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福一放射能汚染浄化システム試運転開始

すごいですね福一の放射能汚染水から放射能を除去するALPSとやら、一日の処理能力が
 
500トンといいます。 勿論除去出来る放射能は水である三重水素以外の放射性物質は
 
すべて除去出来ると言うのです。
 
 放射能の種類は一体何種類在るのでしょうか?  記事によると62種類が除けると言うのですから
 
単純に考えると福島原発で放出された放射能は63種類も在ったのですね。 不思議ですね今まで
 
調べていた放射能はセシウムだけと言っても良い状況でしたね。多分一緒に洩れ出た他の
 
62種類も福島や関東の放射能汚染地域にいっぱい残っているのでしょうね。
 
 大体γ線を出すので簡単に測れるセシウムでは本当の放射能汚染の怖さは判明しないの
 
ですよね。真空にして特殊な装置で測っても1月もかかるのかα崩壊をする核種ですから
 
今の科学技術ではそんなものは測れっこ無いわけですよね。
 
  でもね、今回の放射能除去システムではそれらがみんな除去出来ると言うのですか
 
本当でしょうかね。測定して検証するのにα核種のプルトニュウムだけでも1月かかるのですらか
 
他のものは本当に除去出来た稼働だか怪しい感じですね。
 
  まあ、どちらにしても除去出来た事にして海に汚染水を放出しない事にはもうどうにも成りませんよね。
 
何しろ福島第一原発には27万トンの濃厚汚染水が貯留しているのですからね。ちょうど2年でこれだけ
 
溜まったのですから一日にしてみると約370トンも増え続けているのですね。
 
   何でもこの装置では日に500トンも処理出来ると言うのですから稼働出来れば一日に
 
370トン増えている汚染水とたまっている汚染水の130トンが処理できたとしたら大体6年で
 
たまっている放射能汚染水が解消出来ると言う次第です。
 
  でもね、これはあくまでも机上の計算、実際にはフイルターが目詰まりしたり配管が抜けたりの
 
おなじみのトラブルが続出するのでしょうから実際の稼働率は能力の7割程度でしかも
 
メンテナンス2割程度は運転出来ませんから多分予定の半分の処理が出来れば上等ですね。
 
  とすると一日の処理能力は250トンとなり現実には汚染水は一向に減らずに、毎日120トンも
 
増え続けると言うのが多分落としどころでしょうね。
 
  そして、当然導入当初は62種類の汚染物質を除けているかも知れませんが徐々に除去能力は
 
減少して3年もしてほとぼりが冷めた頃には濃厚汚染水をダクダクと海に垂れ流すと言うお決まりの
 
パターンを経過して行くのでは無いでしょうかね。
 
  まあいずれにしてもどうもじゃぶじゃぶお金ばっかりつぎ込んでも一向に進まない汚染水の
 
処理と言う事になるのは間違いなさそうです。 以下はその事を報じる根ネットニュースです。
 

福島・アルプス試運転始まる 放射性物質除去設備

http://amd.c.yimg.jp/im_sigg55Jvp0wEY_coHLUstZqutQ---x200-y103-q90/amd/20130330-00000015-mai-000-3-view.jpg
試運転を開始した多核種除去設備「アルプス」=東京電力提供
 東京電力は30日、福島第1原発の原子炉冷却などで増え続ける汚染水を海に放出するため、放射性物質を取り除く新型の浄化設備「ALPS(アルプス)」の試運転を始めた。トリチウム以外の放射性物質を基準値以下にできるとしており、約4カ月の試運転で性能を確認した後、本格稼働させる方針。

 海への放出について東電は、自治体や漁業関係者の了解を得てからとしているが、福島県内外の漁業者らは「海が再汚染される」「風評被害を助長する」と強く反発している。

 アルプスは、交換式フィルターに汚染水を通し、ストロンチウムやプルトニウムなど62種類の放射性物質を除去。1日最大500トンを処理する能力があるという。

 原子炉の冷却などで生じた汚染水は現在、放射性セシウムを除去する処理を受けた後、原発敷地内の貯水タンクに保管されている。保管総量は27万トン(3月19日現在)に上り、敷地内にタンクが増え続けている。【神保圭作】
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放射線の基準を決める審議会全委員が空席

国民の一番大切な基準を決定する委員会の委員19名全員が空席のままだと言うのです。
 
理由は簡単「原子力村からのお金をもらっていない適任者や」と言う点がネックで未だに
 
一人も人選できないと言うのです。 要件は至極当然で以下のようなものです。
 
原子力事業者の役員や研究者以外で、任命直前の3年間に同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬や原子力事業者から研究室などへの寄付が無い。
  という至極当然な基準ですが誰も適任者が居ないと言う当たりが恐ろしい所です。
 
放射線防護の研究者には東京電力や重電などから研究者には常々相当お金が回っていて、
 
そんな厳しい条件はとてもクリヤ出来ないとう事のようです。
 
    と言う事は今までの原子力行政の技術問題やや安全基準に住民被曝状況などが如何に原発
 
推進事業者にとって都合良く決められていたかを示しているということです。
 
   さて、今後の展開は如何になりますか、しっかりと委員の人選を監視しないと、もしかして
 
じゃぶじゃぶに電力会社からお金をもらっていた研究者が審議会委員に成るために福島事故から
 
既に2年研究費を留め後1年我慢すると晴れて3年の規制期間経てめでたく御用学者による
 
新審議委員会就任となり、その後は過去の3年分に余りある献金や寄付に賄賂を受け取って
 
国民の健康を無視した安全基準が正々堂々と審議決定できるという次第です。
 
  本当におぞましい原子力村の悪しき放射能汚染マネーのすさまじさを彷彿とさせる
 
悲しいネットニュースは以下です。 
 

<放射線審議会>全委員が空席…防護策に影響も

 
 被ばく線量の基準を審議する原子力規制委員会の「放射線審議会」で昨年9月以降、委員の空席が続いている。政府の原子力行政に国民の関心が高まる中、規制委が任命要件を厳しくしたのが原因。政府は福島県の避難指示解除準備区域などで住民の帰還を支援するため、放射線防護策を検討しているが、審議会への諮問が遅れ、安倍内閣が掲げる「復興の加速」に影響する可能性もある。【阿部亮介】

 ◇昨年9月以降、委員の空席続く

 放射線審議会は民主党政権時代の昨年9月、文部科学省から、独立性の高い原子力規制委員会に移管された。丹羽太貫(にわ・おおつら)会長(京都大名誉教授)ら委員19人全員の任期は同年9月18日で切れており、後継委員の人選に入っている。

 規制委は審議会の透明性・中立性を高めようと、委員の任命要件を厳格化。原子力事業者の役員や研究者を除外したほか、任命直前の3年間に「同一の原子力事業者から年間50万円以上の報酬」「原子力事業者から研究室などへの寄付」の有無について、個々の委員に自己申告させて情報公開することも決めた。

 委員不在について、規制委の事務局にあたる原子力規制庁の担当者は「任命要件が厳しくなったため、人選に時間がかかる」と話している。

 政府は7日、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合で、東京電力福島第1原発事故による避難者の早期帰還に向け、科学的な知見に基づく放射線の防護措置や低減策をまとめる方針を確認した。放射線の年間積算線量が20ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域では、帰還後の年間被ばく限度の基準設定も検討する。

 放射線審議会は東日本大震災発生後、除染関連業務に携わる職員の被ばく限度や、食品中の放射性物質の基準値などについて関係府省から諮問を受け、審議し、答申した。菅義偉官房長官は避難者の防護措置や低減策について「年内をめどに一定の見解を示す」としており、審議会が機能停止したままでは手続きが滞る可能性もある。

 ◇放射線審議会◇

 「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づき設置された諮問機関。学識経験者からなる20人以内の委員で構成される。昨年9月に文部科学省から原子力規制委員会に所管が移った。行政機関の長は、被ばく線量など放射線障害を防ぐための基準を定める際には、審議会に諮問しなければならない。下部組織として、専門的な事項を審議する基本部会が設置されている。

最終更新:3月30日(土)8時21分

 
 
 
ことば:放射線審議会 - 毎日新聞(3月30日)
旧組織からの情報-放射線審議会について - 原子力規制委員会

抗鬱剤の恐怖

 大昔精神科医の赤星進医師の記された「精神医療と福音」という書物を思い出します。彼によると
 
思春期に発症する統合失調症や躁鬱病の本当の原因は産まれたばかりの時に赤ちゃんと母親に
 
出来る「基本的信頼」の多少が起因で、思春期に自立や独立に過度なストレスが発生した時、
 
に持ちこたえられなくなり精神や身体機能や生活が崩壊して発症すると言うものでした。 
 
  まあ私の40年前の理解がどの程度であるかも問題ですが、今日の多種多様な精神疾患の
 
大きな要素が乳幼児期の境遇にあることは間違いなさそうです。
 
  さて、その様な精神疾患に対して精神科医を受診すると大抵処方されるのが抗鬱剤などという
 
治療薬です。  そして恐ろしい事にこの中には全く治療効果の無いものが多数存在しているという
 
のです。 特に思春期の患者に投与される時にその傾向が顕著であると言うのです。 何が恐ろしい
 
かというとこの手の治療薬には薬物成分に対する依存性や重い副作用が伴うと言う点です。 
 
  もし、全く効かないと言う事がわかっていても医者が儲けの為に処方を指示すると、放置すれば
 
快癒するで在ろう病気が副作用によって深刻な精神症状を悪化させ、更に薬剤依存を引き起し
 
廃人と成って成人し障害を薬に起因する精神疾患を発症し続け、通院と薬剤投与の蟻地獄に
 
陥らされていつまでも悪徳精神科医に搾取され続ける鴨であり続けると言う地獄に落ちてしまう
 
事なのです。 勿論全ての精神治療薬物が症状を悪化させるわけではなく効果もあるものと
 
思われますが精神科医の安易な投薬が持っているリスクの怖さを思わされるネットニュース
 

厚労省、若年層への慎重投与指示 抗うつ薬6種

2013年3月29日 13時05分
 厚生労働省は29日、1999年以降に国内で承認された6種類の抗うつ薬について、若年層への投与は慎重に検討すべきだとする内容を添付文書の「使用上の注意」に記載するよう製薬関連団体に指示した。
 若年層への有効性が確認できなかったとする、海外からの臨床試験の報告を受けた措置。エスシタロプラムシュウ酸塩(一般名)は12歳未満、塩酸セルトラリン、デュロキセチン塩酸塩、ミルタザピン、フルボキサミンマレイン酸塩、ミルナシプラン塩酸塩(同)の5種類は18歳未満への慎重投与を求めている。
(共同)
 
 
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2008/8/28(木) 午後 7:00
... 精神科医が診断する他、薬の投与や医療機関の紹介などもする。 また、専門家を講師に招いたミニ講話会や、お茶会などの遺族の集いの場を 12月から定期的に開く予定。 希望する遺族にはその場を紹介し ...
2008/7/19(土) 午前 0:47
私は何人か精神科に通う人に薬を止めるように薦めた 何故かと言うと観察していると 薬を飲むと症状が悪化するのである 薬を飲んでくる日と 飲んでこない日が違いすぎるのである 明らかに投与のし過ぎである つい最近も薦めて通院せずに社会復帰 ...
2007/7/30(月) 午前 6:00
... 副作用で自傷行為などを起こしていた 6.精神科医自身は適切な診断と主張している 7.女性患者に性的な行為をしていた  要するに、とんでもない精神科医ということである。しかし、リタリンを過剰投与し、患者をリタリン依存に追い込んでいる精神科医は日本 ...
2006/3/24(金) 午後 5:45
... 根拠のあいまいな薬剤を平然と患者に投与する医師(患者虐待である) 。 ... ※精神疾患と偏見と☆精神科医はいらない? 鬱病☆精神病院の実態☆【精神疾患と偏見☆精神科医はいらない?】《その1》 鬱病☆神経症状のあることは、健常者のあかし☆【精神疾患 ...
2006/2/24(金) 午前 8:31
18歳女性に睡眠薬投与で悪戯、精神科医岩手で 睡眠薬のませわいせつ行為 精神科医を逮捕、岩手 また、医師の倫理が問われる問題ですね!「都南病院」地域の基幹病院なんですが。     「岩手県警紫波署は23日、準強制わいせつの疑いで、同県矢巾町 ...

