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電気ガス円安値上げにクラゲも便乗

 派手に値上げの追い打ちですね!! 円安を反映して高くなった電力やガス料金に加えて
 
発電も出来ない原発の冷却用取水口のクラゲ退治に関西電力だけで4億円の追加値上げです。
 
基本的に包括原価方式などという電力事業者だけが得をする料金算定方式が間違っているのです。
 
 クラゲで経費が嵩めば不用な原発担当社員を総動員して汗をかけば値上げは不用なのですからね。
 
 まあ、これでもかと地域独占の電力料金やガス料金をつり上げ許認可をホイホイ出す監督官庁
 
の天下りを受け入れて向かう所怖いもの無いと言う有り様です。
 
    そろそろここらで消費者も考え直して電気ガス水道健康保険や年金などの公共料金を
 
根本的に見直さないと給料は全部官僚達の天下り先に吸い取られ国民は餓死しかねません。
 
 下はふざけた電力会社やガス会社の企業努力抜きで濡れ手で粟の料金値上げラッシュを
 
無比半に垂れ流すネット記事の数々です。
 

7月の電力・ガス料金は値上げラッシュ 円安で大手14社全て過去最高

 電力10社と都市ガス大手4社は30日、原燃料費調整制度(燃調)に基づく7月の電気・ガス料金を発表した。円安で液化天然ガス(LNG)や石炭などの輸入価格が上昇し、14社全てが料金を値上げする。現在の燃調制度が適用された平成21年5月分以降、14社全てで過去最高の料金とする。

 燃調は原燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す仕組み。14社の一斉値上げは4カ月連続になる。電力10社は6月に比べ、標準的な使用量の家庭で27円(四国)~116円(東京)値上げする。これを受け、7月の料金は東京が7920円、関西が7655円になる。

 東北と四国は電気料金を原価から見直す抜本的な値上げを7月1日から実施すると政府に申請している。予定通り実施された場合、7月の料金は燃調と抜本値上げ分とを合わせて、東北が7638円、四国が7689円になる。

 都市ガス4社の値上げ幅は、東京ガスが80円、大阪ガスが82円、東邦ガスが76円、西部ガスが57円。7月分の燃調は2~4月の燃料費などを元に算出する。足元の為替レートはさらに円安に振れて輸入価格を押し上げており、値上げ基調は今後も続きそうだ。
 
◇原燃料費調整制度とは
電力・ガス料金における原燃料費調整制度の見直しについて - 旧来と現制度の違いなどを説明。近畿経済産業局(2009年3月30日)
原料費調整制度とは - しくみの説明。東京ガス
 

関電 クラゲ退治に4億円 取水口に詰まる“出力抑制の天敵”

http://amd.c.yimg.jp/im_siggbVkA5DNTl_t9YE25ih7s2w---x200-y150-q90/amd/20130531-00000097-san-000-10-view.jpg
クラゲが襲来した関西電力姫路第1発電所の取水口=兵庫県、昨年7月頃(写真:産経新聞)
 火力発電所の運転を脅かすクラゲの襲来に備え、関西電力は今夏、新たに4億円を投じて対策を強化する。昨夏の大量発生では、大型原発1基分に相当する120万キロワットの出力抑制を引き起こした天敵。原発の再稼働が進まず、電力不足が懸念される状況が続くだけに、緊張感は高まる。

【関電また難題】クラゲでトラブル多発…多すぎて処理しきれず

 発電所はタービンを回す蒸気を冷やすため、海水を循環させている。取水口にはゴミを取り除く防止網を張り、すり抜けた異物も集塵(しゅうじん)機で回収している。ただ、ミズクラゲなどが大量に押し寄せると、防止網を破って取水口を詰まらせるなどの問題が起き、発電所の出力を下げざるを得なくなる。

 関電は6月末までに、大阪市の南港発電所など、クラゲ襲来の可能性が高い7カ所の火力発電所で、防止網を目の細かく強度の高いものに交換したり、支えのコンクリートブロックを重くしたりするなどの対策を取る。1時間で24トンのクラゲを吸い取れる可搬式ポンプも4台導入する。

 平成24年度はミズクラゲが大量発生し、8月11日に赤穂発電所1、2号機(兵庫県赤穂市、出力計120万キロワット)が停止するなど、63件の停止・出力抑制が発生。23年度(0件)、22年度(2件)に比べて明らかな「異常事態」(関電幹部)で、現場は混乱した。

 今年度はまだ大量発生の兆候はないが、すでに4月29日と5月1日に南港発電所がクラゲ被害に遭い、いずれも30万キロワットの出力抑制を起こしている。漁業情報サービスセンター(東京)は「ミズクラゲは、高い栄養分などの条件がそろえば、全国どこでも大量発生する」としている。

 このため、東京電力や中国電力などの火力発電所でも、防止網や集塵機などを設置し、クラゲの襲来に備えている。関電の今夏の供給余力は、大飯原発3、4号機を含めても3%にとどまる。発電所のトラブルとクラゲの大量発生が重なれば、電力不足に陥りかねない状況で、八木誠社長は「需給に不安な面がある」と危機感を募らせている。

最終更新:5月31日

クラゲによるトラブル多発
関電また難題 クラゲでトラブル多発…多すぎて処理しきれず - SankeiBiz(2012年8月6日)
クラゲ押し寄せ、関電ピンチ 火力発電所の出力落ちる - 朝日新聞デジタル(2012年7月4日)
火力発電所:関電管内、クラゲトラブル50回 大量発生、謎多く - 過去20~30年でそれ以前よりも、ミズクラゲやエチゼンクラゲが大幅に増えているという。毎日新聞(2012年9月2日)

◇今夏の関西電力管内の節電は
関西広域連合「9%節電」へ具体例公表 - 産経新聞(5月24日)
今夏の節電9%要請 京都府、各種団体に7月から - 京都新聞(5月29日)

◇節電アドバイス
節電方法の動画 - 関西電力

原発0・中央集会 6月2日 東京明治公園11時~14時 


 
意見広告PDF(2359KB)
move@zenroren.gr.jp
意見広告へのご意見はこちら(ぜひ都道府県、性別、年齢などお書きください)
 

今朝の朝日新聞の全面意見広告です。

 
 

 

 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

原発0を目指す中央集会 1013年6月2日(日)11時~14時 

東京明治公園 


 
ふくしま復興共同センター (東日本大震災・原発事故被害者の救援・復興を目指す福島県共同センター)
〒960-8061 福島県福島市五月町2-5   一番町ビル2階  電話024-522-3097
原発をなくす全国連絡階 〒113-8462   東京都文京区湯島2-4-4 平和と労働センター 全労連会館内
電話03-5842-5611
 

この意見広告のご感想を、原発をなくす全国連絡会までお寄せ下さい。

聖書写本は盗賊の子孫の証

イタリヤのボローニャ大学に保存されていた旧約聖書のモーセ五書写本が世界最古だと言うのです。 
 
発覚したのはカーボン14という年代測定法で結果は1155─1225年の筆写だと言うのです。
 
  モーセ五書の成立年代はBC1400年頃とされていますが世界最古の写本がAD1100年頃と
 
いうのは不可解では無いでしょうか? でもね、これには深い理由が有ります。
 
     ヘブル語で書記や書物の事をセフェルと言いますが本来の意味は「数える」という意味ナノです。
 
何故書物をセフェルと言うかと言うと、書記(セフェル)が写本を筆写し終わると元の原本と筆写本の
 
文字数を数えるのです。もし両者が一致すれば、筆写が完全になされた証拠として古い方の原本
 
を即座に焼却処分して、写本のみを残すのです。 それゆえにその様なユダヤの書記(セフェル)が
 
健在であった11世紀以前の写本は全て焼却されて存在しないと言う事なのです。
 
  では何故11世紀の写本が残ったか? お分かりでしょうか? 誰かがこのユダヤの長い伝統を破壊し
 
写本を盗んできたのです。写本が盗まれるのを命懸けで防ごうとした書記たちは哀れ殉教の死を
 
とげたのです。
 
   と言う事は、この写本を持っている人は盗賊で人殺しの子孫であると言う事です。
 
そう、あの忌まわしき十字軍というヨーロッパ教会の差し向けた軍隊がビザンチン帝国や
 
パレスチナで何をしてきたのかが此の動かぬ証拠によって開陳されていると言う事なのです。
 
   余分ですが、本当の世界最古の写本は1948年にパレスチナの死海のほとりにあるクムラン
 
洞窟から発見された死海写本です。 成立年代は紀元前5世紀頃でこの盗まれた写本寄りも
 
1600年程古い時代の物が残っています。 また古代のシリヤ語訳やコプト語訳にはこれらよりも
 
遥かに古い断片が存在しておりこれからの解明が待たれる所です。
 

伊大学に最古の「モーゼ五書」完全写本、12世紀ごろ制作か

 

[ローマ 29日 ロイター] - イタリアのボローニャ大学は29日、大学図書館に所蔵されていた旧約聖書「モーゼ五書」の完全な写本巻物が、12─13世紀のものであることが分かったと発表した。写本の断片はさらに古いものが残っているが、完全なものとしては世界最古だという。
同大学のヘブライ語教授マウロ・ペラニ氏によると、イタリアや米国で行った放射性炭素による年代測定の結果、1155─1225年に記されたものだと判明した。
この巻物は100年以上にわたって大学図書館で保管され、1889年に作成された目録では17世紀のものではないかと記されていた。ペラニ教授は、写本の書式がそれよりも古いことに気付き、他の専門家に助言を求めたという。
巻物の大きさは縦64センチ、長さ36メートルで、58の羊皮紙が縫い合わせて作られている。

