買った人は備蓄しないで直ぐに食べてしまうでしょう。そして又買う羽目になる!!
 
立派な防災ビジネスですね。
 
以下はプレスリリースと早速販売促進に打ち込んでいる日清ネット直販サイトです。
 
http://www.nissinfoods.co.jp/com/news/news_release.html?yr=2013&mn=2&nid=3037
 
 
 

 
 
お買い求めはこちらです。 http://shop.nissinfoods.co.jp/
 
 

 
 

こまった隕石迎撃ビジネスの黎明

ロシアに隕石落下から4日にして、世界が動き始めました。 かって杞憂とされていた隕石の大接近と
 
落下による災害が同日に2件発生した事によって隕石迎撃ビジネスが俄に活気づいています。
 
  しかし、所詮人類の科学や技術の及ぶ範囲ではありません。基本的に見てみましょう。
 
地球が自転する速度は赤道直近で40000㎞÷24×60×60=1秒間に約0.463㎞ 
 
まあ超音速ジェット機並みの速度で人間は地球と共に東に向かって回っているのです。
 
  では地球は太陽の周りをどれぐらいの速度で回るのかと言うとこうなります。 
 
150000000㎞×2×3.14÷365×24×60×60=29.87㎞ で秒速約30㎞ですね。
 
と言う事は地球の周辺を飛んでいる天体はほぼこの速度ですから普通に衝突して
 
秒速30㎞で対抗方向に進んでいる天体だと相対速度は秒速60㎞に達します。
 
人類が到達可能な最大速度は地球の引力圏脱出速度でほぼ秒速11㎞です。
 
と言う事はミサイルで隕石や水星を狙っても普通でその3倍、最大でその6倍の速度
 
の移動物体に命中させる事になります。譬えて言えば 新幹線並の時速300㎞で走る
 
米粒ぐらいにも見えない暗い隕石を発見してそれを追尾照準して精一杯スピードを出した
 
競輪用の自転車並みの速度の時速50㎞で針ぐらいのミサイルで迎え撃ちぶつかろうと
 
するようなものです。まして銀河系外から来る天体もありそちらは更にその10倍以上の
 
速度で突然地球に接近して来るのです。太陽系しか知らない人類は宇宙、特に銀河系の
 
中では蛆虫どころか芥子粒にも相当しないちっぽけな存在でしかないのです。
 
 地球に衝突する天体に人類が対抗する事はどんなに科学技術が進んでも非常に難しいですね。
 
 だから結論は簡単です。
 
こんな早い速度で移動する物体を真っ暗な宇宙空間で発見する事は不可能です。
 
更に発見できたとしてもそれに照準し迎撃するような術はありません。
 
人類の運命に対する無駄な抵抗は止めてもっと大切な事にお金を使った方が良い事を私達に
 
教えてくれるネットニュースは以下です。
 
 

高まる「隕石災害」への意識、落下阻止にレーザー照射も

http://amd.c.yimg.jp/amd/20130219-00000052-reut-000-2-thumb.jpg
2月18日、ロシア中部ウラル地方に隕石が先週落下し、同じ日に直径45メートルの小惑星が地球に史上最も接近したのを受け、「隕石災害」への関心がにわかに高まっている。写真は15日撮影のビデオ映像から(2013年 ロイター/OOO Spetszakaz)
[モスクワ/ウィーン 18日 ロイター] 隕石(いんせき)の地球落下を阻止する方法はあるのだろうか───。ロシア中部ウラル地方に隕石が先週落下し、同じ日に直径45メートルの小惑星が地球に史上最も接近したのを受け、「隕石災害」への関心がにわかに高まっている。

【写真】ロシア中部に隕石落下

1000人を超える負傷者が出たロシアの隕石落下では、ロゴジン副首相(宇宙開発・軍需産業担当)が「地球に脅威を与える飛行物体を検知し、危険を排除するシステムを構築しなくてはならない」と語るなど、危機意識が強まっている。

欧米の科学者らの間では、隕石の地球落下を阻止する手段として、宇宙船を衝突させたり、太陽光線で蒸発させたり、核爆弾で吹き飛ばすなど、一見SFの世界のような方法が研究されている。ただ、核ミサイルの可能性についてロゴジン副首相は、ロシアにも米国にも現時点で隕石を撃ち落とす能力はないと語っている。

そうした中、欧州連合(EU)が資金援助するコンソーシアム、NEOシールド(地球接近天体からの防衛)は18日、ウィーンで会合を開催し、隕石の落下を防ぐいくつかの方法について概要をまとめた。その中には、隕石の軌道をそらすために巨大宇宙船をぶつける方法などが含まれ、核爆発による隕石衝突の回避は最後の手段だと定義されている。

また、地球接近天体への対応を話し合う国連の「アクションチーム」は、国際的な隕石警告ネットワークなどの設置を提案。スミソニアン天体物理観測所が運営する小惑星センター(MPC)のティモシー・スパー所長は、飛行物体の検知を今より早めるため、宇宙赤外線システムを使った「迅速な全天探索能力」が必要だと訴えている。

一方、米航空宇宙局(NASA)や欧州宇宙機関(ESA)は、大規模避難計画の策定など、隕石落下被害を最小限に食い止めるための準備も必要だと指摘。ESAのデトレフ・コスチュニー氏は、現在では、隕石落下が予想される地域を数時間で特定することが可能だとし、将来的には、当局が屋内退避や窓ガラスから離れるよう指示できるようになるとの見方も示した。