東電原発事故最終報告書

 面白いですね、事故の当事者東電の事故最終報告では福島第一原発事故は防げたというのです。
 
 だから対策さえすれば柏崎の稼働は当然だ!! と言いたいのでしょうね。 でもね事故前を含めて
 
東京電力の今までの全ての会見や記者発表は真っ赤な嘘でした。 と言う事は今回も嘘ですね。
 
  何故原発事故が防げなかったのかは簡単です。やれば直ぐに出来る津波対策や地震
 
対策ですが、問題はやらなかったと言う事なのです。 その理由は分かりやすいです。やれば
 
直ぐに出来る安全対策を利益の為の経費節減と稼働率向上のためにしなかったのです。
 
この利益優先の企業体質そのものが福島第一原発事故の本当の原因だと言う事です。
 
だから何よりもまず第一にこの利益優先主義を正さないと事故はまた起きますね。
 
  何よりの証拠に、最低限の安全対策だけで柏崎の稼働を目指している現状の東京電力の
 
体質は事故の反省が全くなく、以前と何一つ変わらない経済利益優先、安全対策無視は自明です。
 
  政府や国会の事故調査も本当の福島第一事故原因=東電や日本社会の利益優先主義と
 
いう問題には全く取り上げも無く無比反で認識されず全くの手付かずで今後もその利益優先主義
 
は温存されているということなのです。 そしてその動かぬ証拠こそがこの東電原発事故最終
 
報告書の明示している事なのですね。
 
  と言う事は全く事故原因の認識も対策も無く同じ状態で柏崎や他の原発の再稼働をすると
 
また同じか、もっと酷い原発事故が起きる事は自明です。
 
   そして同じ経済的利益優先に、右へ倣えと言う態度の他の全て電力会社に共通する福島第
 
一原発事故の本当の事故原因は日本社会の隅々にまで蔓延しているのです。
 
  下は、正直に包み隠さず福島第一原発事故の本当の原因が全く見逃され、小手先の設備問題に
 
矮小化されて次成る原発事故の準備が滞り無く整って居る事を報じる「東京電力原発事故最終報告書」
 
での事故原因温存の体制が整って次成る大事故を起こす段階に至っている事を報じるネット
 
ニュースです。 
 
 

東電が原発事故最終報告書 「防ぐべき事故防げず」

2013年3月29日 13時34分
 東京電力の原子力改革監視委員会であいさつする米原子力規制委員会のデール・クライン元委員長(中央)=29日午前、東京・内幸町の本店
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013032901001890.jpg
 東京電力は29日、福島第1原発事故を「原因を天災と片付けてはならず、防ぐべき事故を防げなかった」と総括し、経営層の意識改革などの対策を盛り込んだ原子力部門改革の最終報告書をまとめた。柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を強く意識、実施済みか実施中の設備面充実以外は具体性に欠けており、実効性は不透明だ。
 報告書は東電の原子力部門を中心とした作業チーム「原子力改革特別タスクフォース」が作成し、米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長ら東電内外の有識者でつくる「原子力改革監視委員会」に29日に提出。監視委の議論を踏まえ、取締役会が内容を決定する。
(共同)
 
 

停止原発維持費年間1兆2千億円?

あくまでも経済産業省による試算です。実際の維持費はどうなのか大変気になる所です。
 
電力会社自身に試算させたり、利害の無い外部機関にやらせたり、あるいは反原発の組織
 
が調査すると全く異なった結果が出る事は間違いありません。 何しろ独占企業のマスコミ懐柔の
 
為の宣伝費や政界工作費や地元へばら蒔く周辺対策費と言うなの原子力汚染マネーをどう
 
扱うかで全く違った結果がでるでしょう。また計上されていない事故時の賠償金やその為の
 
積立金や使用済み燃料の1億年単位の維持管理費は当然含まれていません。 
 
  たぶんと言うか全く発電しなかった日本原電に対する電力会社からの支援金が年間
 
1200億と言いますがこれも原発の維持費だとするとまともな原発1基でこれくらいかかるのだとすると
 
52基だとたぶん年間6兆円位が発電しなくても必要な無駄な原発維持経費では無かろうかと
 
推測されます。
 
 いずれにしても、何のためにか今頃公表された原発の無駄な年間維持費の総計を報じる信憑性の
 
無い経済産業省、鳴り物入りの原発年間維持費を報じるネットニュースは以下です。
 

停止原発維持に年1・2兆円 経産省試算、利用者が負担

 
 経済産業省は28日、停止中の原子力発電所を維持するために、原発のない沖縄電力を除く電力会社9社で年間計1兆2千億円程度の経費が必要との試算を明らかにした。超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」が東京都内で開いた会合で示した。各社ごとの経費は明らかにしていない。
 原発は稼働していなくても人件費や減価償却費などをすぐには削れないため、巨額コストが継続的に発生する。原発関連費は電気料金の原価に含まれるため、最終的には利用者が負担している。
 28日の会合では、出席した有識者から「必要でない費用が含まれているのではないか」と削減を求める声があった。
(共同)

.引き潮 Ebb tide Frank Chacksfield フランク・チャックスフィールド .

 

引き潮 Ebb tide Frank Chacksfield フランク・チャックスフィールド

 
 
 
 
 

きょうの日はさょうなら

 
 

お粗末原子力大綱市民公聴会・電力会社が8割動員

 まあヤラセは何処でもやっている事ですからあながち電力会社だけを責めるわけには
 
生きませんよね。 一番の問題は政府の有識者会議や各種諮問委員会、そしてマスコミの
 
報道は勿論、証券会社の株取引や警察の各種取り締まりや裁判所の各種審査会など枚挙
 
に暇がありません。
 
  しかし、その中で一番問題なのがやはり一歩間違えば亡国どころか私達の生命財産まで
 
失いかねない原子力災害にまつわるヤラセです。 
 
  例のヤラセメールで脚光浴びた九州電力がそれ以前の2005年の原子力大綱策定時の
 
公聴会で社員や下請けなどや補助金乞食のNPO等を総動員して九州の参加者179人中150人を
 
送り込み、更に発言までさせていたというのです。証拠は何一つ残されておらず九州電力は
 
単にお詫びで済ませるつもりです。
 
  本来であればかような間違った意見公聴会によって策定された原子力大綱そのものの
 
根本的見直しがなされるべきですが何処からもその様な健全な意見は出されず頬被りを決め
 
込んで闇雲に原子力災害を引き起こす確かな決意が感じられる昨今の数多の腑抜けたネット
 
報道記事は以下です。

<市民公聴会>九電が8割動員…原子力大綱策定で 05年

 国の原子力政策大綱策定に向け原子力委員会が05年8月に佐賀市で開いた「市民公聴会」で、九州電力が社員らに呼び掛け、参加者179人の8割超に当たる計150人に動員をかけていたことが分かった。また、発言者21人のうち7人は社員だった。九電を巡っては11年、玄海原発再稼働の是非を問う県民説明番組に賛成意見を投稿するよう社員らに求めた「やらせメール」問題が発覚。九電は「メール問題と同様の対応を公聴会で行ったと考えている。真摯(しんし)に反省する」と謝罪した。

【市民公聴会】電力業界から資金提供のNPO、4会場で発言

 この公聴会は「原子力政策大綱(案)に対するご意見を聴く会」。国の原子力政策の指針となる大綱に、市民の声を取り入れようと05年8月18~26日、全国5カ所で開かれた。このうち佐賀市内のホテルが会場となった22日の公聴会で、発言者21人のうち7人は九電社員とみられたため九電に確認したところ、九電側が社内調査した。

 調査の結果、7人は全員が社員(1人は現在OB)で、大半が佐賀支店に所属。公聴会には本店の原子力部門や広報部門から呼びかけがあり、残された記録によると、社員と関連会社社員ら計150人が参加者として記載されていた。当日の全参加者は179人で、83%は九電関係者だったことになる。

 発言した社員は「生活レベルを維持するには原子力が必要」「原子力以外、エネルギー問題の切り札はない」などと大綱案を支持する意見を述べていた。九電は「(会社側から社員に)発言するように指示があったかどうか調べたが、当時の内部資料には何も記載がなかった。本人たちも『覚えていない』と言っており、現時点で(指示の有無は)分からない状況」と説明している。

 その上で、やらせメール問題と同様の対応だったとし、「過去に開催された国のシンポジウム等において参加等を呼び掛けたことについては、イベントの開催趣旨に対して配慮を欠いた事と考えており、企業活動の透明化、組織風土の改善、再発防止に全社で取り組む」とコメントした。

 大綱は05年10月、以後10年程度の原子力政策の基本方針として、原子力発電で総発電量の30~40%を維持することや核燃料サイクルを従来通り推進することなどを盛り込み、閣議決定された。

 九電を巡っては、国が11年6月に開催した玄海原発の再稼働を巡る県民説明番組で、子会社や取引先に指示して再稼働を求めるメールを送らせた「やらせメール問題」が発覚し、会長と社長が辞任。05年12月に開かれた佐賀県主催のプルサーマルを巡る公開討論会でも、事前に質問内容を社員に割り当てる「仕込み質問」をしたことが判明している。【向畑泰司、杉本修作】
最終更新:3月28日(木)2時55分
 

文科省福島放射能汚染測定器発注で表示値半減指示して訴訟沙汰

 お粗末な日本の原子力行政の実態を曝露するとんでもない記事です。 何と福島原発事故の
 
放射能汚染値を測定する住民の命綱のモニタリングポストの発注で文部科学省は測定結果が
 
実際の半分に成るように露骨な指示を行い、それに従わなかったメーカーに見せしめに発注を
 
取り消し被害被った企業が文科省に損害賠償を求めた訴訟を起こしていたと言うのです。
 
以下の詳細をご覧句下さい。
 

   

 

 

放射能測定改竄文科省今度は教科書改竄修正意見 

 何処までも原発事故の深刻な真実を認めない文部科学省が今度は脱原発を表明した
 
教科書を改竄するために修正意見です。 いっその事文部科学省と言う名前を変えて
 
文句科学症とでも解明したほうが実態に即した省庁に成れるのではと思う次第です。 
 
  あま、このご時世福島原発事故で露顕した日本中枢の霞が関の堕落頽廃は、鳴り物入りで
 
中央官庁が国民思想統制を成せば成すほど、国民は白け離反を進めると言う事にならざる
 
得ないと言う事なのでしょう。  
 
 福島原発事故当初の放射能測定を秘匿改竄し住民の被曝を防ぐために国税をつぎ込んだ
 
スピーデイを機能させず、事故後は一貫してモニタリングポストや各種放射線測定結果を
 
改竄し続けてきた文部科学省が今回は教科書の原発事故や脱原発に改竄修正意見を
 
出すのは当然であって、今後も何とかして文部科学省関連の数少ない天下り先を死守せんが
 
為になりふりかまわず教科書改悪検定に没頭していく確かな決意を報じるネットニュースは以下です。
 

教科書検定 「脱原発」に修正意見 原発事故の記述大幅増

 文部科学省は二十六日、二〇一四年度から使われる高校教科書の検定結果を公表した。東京電力福島第一原発事故を取り上げたのは、地理歴史や公民(政治・経済)、外国語などの教科書百三十二点のうち25・8%の三十四点。準備期間が少なかった前年度検定の二百十八点中十六点(7・3%)に比べ大幅に増えた。「脱原発すべき」と書いた教科書には検定意見が付き、記述を大幅に修正した。 
 検定意見を受けて記述を修正したのは、実教出版の公民(政治・経済)。
 原発事故で「『安全神話』は完全にやぶれた」とし、使用済み核燃料などの処理技術が確立していないことにも言及。「新規の立地をとめ、災害危険地域と老朽化した設備の運転は停止し、脱原発すべきである」と書いた。
 この記述に対し文科省は「誤解する恐れがある」と意見を付けた。文科省教科書課は「一つの考えを断定的に述べている」と説明している。
 実教出版は「脱原発をすべきだとする国民の声がひろく聞かれるようになった」と修正。編集担当者は「事実を淡々と記述するだけでなく、課題を指摘するのは教科書に求められた観点。執筆者の主張がストレートに残せなかったのは非常に残念だ」と話した。
 今回の検定は、主に高校二年生向けの教科書が対象で、農業など専門科目を含む百八十一点の申請があり、三点を除き、合格した。
    ◇
 その他の教科書検定結果のポイントは次の通り。
 一、尖閣諸島と竹島が日本の領土であることを、地理の全二冊と政治・経済七冊中六冊が記述。二〇一一年度検定でも地理七冊全部に領土の記述。
 一、「ゆとり教育」の転換で、全体の平均ページ数が14・9%増加。
 一、沖縄戦の集団自決について「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述が合格。
 

新原発基準5年猶予の撤回を規制庁に

 福島第一原発事故の反省を受け発足した原子力規制庁、早速タガが外れて再稼働優先の
 
姿勢が打ち出されました。 この7月に出来る原発の新安全基準の適用を5年猶予するというのです。
 
毎年のように大地震が頻発する日本列島で5年も原発を稼働させるとはとんでもない規制庁です。
 
下はこの様なふがいなさに、「原子力規制を監視する市民の会」が抗議をしました。
 
以下はその事を報じるネット記事です。
 
 