もんじゅの落日

  1兆円の税金を無駄に費やしたもんじゅに逆風が吹きすさんでいます。 ずさんな機器の検査無実施や
 
お粗末な大事故や故障に操作ミスを連発して規制庁から運転再開禁止処分は当然です。 理事長さんの
 
辞任は不可避ですし、次は廃炉の経費をどうするかと言う段階です。 
 
  そこへ追い打ちの破砕帯とされてきた地割れに活断層の疑念発覚でもんじゅさんのいよいよ命運が
 
尽きる時が目の前に迫っています。 
 

 
  何しろもんじゅの立地のすぐ裏はあの日本原電の敦賀発電所敷地を縦断する巨大な底浦断層です。 
 
半島と言うのは地質的に見れば断層と断層にはさまれた部分が隆起して存在しているのが普通です
 
からもんじゅの敷地の面前の海底には底浦断層と対をなす巨大断層が走っているのは必然です。

 
  その断層から派生する雁行断層がおそらく破砕体とされている活断層の正体であることは
 
おおよその推論されます。 勿論、この断層が御用学者やいい加減な似非地質学者のお墨付きで
 
破砕体とされても一帯が地震を発生させる活断層の巣窟である事は不変です。 
 
  と言う事でもんじゅもすぐ隣の関西電力美浜の3基の原発もそうして裏に在る敦賀の2基の原発も
 
速やかに廃炉にするのが私達の国日本が選択する道だと言う事です。 以下はもんじゅに逆風が
 
吹きすさみ廃炉が目の前に迫っている事を報じる喜ばしいネットニュースです。 
 
 

 

もんじゅ運転再開禁止を正式決定 6月に破砕帯調査 規制委

http://amd.c.yimg.jp/im_sigge99cS.nxAcAaOpCZI49vRg---x200-y140-q90/amd/20130529-00000539-san-000-3-view.jpg
高速増殖炉原型炉「もんじゅ」=福井県敦賀市(本社ヘリから)(写真:産経新聞)
 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)で約1万点の点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は29日、運転再開の準備を進めないよう命じることを正式に決定した。30日に原子力機構幹部を呼び、命令書を手渡す。

【表で見る】 国費1兆円…見えぬ「もんじゅ」の道筋

 安全管理が徹底され再発防止策が講じられたと規制委が判断するまで運転準備ができず、原子力機構の目指す年度内の運転再開は、絶望的な状況となった。

 規制委は、安全管理に対する原子力機構の認識の甘さを問題視。「安全を十分確保できる体制が整っていない」として、原子炉等規制法に基づき命令を出すことを今月15日に決定。17日に原子力機構の鈴木篤之理事長が引責辞任した。

 一方、規制委はもんじゅ敷地内に走る破砕帯が活断層か調査するための専門家会合を開催することを決めた。6月13日に事前会合を開催し、6月中旬から下旬に現地調査する方向で調整している。

 もんじゅの破砕帯は原子炉建屋と補助建屋下に8本あるとされ、これらが西側にある活断層「白木(しらき)-丹生(にゅう)断層」と連動するか調べる。専門家会合が開かれるのは関西電力大飯、日本原子力発電敦賀、東北電力東通原発に続き4カ所目。
【関連記事】
 
 

もんじゅ 来月活断層調査 使用停止を正式決定

 原子力規制委員会は二十九日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の敷地内の断層が活断層かどうか、外部の専門家チームによる現地調査を六月中旬~下旬に実施することを決めた。もんじゅの機器の点検漏れ問題では、三十日に日本原子力研究開発機構の幹部を呼び、安全管理体制が整うまで、もんじゅの使用停止を命じることも決めた。
 専門家チームは、富山大大学院の竹内章教授、千葉大大学院の宮内崇裕教授ら四人で、規制委の島崎邦彦委員長代理がまとめ役を務める。六月十三日に事前会合を開く。
 もんじゅの敷地内には、長さ数十メートルの断層がいくつも確認され、これらが約五百メートル西にある活断層「白木-丹生(にゅう)断層」につられて動くかどうかが焦点となる。機構は今年四月、八つの断層は活断層ではないとする報告書を規制委に提出。白木-丹生断層と連動する可能性も否定している。
 点検漏れ問題では、昨年十一月に重要機器も含め一万点にのぼる漏れが発覚。今年二月の規制委による立ち入り検査でさらなる漏れが見つかった。機構の幹部らの間で安全を軽視する姿勢も確認されたことから、規制委は二十九日、原子炉等規制法に基づく使用停止命令を出すことを正式に決めた。
 機構には弁明の機会も与えられたが、「深刻に受け止める」などと、弁明しないことを規制委に文書で報告していた。
 この問題では、既に機構の鈴木篤之前理事長が辞任した。
 
 
 


お粗末「J-PARC」の放射性物質漏れ事故

物騒なお話しですね。 東海村でまた原子力事故です。 国際原子力事故評価ではレベル1ですが
 
14年前にすぐ近くのJOCで起きたウランをバケツで攪拌していた臨界事故同様の、原子力事故の
 
非近代的お粗末事故の顛末にあきれます。
 
  要するに原子力というのは時代の最先端を行く高度技術ではなく、全く素養の無い作業員が
 
自分のやっている作業や研究のリスクを認識する能も無く、とんでもない危険な作業が日常的に
 
行われており、緊急事態が発生していてもその認識その物もなく、対応は後手後手で、周辺
 
住民に危害が及んでも、通報するにも情報伝達が機能せず、危機が去った頃に漸く、
 
報道や顛末が広報されるという事態は不変です。勿論福島第一原発事故はその最たるもので
 
これら3件の原子力事故を始めモンジュなどの大事故は原子力産業とそれを推進する政官業学の
 
お粗末さを如実に開陳しているという事です。
 
  下はあきれて物も言えないお粗末な今回の原子力事故を報じるネットニュースです。  
 
 
 
 
 
 

加速器事故 レベル1 新たな風評被害懸念

県庁を訪れ事故の発生と対応の不備を橋本知事(右)に謝罪する丹羽政務官=県庁で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20130528/images/PK2013052802100060_size0.jpg
 東海村にある加速器実験施設「J-PARC」の放射性物質漏れ事故について、原子力規制委員会は二十七日、国際的な事故評価尺度(INS)のレベル1と暫定評価した。橋本昌知事は二十七日の定例記者会見で「放射性物質が管理区域外に漏えいし、研究員が内部被ばくに至ったことは大変遺憾」と述べ、日本原子力研究開発機構(原子力機構)から県などへの連絡が一日半後と大幅に遅れたことに「大きな課題」とし、早急な改善を求めた。(林容史)
 事故後、内部被ばく検査をせずに研究員らを帰宅させ、施設外の空間放射線量率の上昇に気付くのが遅れたことに橋本知事は「隠蔽(いんぺい)ということはないと思うが、状況を軽く考えていたと思う」と苦言を呈し、詳細の判明後、厳重注意や要請などを行う考えを示した。
 現在、村内に設置している県のモニタリングポストで、放射線量率の上昇など「異常は発見されていない」とし、外部への放射性物質の漏えいはないとの見解を示した。
 事故直後、山口やちゑ副知事が大阪市内の百貨店などに県産メロンを売り込んだ際、バイヤーから事故の影響について尋ねられたことを例に挙げ、橋本知事は「一般の国民の受け止め方は、きわめて深刻」と新たな風評被害を懸念した。
 原子力機構に(1)環境への影響と作業員の被ばく状況の評価(2)事故の原因究明と再発防止策の策定(3)安全管理面の検証(4)J-PARCの通報連絡基準や安全管理体制-を速やかに報告するよう指示したことも明かした。

◆丹羽政務官が陳謝

 原子力機構などを所管する文部科学省の丹羽秀樹政務官が二十七日、県庁を訪れ、橋本知事に「放射性物質の漏えいと公表の遅れを重く受け止めている。申しわけございませんでした。二度と起こらないよう早急に体制づくりをしたい」と陳謝した。
 橋本知事は、換気扇へのフィルター装着、汚染がない第二種管理区域とされている施設の区域見直し、研究員や職員の教育の強化を丹羽政務官に求めた。その一方で、県はJ-PARC内の別の施設で、中性子ビームを使って新薬開発などの実験を行っていることから、「できるだけ早く再開に結びつけてほしい」とも要望した。
 会談後、取材に応じた丹羽政務官は「組織として放射性物質を扱うことに対して甘さがあった」と認め、「体質改善に向け原子力機構、高エネルギー加速器研究機構に対し、さらに厳しく対応していかなければならない」と述べ、文科省主導で対応していく考えを強調した。丹羽政務官は同日、東海村にも謝罪に訪れた。
 
J-PARC
 
(ジェイパーク、Japan Proton Accelerator Research Complex)は、 茨城県那珂郡東海村白方白根2番地の4 日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所、高エネルギー加速器研究機構日本原子力研究開発機構が共同で建設を進めている大強度陽子加速器施設である。
 
東海村JCO臨界事故
 
(とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ)は、1999年9月30日に、茨城県那珂郡東海石神外宿2600に所在する住友金属鉱山の子会社の核燃料加工施設、株式会社ジェー・シー・オー(以下「JCO」)が起こした原子力事故臨界事故)である。日本国内で初めて、レベル4相当事故被曝による死亡者を出した。
1999年9月30日、JCOの核燃料加工施設内で核燃料を加工中に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が発生、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となった他、667名の被曝者を出した。
国際原子力事象評価尺度(INES)でレベル4(事業所外への大きなリスクを伴わない)の事故。
 

南海トラフ地震対策難解

30年ぐらい後には来るだろうという南海トラフ地震、対策は難解です。何しろ個人備蓄は
 
1週間分以上をと言うのです。 このご時世、食べ物は大抵調理品でその日の分をスーパーで仕入れ
 
るか、あるいは,冷凍食品で冷凍庫保存です。 何しろ電気ガス水道が広域で止まりますからみなアウト
 
です。勿論流通も工場も止まりますからね。
 
  生き延びて救援を待とうにもおそらく1月後位でないと来ないでしょうね。そして万が一原発が
 
お釈迦になったら、永遠に救援は来ず、逃げる術も無く日本はその儘お陀仏です。
 
  本当にね! 原発さえ無ければ水と米と塩さえ在れば1月位は持ちこたえて世界からの救援が
 
期待できるのですがね。 まあ、おばかな政府と原子力村に恨み面見をしておいて、
 
南海トラフ地震が来る前に日本脱出して米国のグリーンカードでも取得する事が賢明と言う事に
 
成りそうです。 下は南海トラフ地震対策を報じる悲しいネットニュースです。
 
 