<レーザーで隕石破壊>

カリフォルニア州では、太陽光をレーザーに変換し、それを使って隕石を破壊するか、軌道を変えるシステムの研究が行われている。同システムについて、カリフォルニア工科大学サンルイスオビスポ校のゲーリー・B・ヒューズ教授は「スタートレックから出てきたような現実離れしたアイデアではない」とし、「部品のすべてはほとんど既存のものであり、大規模化が課題であるものの、基本的要素はそろっており、準備はできている」と語った。

また、ハワイ大学の天文学者チームは、地球に衝突する恐れのある危険な小惑星の発見を目的に、小型望遠鏡ATLASを使ったシステムを開発している。同システムにより、将来的には直径50ヤード(約45メートル)の小惑星なら地球到達の1週間前、直径150ヤード(約137メートル)の小惑星なら3週前に警告を出すことが可能になるという。

天文学者ジョン・トンリー氏は「(1週間や3週間は)地域住民の避難や建物などインフラの保護、隕石の洋上落下による津波の危険を警戒するには十分な時間だ」と語っている。

ただ、ロシアの専門家からは、めったにない隕石落下に備える早期警戒システムの構築は、費用対効果に疑問が残るとの声も聞こえる。ロシアで今回と同等規模の隕石落下が確認されているのは、1908年までさかのぼる。

ある研究者は、システム構築には20億ドルかかると試算。ロシア宇宙庁(ロスコスモス)が発行する宇宙雑誌の編集者イゴール・マリニン氏は、ロイターの取材に「(隕石の)発見も大事だが、衝突回避はまた別の問題だ」と語った。15日の隕石落下で負傷者が約1200人出たことについては、その大半が衝撃波によって割れたガラスによる切り傷だったとし、「自動車事故やがんで毎年命を落とす人の数に比べれば、相対的に影響は小さい」との考えを示した。
最終更新:2月19日(火)14時45分

スカイツリー当分は展望台

 莫大な経費を掛けて鳴り物入りで建設したスカイツリーですが相変わらず展望台のままです。 
 
実際にテレビ電波を発射するテレビ塔になるには難問山積、第一難関の難視聴世帯数そのものが
 
把握できていません。 テレビ電波はラジオの電波と違って周波数が高いために建物に遮られる
 
とその影には届きません。だからビルの影や高速道路に鉄道高架橋などは大問題ナノです。
 
  対策は唯一、難視聴地域に共同視聴アンテナなどを設置して難視聴区域には有線ケーブル
 
によって個別配信しなければ成りません。 
 
  東京タワーでも難視聴地域は有りましたがそれらは全てビルや高架橋なとを建設する度に
 
個別に調査し事業者が全額負担して対策が済んでいます。しかし、スカイツリーは電波塔の移転
 
都合による難視聴地域が発生です。だから事業主体はスカイツリーと言う事になり、全額はスカイツリー
 
の建設会社が負担して難視聴対策をしなければならないのです。 さっさと電波を移転すれば
 
良いのですかそうすると大量に発生する難視聴対策は後回し、放送塔には苦情が殺到です。 
 
  かといっていつまでも電波を出さないでいると何処が難視聴区域かの判別も定かでないと
 
いうのが現実です。
 
 だからまず難視聴区域を特定し、対策経費を積算して順次難視聴対策を実施して、完了後に
 
めでたく放送塔の移転が完了するのですが、その第一段階で挫折しているというのです。
 
  下は全く対策が進まないスカイツリーの移転の実態を報じるネットニュースです。  
 

ツリー移行に暗雲…テレビ受信障害の把握難航

 東京タワーから東京スカイツリーへのテレビ電波の送信切り替えを控え、NHKと民放キー局5社は、受信状況を調べるため、試験放送を見るよう促している。

 しかし、視聴者の反応は鈍く、障害世帯の把握は難航し、5月の切り替えに暗雲が漂い始めている。

 スカイツリーは、東京タワーに代わる関東1都6県の新たな電波塔。電波を切り替える際、アンテナで受信している世帯で、その向きが違うなどの理由から受信障害を起こす可能性がある。NHKと5社は影響世帯を推計した結果、スカイツリーからの電波を受ける約1500万世帯・事業所のうち16万件が受信障害を起こし、対策費に約100億円必要との試算も浮上した。予想を超える件数に、当初「2013年の早い時期」とされていた切り替え時期は5月にずれ込んだ。

 12年12月にスカイツリーから電波を出す試験放送を始めたが、17日までに東京スカイツリー受信相談コールセンターに寄せられた相談は2万1040件。うち対策が必要なのは6194件と、反応は鈍い。NHKの担当者は「試験放送の認知度が低く、障害世帯の規模さえ把握できていない」と焦りを見せる。

 そこで、2月までの土曜日に加え、3月に平日の午前と夕方に試験放送を追加実施することになった。事前にチラシ配布などを通じて周知した上、より視聴率の高い時間帯に放送時間を長くして行うことで、視聴者の注意を喚起する。
最終更新:2月19日(火)10時55分
 
 
◆障害世帯を把握するため試験放送中
東京スカイツリー、TV電波切り替えは来年5月ごろ - 朝日新聞デジタル(2012年11月22日)
テレビジョン放送事業 - 総務省

◇試験放送の認知度は低く
「スカイツリーへ移転で受信障害」 早朝試験放送で影響調査、なぜ必要? - SankeiBiz(2012年12月19日)

東京スカイツリー移行推進センター
電波塔としての役割 - 東京スカイツリー
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