「原発新基準対策 5年猶予撤回を」 市民団体、規制委に要望

記者会見する元原発設計技術者の後藤政志氏(左から2人目)、井野博満東京大名誉教授(同3人目)ら=26日午後、東京都千代田区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013032702100059_size0.jpg
 原子力規制委員会が原発の新規制基準導入に向け、一部の対策に五年の猶予期間を設ける基本方針を示したことに対し、「原子力規制を監視する市民の会」が二十六日、撤回を求める要請書を規制委事務局に提出した。
 要請書では「安全のためには何でもするのが規制委の出発点だったはずが、安全よりも電力会社の都合を優先した」と批判。「地震も津波もテロも猶予期間を待ってくれない」と指摘した。
 井野博満東京大名誉教授は同日、都内での会見で「猶予する理由の明確な説明がない。できることは全てする姿勢が大切だ」と強調。元原発設計技術者の後藤政志氏も「猶予期間に事故が起こらない前提に立っている。事故があれば最悪の事態になりかねない」と訴えた。
 基本方針では、第二制御室を備えた「特定安全施設」など、過酷事故対策やテロ対策のバックアップ設備の一部に猶予期間を認めている。
 


本格的EVシム・セル

 
電気自動車(EV)の開発を手掛ける慶応大学発のベンチャー「シムドライブ」は27日、3番目の試作車「シム・セル」(写真)を完成させ、都内で公開した。

 
   素晴らしい車ですね!! 最大の特徴は駆動装置であるモーターが車輪に組み込まれている
 
点です。 従来のような変速装置や伝達装置がありませんので軽量化度が違います。
 
  また発車から時速100㎞に至るのに必要な時間も僅か4.2秒とすさまじい加速力です。
 
 日本の得意分野である電子制御や小型高性能モーターに加えて電池など性能が問われる
 
電気自動車の将来に期待がもてる明るい久々の話題です。
 

加速性能向上のEV=慶大発ベンチャーが試作車

 電気自動車(EV)の開発を手掛ける慶応大学発のベンチャー「シムドライブ」(川崎市)は27日、3番目の試作車「シム・セル」を完成させ、都内で公開した。モーター内の構造を見直し、回転力を高め停止状態から時速100キロまで4.2秒で加速できるようにしたのが特長だ。
 電池の容量は2番目の試作車に比べ小さくしたものの、フル充電したときの走行可能距離は324キロと300キロ以上を維持。充電した電力の内訳を管理し、再生可能エネルギーの量が分かるようにした。余った電力は、環境に配慮したレストランなどで放電し、ポイントなど他のサービスと交換できるようにすることを想定している。同社は4号車の開発に着手したことも発表した。 
最終更新:3月27日(水)22時35分
 

安全と言うならば、官庁は家族ぐるみで住んで下さい。


 


転載元: 支離滅裂ですが、何か?

動燃は自民党影の政治団体

すごいですね原子力村の選挙運動、見事な買収です。 勿論お金で買収するのですが儲け仕事という
 
形や偽装請負などの美味しいお金です。 その実態を印した一職員の資料から発覚です。
 
  なんせ選挙違反の買収工作ですから警察がチョット目を効かせればいくらでも関係者や自民党の
 
代議士さんを選挙違反で政界から追放する事は可能、というか法律違反者は検挙して公民権
 
剥奪するのが当然です。 勿論そんな悪質な政党は国政から追放してしまわなければ国家の将来は
 
ありません。以下はと,んでも無い政治活動をしている自民党系の秘密結社動燃の実態を報じる
 
ネットニュースです。
 
 

ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者 死の直前の言葉

 福島第一原発事故から2年。これまで「原子力ムラ」の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、どう活動していたのか、その実態を示す証拠は少ない。しかし、動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現在の日本原子力研究開発機構)の総務部次長だった故・西村成生(しげお)氏(当時49)が残した膨大な資料には、そのすべてが記録されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が、この「西村ファイル」を独占入手した。

*  *  *
 西村氏は1996年1月13日、宿泊先のホテルで変死体で発見された。妻と上司、同僚に宛てた3通の遺書が発見され、警察は飛び降り自殺と断定。マスコミでも、“ナゾの死”は大きく報じられた。しかし、妻のトシ子さんはこう話す。

「夫の死について動燃に説明を求めても、ほとんど情報を出してくれない。会社にあったはずの遺品も返してくれず、逆にこちらの動向を探るような対応ばかりだった。遺書の内容や遺体の状況にも不審な点が多く、『これはおかしいな』と思い始めたんです」

 不信感を募らせた遺族は、旧動燃を相手どって損害賠償を求める訴訟を起こしたが、2012年1月、敗訴が確定。しかしいまもトシ子さんは夫の死に疑念を持ち続けている。その理由の一つが、西村さんの残したファイルの存在だった。

 中央大学法学部を卒業した69年に動燃に就職した西村氏は、20代半ばでトシ子さんと社内結婚、主に文書課や秘書課など事務畑を歩み、文書課長、総務部次長と順調に出世の階段を上っていった。

「文書課では、科学技術庁や通商産業省など国に提出する文書作成の責任者でした。文書の文言から句読点まで細かく気にしていた。そんな経歴もあって、幹部が出席する会合に同席し、議事録を取ることも重要な仕事でした」(トシ子さん)

 几帳面でまじめな性格だった西村氏は、自らの仕事にかかわる資料を逐一、ファイルに収集し、保管し続けていた。そのファイルを読むと、西村さんが長年、家族にも話さなかった“秘密の業務”に従事させられていたことがわかる。西村氏は、動燃のさまざまな“暗部”に触れざるを得ない立場だったのだ。トシ子さんが続ける。

「社内結婚ですから、私も動燃のことはある程度、理解できます。でも、役職が上がるにつれて夫は家で仕事の話をあまりしなくなりました。仕事内容はおろか、出張先すら教えてくれない。亡くなる直前、珍しく会社の話をしたときは、『もんじゅの事故調査を命じられたが、もうイヤだ』と言っていた。残された資料を見て初めて、夫がさまざまなトラブル処理や“工作”にかかわっていたことがわかり、驚きました」

週刊朝日 2013年3月15日号
 

動燃「組織ぐるみ選挙」示す? 極秘「西村ファイル」

 梶山静六3931票――。衆院選を舞台に、旧動燃(現・日本原子力研究開発機構)は原発推進派の自民党候補を応援するため、茨城県東海村で徹底した選挙戦を繰り広げていた。週刊朝日が独占入手した極秘資料「西村ファイル」の中には「組織ぐるみ選挙」の証拠となる記述があった。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が、その驚愕の内容を検証した。

 動燃の元総務部次長・西村成生氏が残した膨大な量の資料。「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、西村氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。

 舞台は茨城県東海村。現在、日本原子力研究開発機構(JAEA)が本部を置くこの地は、動燃の前身の原子燃科公社が1957年から拠点とし、81年には日本初の核燃科再処理施設が稼働した。同村は、言わずと知れたJCO臨界事故(99年)の現場であり、日本原子力発電の東海第二原発がある。いわば「原子力ムラ」の“牙城”だ。

 資料の多くは、93年の衆院選のときのものだった。宮沢喜一首相(当時)率いる自民党が惨敗し、細川護熙連立政権が誕生。55年体制が崩壊した歴史的選挙である。

 中選挙区制だった当時、東海村がある茨城2区は自民党幹事長の梶山静六氏(2000年に他界)、後に通産相となる塚原俊平氏(97年に他界)の2人の自民党候補が票を分け合っていた。動燃は、2人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。そのことをはっきり示しているのが、動燃東海事業所総務課が93年6月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。90年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている。

 梶(梶山氏)約3900名 職員1384名 業者2547名
 塚(塚原氏)約2300名 職員784名 業者1495名

 実に計6千票以上の票を集めたというのだ。最終的に、この選挙の2人の獲得票のうち東海村票は、梶山氏が4273票、塚原氏が3717票。動燃は、強大な集票力を誇っていたのである。

 もっとも、動燃側も違法性を自覚して、内部で検討していたふしがある。マル秘印が書かれた87年9月作成の〈課題〉と題された文書には、〈企業ぐるみ選挙 公選法違反の疑い〉との記述があった。違法行為の危険性をも示唆する書きっぷりだが、それもそのはず、続く記述には、〈資金面での援助〉〈団地内見張りの可否〉など“きな臭い”言葉がちりばめられているのだ。

週刊朝日 2013年3月29日号
    

【関連記事】
 
 
2013/3/24(日) 午前 0:52
参議院議員選挙 栃木県選挙区 簗瀬進 http://ameblo.jp/lisa-w-paz/entry-11113124882.html 【転載】帰化人 ... 川端達夫、佐々木隆博、末松義規、 西村智奈美、細川律夫、家西悟、小川敏夫 ... 一覧表を提供した吉田滋氏は 「この資料の真実性はほぼ間違いない。 ...
2013/3/23(土) 午前 0:27
... 憎々しげにこうつぶやいた「選挙や政治家の資料もあるのか…なんてことだ。我々が一番書かれたくない部分だよ」 本誌はこれまで2度にわたり、独占入手した「西村ファイル」を検証し原子力ムラの暗部を暴いてきた。 今回 ...
2013/3/22(金) 午後 6:17
... 暗部にかかわる仕事に ☆従事させられていた西村氏は、すでに謎の死を遂げている。 ☆ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が独自入手した資料には、 ☆原子力ムラが仕掛けた「組織ぐるみ選挙」の動かぬ証拠が記されていた。 ナゾの死を遂げ ...
2012/12/14(金) 午前 7:52
日々担々」資料ブログ 安倍を勝たせる談合73選挙区 (日刊ゲンダイ2012/12/13) 敵に塩「自民党野田派」がウラ協力 総選挙も大詰め。劣勢に焦る野田首相は、原発政策や憲法改正 ... 洋昌34 田中 康夫56日 兵庫9 西村 康稔50 谷 俊二45維 奈良2 高市 ...
2012/11/15(木) 午前 10:44
... うちの息子と娘も、絶対に選挙に行くと申しております。 いい傾向ですね!(^^) 『反日売国議員』 で検索して見たところ、ものすごい数の資料がありましたので、その一部をUPし皆さまが解り ... 佐々木隆博、末松義規、 西村智奈美、細川律夫、家西悟 ...

科学技術庁のマスコミ工作記録発覚 

官民を上げた原子力村の柔硬を駆使したマスコミ懐柔策の一端が曝露されました。 
 
今回の露顕は当時科学技術省に所管されていた原子力官僚にってNHKが取り上げた
 
動燃の核燃料サイクルに関する事実の報道に対するクレームというマスコミ工作です。
 
  もし此の報道が繰り返され、当時の核燃料サイクルの推進を担当していた官僚達に真摯に
 
受け止められていたら、少なくとも今までに浪費されたもんじゅと言う莫大な税金の無駄使いは
 
廃止され、核燃料の直接埋設処分によって今日の福島事故を世界の脅威にしている深刻な使用
 
済み核燃料の厖大な原発サイトへの貯蔵と言う4号炉の厖大な使用済み燃料と供用プールに存在
 
する放射能による未曽有の国家存亡脅威という最悪の緊急事態は回避出来たものと思われます。
 
   そして、今回の福島原発事故の最大の要因である公平勝つ適切な事実の報道が一部の
 
低俗な利権集団の暴利や出世という下賤な事のために妨げられていた結果、国民に
 
原子力技術の未熟さに脆弱性や欺瞞が全く伝えられずに原子力政策が強行推進されたのです。
 
この国家の中枢の頽廃と組織的犯罪が直視されていない上、懐柔されたマスコミによる虚偽
 
報道で政界財界官僚の悪のシンジケートに操られた国策の露骨な頽廃の実態が発覚したのです。
 
下は、その様な憲法に保障された主権在民という根幹と基本的人権に低有する言論の自由や
 
国民の知る権利を平然と踏みにじる悪辣な官僚達の傲慢さを報じるネットニュースです。
 

動燃を所管する科技庁がNHKの番組に抗議していた

 動燃の元総務部次長・西村成生(しげお)氏が残した資料「西村ファイル」。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班がこれまで報じてきたように、旧動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現・日本原子力研究開発機構)を中心とした「原子カムラ」のさまざまな「工作」が記録されていた。そして今回、動燃の所管官庁だった科学技術庁(現在は文部科学省に統合)が、原発を扱ったNHKの番組に抗議していた資料を発見した。