南海トラフ:巨大地震 備蓄は1週間分以上

毎日新聞 2013年05月28日 18時44分 http://mainichi.jp/select/news/20130529k0000m040021000c.html
 国の中央防災会議の作業部会「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」(WG)は28日、具体的な地震・津波対策などをまとめた最終報告を公表した。今回の報告では、災害時の備蓄として、1週間分以上が必要とされた。どれくらいの量なのだろうか。
 東急ハンズ梅田店(大阪市北区)の防災グッズコーナーで、大人1人1週間分の商品を並べてもらった。食料や飲料水、電池や携帯電話の充電器……。畳半畳ほどがいっぱいになった。重さは24〜25キロにも。担当の渡辺高広さん(39)によると、水は調理用を含めて1人1日3リットル、1週間で21リットル。主食の米やパンなどは「飽きないようにいろいろな味を用意した方がいい。保存食は全体的に味付けが濃いので、高齢者のいる家庭では粉末のスープやみそ汁があった方が食べやすい」と話す。
 忘れてはいけないのが非常用トイレだ。断水を考えると1週間で約20回分は必要。手回しで充電できる携帯電話の充電器を兼ねた懐中電灯、火や電気を使わない湯沸かし器などもあれば便利だ。
 「押し入れの奥にしまい込み、非常時に取り出せないのでは意味がない」と渡辺さん。取り出しやすい玄関近くなどに備蓄し、家族全員が場所を把握する必要があると指摘した。【斎藤広子】
 
 

南海トラフ地震「予測困難」、官民で減災を 最終報告
内閣府有識者検討会

 内閣府の有識者検討会は28日、駿河湾から九州沖の深さ約4千メートルの溝「南海トラフ」を震源域とする巨大地震への対策をまとめた。最悪の場合に死者32万人、経済被害220兆円と推計される被害をできるかぎり減らすため、官民が広域で対策をとるための法整備が必要だと指摘。国や自治体が役所や病院を計画的に高台に移したり、企業がサプライチェーン(供給網)を複数化したり、官民挙げた防災・減災への取り組みを求めた。
 最終報告は、南海トラフ地震の予測可能性について「規模や発生時期の確度の高い予測は難しい」と指摘。予知を前提としない新たな防災体制の検討が必要だとした。
 南海トラフ地震で震度7を含む強い揺れと30メートル超の巨大な津波が広範囲で発生した場合、国や自治体の支援が被災地域に行き届かなくなることを想定。国の防災基本計画では食料や飲料水などの家庭備蓄は3日間分を目安としているが、これを1週間分以上に拡大し、地域で自活する備えが必要とした。
 発生1週間後に最大950万人の避難者が出るとみられることに対応し、避難所で高齢者、障害者ら災害弱者を優先して救援できるように受け入れの優先順位を検討しておくべきだとした。
 津波対策では海岸堤防などハード対策はもとより、行政施設、学校、病院は計画的に高台に移転することを要請。避難施設をつくるのが難しい地域では、住民の同意をえたうえでの集団移転も有効な対策だとした。
 ホテルやスーパーなど多くの人が集まる施設に耐震診断を義務付けたり、耐震改修する場合には容積率を緩和したりすることも提言。火災を防ぐため、地震を感知したら通電やガスを止めるブレーカーを普及させることなども求めた。
 企業に対しては、生産・サービス活動の低下を最小限にするため、事業継続計画(BCP)を実践することを要請。社員が帰宅困難とならないよう滞在施設整備や食料備蓄なども求めた。
 官民で総合的対策を取れば、想定した死者数を5分の1に減らし、経済被害額を半減することも可能だと改めて指摘した。最終報告を受け、政府は法整備を進めるほか、今年度内に「南海トラフ地震対策大綱」をつくる方針だ。
 
 
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銭屋踏切人身事故

悲しい事故ですね。 実はこの女性は昔住んでいた駅前マンションのご近所で

よく知っている方のお嬢様です。 ほんとうに痛ましい事故ですね。  
 
 

鉄道事故:阪急宝塚線で人身事故 6万9000人に影響−−兵庫・川西の踏切

毎日新聞 2013年05月25日 大阪朝刊 http://mainichi.jp/area/news/20130525ddn041040016000c.html

 24日午後6時20分ごろ、兵庫県川西市花屋敷1の阪急宝塚線・雲雀丘花屋敷−川西能勢口間の銭屋踏切10+件

で、遮断機を持ち上げて線路内に入った女性が宝塚発梅田行き急行電車(8両編成)にはねられ、搬送先の病院で亡くなった。県警川西署によると、同市在住の女性(22)。事故10+件
のため乗客約6万9000人が影響を受けた。【藤顕一郎】

国際会計基準の強制不適用

 ヤッパリね。 日本経済の化けの皮は剥がせないのですね。 あのバブルの折り、散々議論された
 
企業資産の時価評価という世界基準がなされない事が問題だとされ、時価評価が叫ばれて、その
 
儘になり2016年には強制適用すると言っていたのがまた無期限延期ですね。
 
  勿論世界の国、特に中国などはとんでもないお手盛り決算で、政府、金融、司法、経済の癒着
 
どころか一体闇経済で何でも有りですが、日本も大差ないと言う事の様ですね。
 
   まあ国際会計基準が適用できないと言う日本企業の経営実態が改善されるまでこのままで
 
行くしかないのですね。 と言う事は永遠に時価にならないのですからまあ銀行や証券会社に
 
不動産関連会社を始め全て危ないと言う事が表面化しなければ幸いですね。
 
   以下、日本経済の実態が当分開陳できない事が発覚したと報じる深刻なネットニューです。

国際会計基準の強制適用、当面見送りへ 金融庁

2013/5/28   http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC2700Z_X20C13A5MM8000/
 金融庁は上場企業に国際会計基準(IFRS)の採用を義務付ける時期について結論を当面見送る方針だ。企業会計審議会(金融庁長官の諮問機関)が7月にもまとめる報告書に、強制適用の時期を明記しない。国際会計基準を任意に適用できる企業の範囲を拡大する案は盛り込む。最短で2016年とされていた強制適用は先送りとなる可能性が高まってきた。
 企業会計審は28日から国際会計基準の今後の方向性を巡る議論を本格的に始…

再処理って危ないのじゃないのかな? 

 英国でもそしてフランスでも再処理工場から深刻な放射能漏れが発覚し住民の大量被曝が
 
報告されています。 日本は技術力が高いから大丈夫、などという欺瞞は福島第一原発事故で
 
瞬時に吹っ飛びました。 しかし、尚安価でより危険の少ない直接埋設をせず、再処理の道を
 
突き進んでいる日本の原子力政策です。 そんなにプルトニュウムが欲しければお金さえ
 
出せばロシアや米国に加え得て北朝鮮からでも調達は十分可能です。 勿論正面切って
 
言い出せば売ってはくれませんがこっそり話せばいくらでも手に入るのは自明の事です。 
 
   勿論そんな事をしなくてもこれまでの原発の定期点検同様、周囲への放射能洩れや
 
作業者の人体被曝を覚悟すればプルトニュームぐらいいくらでも手に入ると言われています。
 
 敢えて再処理を突き進む日本の意図や如何に?
 
    深刻で甚大な被曝が懸念される放射洩れの懸念を何一つ報道せず、いい加減な報道姿勢で
 
 
核燃料再処理工場の稼働が可能になったかの様に偽装する原子力村におもねるプロパガンダ
 
記事は以下です。 
 
 
 

ガラス固化試験が終了、核燃料再処理工場の準備整う

2013/5/27 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2700J_X20C13A5EB2000/
 日本原燃は27日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の2つある炉のうち、1つの炉(A系列)でガラス固化体製造試験が26日深夜に終了したと発表した。もう1つの炉(B系列)の試験は既に終了しており、工場完成に必要な国の検査を受ける事業者側の準備が整った。
 1993年の着工から20年を経て、核燃料サイクル政策の要となる再処理技術の確立に一定のめどが立った。
 一方、原子力規制庁は今年12月に施行するサイクル施設のための規制基準への適合を確認後、検査に入る方針で、工場の年内完成は事実上不可能となっている。
 使用済み核燃料再処理工場は、原発で使った核燃料から再利用できるウランとプルトニウムを取り出す核燃料サイクルの中核施設。日本原燃が六ケ所村に建設し、国内では初の商業用工場になる。年間約800トンの使用済み燃料を再処理、約8トンのプルトニウムを取り出す能力がある。2006年3月に試運転を始めた。
 しかし、再処理の過程で生じる高レベル放射性廃液をガラスで固める工程などでトラブルが相次ぎ、工程延期は19回に上る。〔共同〕
 
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日本原燃、核燃料、再処理、ガラス固化、使用済み核燃料

関西電力高浜稼働の暴挙

 困った関西電力ですね。 例の津波想定が70センチとかいうふざけた高浜を十分な津波対策も無く
 
闇雲に再稼働です。 若狭湾に津波は来ないと踏んでいるのですね。 来ますからね!!
 