〈科学技術庁とNHKとのやりとり(概略メモ)〉というタイトルのA4用紙1枚分の文書は、1993年5月28日に動燃広報室が作成したものである。欄外には「取扱注意」の印が押されている。内容は、NHKの番組に関するものだ。

 93年5月21日と23日、NHKは2回シリーズでドキュメンタリー番組「NHKスペシャル 調査報告 プルトニウム大国・日本」を放送した。

 当時、国内では91年に高速増殖原型炉「もんじゅ」が試運転を開始するなど、燃やした核燃料からプルトニウムとウランを取り出す「核燃科サイクル」の試みが本格スタートした。しかし、アメリカなど諸外国からは、核兵器に転用可能なプルトニウムを日本が保有することは「核武装」につながりかねないと危惧する声があがっていた。また、高速増殖炉の開発は海外で次々と頓挫しており、その実現性や経済性などに疑問符がついていた。

 こうした問題点を国内外の取材で浮き彫りにしたのが、この番組だった。だが、2回目の放送から5日後の5月28日、NHKの担当ディレクターと科学文化部記者2人が科技庁の原子力局長室で抗議を受けたのだ。

 資料には〈16:30~17:50 原子力局長室にて〉とある。会談は、科技庁側が一方的に話す展開だったと思われる。

〈NHKスペシャルに対する不満・誤りは全て言った〉

 強い怒りが文面から伝わってくる。資料には、次のようなやり取りが記載されている。

科技庁「技術的に間違いだった。説明の場を設けるべきである」
NHK「その予定はない。しかし上司には伝える」
NHK「番組に対するクレーム、指摘はなかった」

〈STA(科技庁の略称)が報道姿勢を非難したところ、NHKは反論。他の指摘については聞くだけ〉

 会談は80分にも及んだものの、両者の主張は平行線を辿り、結論は得られなかった。番組にかかわったNHK関係者が語る。「放送後、科技庁に担当ディレクターらが呼ばれて抗議を受けたと聞いている。番組は当時のNHKが総力を挙げて取り組んだもの。隙がないように相当、知恵を絞って作ったが、国策に正面から疑問を呈する放送内容に納得できなかったのでしょう」。

週刊朝日 2013年4月5日号
関連ワード:
NHK  プルトニウム  週刊朝日  NHKスペシャル  クレーム  

チェルノブイリ20年の記録 (後半)

 

説明や3章以前はこの前の記事をご覧下さい。

 
第4章 環境への対策と修復. 119
4.1. 放射線のの基準. 119
4.1.1. 放射線に対する国際的な判断基準. 120
4.1.2. 放射線に対する各国の判断基準. 122
4.2. 都市の除染 . 125
4.2.1. 除染に関する研究 . 126
4.2.2. チェルノブイリの経験. 127
4.2.3. 推奨できる除染技術. 128
4.3. 農業対策. 129
4.3.1. 初期対策【事故から半年】.129
4.3.2. 中期対策【半年後以降】. 132
4.3.3 集約農業での対策. 134
4.3.3.1. 土壌対策. 134
4.3.3.2. 汚染土壌で育った飼料作物の経時変化. 136
4.3.3.3. 餌除染法. 137
4.3.3.4. セシウム結合剤の投与. 138
4.3.4. 集約農業での対策の成果のまとめ. 139
4.3.5. 粗放農業【広い土地での放し飼い】における対策 . 139
4.3.6. 農業対策の現状. 141
4.3.7. 社会的・経済的な面まで考慮した上での修復の展望. 142
4.3.8. 原発事故後放棄された農地【事故放棄農地】の現状と将来 . 143
4.3.8.1. ベラルーシの立入禁止区域と再入植予定地 . 143
4.3.8.2. ウクライナの汚染農地の再生. 144
4.3.8.3. ロシアの事故放棄地域. 146
4.4. 森林での対. 146
4.4.1. 森林汚染への対策に関する研究. 147
4.4.2. 放射性セシウムで汚染された森林への対策. 147
4.4.2.1. 管理による対策 . 147
4.4.2.2. 技術による対策. 149
4.4.3. 森林対策の例 . 149
4.5. 水域への対策. 151
4.5.1. 取水と水処理で線量を減らす為の対策. 152
4.5.2. 表層水【河川・湖沼】への直接及び二次汚染を減らす為の対策 . 153
4.5.3. 魚や水産食品への取り込みを減らす為の対策. 154
4.5.4. 地下水への対策. 155
4.5.5. 灌漑用水への対策 . 156
4.6 結論と提言. 156
4.6.1. 結論. 157
4.6.2. 提言. 158
4.6.2.1. チェルノブイリ事故で影響を受けた国に対する提言 . 159
4.6.2.2. 世界への提言. 159
4.6.2.3. 今後研究すべき事 . 160
4章の参照文献. 160
第5章 人の被曝レベル. 168
5.1. はじめに. 168
5.1.1. 問題となる対象集団と地域. 168
5.1.2. 被曝経路. 169
5.1.3. 放射線量という概念. 170
5.1.4. バックグラウンド放射線レベル . 170
5.1.5. 線量率の経時的低下. 171
5.1.6. 決定グループ. 172
5.2. 外部被曝. 172
5.2.1. 外部被曝モデルの構築 . 172
5.2.2. 実効外部被曝線量推定のための入力データ . 174
5.2.2.1. 障害物のない放置地での外部ガンマ線線量率の動態 . 174
5.2.2.2. 人間活動がある地域での外部ガンマ線線量率の動態 . 178
5.2.2.3. 放射線場での人々の行動. 178
5.2.2.4. 単位ガンマ線による空間線量あたりの実効線量. 179
5.2.3. 結果. 179
5.2.3.1. 外部実効被曝線量の動態. 179
5.2.3.2. 熱蛍光線量計による個人の外部被曝線量の測定. 180
5.2.3.3. 外部被曝のレベル. 182
5.3. 内部被曝線量. 183
5.3.1. 内部被曝線量のモデル . 183
5.3.2. 内部被曝線量評価に用いるモニタリングデータ. 184
5.3.3 人間の行動による被曝の低減 . 185
5.3.4. 個人の被曝線量に関する調査結果 . 186
5.3.4.1. 放射性ヨウ素由来の甲状腺被曝線量 . 186
5.3.4.2. 地域経路からの長期的な内部被曝 . 189
5.3.4.3 水域経路からの長期的な被曝線量 . 192
5.4 (外部被曝と内部被曝を合わせた)総被曝線量 . 194
5.5. 集団線量 . 195
5.5.1 甲状腺. 195
5.5.2. 陸域経路からの総(内部および外部)被曝線量 . 196
5.5.3. 水域経路からの内部被曝線量 . 196
5.6. 結論と提言 . 197
5.6.1. 結論 . 197
5.6.2. 提言 . 199
5章の参照文献 . 199
第6章 動植物に及ぼす放射線影響 . 204
6.1. 事故発生前に知られていた、生物相に及ぼす放射線影響 . 204
6.2. チェルノブイリ事故後の放射線被曝の経時的変化 . 208
6.3. 植物に対する放射線影響 . 210
6.4. 土壌無脊椎動物への放射線影響. 212
6.5. 家畜への放射線影響 . 213
6.6. 他の陸生動物に対する放射線影響 . 215
6.7. 水生生物への放射線影響 . 216
6.8. 動植物に対する遺伝的影響 . 218
6.9. 二次的影響と現状 . 221
6.10. 結論および提言 . 224
6.10.1. 結論 . 224
6.10.2. 今後の研究に関する提言 . 225
6.10.3. 対策と修復に関する提言 . 225
6章の参照文献 . 225
第7章 石棺シェルター【放射線防護壁】解体における環境と放射性廃棄物の管理 . 229
7.1. 4 号炉と石棺シェルターの現状と未来 . 229
7.1.1. 事故後のチェルノブイリ原発4 号炉 . 229
7.1.2. 損壊した4 号炉と石棺シェルターの現状 . 230
7.1.3. 石棺シェルターの長期戦略と新安全閉じ込め設備 . 234
7.1.4. 環境的側面 . 235
7.1.4.1. 石棺シェルターの現状 . 235
7.1.4.2. 大気への影響 . 235
7.1.4.3. 表層水への影響. 238
7.1.4.4. 地下水への影響 . 238
7.1.4.5. 新安全閉じ込め設備(NSC)がない場合の石棺シェルター崩壊の影響 . 238
7.1.4.6. 新安全閉じ込め設備内で石棺シェルターが崩壊した場合の影響 . 240
7.1.5. 課題と改善点. 241
7.1.5.1.ソースタームの不確実性の環境評価への影響. 241
7.1.5.2. 核燃料含有物【FCM】の特性評価 . 242
7.1.5.3. 核燃料含有物【FCM】の除去と地層処分施設の開発の同時進行 . 242
7.2. 事故起源の放射性廃棄物の管理 . 242
7.2.1. 事故起源の放射性廃棄物の現状 . 244
7.2.1.1. 石棺シェルター関連の放射性廃棄物 . 244
7.2.1.2. 事故起源廃棄物と正常運転起源放射性廃棄物の混合 . 245
7.2.1.3. 暫定放射性廃棄物貯蔵施設 . 247
7.2.1.4. 放射性廃棄物処分施設 . 247
7.2.2. 放射性廃棄物の管理戦略 . 248
7.2.3. 環境的側面 . 250
7.2.4. 課題と改善点 . 253
7.2.4.1. 立入禁止区域とチェルノブイリ原発の放射性廃棄物管理プログラム . 253
7.2.4.2. 4 号炉の廃止 . 253
7.2.4.3. 廃棄物受け入れ基準 . 253
7.2.4.4. 既存放射性廃棄物貯蔵所の長期的安全性評価 . 253
7.2.4.5. チェルノブイリ立入禁止区域に位置する暫定廃棄物貯蔵施設の復旧の可能性 . 254
7.3. チェルノブイリ立入禁止区域の将来 . 254
7.4. 結論と提言. 255
7.4.1. 結論 . 255
7.4.2. 提言 . 256
7 章の参照文献 . 257
起草と検討に協力したメンバー . 260

英原書出版元リンク

チェルノブイリ20年の記録(前半)

チェルノブイリ原発事故による環境への影響とその修復

  最近公開された上記文献のコンテンツ紹介です。内容は下記リンクをクリックして当該項目を
ご覧下さい。
 
 
事故の影響については、事故 後すでに20年近くが経過したにもかかわらず、未だに矛盾する報告や噂が多数存在する。そこで、多くの分野にわたる国際機関と、事故で最も被害を受けた3ヶ国(ベラルーシ、ロシア、ウクライナ)の所轄官庁の協力のもと、チェルノブイリ・フォーラムが、IAEA によって設立された。協力した国際機関は、国連食糧農業機関(FAO)、国連開発計画(UNDP)、国連環境計画(UNEP)、国連人道問題調整事務所(OCHA)、放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)、世界保健機関(WHO)、世界銀行である。チェルノブイリ・フォーラムの設立総会は2003年2月3日〜5日に開催され、上記に挙げた機関による継続的な組織としてのフォーラムの発足が決定された。
チェルノブイリ・フォーラムの目標は、一連の運営会議、専門家会議、一般会議を通じて専門家の合意に基づく声明を出すことであり、それによって各種提言を行う事である。合意すべき項目は、原発事故による放射線被曝に起因する人体の健康への影響や、飛散した放射性物質による環境への影響についてである。提言対象は、汚染された環境の修復、必要とされる健康管理、今後調査が必要な地域の選択などである。設立会合では、フォーラムの運営規約についても以下のとおり承認された。
第1章 要約 . 1
1.1. はじめに. 1
1.2. 環境の放射能汚染 . 2
1.2.1. 結論 . 2
1.2.1.1. 放射性核種の放出と地表への沈着. 2
1.2.1.2. 都市環境 . 3
1.2.1.3. 農業環境 . 4
1.2.1.4. 森林環境 . 5
1.2.1.5. 水域環境. 5
1.2.2 将来の研究や継続的な測定【モニタリング】のための提言 . 6
1.2.2.1. 総論 . 6
1.2.2.2. 実生活面 . 7
1.2.2.3. 科学面. 7
1.2.2.4. 具体的提言 . 8
1.3. 環境への対策と修復 . 9
1.3.1. 結論. 10
1.3.1.1. 放射線の基準. 10
1.3.1.2. 市街地での対策 . 10
1.3.1.3. 農業での対策 . 10
1.3.1.4. 森林での対策. 11
1.3.1.5. 水域での対策. 12
1.3.2. 提言. 13
1.3.2.1. チェルノブイリ事故で放射能汚染された国に対する提言 . 13
1.3.2.2. 世界への提言. 13
1.3.2.3. 今後研究すべき事 . 14
1.4. 人体被曝. 15
1.4.1. 結論. 16
1.4.2. 提言 . 17
1.5. 動植物に対する放射線誘発影響 . 18
1.5.1. 結論. 18
1.5.2. 将来の研究調査に関する提言. 19
1.5.3. 対策と修復に関する提言. 20
1.6. チェルノブイリ石棺シェルター解体の環境と放射性廃棄物についての管理の側面 . 20
1.6.1. 結論 . 20
1.6.2. 将来の行動のための提言 . 21
1章の参照文献. 22
第2章 序文. 23
2.1. 背景. 23
2.2. チェルノブイリ・フォーラムの目的. 24
2.3. チェルノブイリ・フォーラムでの作業手続きと報告手段. 24
2.4. 本報告書の構成. 25
2章の参照文献. 25
第3章 環境の放射能汚染. 26
3.1. 放射性物質の放出と沈着. 27
3.1.1. 汚染源としての放射性核種の量. 27
3.1.2. 飛散物質の物理的及び化学的形態. 29
3.1.3. 事故発生時の気象条件. 31
3.1.4. 大気中の放射性核種の濃度. 34
3.1.5. 放射性核種の土壌表面への沈着 . 36
3.1.6. 地表汚染の同位体組成. 41
3.2. 都市環境. 42
3.2.1. 沈着状況のパターン. 43
3.2.2. 都市環境での放射性核種の移動. 43
3.2.3. 都市環境での被曝線量率の推移. 44
3.3. 農業環境. 46
3.3.1. 陸域環境での放射性核種の移行. 46
3.3.2. 事故により影響を受けた食物生産系. 47
3.3.3. 事故直後の初期【数ヶ月まで】における農業への影響 . 48
3.3.4. 長期間に渡る農業への影響. 51
3.3.4.1. 土壌-農作物系での放射性核種の物理的・化学的性質. 51
3.3.4.2. 土壌中の放射性核種の移動. 54
3.3.4.3. 土壌から農作物への放射性核種の移行. 56
3.3.4.4. 農作物への放射性核種の移行の起こり方. 60
3.3.4.5. 家畜への放射性核種の移行. 64
3.3.5. 現在の農産品汚染と将来予測 . 69
3.4. 森林環境. 70
3.4.1. ヨーロッパの森林での放射性核種 . 70
3.4.2. 事故後初期の森林汚染の動向 . 72
3.4.3. 森林における長期間の放射性セシウムの挙動. 73
3.4.4. 林産食品への取り込み. 76
3.4.5. 木材の汚染. 79
3.4.6. 予想される将来の動向 . 79
3.4.7. 森林と森林製品に関連する放射線被曝経路. 81
3.5. 水域系での放射性核種. 81
3.5.1. はじめに. 81
3.5.2. 表層水【河川・湖沼】中の放射性核種 . 83
3.5.2.1. 溶存態と粒状態の放射性核種の分布. 83
3.5.2.2. 河川の放射能. 84
3.5.2.3. 湖と貯水湖の放射能 . 87
3.5.2.4. 淡水環境の堆積物に吸着した放射性核種. 92
3.5.3. 放射性核種の淡水魚への取り込み. 93
3.5.3.1. 淡水魚中の放射性ヨウ素131. 93
3.5.3.2. 魚類や他の水棲生物中のセシウム137. 93
3.5.3.3. 淡水魚中のストロンチウム90. 96
3.5.4. 海洋生態系の放射能 . 96
3.5.4.1. 海における放射性核種の分布. 96
3.5.4.2. 放射性核種の海洋生物への移行. 98
3.5.5. 地下水中の放射性核種 . 98
3.5.5.1. 地下水中の放射性核種:チェルノブイリ30km 圏立入禁止区域(CEZ)内. 99
3.5.5.2. 地下水中の放射性核種:チェルノブイリ30km 圏立入禁止区域(CEZ)の外 . 102
3.5.5.3. 灌漑用水. 102
3.5.6. 今後の傾向. 103
3.5.6.1. 淡水生態系. 103
3.5.6.2. 海洋生態系 . 105
3.6. 結論. 105
3.7. 今後必要な放射能監視と研究. 107
3章の参照文献. 108

 

4章以下は次記事をご覧下さい。

福島原発災害をあいまい化する国策拒否を!!

 日本の原子力災害対策は大変優れた物と言えるのでしょうね。 事故が起きるまでは絶対に
 
起きないと言い切り利益の為に何一つ事故対策をなさず、深刻な原子力事故後は速やかに
 
放射能情報をすべて隠匿して国民に開示せず、そして事故後原発の深刻な事態は事故現場
 
から30㎞圏内立ち入り規制という徹底した報道管制を敷き、放射能汚染が発覚すると
 
忽ち許容値を1/20と言う引き下げを実行して安全と錯覚させ、放射能汚染水や食品などは
 
初期段階は数値を秘匿して時間稼ぎを行い当初の深刻な放射能汚染は無かったかの如く
 
振る舞い、事故初頭の深刻な放射能汚染を引き起こす半減期の短い放射能の収まるのを
 
待って数値の公表を開始し、測定器も世界標準機は成田等の水際で上陸を完全拒否し、
 
人体放射能汚染は深刻な内部被曝を測定できない劣悪性能なγ線感知ホールボデイカウンター
 
だけを導入して現実離れした気休めの放射能被曝検査を実施して国民の被曝を隠しました。 
 
   食品汚染も事故と同時に基準値を格段に引き下げて㎏500ベクレル等という死の食品を
 
流通させそれを忌避する国民の生活防衛を被災地支援とか風評被害という本末転倒の
 
加害者扱いでマスコミ上げて宣伝するしまつです。挙げ句に除染除染と進まぬ除染で
 
税金の無駄使いを繰り返し官僚の天下り先と政治家の懐贈収賄を公然と実施する始末です。 
 
  当初は民主政権に脱原発を吹聴して国民の批判と言うガス抜きが終わるとさっさと政権を
 
交代させ何事も無かったかのように再稼働再稼働と政治経済界の大合唱でいつのまにか
 
マスコミまでその風潮の音頭取りと言う始末です。 
 
  しかし、これらすべては私達の国土を回復の見込みの無い深刻な放射能汚染で満たし、
 
未来で健康に生きる権利を持っている私達の子孫を奇形や病変に落とし込む行為で、
 
人の人たる尊厳を自ら冒涜する反人類的自滅行為です。 僅かばかりの経済的利益のために
 
かけがえのない国土と私達の健康を破壊する「原発事故のあいまいさ」を断固拒否して、
 
事故前に存在していた放射能汚染の基準値を越える土地や食品は未来永劫廃棄し明白な
 
原子力災害の驚異を認識して次の世代に放射能汚染の負担を負わせつけないように
 
報じるネットニュースと再稼働を容認するために実行不可能な原子力災害避難計画を
 
捏造する悪質なネットニュースは以下です。
 
 

福島の「あいまいな喪失」

 「あいまいな喪失」-。この感覚が今、福島の人びとにまん延している。未曽有の原発災害に見舞われたこの二年を地元紙としてどう伝えてきたのか、「福島民報社」の報道部長、早川正也さんの講演を聞く機会があり、聞き慣れない言葉にはっとさせられた。
 調べると、行方不明者の家族らの支援をしてきた米国ミネソタ大のポーリン・ボス博士が提唱した理論で、複雑な原発災害を考えるヒントがありそうだ。
 放射能が降り注いだあの日から、故郷に帰りたくても帰れない、震災前と変わらない光景があってもだ。家族はバラバラに離散。心も体も引き裂かれている。なのに、何を失い、何が残っているのかがはっきりしない。失われたのは、一時のことか、それとも、ずっとか。あいまいな喪失では十分悲しめず、問題解決に向かえなくなるそうだ。
 福島の独身女性が「結婚したくない、子どもも産みたくない」と話すのを何度か聞いた。放射線量の濃淡によって避難地域かそうでないかを選別され、放射能を怖がる思いはそっちのけだ。こちらの胸も痛む。
 これこそ、宙ぶらりんな喪失による生きづらさが表れた言葉だと思う。国の政治は、せめて、ここにいて本当に大丈夫か、明らかにする責任があるのではないか。
 あいまいな喪失に包まれた言葉はより深い意味を含む。語りきれない言葉をもっと聴きたい。(佐藤直子)
 
 

茨城県原子力災害対策 改定 実効性に疑問符

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130326/images/PK2013032602100051_size0.jpg
 東京電力福島第一原発事故を受け、改定を進めていた県地域防災計画の「原子力災害対策計画編」が二十五日、県防災会議で決定された。原発事故から二年余り。改定では日本原子力発電東海第二原発の過酷事故や自然災害との複合災害を想定し、自治体の対応を見直した。しかし、実際に計画通り対応できるのか。二〇一三年度にまとめる避難計画では、百万人近い住民の避難は現実的に可能なのか。不透明さは残る。(林容史)
 計画編の改定は、県地域防災計画改定委員会(山田恭央委員長)の原子力災害対策検討部会(藤城俊夫委員長)が今年一月、素案をまとめ、今月十五日まで県民から意見を公募していた。
 改定で、新たに設けた東海第二原発から半径五キロ圏のPAZ(予防的防護措置を準備する区域)内には五万五千人、半径三十キロ圏のUPZ(緊急時防護措置を準備する区域)内には九十四万人が居住する。
 県は現在、市町村の避難計画の指針となる広域的な避難計画をまとめている。自家用車による避難を前提に避難台数、時間帯、季節などを変え三十六パターンで避難時間や渋滞個所を試算する。これを基に一三年度、市町村と協議し、県外を含めた避難先も決定する方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130326/images/PK2013032602100052_size0.jpg
 二十五日の防災会議では、委員から「事故が起きれば混乱や渋滞は避けられず、計画通りに避難できない」という指摘があった。避難の安全性を左右する緊急時モニタリングの方法についても国の検討結果待ちだ。
 橋本昌知事は「(国の)原子力規制委員会は『避難計画がなければ再稼働はない』と言うが、どのくらいのものを言っているのか。国に問い合わせても返事が返ってこない」と不満を漏らす。
 最小限の被ばくに抑えながら住民を無事、避難させることが不可能であれば、東海第二原発の再稼働は現実的でない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130326/images/PK2013032602100053_size0.jpg

電力会社に甘い腰抜け安倍政権

 「強きを助け弱きを挫く」というのが現政権の主義なのでしょうね。 だって電力会社が支払うべき
 
原発事故の賠償金の半額近い4割を減額してあげて、その分は被害者を放置したり、どうしても
 
払う分は被害者を含めた国民の税金で穴埋めしょうと言うのです。
 
   本当に安倍政権は加害者に思いやりがあり、易しくてとっても良い政権ですよ。きっと沢山政治
 
献金とパーティ券を引き受けてくれる事でしょうね。
 
  そして、電力会社の負担分を減額したその分は被害者と大勢の国民に転嫁して、なさけ容赦なく
 
取り立てるのですね。
 
  そりゃそうでしょう、国民の僅か17%しか支持して来れないのですからそんな連中に奉仕しても
 
何も良い事はありません。 
 
  でもね、こんな馬鹿げた事をする悪辣な政党が政権が取れるような国にしたのは一体全体
 
誰だったのでしょうかね。たしか、長い間政権にあって、選挙制度を作り上げてきた張本人は確か
 
自民党でしたよね。 ハッハッハッハッハ
 
この国はどうしようもないと言うことかね!! 笑うしかないね、、 爆!!  
 
 

原発事故賠償資金、電力会社からの徴収4割減額

 政府の原子力損害賠償支援機構は21日、東京電力の福島第一原子力発電所事故の賠償資金として電力会社などから徴収する「一般負担金」を、2012年度は総額1008億円とすることを決めた。
 支援機構は11年9月に発足し、11年度は半年分の815億円を徴収していた。12年度は本来なら2倍の1630億円になるが、原発の停止で各社の経営が悪化していることから、業界の要望に応じて約4割減額した。13年度からは原則、年1630億円を徴収する。
 負担金を支払うのは、原発を持つ東京や関西など電力9社と日本原子力発電、核燃料の再処理事業などを手がける日本原燃の計11社。原発の出力に応じて負担額が決まる仕組みで、内訳は東電が388億円、関電が183億円などとなる。
2013年3月21日18時32分  読売新聞)

 
2013/3/25(月) 午前 10:08
... 50億円でした. この法律によって,日本の電力会社は安心して原発に参加しました . 原発事故が起きたら・・・ 「設定額以上の被害の場合,電力会社は全額払わなくて良い」 米国のマネをし ... 小出裕章氏   扶桑社  2012年3月 ¥1050円 2011年6月発売で30万部 ...
2013/3/23(土) 午前 10:09
高浜原発3号用にMOX燃料輸送へ 仏側の要請に関西電力、装荷は未定 福井 福井新聞ONLINE 3月22日(金)7時56分配信  関西電力は21日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で導入されているプルサーマル向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料 ...
2013/3/17(日) 午後 7:04
... 多額の対策費を見込んでいるのは関西電力。3月末までの1年間で約380億円、平成29年度末までに総額約2850億円を計上。関電は、美浜、大飯、高浜(いずれも福井県)の3原発で計11基あり、原発に全発電量のおよそ半分を依存しているため対策 ...