若狭湾の過去最大の津波は36m以上とわかっていて、それを無視して再稼働を強行すれば
 
世界人類の滅亡は不可避です。 若狭湾周辺に在る15基の原発は津波対策は無に等しい
 
実態です。想定の70センチの3倍の2.1mを越える防潮堤など暴挙そのものです。
 
  全17炉の即時廃炉、使用済み燃料の一刻も猶予無い取り出しが必要です。
 
再稼働などはとんでもない反人類的な津波対策の完全に無い原発再稼働という暴挙を
 
ごり押しする悪質企業の暗躍を報じるネットニュースは以下です。
 
 若狭湾の過去の津波はこちらを (高札に書かれている大宝年間=AD701~4年)→

 


 
 
 
 
 
 
 

高浜原発、7月に再稼働申請へ 関電社長「早くしたい」

 記者会見で原発の再稼働申請を表明する関西電力の八木誠社長=27日午後、大阪市
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013052701002234.jpg
 関西電力の八木誠社長は27日の記者会見で、停止中の原発の再稼働について「できるだけ早く申請をしたい」と述べた。原子力規制委員会の新規制基準が7月に施行された後、速やかに申請する方針で、高浜原発(福井県高浜町)が最有力だ。四国電力の伊方原発(愛媛県伊方町)や九州電力の川内原発(鹿児島県薩摩川内市)などの再稼働申請に影響を与えそうだ。
 八木社長は「どのプラントを申請するかは決めていない」と話したが、関電は3、4号機などを中心に作業を急いでいる。実際に再稼働する時期については、規制委の審査にどのぐらいの時間がかかるか分からないため「不透明だ」と説明した。
(共同)

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原子力発電に未来は無し

おかしいですね、先日発表された日本の経済産業省の予測。何でも2030年には世界の
 
原子力発電がほぼ倍増で現在400基が370基増設されて770基に成る予定でしたよね。
 
 今度発表された英国の予想は随分違いますね。 現在13.4パーセントも在る原子力発電の
 
比率は激減して5%に成ってしまうと言うのです。 そして現在2%に満たない地熱や太陽に
 
風力発電は何と37%に激増すると言うのです。
 
   比較はかなり複雑になりますが検証してみましょう。 世界の電力需要と供給量は
 
大体25年で倍加しています。近年増加の速度が上がっていますから約20年で2倍と言う事
 
で良いでしょう。 とすると現在400基の原発で発電していて一切増加しないとしてもし20年後に
 
世界の総発電量が2倍に成ると20年後には原発の比率は今の半分の約7%位ですね。
 
しかし英国の予想ではそれ以下の5%と言うのです。と言う事は現在よりも2割以上原発が
 
廃炉になって再建や新規稼働は無いと見ているのですね。
 
   巨大な原子力産業を抱える英国だからもっと原子力発電の比率を高めにするバイアスが
 
かかっていてこれだけ少ない予想だと言う事になります。  
 
  おそらく露骨な原子力官僚が牛耳る日本の2030年の予測370基の原発新規稼働というが
 
とんでもなく過大だと言う事は間違いなさそうです。
 
   とすると、もし、経済産業省の見通しに従い、日本が原子力発電推進を行い、官民上げて原発を
 
売り込んでも実際には全く原発の新規建設の受注は取れないと言う事になります。
 
してさらなる問題があります。
 
   世界で今後急激に需要がますクリーンな自然エネルギー発電に対して日本、いや少なくとも
 
業界を指導する立場に在る担当官庁では自分達の天下り先の原子力推進一辺倒で、
 
世界が求める風力太陽光地熱発電などは全く推進する気が無いと言う事になります。
 
  日本の経済産業省の将来の発電予測が正しいのか、それとも英国の予想が正しいのか?
 
 皆様はどう思われますか。
 
 
  この予想の当否もの問題だけでおそらく日本の明日の産業発展や私達の生活は大きく影響を
 
受けるでしょう。 売れない原発を無理やり推進し、世界が求めるクリーンエネルギーによる発電
 
を無視すると言う予測で日本の産業界を指導する経済産業省やおばかの安倍首相に国家経営の
 
根幹を任せておいたら間違いなく日本の経済は時代後れです。 全く必要とされない原発推進に
 
こだわる日本は世界から取り残されて経済破綻間違いなしと言う事ではないでしょうか。
 
 本当におばかな政治家と官僚と経済人に私達の国の将来は託せないと言う事を
 
報じるネットニュースは以下です。
 
 
 

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 
 
 
 

再生エネ発電量37%に拡大 2030年、英の調査機関試算

 デンマーク・コペンハーゲン沖合の洋上風力発電所=1月(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2013052601001725.jpg
 風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発は予想を超えるペースで進んでおり、2030年には、大型水力発電を含めると最大で総発電量の37%を担う可能性があるとの試算を、英国の調査機関「ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス」(BNEF)が26日までにまとめた。
 30年まで新たに建設される発電設備の70%前後が再生可能エネルギーとなる見通しで、化石燃料による発電所は25%、原子力は5%程度にとどまるという。
 BNEFは「化石燃料価格が上昇する一方で、再生可能エネルギーのコストは低下し、エネルギー市場で中心的な役割を果たすだろう」と分析している。
(共同)

ネオニコチノイド有害性確定 

ヤッパリね、日本で人畜無害とかで最近農薬の花形で例の経団連の米倉会長の配下にある住友化学
 
も2種類製造販売している大変危険なものがネオニコチノイド系農薬です。 
 
 EUでは人体にも危険でありその上に特に農産物の受粉に貢献する蜜蜂にたいする毒性が顕著で
 
ある為、漸く使用禁止になりました。
 
  そして、例の通り安倍首相と仲のよい米倉さんの会社を始め稼ぎ頭の農薬の禁止は日本では当分
 
実現しそうにありません。 住友化学さんに逆風が吹けば吹く程政治献金や安倍さんへの
 
協力は増加の一途です。  思えばあの住友化学がスミチオンと言う悪質な農薬を日本国内と
 
世界中に空中散布して世界中に難病や癌を広めていますがやはりお金欲しさに学者は危険性を
 
声高に叫ばず、安全だと主張するばかりです。
 
  それを良い事に農薬会社は金に物を言わせて東京大学をはじめとする御用学者を動員して捏造
 
安全性を振りかざして国費による厖大な農薬の空中散布で大儲けです。 その為には松枯れの本当の
 
原因は解明せずに対症療法的な線虫やカミキリに主因を押し付けて、空中散布に余念がありません。
 
 本当は深刻な酸性雨が原因で松枯れ、ブナ枯れが起きているのに農水省も天下り先の確保に
 
活用するため原因解明はそっちのけで金になる天下り先の儲け仕事の空中散布は増加の一
 
途です。 無駄な税金に加えて国民の健康被害に自然の生態系の破壊と土壌汚染と弊害は
 
日本どころか世界に蔓延しています。 この様な悪辣な金儲けの為に悪行の限りを尽くしている
 
のです。
 
 その環境破壊の原因の一つがここに問題にされている危険な農薬の許認可問題です。
 
日本の経済界と官僚や政治家の癒着は酷く解決の見込みは望めない状況です。
 
そのような中、世界に先駆けで危険な農薬であるネオニコチノイドがEUで禁止された事を報じる
 
喜ばしいネットニュースです。 
 
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ネオニコチノイド系農薬のカタログ等には、「人畜には低毒性」と記載されている例を散見しますが、実際には、有機リン系殺虫剤と同様の人体影響があると指摘されています。
ミツバチへの影響
全世界的に発生している蜂群崩壊症候群(CCD)の原因について、調査中であり、断定的な結論は得られていませんが、複数の要因が関係する複合的な事象であろうというのが通説になっています。その中のひとつとして、アセタミプリド系殺虫剤の影響が指摘されています。神経を侵されることによって帰巣できないこと、殺虫剤により昆虫が弱るためにうウィルスなどの病気に感染しやすくなっているなどと指摘されています。
ミツバチに対する毒性の強さは、各成分によって大きく異なります。一番毒性が強いのはイミダクロプリドで、1匹あたり0.0179μgの農薬で半数が死にます。しかし、一番毒性の弱いチアクロプリドは816倍の量が半数致死量と公表されています。
.作物内部への浸透性が高い

ネオニコチノイド系農薬は、いずれも浸透移行性があるために、粒剤や箱粒剤を、土壌に混和したり根元に散布したりすると、有効成分が根から吸収されて植物全体に浸透していきます。そのとき葉を食害する昆虫が、葉といっしょに農薬成分も摂取することになり、駆除されます。
土壌混和する手間を省くため、水和剤や粉末剤を、種子コーティングあるいは、種子粉衣、種子塗沫しておくといった種子処理をする方法もあります。有効成分を根から吸収して植物全体に浸透していくのは同様です。
東京都農業総合研究所が2007年にトマトの苗で浸透実験をした結果では、土壌に混和したアセタミプリドとイミダクロプリドは、いずれも処理後7日目に植物全体の濃度が最高になり、トマト収穫時期の57日目でも植物内に残留していたが、果実では不検出という結果でした。引用されているその他の論文でも果実への浸透移行が検出された例はありませんでした。

ミツバチに有害な農薬禁止=EU

 
 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、植物の受粉などで重要な働きをするミツバチに有害とされるネオニコチノイド系農薬3種の使用を今年12月から原則禁止すると発表した。同系農薬は日本の化学メーカーも製造している。
 欧州委によると、ミツバチは欧米で減少傾向が続いており、原因の一つがこれら農薬使用とみられている。EU加盟国は9月末までにネオニコチノイド系農薬の使用許可取り消しなどの手続きを進める。 
◆禁止の農薬は日本でも使用されている
EU ミツバチ減少で農薬3種を禁止 - EUが今回禁止を決めたネオニコチノイド系の農薬は日本でも使用されており、環境保護団体などからは規制を求める声も出ています。NHK(5月25日)
「ミツバチ大量死はネオニコ系農薬と強い相関」、金沢大学の教授らが論文発表 - オルタナ(3月5日)
ミツバチが生きた島、死んだ島―長崎県から報告 - 「ネオニコチノイド系農薬」が、日本の生態系に大打撃を与えている。その実態を知るため、オルタナ取材班はミツバチ大量死が2009年に報告された長崎県の島々を訪ねた。オルタナ(2012年1月24日)

◇ミツバチ減少の原因は?
原因は殺虫剤か、ミツバチの窮状 - ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト(5月14日)
養蜂場のミツバチ、半数が集団死 原因はストレス? - CNN.co.jp(4月5日)
[用語]蜂群崩壊症候群 - kotobank

安倍米倉馬鹿

ヤッパリね!! 私と同じ事を思っていた人はいるのですね。 最もこの二人本当に悪いのは
 
頭だけではなく腹と心はもっと悪いですね。 一人は日本の政界を代表する馬鹿で、もう一人は
 
日本の経済界を代表する馬鹿と言う次第です。 え!! 牧師さんがそんな事を言って良いのか?
 