福島で脱原発集会7千人が再稼働阻止!

 多様なエネルギーの中で「たかが電気如き」でしかも水力、火力で十分賄えるものを、
 
わざわざ危険で高価で始末のつかない放射能を撒き散らす原子力発電に国と県がのめり込み
 
その挙げ句の大事故で、家も土地も仕事も地域丸ごと失った多くの福島県民の怒髪天を突く
 
が如き怒りは収まりそうもありません。
 
   一方、電力会社の放射能汚染マネーの息のかかった国の経済財政諮問会議には原子力
 
村出身の委員が相変わらず多用され、未だに原発比率の策定を声高に叫び、マスコミは
 
僅かばかりのスポンサー収入欲しさに無比半にそれを垂れ流し、無責任極まるていたらく
 
です。 以下参照
 
 

「再稼働認めない」 福島の脱原発集会に7000人

約7000人が集まった会場=23日午後、福島市で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013032402100051_size0.jpg
 福島市で二十三日、脱原発を求める集会があり、主催者発表では福島県内外から約七千人が集まった。参加したルポライターの鎌田慧さんは「東京電力福島第一原発事故は生活を破壊した。もう過ちを繰り返したくない。再稼働は認めない」と訴えた。
 集会では農業や林業など各界の代表者が厳しい現状を報告。今月高校を卒業し、県内の大学に進学する同県南相馬市の高野桜さん(18)も壇上に上がった。避難の都合で家族が山形県と福島県に分かれて暮らす状況を話し、「至る所にモニタリングポストがあったり、家族がばらばらだったりするのが当たり前になっているのはおかしい」と怒りをぶつけた。
 会場には「放射能のない福島を返せ」などと書かれたのぼりが多数立てられた。参加した福島市の中学校教諭、鈴木直さん(48)は「娘二人の健康のために放射能を意識して生活せざるを得ない。原発をなくしてほしい」と話した。

原発比率の早期決定を 諮問会議の民間議員提言

 
 政府の経済財政諮問会議の民間議員がまとめたエネルギー戦略の提言が25日、分かった。原発比率を含む将来の望ましい電源構成を「できるだけ早急に決めていくべきだ」と明記、最長10年間で決めるとした政府方針の前倒しを求めた。2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減するとした国際公約は、ゼロベースで見直すよう主張した。
 提言は「経済財政政策から見たエネルギー戦略について」と題し、4人の民間議員が連名で26日の諮問会議に提出する。成長戦略や経済財政運営で「エネルギー戦略は極めて重要」と訴え、政府に実行を迫る考え。
(共同)
 

地球温暖化の嘘 

 
ピーター君が教えてくれるヒートアイランド現象 
 
要するに地球温暖化は大都市とその近郊の急激な温度上昇であって大都市圏外はこの100年間
 
全く温度上昇がないと言う事です。 以下その問題点を比較した動画のコピーです。 
 
詳細は以下の動画画面かURLをクリックして動画をご覧下さい。 
 

 
 
 
 

原子力委員会委員が電力各社とズブズブでいいんかい?

公共料金の電気代を高止まりさせるために総括原価方式があり、その目玉は原発、そして
 
お金を無駄に使えば使うほど利益が増える錬金術で原子力マネーは底無しの泥沼から
 
わき上がる地獄の金、原発の為に使えば使うほど金を産みだすのですから腐敗は止まりません。
 
   国家の原子力の要の原子力委員会のお歴々も皆様原子力汚染マネーでズブズブ、つい
 
発覚しても次から次へとお次の汚染候補が控えていて何の問題も、また反省もありません。
 
  今回の汚染マネーは原子力委員様のお作りになったNPO法人への見え透いた賄賂献金
 
どうせその数倍が闇から闇の原発からのお恵みの金と言う次第です。
 
  それゆえ、一向に改善しない原子力行政の腐敗は留まる所を知らず、原発が炉心溶融
 
しょうと、放射能が大量に洩れ様が、従来の路線に何一つ変化無く、我が世の春を謳歌する
 
原子力村の実態を報じるネットニュースは以下です。 
 

<電力業界>原子力委員NPOに1800万円 震災後

http://amd.c.yimg.jp/im_siggAzZaa3t_tuwvBcxbnKi8GA---x200-y136-q90/amd/20130325-00000004-mai-000-4-view.jpg
今年1月、茂木経産相と会談する電気事業連合会の電力各社幹部ら=2013年1月30日撮影
 原子力委員会委員の秋庭(あきば)悦子氏(64)が設立したNPO法人に、東京電力や電気事業連合会など電力業界側が毎年多額の事業資金を提供していたことが分かった。原子力委員を巡っては東電出身の尾本(おもと)彰氏(64)が福島第1原発事故後も東電から顧問料を受領していたことが判明、安倍晋三首相が「国民の理解を得るのは難しい」と述べ、尾本氏は委員を辞任。秋庭氏が設立したNPO法人は原発事故後、東電や電事連から少なくとも1800万円受領しており、議論を呼ぶのは必至だ。

【プロパガンダ進めた構図は】電力業界資金提供:任意団体を後方支援 スタッフ派遣も

 このNPO法人は「あすかエネルギーフォーラム」(東京都中央区)。消費生活アドバイザーだった秋庭氏が01年に設立し、03年にNPO法人格を取得。10年1月の原子力委員就任に伴って秋庭氏は理事長を退き、顧問となったが、現在もNPO運営の相談にのっているという。

 東京都に提出されたあすかの事業報告書によると、09~11年度に2000万~4000万円余の事業収入があり、あすか関係者らによると、この多くは東電や、電力10社でつくる業界団体の電事連などからの提供だったという。このうち原発事故後の11年度は2283万円の収入があり、うち600万円余を電事連から受領し、東電から163万円余、日本原子力文化振興財団(原文振)から約250万円受け取っていた。

 原文振は原子力の知識普及を目的に、原子力産業界と学会を中心に設立された財団法人で、現在、中部電力出身者が理事長を、関西電力出身者が専務理事を務めている。

 あすかは12年度にも電事連から600万円余、原文振から約150万円を受領し、これらを合わせると、原発事故後に電力業界側から少なくとも1800万円を受領していた。非営利のNPOにもかかわらず、11年度末時点で3800万円余の正味財産がある。

 これらの資金を元に、あすかは主婦層を対象に原発や放射線などの勉強会開催や機関誌発行などの事業を展開。東電からは消費者アンケート事業を委託され、11年5月まで毎月80万円余受領し、09、10年度は同事業で年間960万円余受け取っていたという。

 あすかはこの他、高レベル放射性廃棄物について国民の理解を得るための経済産業相認可法人の事業を下請け受注し、11年度には約1000万円が支払われた。この事業受注についてはある程度公開されているものの、東電と電事連、原文振からの資金受領は公開していない。

 あすかの事務局は「相手のある話なのでうちから名前は出せないが、私たちから『こういう事業をしたい』と言って、事業報告書を出している。あくまで中立に勉強する場を作るということで、電力業界の意向に沿った活動ではない」と説明。「秋庭氏は無報酬。情報や人脈があるので困った時に相談している」と話す。原文振は「提供資金の範囲内で活動してもらう『事業委託』という認識」、東電と電事連は「個別取引については回答を差し控えたい」と答えた。秋庭氏には再三取材を申し込んだが、応じていない。【杉本修作、町田徳丈、向畑泰司】

 ◇原子力委員会

 1956年設立。委員長と委員計5人で構成され、「原子力政策大綱」を策定する。福島第1原発事故後、組織の見直しが政府内で議論されている。原子力規制委員会の委員らには、過去3年間に原子力事業者から年間50万円以上の報酬を受け取っていない▽研究室などへの寄付は公開する--などの基準があるが、原子力委員にはない。
最終更新:3月25日(月)10時4分
 
◆原子力委員会委員が設立したNPO
設立趣意 - NPO法人あすかエネルギーフォーラム
秋庭悦子 委員 - 原子力委員会

原子力委員会の役割 - 原子力委員会
NPOを知ろう(NPOの基礎知識) - 内閣府 NPOホームページ

◇東電顧問兼務で辞任した原子力委員会委員も
尾本・原子力委員が辞任…事故後も東電顧問兼務 - 読売新聞(3月8日)
尾本彰 委員 - 原子力委員会
 


規制庁断層調査予算0で電力会社の言いなり。 

  活断層調査はお金がかかりますよね。 地質調査のための細い孔1本だけのボーリングにし
 
てもたったの一㎞掘るだけで100万じゃ無理ですからね。一桁どころか2桁上がって1億なんて言うのが
 
現実です。 ゼネコンではなく下請けに直接頼めば1/10以下にはなりますが、お役所好みの
 
天下り先を飛ばして仕事をお願いするような馬鹿な事は官僚さんには出来得ませんからね。 
 
  では誰が原発の活断層の調査費用を出すのかと言うと、電力会社さんです。 
 
当然、原発建設に有利なデーターばかり集めて、証拠提出し、円満着工は必然と言う次第です。
 
  だから日本中で危険な活断層の上にさも当然の如く原発が建設され、そして営業運転のお墨付
 
がセットで手に入るという次第です。 
 
  下はかような出鱈目な原発敷地調査を告発する数少ないネットニュースです。
 

断層データ 電力頼み 規制委 独自調査 足踏み状態

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013032402100054_size0.jpg
 「四億円あれば、下北半島を輪切りにして調べられます」
 昨年暮れ、原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦(67)のもとに一通のメールが届いた。東北電力東通(ひがしどおり)原発
の断層を調べる専門家チームの一人で、深い地下の構造調査を専門にする東京大地震研究所教授の佐藤比呂志(57)からだった。
 就任時に「自然の声に素直に耳を傾ける」と決意を述べた島崎。これまでのような電力会社の調査だけでは、都合のいいデータを集める危険性が高い。思惑が交じったのでは、とても「自然の声」を聞く調査にはならないと感じていた。
 青森県の下北半島には、六ケ所村の核燃料サイクル施設群をはじめ、数多くの原子力施設がある。学会では、半島東沖の長大な大陸棚外縁断層などの危険性が指摘されていた。
 そこで、島崎は佐藤に調査方法の検討を頼んでいた。半島をまたぐように東西五十キロにわたって陸と海から調べれば、半島全体の地下構造が解明できるとの心強い答えだった。島崎は「良い内容だ」と思った。
    ◇
 島崎が独自の調査にこだわるようになった背景には、規制委の委員になる一週間前、自らが会長を務めていた地震予知連絡会の学者仲間から送られた言葉がある。
 「理学の代表として原子力政策を正しい方向へ導いてほしい」
 送り主は東大准教授の池田安隆(61)。一般的な激励のようにも見えるが、旧原子力安全委員会(廃止)の委員の一人として味わった怒りや無念を晴らしてほしい、との意味が込められていた。
 池田は二〇一〇年、安全委による東通原発の耐震審査に参加。大陸棚外縁断層の危険性を何度も指摘したが、東北電は聞く耳を持たなかった。安全委は、東北電のデータだけで判断し、形ばかりの審査だったという。
    ◇
 島崎は規制委独自の下北半島の調査ができないか、規制委事務局内を回った。
 だが、事務方からは「予算がない」「本来は事業者がやるべき調査をこちらがやるのはどうか」など後ろ向きな返事が多く、島崎は壁に突き当たってしまった。調査方法を検討してくれた佐藤に、はっきりとした返事ができないでいる。
 島崎の構想が足踏みする中、東京電力福島第一原発事故後も、電力会社の体質は変わっていないことを世間に知らしめる出来事が起きた。
 二月十八日、東通原発をめぐる専門家チームの評価会合で、東北電は、初会合のときから開示を求められてきた地層データを催促されたが、「検討中」を繰り返して出そうとしなかった。
 さらには、敷地内に多数の活断層があることを前提に原発の安全性強化を図るべきだと指摘されたのに、会合後、東北電副社長の梅田健夫(63)は「活断層を否定するデータを追加調査で集める」と言い放った。
 都合の悪いデータは出さず、集めたいデータだけ集める-。電力会社の体質とともに、電力会社の調査頼みの規制委の限界をもまざまざと見せつける瞬間だった。
 島崎は下北半島の独自調査をあきらめてはいない。「(規制委として)自ら調べる力を持ちたい」とも言う。ただ、このままうやむやになるようでは、規制委もかつての甘い規制機関に逆戻りする。島崎に自然の声が聞こえる日も来ない。 (敬称略)
<大陸棚外縁断層> 下北半島の東方沖にあり、全長100キロを超える長大な断層。半島を西側に押し、地下深部に潜り込む活断層との指摘がある。断層が広い範囲で動いた場合、マグニチュード(M)8級の地震が起きる可能性が指摘されている。下北半島には、地下から押し上げられて隆起したとみられる海岸段丘など、断層が活断層である可能性を示す地形が多くある。

東電福島停電下手人・ネズミ小僧事故吉

東京電力の福島第一の停電事故はお粗末でしたね。 


犯人はネズミさんで哀れ即時電気処刑で黒こげです。 

 

 
   
  
 でもね、ネズミ一匹でお陀仏になる原発の配電にも恐れ入りました。 今回はたまたま仮設でしたが

本設の配電盤でもネズミさんが入り込めば全く同じ事に成ったと言うのが原発の恐ろしい所です。 

 まあその件は九州電力の川内原発の電気事故をご覧戴くとして今回の事故の様子を振り返ってみましょう。 
 
九州原発事故はこちら  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/47000140.html
 

 今回の福島の長期停電の顛末です。 

 

 
  

こちらが停電になった設備とその簡図です。 

 

 
 

8つある福島第一の重要な設備のすべてが停止し、直ぐに再稼働出来たのは一つだけでした。 

 

 

 ネズミさんが進入した仮設の車載配電盤はこちらです。

 

 
   

この裏側はこうなっています。

 

 
 

 
 

 この分厚い板の様なものが電気を通す導通部分です。 この部分の改善の試案です。

 
 
 

 
 
   詳細はこちらをご覧下さい。 http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/index-j.html
 

沖縄で謎の揺れ発生中 

 沖縄で謎の揺れが起きているというのです。どんな現象かというと風もないのに
 
窓や建具等がカタカタと振動すると言うのです。 気象庁では当該地方に地震の観測
 
はなく原因不明と言うのです。 可能性は沢山有りますが第一は人の耳には感知不能な
 
低周波空気振動です。火山や地割れからの噴火や巨大構造物の振動などが伝播して
 
発生します。他に考えられる現象には巨大地震の前にコップの水が波うっていたという
 
記録も有ります。 まあいずれにしても気持ちの悪いものですが対策のとりようがなく
 
様子見と言う次第です。 下は原因不明の振動が沖縄県で観測されている事を報じる
 
ネットニュースです。
 

沖縄県で地震ではない謎の揺れが発生していると話題に

(各種関連リンクを参照できない方向け:オリジナルの記事はこちらです)

http://buzzap.net/images/2013/03/23/okinawa-strange-shake/top.png

沖縄本島の広い地域で原因不明の揺れが観測されたとして話題になっています。沖縄気象台によると地震は観測されていないということ。

沖縄タイムス 風もないのに…県内各地で謎の揺れ?

沖縄タイムスが22日に報じたところによると、沖縄本島の本部町、名護市、今帰仁村、読谷村、宜野湾市、那覇市、南城市の各地で3月19日から21日にかけて謎の振動が相次いで発生しているとのこと。騒音などは発生していませんが、複数の住民が窓や建具などがカタカタと揺れるのを感じたということです。21日に関しては20時から21時の間に揺れが集中するなどの特徴が見られています。

沖縄気象台によるとこの間地震計は全く動いていないということで、地震による揺れではなさそうですが、風などもなかったということで原因は現時点では不明。

なお、今回の揺れとは全く別ですが、2011年3月、東日本大震災の直後にも沖縄に謎の揺れが発生していたようで、Togetterに以下のようにまとめられています。

沖縄県内謎の揺れ? – Togetter

地震計が全く動いていないなど似ているところも多く、関連性が気になります。

【追記】
続報記事をアップしました。揺れは継続中との報道。
沖縄本島の原因不明の揺れ、22日にも継続して発生 BUZZAP!(バザップ!)

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地震  東日本大震災  

箱根の地震活動が活発です

 箱根の地震活動を専門に研究している神奈川県温泉地学研究所が昨日箱根の火山活動報告を
 
更新しました。箱根の群発地震は2月16日までは連日100回規模で連続していましたが以降急激に
 
減少し日に十数回に落ち着いています。しかしです。阪神大震災でも一月前まで起きていた
 
猪名川町周辺の群発地震が突如収束して約1月後に大地震と成りましたので何一つ安心できない
 
状況です。 もし、箱根が大噴火を起こせば単独で終わったとしても首都圏の交通も通信もそして
 
電力などもほぼ完全ストップ。復旧には下手をすると噴火の鎮火を待って半年とか1年というスケール
 
を覚悟するのが順当です。 その間如何にして水や食料にエネルギーを確保するかは日本の
 
政治経済文化活動の一極集積する首都圏だけではなく日本経済の死活問題と言う次第です。
 
呑気にインフレターゲットだ物価上昇に株価浮揚に円安誘導だ等と寝ぼけていると円は大暴落、
 
株価も暴落で貿易は0、挙げ句に大災害で物価、特に食料品は10倍から20倍と言う大インフレに
 
襲われて国家経済どころか日本初の世界経済破綻を引き起こしかねません。
 
  下は、気になる富士箱根火山帯の活動状況が決して予断を許さない状態である事をほのめかす
 
最新の箱根地震活動報告です。
 

箱根のやや活発な地震活動(03月22日更新)【震源分布図は自動更新中】

03月22日15時30分 更新
(図1[震源分布図]は、10分ごとに自動更新しています。)
 箱根火山において1月18日午前1時ごろより、やや活発な地震活動が観測されました。2月19日以降は、震源決定数が一日数回程度と、地震活動は落ち着いてきています。また、地殻変動(傾斜観測)に見られていた変動も、鈍化してきておりますが、温泉地学研究所では、引き続き、注意深く監視を継続しています。
1.地震活動
 箱根火山では、本年1月初旬より散発的に地震活動が発生し、やや活発な状態と静かな状態を繰り返しながら、通常よりも高い状況が続いていました。2月19日以降から地震活動は落ち着いてきています。3月22日10時現在、震源を決めることができないほどごく微小な地震が1日に10回程度発生しています。また、震源決定数は1日に1~3個程度と、地震活動は落ち着いた状態に戻りつつあります。
 震源域は駒ケ岳から仙石原付近で、深さは駒ケ岳で1km以浅、仙石原で5km以浅です。1月17日以降、3月22日10時現在、計1750回程度の地震について震源が決定されています。これらの多くは規模がきわめて小さく、体に感じることはありません。最近3日間の震源分布図と地震数の時間変化、および2013年1月1日からの地震数と震源の深さの時間変化の様子を図1に示します。
 2月10日には、13時以降、大涌谷でやや規模の大きな地震が連続して発生しました。また、2月16日の21時以降にも、湖尻付近でやや規模の大きな地震が連続して発生しました。地震の規模はいずれも小さいため、気象庁が箱根湯本に設置している震度計で震度1以上を観測した地震はありませんが、当所が大涌谷に独自に設置している地震計では、以下の9回の地震の際に、震度1から3相当となる揺れが観測されています。
 なお、これ以降、大涌谷の地震計で震度1以上相当となる地震は観測されていません。
     日     時  分  マグニチュード
  (1) 1月28日 06時12分  1.4(暫定)
  (2) 2月 2日 15時03分  1.3(暫定)
  (3) 2月10日 13時15分  2.3(暫定)
  (4)   〃   13時21分  2.0(暫定)
  (5)   〃   13時34分  1.5(暫定)
  (6)   〃   15時47分  1.4(暫定)
  (7) 2月16日 21時12分  1.4(暫定)
  (8)   〃   21時23分  1.7(暫定)
  (9)   〃   21時48分  1.6(暫定)

2.地殻変動
 箱根火山に設置された傾斜計観測点(小塚山・湖尻・駒ケ岳・塔の峰)で、わずかに変動がみられていますが、鈍化してきています(図2)。

http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/kanshi/auto_swarmSweb.jpg
図1:震源分布図(10分ごとに自動更新)
最近3日間の震源分布図と地震数の時間変化、および、2013年1月1日からの地震数と深さの時間変化(震源決定したもののみ)。震源分布図(最上段)の赤い丸は最近3日間の震源を、それ以外の灰色の丸は1月1日から3日前までの震源を示す。マグニチュードは当所による暫定値。24日午前9時現在の地震活動はこちら。
http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/files/study/130117/20130322_tilt.jpg
図2:箱根の傾斜計記録(2012年10月1日から2013年3月22日の観測データ)点線からのずれが、今回の活動に関連すると見られる変化です。1月11日ごろからわずかな変化が見られます。なお、2012年12月7日に見られる大きな傾斜記録の変化は、2012年12月7日の三陸沖地震(マグニチュード7.3)の地震動による機械的な飛びによるものです。また矢印は、2月10日13時15分以降に発生した地震の影響によるデータの「とび」とみられる変化を示しています。

更新履歴
01月18日09時50分 掲載
01月19日12時50分 更新
01月21日12時30分 更新
01月23日12時15分 更新
01月24日12時00分 更新
01月25日09時00分 更新
(図1[震源分布図]のみ、10分ごとに自動更新するようにしました。)
02月12日19時15分 更新
02月16日23時45分 更新
02月22日18時00分 更新
02月26日16時00分 更新
03月01日14時00分 更新
03月05日13時30分 更新
03月08日15時00分 更新
03月22日15時30分 更新

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

腸高齢化対策

「人間とはうんちを製造する生き物である。」とは私が大変お世話になった宣教師が語られた至言です。 
 
え!! そんな事を言ったのは一体何処のどいつだ!! ですか? 既にうんち製造を終えられて
 
天国に凱旋されてしまいましたが何を隠そう家内を私に紹介した由緒ある北米長老派の髭で有名な
 
宣教師さんです。 
 
  そして、最近の若者は腸が腸高齢化しているというのです。 その結果若き女性は便秘に悩まされ、
 
皮肉にも益荒男は下痢気味だというのです。そして腸機能の低下は肌のトラブルに直結し脳の機能
 
低下の原因となり万病の元と言う次第です。 
 
 残念な事にネット記事には肝心の腸内健康法がありませんので致し方ありません。
 
何の権威も実績も無い油食腸内健康法をご紹介させていただきます。
 
  やはり腸の健康は一番が生活習慣の節制と摂取食品の健全化に尽きるのではないでしょうか?
 
適度な運動を欠かさず、規則正しい生活を心がけ、繊維質が豊富な野菜、穀類、芋類などをふんだん
 
に取り、精神は勿論身体に過度な負担やストレスを掛けない事に尽きます。 要するに快眠、快食、快便と
 
言う次第で、「腸内健康に王道無し」と言う事ですね。 以下は最近の若者に腸高齢化が蔓延している
 
事を報じるネットニュースです。
 
 

ウンチ博士が警告! 20代の人間は“腸高齢化”している

 http://amd.c.yimg.jp/amd/20130321-00000829-playboyz-000-2-view.jpg
「ウンチは自分で“デザイン”できるもの」とキッパリ言い切る、辨野義己先生。日本人が一生にするウンチは平均約8.8トン! マジメに向き合うべし!
毎日の“お通じ”は健康のバロメーター。便秘や下痢などに悩まされている人はもちろん、その色や臭いが不自然だと感じる場合は、腸内環境が悪化しているかもしれない。日本における腸内細菌研究の第一人者で、“ウンチ博士”こと辨野義己(べんの・よしみ)先生に聞いた。

「大腸には大腸がん、大腸ポリープ、大腸憩室(けいしつ)症、過敏性腸症候群、潰瘍(かいよう)性大腸炎などさまざまな病気がありますが、実は最も病気の種類が多い臓器なんです。そして、現在の日本人の腸内環境は本当に悪い。女性は48%が便秘で、そのうち7割は5日に1回しかウンチが出ない状況ですから」

女性とは逆に男性は下痢気味の人が多く、過敏性腸症候群になるのは男性が大半だとか。

「健康な人のウンチは約80%が水分です。いきまないと出ない場合は水分が75~78%、逆に85%以上だと軟便、90%以上だと水様便(下痢)になります。なお、水分以外の残り20%の3分の1は食べカスで、そのほか3分の2ははがれた腸の粘膜と腸内細菌です」

大便の中には1g当たり1000億~1兆の細菌が、さらに大腸の中には600兆~1000兆もの細菌がいるという。

「腸内細菌には悪玉菌、善玉菌、日和見(ひよりみ)菌の3種類があります。悪玉菌が多ければ腸内環境が悪く、病気のリスクが高まりやすく、老化が促進されます。逆に善玉菌が多ければ腸内環境は良好といえます。なお、日和見菌は選挙の浮動票のようなもので、状況により強いほうの菌に味方する性質を持っています」

ちなみに、辨野先生がテレビ番組で行なった調査では、実年齢20代の人の平均腸年齢は、なんと、45.7歳だったとか。

「今の日本はまさに“腸高齢化”社会といえます。腸年齢の若い人は肌のトラブルが少なく、脳の老化現象も顕在化しにくい。一方で物忘れが激しかったり、簡単な計算に苦戦することが多い人は、腸年齢が高い可能性があります。腸の機能低下は脳の機能低下とも結びついているんです」

最近は腸内環境と腸以外の病気との関連の研究も進んでいる。

「腸内環境の良し悪しは、腸の病気だけでなく、肥満や糖尿病、花粉症やアトピー、自閉症、認知症などの症状とも関係があることがわかってきました。いろんな病気の予兆までわかるわけですから、自分で自分の健康状態を知りたいなら、最も手軽な方法は“自分のウンチを見ること”なんです」

では健康状態のよい理想の大便とは?