ですか。勿論かまいません本当の事を言うのが牧師の仕事です。
 
  安倍氏はこれから産まれて来る子供達に何の断りもなく厖大な国債を押し付けてその金で
 
自分の懐と支持者の懐を金まみれにして喜んでいる日本歴史上最大のおお泥棒で嘘つきな上
 
馬鹿です。 米倉さんは元々空中散布する農薬屋で、世界の生態系を破壊しその為に偽の学術
 
論文を捏造させた張本人で最近は遺伝子組み替え食品に農薬を組み込んで世界中の人間に
 
危険な食料を提供している人殺しです。そして二人とも原発稼働に熱心で世界に放射能をばら蒔
 
いてでも経済が大事だと言う守銭奴の頭です。 
 
  本当にこんな人間が大きな顔をして責任在る立場に君臨する事はまさしく聖書が教えている
 
終の世に
 
「荒らす憎むべきものが自分の立ってはならない所に
 
立っているのを見たら...山に逃げなさい。」  新約聖書マルコの福音書13章1節 
 
と有りますがまさしくその様な悪い時代の象徴と言う事です。 
 
  下は言うべき事を言った国会議員の発言を報じるネットニュースです。 
 
 
 

安倍首相と米倉氏、頭悪い」=民主・桜井氏

 民主党の桜井充政調会長は24日、都内で開かれた連合の会合で、安倍晋三首相と経団連の米倉弘昌会長について「同じくらい頭が悪い」と語った。雇用問題などで政府や財界を批判する中で言及したものだが、中傷発言との批判を招きそうだ。
 桜井氏は「企業は目先の利益を追求して、非正規雇用者を増やしている。こういうやり方は企業の継続的運営にマイナスになる」と指摘。この後、「米倉氏と話をしたことがあるが、安倍首相と同じくらい頭が悪い方だ。ああいう頭の悪い人がトップに立っているから、社会は良くならない」と述べた。 
最終更新:5月24日(金)18時13分 

桜井充(さくらいみつる)
所属院 選挙区 政党:
参議院 宮城県 民主党
プロフィール:
1956年5月21日生 初当選/1998年 当選回数/3回

人類滅亡予定

これはもう地震予知ではなく人類滅亡予定ですね。 え!! なにかと言うと次成る巨大地震の南海
 
トラフ地震の事です。 なんだ地震かと言う事ですが、この地震の怖さはほぼ同時に内陸部で
 
マグネチュード7越えの直下型地震が連発連動する事です。 東日本大震災でも類似の事態が起き
 
ましたが、新潟から静岡や福井に関西や瀬戸内海と別府や阿蘇に雲仙あたりは地殻構造が
 
複雑かつ脆弱なので悲惨な地震が起きる事になります。 「人騒がせな」ですか、いえねこれは過去に
 
幾度も起きています。証拠は684年の天武地震や887年の仁和地震、1096年の永長地震
 
1361年の正平地震、1498年の明応地震手 1586天正地震、1605年の慶長地震、1707年宝永地震
 
1854年の安政地震などです。最近判明した事ですが一つの巨大地震ではなく僅かな期間に連続する
 
巨大列島群発地震で新潟から飛騨、信州、東海、南海、北陸、近畿、紀伊、伊予、別府、天草など
 
に至る大連続群発地震動と言われる様な有り様です。 その中でやはり恐ろしいのは新潟や浜岡
 
若狭湾、伊予から川内、玄海などの原発立地です。試しに天正地震や宝永地震に1854年の安政地震
 
を検索エンジンで調べて見て下さい、沢山の巨大地震の集合体です。
 
 考えてみて下さい、江戸時代だから地震と津波だけで終わりましたが現在は違います。
 
 何しろ大地震で広域停電で通信も鉄道も道路網も寸断されている中で原発に直下型地震が襲い
 
かかると言う事になります。 原子炉と隣に在る大量の使用済み燃料が冷却不能に成るのは
 
必然です。 これが起こり出すと次々連鎖で隣の原子力発電所に及びます。こうなると日本を滅ぼす
 
というレベルではなく人類を破滅に陥れる深刻な放射能汚染が起こります。 
 
  その結果日本国は勿論人類の滅亡まで視野に入る超巨大激甚原発事故と成ってしまうからです。 
 
  下は、確実に起きる中南部日本列島全域を罹災地とする人類滅亡地震の起きる確率が
 
30年以内に7割という恐ろしい人類の破局が切迫している事を報じるネットニュースです。

南海トラフ地震、M8~9級予測 30年内 確率最大70%

 
 政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ(浅い海溝)のどこかでマグニチュード(M)8~9級の地震が30年以内に起きる確率は60~70%とする新たな長期予測を公表した。東海・東南海・南海の3地震の確率を個別に計算する従来の手法を見直し、トラフ全体を一元的に評価した。M9級の巨大地震の確率は算出できないとした。

【図解】「巨大地震」なぜ起きるのか 地球最大はM10の恐れ

 東海沖から九州東部沖にかけて延びる南海トラフではM8級の東海・東南海・南海地震が繰り返し起きている。調査委はこれまで3地震の確率を個別に計算してきたが、過去のケースでは複数の震源域が連動するなど起き方は多様なため、最大級のM9級を含めトラフ全域の地震を一括して評価することにした。

 30年以内の確率は今年1月時点で東海88%、東南海70~80%、南海60%とされており、東海・東南海の確率は見かけ上低くなるが、調査委の本蔵義守委員長は「切迫度が大きく変わったわけではなく、非常に高いことに変わりはない。減災に努めてほしい」と述べた。

 新評価では正平地震(1361年)以降の6回の地震を分析。発生間隔(平均117年)や、約70年前の昭和東南海・南海地震の規模が比較的小さかったことから、次の地震が起きるまでの間隔を過去最短の88・2年と推定し、発生が迫っているとした。M9級は過去に起きた記録がないため確率は計算できないとしたが、発生頻度はM8級と比べて1桁以上低いとした。
全域で統一した確率を計算
<南海トラフ>30年以内に起こる確率は60~70% - 駿河湾から九州・日向灘までの全域で統一した確率を計算。確率を統一したため、東海では見た目の確率が下がり、日向灘では大きく上昇した。毎日新聞(5月24日)
[映像]30年以内M8以上60~70% 南海トラフ地震で新評価 - テレビ朝日系(ANN)(5月24日)

◇冷静に対応を
巨大地震予測報道に読み手のリテラシーが必要 - 団藤 保晴(5月25日)

◇南海トラフ地震とは
南海トラフ沿いの巨大地震 - kotobank
[特集]南海トラフ地震の被害想定 - 朝日新聞デジタル
南海トラフ地震 生活に試練 備えを - 東京新聞(3月19日)


津波の特徴を理解し、身を守る - 津波対策
みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2013/5/25(土) 午後 0:41
70%ですか・・・ 宮城沖・・・80%超えた途端・・・3.11 南海トラフはM8くらいのようですが、震源の深さで被害の大きさは、 違ってきます。 津波が襲うまで短時間らしいですから、高い所を探しておいた方が良いです。 ...
2013/5/25(土) 午前 10:58
未だに地震予測とは・・・・。 ゲラーさんが「予測なんかできな~~い」と甲高い声で言っていたけど、その通りだろう。 地球温暖化といい、地震予測といい、どちらも地質年代的時間スケールでの現象だろう。 ...
2013/5/25(土) 午前 10:44
南海トラフ地震、M8~9級予測 30年内 確率最大70% 産経新聞 5月25日(土)7時55分配信 南海トラフの震源域(写真:産経新聞)  政府の地震調査委員会は24日 ...
2013/5/24(金) 午後 3:49
天災・人災に関わらず私たちが“災害の激甚度を量る指標”の拠り所としているものの一つに “犠牲者数”がある。これは災害による死者・行方不明者数などの人的被害を示すが、東日本 大震災クラスの巨大災害になると ...

大統領橋下氏の進言で軍内に従軍慰安所検討か! 

 

 
 
大変ですねオバマ大統領、米軍内部にはびこる深刻な性的暴行に対策を指示です。 
 
 

 
 
何しろ発覚しているだけで年間 26000人の被害があり、より深刻な海外の米軍基地
 
 

 
周辺で日常的になされている米軍兵士による強姦事件を勘案するとそき10倍を凌駕する
 

 
深刻な事態でもはや旧日本軍が進軍先で開設した従軍慰安所による解決以外術が無い
 
状態と思われます。以下米軍内部だけでも深刻な性的暴行事件の実態を報じるネットニュースです。 
 
 
 
 
 
 

風俗業活用発言、橋下氏「米におわびしたい」

 
日本維新の会の橋下共同代表は24日、大阪市役所で記者団に対し、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、「不適切な発言によって不快な思いをされたと思う。27日の(記者)会見でアメリカ軍とアメリカ国民の皆さんにきちんとおわびしたい」と語った。(読売新聞)

◆風俗発言を撤回の意向
「風俗利用」発言は撤回=橋下氏が意向 - 時事通信(5月25日)
橋下徹大阪市長「米軍の風俗業活用を」はいかなる文脈で発言されたのか(2013年5月13日) - 取材全文文字起こし。SYNODOS(5月14日)

◇慰安婦をめぐる発言は撤回せず
批判回避の機会逸す=橋下氏、発言なお撤回せず - 時事通信(5月24日)
風俗業の活用「不適切な言葉だった」 橋下氏 - 朝日新聞デジタル(5月24日)

◇橋下氏の考えは
橋下徹 (@t_ishin) - Twitter

◇逆風が続く
橋下市長に制御不能の逆風!水道統合否決、元慰安婦面会中止… - 産経新聞(5

脱原発連合参院第一党等躍進期待

前回の衆議院選挙では国民の僅か17%の票を取得した自民党が圧勝し原発を推進すると豪語しました。
 
そして国民の7割が支持する脱原発は多党の乱立で票割れしいずこも無残な惨敗です。 勿論一番
 
それに貢献したのは似非脱原発の維新と言う次第です。 
 
  下の議席数を示したグラフとその下の得票数を示したグラフを比較すれば直ぐにその実態が判ります。 
 

政党別獲得議席数


 

政党別獲得得票数

  注: 選挙の国民棄権が3割有り実際の得票率はこの数字掛ける0.7となります。  
 

  現在協力するのは生活の党と社民とみどりの風です。弱小政党ですか前回の選挙を参考に
 
得票率を推定すると未来が9.6パーセントで社会民主党が5%ほどそして女性に圧倒的支持のある
 
みどりの風が未知数ですが仮に10%を獲得するとそれだけで約25%となり脱原発連合が
 
第一党の可能性が高まります。更に協力する政党が起きればダントツの脱原発連合の実現
 
は目前です。  下は、脱原発天下分け目の参院選の陣を報じるネットニュースです。
 
 
 
 
 