「色は黄褐色が理想。水分は80%程度がベストで、ストーンと気持ちよく出る感覚がひとつの基準になります。またウンチが臭いすぎるのは悪玉菌が有害物質をつくっている証拠ですから、あまり臭わないという点も大事です。頻度は一日1、2回で、1回の量は300~400g程度。体重計をトイレの前に置いて、一緒におしっこをしたときは300~450gくらい引けば、ある程度の量を把握できるはずです」

定期的に出しそして観察することで、腸のアンチエイジングを心がけたい。

(取材・文/古澤誠一郎 撮影/高橋定敬)
最終更新:3月22日(金)15時10分

南北揃って日本の主権侵害

困った朝鮮民族ですね。 南は竹島の主権侵害に味を占めて今度は対馬は自分達の領土だと、対馬
 
プレ侵略ツアーです。 そして時を合わせて北は沖縄や本州にある米軍基地に核弾頭攻撃の威嚇です。
 
 本当に朝鮮民族は感情的で理性のかけらも無い好戦的な肉食民族です。
 
下は南北揃って日本の主権侵害を平然と豪語する困ったお国ぶりを報じる看過できないネットニュース
 
の数々です。
 

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張か

 韓国慶尚南道の昌原市議会は19日、市議会議員42人が3月26日から27日にかけ、8年前に制定した「対馬の日」を記念して対馬を訪問すると発表した。同市議会は対馬の韓国領有を主張しており、訪問は新たな摩擦を生むのではないかと懸念されている。複数の韓国メディアが報じた。

 対馬を訪問するのは、市議会議員55人のうち個人的な事情により欠席する議員を除いた42人と、議会事務局職員11人の計53人。釜山旅客ターミナルから船で訪問し、対馬の韓国展望所や歴史資料館、崔益鉉殉国碑などを見学する予定という。

 同市議会は2005年、島根県が「竹島の日」を制定したことに対抗して「対馬の日」を制定。今月18日には8周年の記念式典を開催し、「対馬が韓国の領土であることを全世界に宣明する」として韓国領有を主張し、日本は竹島(韓国名・独島)の領有を主張しないよう求めた。

 ある市議会議員は、「日韓関係が敏感な時期に、市議会が対馬を訪れると望ましくない結果をもたらす可能性がある」とし、対馬訪問に共感しない議員も複数いると話した。

 韓国メディアは、市議会議員らの対馬訪問は日韓両国の外交摩擦に発展する可能性もあることから、日本側が入国を認めない可能性もあると伝えた。(編集担当:新川悠)
最終更新:3月22日(金)11時24分
 

朝鮮が在日米軍基地狙うと警告、米韓軍事演習への反発強める

http://amd.c.yimg.jp/amd/20130321-00000058-reut-000-7-thumb.jpg
3月21日、朝鮮中央通信(KCNA)は、北朝鮮軍司令部が沖縄県とグアムにある米海軍基地を狙うと警告したと伝えた。写真右から2人目は金正恩第1書記。撮影日不明。KCNA提供(2013年 ロイター)
[ソウル 21日 ロイター] 北朝鮮は21日、挑発されれば日本とグアムの米軍事基地を攻撃すると警告した。同日には空襲を想定した訓練も実施、米国と韓国の合同軍事演習への反発を一段と強めている。

【写真】北朝鮮軍の実像に迫る

前日は金正恩第1書記が無人攻撃機による攻撃訓練を指揮している。

北朝鮮は、国連安全保障理事会が同国に対する制裁決議を全会一致で採択したことを強く非難。さらに、今回の米韓合同軍事演習の一環で、米爆撃機が朝鮮半島上空を飛行したことに強い不快感を表明している。

21日付の朝鮮中央通信(KCNA)の報道によると、北朝鮮軍司令部のスポークスマンは、挑発があれば攻撃する、と表明。「B52爆撃機が離陸するグアムのアンダーセン米空軍基地、日本国内で原子力潜水艦が配備されている場所や沖縄の米海軍基地が、われわれの精度の高い攻撃装置の射程にあることを忘れないよう米国に忠告する」と述べた。

KCNAは「無人攻撃機は韓国を標的として配備されている。敵のいかなる標的に対しても高度に精密な攻撃を行うことができる」とした。

<韓国へのハッカー攻撃疑惑も>

韓国では20日、主要放送局や大手銀行のサーバーがハッカー攻撃を受ける事件が発生。調査の結果、発信元のIPアドレスが中国のものだったことが判明したが、北朝鮮が関与したとの疑惑も浮上している。

聯合ニュースによると、韓国大統領府の関係者は、中国のIPアドレスが発見されたことは北朝鮮の関与を示している、との見方を示した。

韓国でこれまで発生したハッカー攻撃でも、韓国のコンピューターに侵入する訓練を受けた北朝鮮エンジニアの関与が取りざたされている。

韓国国防省は、北朝鮮の犯行と断定するのは時期尚早としつつも、サイバー攻撃は北朝鮮の軍事力の重要な一部となっている、と指摘した。

国防省のスポークスマンは「世界的に見ても、サイバー戦争に関与する国は、同時に、核兵器を開発している国でもある」と強調している。

*内容を追加します。
最終更新:3月21日(木)15時3分
 

行き詰まった原発周辺自治体避難計画

 原発周辺自治体の避難計画の策定が行き詰まっています。大体「狭い日本そんなに逃げ出し何処へ行く」
 
と言う事ですね。 世界最大の原発立地の福井県を例に取れば南の人口密集地の大阪平野や南西の
 
濃尾平野までいずれも僅か65㎞その先は大阪湾や伊勢湾で湾以外の方向には海岸に山がせりだして
 
いたり、谷間に抜ける狭窄部分以外脱出の道は皆無です。そしてその交通狭窄部はすべて西も東も
 
北も南も普段でも大渋滞、まして避難民が押し寄せれば地域全体の道路は隅から隅までズズイーと
 
大渋滞、忽ち広域周辺全交通網に波及しガス欠車が続出しガソリンスタンドも即日営業不可になる事は
 
必至です。鉄道は斜陽産業故に輸送能力不足で避難民は徒歩以外に術が無いのは自明です。
 
  地域全体の住民2千万人とか3千万人がガス欠車両ですし詰めの隙間を逃避行しても精々被曝を避けて
 
放射能汚染区域から逃げ出せるの健康で強健な意志を兼ね備えた僅かなアスリートのみ、大勢の
 
一般大衆は孤立無援に水も食料も通信も途絶えた大都市跡の廃墟で途絶を余儀なくされ、命懸けの
 
山越えか海漂流かはたまたサバイバル食料争奪戦かあるいは飢餓で餓鬼となった暴徒の餌食に
 
成るかの苦渋の選択が残されているのみです。
 
 こんな逃げ場の無い国土に大地震が頻発しそこに大量の人口がへばりついていて原発災害が
 
起きれば後は人類史上最過酷な修羅場が残るだけです。 それでも絵に描いた原発避難計画を
 
策定させ闇雲に原発最稼働をするという暴挙の理不尽さを報じるネットニュースは以下です。
 
 

逃げる手段ない 避難計画 バス600台手配 現実離れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013032202100050_size0.jpg
 東京電力福島第一原発で、同時多発的な停電による使用済み核燃料プールの冷却停止事故が起きた。苦い記憶を忘れ、再び原発依存に迷い込むことへの警告のようだ。私たちは原発に頼ってしまっていいのだろうか。第十部では、重大事故から二年を経た原発の周辺事情を探る。
 十八日夜、テレビで福島第一の停電事故を知った京都府防災・原子力安全課長の前川二郎(52)は「事故収束を急ぐ現場で、いまだにこんなことが起きるのか。とんでもないな」と声を上げた。
 そして、二月の府の防災会議で自らが報告したシミュレーション結果を読み返し、「こう、うまくはいかないな」とつぶやいた。
 国の新指針で原発事故に備えた防災対策を進める区域がぐんと広がった。府内に原発はないが、関西電力高浜原発(福井県高浜町)の三十キロ圏に宮津市など七市町が入る。避難対象の住民は、従来の一万二千人から十倍以上の十三万人にまで急増した。
 どうすれば、これだけの人数を早く逃がすことができるのか。前川は頭が痛い。
 公共交通機関が少ない地域。住民の足は主に自家用車だが、各自が車で逃げれば大渋滞となるのは、福島事故で証明されている。
 そこで、前川は府内外からバスをかき集めて避難に使おうと考え、業者にシミュレーションしてもらった。
 バス六百台を集め、ピストン輸送すれば、十時間半で十三万人全員の避難が完了する-と答えが出た。
 ただし、バスは避難を決める前に集合場所の小学校に到着しているなど現実離れした条件だった。「そもそもバスを本当に確保できるのか?」。前川は、昨夏に部下二人から報告を受けた、バス会社幹部との協議内容を思い出した。
 ヤサカ観光バスは、京都指折りのバス会社で、府と災害時の協力協定も結んでいる。府側から原発事故時のバス活用を打診され、専務の中野茂(69)は「協力させていただく」と快く応じた。
 ただ、一つ条件を付けられた。「出せる台数は、府の防災計画に入れてほしくない」
 修学旅行シーズンの四~六月は、保有するバス七十四台のうち七十台までが出払っている。協力したくても、実際には何台出せるか分からないとのことだった。
 別のバス会社では、「協力したいが、運転手に『放射線量の高い所に行け』とは言えない」とも言われた。会社と組合の協議でも、誰が放射線量を測って健康管理をするのか。被害があった場合の補償はどうなるのか。運転手側からさまざまな疑問をぶつけられたという。結局、この会社では「個人の意見を尊重する」ことを申し合わせた。
    ◇
 こうした事情を見通すかのように、市町の中には、避難手段の主役からバスを降ろす動きも出てきた。
 宮津市は「バスは原発に近いほかの自治体に、まず投入されるだろう」と判断。自家用車による避難を基本にした。舞鶴市もバスは無理との意見が市民から多く寄せられ、自家用車も入れた。
 ただし、渋滞回避が大問題。宮津市企画総務室長の森和宏(59)は「隣近所で乗り合わせる調整をしてほしい」と自治会に求めたが、自治会代表の細見節夫(70)は「事前の調整は不可能。空きがあれば乗せるという、住民の助け合いの意識を高めるしかない」と難しさを口にした。
 舞鶴市は、地区ごとに時間差で避難を始める方式を模索するが、綿密すぎると、いざという時、もろさが出る欠点もはらむ。
 京都の防災計画づくりは、他の自治体より進んではいるが、実際に機能するかどうかは未知数の段階だ。(敬称略)
 <地域防災計画> 原発事故に備え、原発から30キロ圏内の自治体が、住民の避難先や避難手段の確保を検討してまとめる。福島事故の反省を受け、国の指針が改定され、防災対策を重点的に進める区域(UPZ)が原発8~10キロ圏から30キロ圏に拡大。計画をつくる自治体は15道府県45市町村から、3倍の21道府県136市町村に増えた。原子力規制委員会事務局のまとめでは、計画づくりを終えた自治体は半分以下の70にとどまっている。
 情報や感想をお寄せください。手紙は〒100 8505(住所不要)東京新聞原発取材班 ファクスは03(3595)6919 電子メールはshakai@tokyo-np.co.jp
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