脱原発で統一候補 生活、社民、みどり大筋合意

 生活の党と社民党、みどりの風は二十三日、夏の参院選の青森、岩手など七選挙区で候補者を一本化し、相互に支援することで大筋合意した。来週にも三党幹事長が確認書を交わす方針。脱原発など共通する政策で大同団結した。
 合意によると、生活の党が青森、岩手、社民党が福島、埼玉、大分、みどりの風が山形、島根の各選挙区にそれぞれ党公認や無所属として候補を擁立する。残りの二党が支援する方向だが、埼玉など一部選挙区をめぐり調整が残っている。
 幹事長間で交わす確認書には、脱原発のほか、改憲の発議要件を緩和する九六条改憲と環太平洋連携協定(TPP)参加への反対や、格差是正などの共通目標を明記する。
 
 
 
2013/5/21(火) 午後 5:57
... 官邸前の脱原発デモに参加してきた歴史社会学者の小熊英二慶応大学 ... 寡頭政治になって新しい本当の第三極の本命の「みどりの党」(緑の党)japan green party を隠してしまう。 ・いままでの政党は政治ビジネスマンで、泥棒国家でヤクザリセションと言われ ...
2012/12/28(金) 午後 9:15
... 共同代表を務める参院会派「みどりの風」に合流した。  みどりの風は同日、総務相に政党設立を届け出た。届け出の代表者は谷岡氏だが、共同代表制を維持する。  亀井氏は28日、合流の理由について記者団に、「脱原発や環太平洋経済連携協定(TPP)反対 ...
2012/11/26(月) 午後 5:27
... 脱原発の小泉俊明幹事長代理は記者団に「あとは政治的決断だけだ」と語った。  新党との連携をめぐっては、合併して単一政党になる方式が有力。ただ、「協力したいが直ちにみどりを解体することはない」(亀井亜紀子共同代表)との異論もあり ...
2012/11/26(月) 午後 4:39
... 安全保障を重要課題の一つとして取り上げない政党は、焦点がぼけている。 以下転載 【衆院選】 嘉田滋賀知事が“脱原発”新党検討 坂本龍一さんにも要請、「生活」「みどり」合流も 2012.11.26 14:10 [ 衆院選 ] 音楽家の坂本龍一さん  滋賀県の嘉田 ...
2012/11/16(金) 午前 0:02
... ここでいう「政党」とは、政党交付金(政党助成金)の誕生によってできた日本の法律上のもので、政治学でいう政党とは違います。 ◆過去ログ 「参議院に脱原発の会派「みどりの風」 4女性議員で立ち上げ」(2012年07月17日) 【訂正】(2012年11月19日 ...

東京新聞の社説に「(原発は)国策の誤り」と勇気在る主張

活断層列島に原発はまさしく国策の誤りですね。 東京新聞の勇気在る主張に拍手
 
以下引用記事です 。
 
 
 

規制委が「活断層」認定 安全を優先する国へ

 原子力規制委員会が原発直下に活断層を認めたことは、日本の原子力史上の大きな転換点である。経済性よりも安全を優先させる、新しい一歩にしたい。
 きのうは、この国の原子力機関が、原発に初めて「ノー」と言った日だったとも言える。
 これで原発の安全神話はやっと過去のものになり、安全の文化、安全の科学の未来をひらくこともできるだろう。
 規制委は、昨年末の独自調査に基づいて、日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下を走る「D-1破砕帯(断層)」を活断層と断定した。原子炉の直下で地層の大きなずれが起きれば、原発やその周辺が壊れかねないということだ。

◆もはや廃炉は免れない

 規制委が再稼働に必要な審査をしないという以上、その原発は動かせない。2号機をどうするかは、原電次第である。だが、核燃料がそこに存在する以上、安全とは言えず、管理にも費用がかかる。速やかに廃炉するしか道はないだろう。
 原電は「活断層の証拠は一切ない」として、追加調査を続けていく方針だ。
 これまでに規制委が現地調査を実施した関西電力大飯原発(福井県おおい町)や東北電力東通原発(青森県東通村)でも、事業者は活断層の存在を認めていない。
 象徴的なのは、全国で唯一稼働中の大飯原発3、4号機の安全性に関する関電の姿勢である。
 大飯原発近くの若狭湾には、二本の海底断層が走っており、陸側の熊川断層と影響し合う三連動地震の恐れがあるという。そのため規制委は関電に、想定できる最大の危険に備えるよう求めている。ところが、関電は「自社調査では連動しない」と拒み続けている。
 電力側が活断層の存在を否定するのは、ある意味当然とも言えるだろう。しかし、地域、国民の安全より事業者の利益を優先させてきたような旧来の規制行政のあり方が、安全神話をつくり上げ、福島事故につながったのではなかったか。
 だから国からも事業者からも独立し、最新の科学に基づいて判断できる規制委が必要になったのではなかったか。
 もちろん、大地震はいつ起きるか分からない。調査の長期化は、危険性を日々増大させる。安全を優先させた規制委の判断を支持したい。国民の大方も支持するところだろう。

◆疑わしきは「クロ」だ

 残念ながら日本は世界有数の地震国である。フィンランドのように古くて硬い岩盤に覆われた国とは違う。断層が走り、掘れば水が出る。原発の立地にはまず適さない。安全を優先させれば、原発は減らさざるをえない国柄なのだ。
 徳島県は昨年末、日本最大の活断層帯である中央構造線周辺で公共施設を造る時、事業者に活断層調査を義務付け、場合によっては建設を制限できる条例を制定した。地震の多い米カリフォルニア州では、活断層付近の建物建設を州法で禁じている。
 規制委は今後、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機など五カ所で断層調査を予定している。
 こと地震に関しては「疑わしきはクロ」の方針を貫いてほしい。安全最優先の視点からすべての原発を自ら調査し直すべきである。
 規制委が孤立しているという声を聞く。
 しかし、独立と孤立は違う。原子力ムラからの孤立なら、国民の安全にとってはむしろ望ましい。
 原発に頼る暮らしがどうなるか。住民の不安は地元のみならず、日本の課題である。
 原発銀座といわれた敦賀では、国内有数の良港と発送電のインフラなどをいかした液化天然ガス(LNG)発電基地の構想が持ち上がっている。
 国策の誤りに対して、国は支援を惜しむべきではない。

◆廃炉から新たな雇用を

 原発技術の蓄積は、廃炉ビジネスに応用されるべきである。北ドイツのルブミンという町では、旧東独時代の原発を廃炉にしたあと、国が費用を負担する廃炉、解体が、新たな雇用を生み出した。
 脱原発とまちおこしの両立には、出力世界最大の東京電力柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市の関係者も、関心を強めている。
 3・11からやがて二十七カ月になる。だが、福島原発事故は、いまだ続いていると言ってもいい。
 事故に至った数々の過ちをもう一度よく反省し、命と安全優先への進化を図るべきなのは、規制委や電力事業者だけではない。
 私たち生活者も過去に学び、未来に備えねばならない。原発に頼らない国へと、私たちはもう歩きだしているのである。日本を変えつつあるのだ。
 


アベのバカスの崩壊始まる

何度も記事にしてきましたがやはりお粗末なアベノバカスの崩壊が現実になってきたようです。
 
大体ね、世界同時不況の最中のグローバル経済化の日本がインフレ下でしかも借金で膨らんだ
 
財政を国債乱発で未来の世代に借金を更に背負わせ、捻出した泡銭の現金で株をつり上げて、
 
日銀がぐるに成って紙幣を大量供給してやれ株が上がっただの金利が上がっただのとふざけた
 
経済政策を内閣と産業界と日銀か癒着を露骨に開陳して、やらせで相場を演出すれば、
 
 
当然行き場の無い世界中の投機マネーが東京市場になだれ込み、まず上げ相場で儲け、
 
次に下げ相場と言う暴落で大儲けをするに決まっています。 そんな事を首相と日銀がやれば
 
健全マネーは東京を見限り、その結果日本の国債の金利は乱高下の後に暴騰して国家の資金繰りが
 
狂いだし株暴落、長期金利暴騰、乱高下の後は過激円安で国家の富は霧散しあれよあれよと
 
言う間に日本国家経済がデイフオルトに追い込まれるのが見え見えでしたね。
 
  まあこれで株が下がり円も暴落し国家の威信が瓦解すれば次の選挙で自民党は大敗ではなく
 
国家経済とお二人仲良く心中で両者は永久消滅と言う奈落に落ちる以外に行き場がありません。
 
  下は、とんでもなくおかいこい政策をお取りになったアホ政策のお蔭で国家経済が傾き始めた
 
事を報じる深刻なネットニュースです。
 
 
 

東京株暴落、1143円安=13年ぶりの下げ幅―長期金利は乱高下、円急伸

時事通信 5月23日(木)15時4分配信
 23日の東京株式市場は、金融市場の混乱を不安視した売りが広がり、日経平均株価が前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と暴落した。5営業日ぶりの下落で、ITバブルが崩壊した2000年4月17日(1426円04銭)以来13年ぶりの下げ幅となった。一方、長期金利は株の暴落などを受けて乱高下。指標となる10年物国債の流通利回りは1%ちょうどまで上昇(債券価格は下落)した後、一時、前日に比べ0.060%低い0.825%に下がった。
 円相場は、午前中に1ドル=103円台半ばを付けた。その後、海外への株安連鎖に対する不安感から、ドルを売って相対的に安全とされる円を買う動きが強まり、1週間ぶりに101円台へ急伸。午後5時現在は101円92~94銭と前日比87銭の大幅円高・ドル安だった。
 日経平均は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待感から急速な値上がりが続いていたものの、楽観的な見方に警鐘を鳴らした形だ。長期金利上昇による企業の投資負担の増加や、円安の一服に伴う業績改善の鈍化が懸念される上、中国経済の先行き不透明感も出始めている。市場関係者からは「株価はしばらく調整局面を余儀なくされそうだ」(大手証券)との声が上がった。
 株式市場では、投資家の間で弱気心理が広がった。日経平均の下落率は史上10位の7.32%。東証1部の約99%に当たる1691銘柄が値下がりする全面安で、不動産や銀行株など業績が金利動向の影響を受けやすい銘柄の大幅な下落が目立った。
 債券市場では、黒田東彦日銀総裁の22日の記者会見での発言について、金利の一定の上昇を容認するとの見方が広がった。しかし、株式市場の動向に加え、日銀が金利の急変動を抑えるために約1兆2000億円に上る大量の資金供給を行ったことで流れが一転。株より安全とみられる国債への資金移動が広がり、長期金利の低下に拍車がかかった。 
最終更新:5月23日(木)19時28分

原発事故時に輸出国の賠償責任こそが協定の中心

 ヤッパリね!! この説明にもある通り、安倍首相が歴訪して連発した中東各国との原子力
 
協定には必然的に原子力災害時に輸出国による国家賠償の責任が明確化されているのですね。
 
と言う事は20後、いやおそらく原発が老朽化しても世界の常識として原子力発電所のような
 
高価な設備は経済的理由で十分なメンテナンスもまたろくな維持管理も全くされず、40年
 
50年と使い古され、いざ大事故になれば造ってくれた国に賠償を目当てに稼働させて
 
タンマリ儲ける魂胆が明白です。 それを承知で目先の経済発展に子々孫々の不利益を
 
ひた隠しにして途上国と原子力協定を連発する安倍首相の反国家的売国奴外交の
 
悪辣振りが判ります。 以下関連記事抜粋、詳細はリンク先で元記事をご覧下さい。  
 
 

安部首相の原発トップセールスが結実した

ゴールデンウィーク期間の安部晋三首相外遊は中東諸国歴訪で幕を閉じました。トルコ首都のアンカラを訪問中の5月3日、安倍首相はトルコのエルドアン首相と会談し、トルコが建設計画中の原子力発電所について、三菱重工業と仏原子力大手アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで両者が合意しました。同時に、日本からの原発輸出に不可欠な原子力協定にも署名しました。今後の企業間の詰めの交渉を経て正式に受注が決まれば、2011年の福島原発事故以来、日本にとって初めての官民一体の原発輸出となります。
本コラム「日ロ経済協力はなぜ不可欠か」に書いたとおり、直前の首相ロシア訪問時は国内の「天然ガス関係企業グループ」が随行しましたが、中東では顔ぶれが一変して、経団連の米倉弘昌会長、トヨタの奥田碩元会長を筆頭に、原発関連企業の大ミッションになりました。民主党政権時代の首相外遊とは一変したのです。

原発輸出にはプラスとマイナス評価がある

ただ、国内外で日本の原発輸出に対する批判が見られます。現地トルコの新聞は、「日本の首相、原発訪問」との見出しを掲げ、日本が原発の輸出を最優先にしているとの論調で冷ややかに報じています。民主党の海江田万里代表は記者団に「規制委員会が基準を出すわけだから、原発輸出はそれを受けてからだ。国内の動きも考えながらやるべきだ」と指摘しています。「原発ゼロ」を目玉政策にしている民主党としては、予想された発言です。
原発輸出はアベノミクスの成長戦略のひとつです。同時に、重大な原発事故を起こした日本が原発輸出を行うのは不適正で倫理的に問題がある。これら正反対の評価が存在するわけです。この状況はどのように整理するべきなのでしょうか。

「安全」と「輸出」の責任が混同されている

まず、これらふたつの主張は原発に関する「責任」の所在が混同されています。全体像を示すと下図のようになります。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggToR6kQUJMB5OzzNvNrpjwg---x540-n1/amd/20130507-00024793-roupeiro-001-4-view.jpg
原発の安全確保・輸出の全体像  筆者作成
福島原発事故と原発再稼働に関する安全性責任の所在は、原発管理者の電力会社とそれらを監督する政府にあります。もちろん、原発施設の設計や周辺機器の製造を行った日立製作所や米ゼネラル・エレクトロニクス(GE)などのメーカーにも責任がないわけではありません。ただ、事故に対する一義的な責任はあくまで電力会社と政府にあり、メーカーの品質に問題がある場合は、電力会社からメーカーに二義的な責任追及がなされます。原発のように複雑で多くの企業が関係しているシステムの場合、一社がまとめて責任を取る形でないと、「総無責任体制」になってしまうからです。
原発と似た状況にあるのが航空機です。ボーイング787型旅客機(B787型機)が、今年2月、電池のトラブルによって運航停止措置が取られた際、一義的な責任は、B787型機の組み立てメーカーの米ボーイング社、航空会社、そして、監督する政府にあるとされました。運航停止の直接的な原因が電池発火事故であっても、電池メーカーであるGSユアサの一義的な責任は追及されていません、ボーイングからGSユアサに二義的責任追及がなされるだけです。
これに対して、「原発輸出に関する責任」とは何でしょう。日本の技術によってトルコで原発が建設される場合、安全性に関する一義的責任はトルコ政府と電力会社にあります(新興国では両者が区別されていないことが多いですが)。トルコに技術を輸出する三菱重工は品質に対する責任を問われますが、それは安全性の一義的な責任ではなく、事故が起きた際にトルコ政府から追求され得る二義的な責任になります。また、日本政府や電力会社は安全性責任とは無関係です(ただ、電力会社が技術輸出グループに加わっている場合は別ですが)。今回、安部首相がトルコと調印した原子力協定は日本企業が輸出するための環境設定であり、政府が事業主体になるわけではありません。
このように、原発輸出と国内の原発安全管理は全く別物であり、国内の安全対策が不完全だからという理由で、輸出を批判することは論理的ではありません。海江田代表の批判は的外れと言えます。

日本は安全責任を新興国に押しつけてはならない

しかし、両者別物といっても、安全責任は新興国政府に押しつけたままで、日本企業は利益を追い求めて良いのでしょうか?世界の原発市場は決してそうなっていません。海江田氏が批判するのと異なった角度での責任が原発輸出にはあります。
まず、原発管理の知識や経験が乏しい新興国政府に原発を売る責任です。3年前、日本からベトナムに対して、原発技術を輸出することが決まりました。そのベトナム国内から日本への批判が存在します。ベトナム国立ハンノム研究所のグエン・スアン・ジエン博士は、4月9日付け毎日新聞で、「ベトナムの技術・管理レベル、政府の行政能力、汚職や腐敗がはびこっている状況からして、日本からベトナムに原発を輸出してほしくはありません」と語っています。トルコ紙の冷ややかな論調もこの点を指摘しているのでしょう。新興国は経済成長にエネルギーが必要なために原発導入に熱心ですが、日本は新興国政府に対して安全確保を十分に指導する責任があると言えます。
次に、従来一部の先進国にしか持っていなかった原発を新興国に広げる責任が存在します。原発管理の責任は各国政府にあるといっても、ひとたび事故が起きると、「ひとごと」でなくなります。中国原子力産業協会によると、中国国内の原発発電量は2015年までに現在の3倍以上に増える計画になっています。計画どおりになると、中国は世界の原発発電の10%を担うことになります。もし、中国で原発事故が起きると、偏西風に乗って、黄砂とPM2.5だけでなく、放射性物質が日本に飛来することになります。また、影響があるのは、地域的に近い中国や韓国の事故だけではありません。もし、中東で原発事故が起きると、原油輸送に支障を来たし、世界経済が大混乱に陥る可能性があります。
三番目の責任は原発技術を日本が開発する責任です。これから国内での原発新設がほぼなくなるので、海外市場に活路を求めることが原発輸出の背景にあります。ただ、日本は新設や再稼働をしなくても、原発と縁を切ることは決してできません。福島原発の廃炉、放射性廃棄物の中間処理、最終処理の技術開発など、やるべきことが山積です。たとえ再稼働を行わなくても、各原発に山積みになっている使用済み核燃料がなくなるわけではありません。つまり、再稼働の有無にかかわらず、原発技術の開発は日本国内で必要であり、国内再稼働ができなくても、原発輸出を技術維持の現場として捉えるべきということです。技術開発には現場の存在が不可欠です。あまり儲からないスーパーコンピューターが半導体の技術開発に役立っていることと同じです。
今回、トルコからの原発受注の排他的交渉権を与えられたのは、三菱重工と仏アレバの企業連合です。世界の原発技術開発に国境はなくなりつつあることが分かります。日立と米GEは原発の合弁企業を持っているし、東芝は米ウェスティングハウスの親会社です。原発輸出と安全性の「国境の議論」にこだわって、日本から世界市場への展開を遅らせることは国益を失うだけです。
Copyright©2013 Hiroyuki Ozaki. All Rights Reserved.
1960年、福岡市生まれ。東京大学法学部卒、ニューヨーク大学MBA、早稲田大学博士号取得。野村證券、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス投信執行役員、VC・ベンチャー企業の役員などを経て、2005年から現職。エネルギー・環境ビジネスを調査中。財務省(財政投融資)、経済産業省(ベンチャー)、環境省「環境成長エンジン研究会」などの委員を務める。TBS「みのもんた朝ズバッ!」毎週金曜日出演中。

報道されない原子力協定の問題

おかしいですね。原子力協定の問題、原発輸出に先立って結ばれる原子力協定の最大の
 
目的が一切報道されません。 それは万が一の事故時に輸出した企業に責任があった場合
 
事故の賠償責任が果たせません。だからその賠償責任を国家が肩代わりし、それで初めて
 
原子力が輸出可能になるのです。 そしておかしな事にこの原子力協定の最大の問題が
 
一切報道されないのです。 おそらくその前提は原子力安全神話で事故は起きないという
 
前提に立っているので報道する必要が無いと言う嘘が隠されているのです。
 
  下は、今は世界で原発輸出とセットになっている万が一の事故時賠償責任を輸出
 
企業の肩代わりをする事を国家が確約している事を隠して原子力協定の締結を報じる
 
堕落しきった報道記事の数々です。
 
 

<原子力協定>日本、インドが交渉再開 首脳会談で合意へ

 
 日本、インド両政府が、東京電力福島第1原発事故で中断していた原子力協定締結交渉の再開を検討していることが20日、分かった。早ければ今月29日に東京で行われる安倍晋三首相とインドのシン首相との首脳会談で協議再開に合意する見通し。交渉再開で日本政府が進めている原発輸出を加速させる狙いがある。

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で「原発事故を経験した国として、事故に関する知見と教訓を世界と共有し、原子力の安全向上に貢献していくことはわが国の責務だ」と強調。原発事故後もインド側から協定締結の要請があるとしたうえで、「引き続き交渉していく」と述べた。

 インドは2020年をめどに原発18基の建設を計画しており、日本としては、国内で原発の新増設が見込めない中、今月3日に三菱重工業などの企業連合が優先交渉権を獲得したトルコに続く輸出先の開拓を目指す。

 インドが関心を示しているのは「高い安全性が評価されている日本製鋼所の原子炉圧力容器」(業界関係者)とされ、協定締結が実現すれば、関連部品の輸出が可能になる。

 これまで日本政府は、インドが核拡散防止条約(NPT)に未加盟のまま1974年と98年に核実験を行ったことを理由に、協定締結に難色を示していた。しかし、日本を含む原子力供給国グループ(NSG)は2008年、インドへの核燃料・機器の禁輸措置を解除。これを機に米国、フランスが日本製の機材を調達するため、インドと協定を締結するよう日本に求めていた。

 民主党政権で岡田克也外相(当時)が10年6月に交渉開始を発表し、その後、公式協議が3回行われ、福島第1原発事故による協議の停滞期を経て、岸田文雄外相は今年3月、来日したインドのクルシード外相と交渉促進を確認していた。【鈴木美穂、吉永康朗、大久保渉】

 ◇ことば【原子力協定】

原子力関連の資機材・技術を移転する際、相手国に対する平和利用限定の義務や第三国への移転規制を定めた取り決め。原発技術は核兵器の開発にも使えるため、この取り決めを結ぶことで軍事転用を防ぎ、日本企業が原発を輸出する前提条件となる。日本はこれまで米仏など11カ国・1国際機関と締結した。このほか、アラブ首長国連邦、トルコと今年5月に合意し、国会承認を待つだけとなっている。
【関連記事】
 

質問なるほドリ:原発を輸出するための協定とは?=回答・坂口裕彦

 ◇平和利用を義務付け 技術に期待、反対の世論も

 なるほドリ 最近、日本が原発を輸出するための協定をいろんな国と結んでいるんだって?
 記者 原子力協定のことですね。2国間でやりとりする核物質や原子力関連の技術、部品の軍事利用や第三国への横流しを防ぐための法的拘束力のある取り決めで、国際原子力機関(IAEA)による調査の受け入れなどの条件が盛り込まれています。原子力の平和利用が国是の日本は、協定を結んでいる国にしか原発を輸出できません。つまり協定は、日本の原発輸出の前提条件なのです。
 Q 日本は何カ国と協定を結んでいるの。
 A 現時点では、米国、英国、中国など7カ国・1団体とです。昨年6月から始まったインドとの交渉は、東京電力福島第1原発事故後、中断しており、インド側が早期再開を求めています。28日の野田佳彦首相とインドのシン首相との首脳会談でも議論されました。
 Q なぜ日本と協定を結びたいの?
 A 急速な経済成長や人口の増加が続いているインドなどの新興国にとって、電力の安定供給が最優先課題の一つだからです。原発導入も急いでおり、技術力が高いとされる日本に強く期待しています。一方、民主党政権も、昨年6月の新成長戦略で、原発輸出を目玉に位置づけるなど、売り込みに熱心でした。
 Q あれだけの大事故を起こしたのに、輸出するの?
 A 野田首相は今月の国会で、原発の輸出について、平和利用の確保や相手国の原子力安全の向上に資するなどの条件を満たせば「意義がある」と強調。震災前に協定の交渉入りした国とは話し合いを続ける方針を示しています。同時に首相は国内のエネルギー政策に関して「将来的に原発依存度を最大限減らしていく」と表明しています。
 Q 国の内と外とで理屈を使い分けている気がするけど。
 A 毎日新聞の11月の世論調査では、原発輸出に「反対」との意見が65%に達しました。さらにインドは、核兵器保有国でありながら、核拡散防止条約に加盟していません。被爆国であり、未曽有の原発事故を起こした日本は、協定締結や原発輸出について、とりわけ慎重に対応しなくてはなりません。(政治部)
==============
最終更新:5月21日(火)9時55分

◆原発メーカーに商機
インドと原子力協定交渉再開 国内原発メーカー商機拡大へ、政府が後押し - SankeiBiz(5月21日)

◇トルコやUAEとも原子力協定
日・トルコが原子力協定で合意、三菱重工など黒海沿岸に原発建設へ - ロイター(5月4日)
原子力協定に署名、医療も協力 日・UAE共同声明 - 産経新聞(5月3日)
ことば:原子力協定 - 原発技術は核兵器の開発にも使えるため、この取り決めを結ぶことで軍事転用を防ぎ、日本企業が原発を輸出する前提条件となる。日本はこれまで米仏など11カ国・1国際機関と締結。毎日新聞(5月21日)

◇原発事故を起こした日本からの輸出に対して
「安全な原子力技術を提供」の疑問 - 小出 五郎(5月3日)
原発輸出、責任が問われないビジネスほどおいしい話はない - 国際環境NGOグリーンピース(5月10日)
原発輸出と安全確保は別物だ: トルコへの原発輸出に対する賛否はかくの如く整理するべき - 尾崎 弘之(5月7日)
この記事を掲載したトピック -
日印原子力

太平洋沖の海洋プランクトンからセシウム検出

当然と言えば当然の検出です。 残念な事に検出値や正確な場所が報道されていませんので
 
評価の下しようがありません。しかし、福島原発事故による放射能汚染は収束を迎えたのではなく
 
これから本番が始まるのだと言う事は間違いありません。
 
  以下は太平洋の彼方にまで放射能汚染が広がり、これから更に汚染が深刻化する事を報じる
 
ネットニュースや情報公開です。 
 

太平洋沖の10地点でセシウム プランクトンから検出

 
 東京電力福島第1原発事故で海に放出された放射性セシウムが、太平洋沖の10地点で測定した全てのプランクトンから検出されたとの研究結果を海洋研究開発機構などのチームがまとめ、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合2013年大会で21日、発表した。検出濃度は北緯25度付近が最も高かったという。
 同機構の喜多村稔技術研究主任は「プランクトンは食物連鎖でより大きい魚に取り込まれるため、海中のセシウムの移行に重要な役割を果たすと考えられる。セシウムの蓄積に何が影響しているのか、今後明らかにしたい」と話している。
(共同)

 
 

 
 
福島第一原子力発電所起源放射性セシウムの2012年1-2月における
北西部太平洋での鉛直分布
○熊本雄一郎1・村田昌彦1・河野健1・青山道夫2
(1(独)海洋研究開発機構地球環境変動領域、2気象庁気象研究所)
2011年3月11日に発生した巨大地震とそれに引き続く大津波は、福島第一原子力発電所(FNPP1)の核燃料露出と炉心損傷を引き起こした。その結果、多くの放射性物質が原子力発電所より漏えいし環境中に放出された。陸域環境における放射性物質の動態把握が喫緊の課題であることは論を待たないが、海域環境へ移行した放射性物質を把握することは、FNPP1事故で放出された放射性物質の総量を推定するためにも必要不可欠である。しかしながら、陸域に比べてその観測データは圧倒的に少なく、汚染水の直接流入及び大気エアロゾルの沈着によって海洋に移行したその総量はまだよくわかっていない。我々は、事故から約11か月後の2012年1月~2月に、FNPP1から数百km離れた北西部太平洋において、海水中の溶存放射性セシウム(Cs-134, Cs-137)の鉛直分布を測定したので報告する。海水試料は、「みらい」研究航海MR11-08において、表面バケツ採水及びCTD採水によって各20リットルを採取した。採取した海水は、船上でろ過、濃硝酸を添加して、陸上の実験室に持ち帰った。陸上の実験室では海水中の溶存放射性セシウムをリンモリブデン酸アンモニウム共沈法によって濃縮し、低バックグランドゲルマニウム半導体検出器(金沢大学低レベル放射実験施設)を用いてその濃度を測定した。観測点は、北海道沖の亜寒帯親潮海域から、北緯34度/東経149度の亜熱帯黒潮続流南側までを縦断するかたちで設けられた。FNPP1由来の放射性セシウムは観測海域の全域で観測されたが、表面の冬季混合層(水深100~150m)では、その濃度は親潮(とその続流)と黒潮続流に挟まれた混合海域で最も高かった。これは、北緯37度42分/東経141度03分に位置するFNPP1から海洋に直接放出された放射性物質を大量に含む汚染水が、海流によって混合海域を東側に拡がっていることを示唆しており、多くのモデルシミュレーションの結果と一致する。一方、亜寒帯及び亜熱帯では、その濃度は混合海域のそれに比べて20%以下であった。もしそれら亜寒帯及び亜熱帯で検出された放射性セシウムが、大気エアロゾルの沈着だけに由来するものであると仮定すると、混合海域における汚染水の直接流入の寄与度は80%以上と計算される。混合層以深では放射性セシウム濃度は急速に低下し、亜寒帯及び混合海域では水深約300m以深ではFNPP1由来の放射性セシウムは検出されなかった。一方で、黒潮続流すぐ南側の亜熱帯の観測点では、冬季混合層直下の水深200~300mにおいて放射性セシウムの極大(表面混合層中濃度の数倍)が観測された。これは、混合海域の高濃度の放射性セシウムを含む海水が、等密度面混合によって黒潮続流を超えて亜熱帯に拡がっていることを示している。また、同点では亜寒帯および混合海域より深い水深400m及び600mでも、FNPP1由来の放射性セシウムが有意に検出された。これらが鉛直一元的に400~600m層にもたらされたと考えることは困難であり、上記極大と同様に等密度面に沿って高緯度、すなわち亜寒帯及び混合海域から運ばれたものである可能性が高い。本研究によって、FNPP1由来の放射性セシウムは事故から1年近く経過して次第に海洋内部へ拡がっていることが明らかになった。

原子力災害はグローバル災害

 
困った日本の国や自治体の原発事故対策ですね。 チェルノブイリ原発事故や福島第一原発事故で
 
原子力災害は単に一国の問題ではなく地球の裏側にまでも被害をもたらす事を経験しながら、
 
今頃佐賀県の玄海原発事故で近隣の長崎や福岡県が避難社受け入れに関する合意が出来たと言うのです。
 
   何しろ福島第一では福島県には手薄い補償が有りますが近隣県には被害は存在しないので補償は
 
しませんと言うスタンスが露骨な国や東電の被害者対策です。 世界最大の原発銀座の福井県
 
若狭湾でも立地県の福井は事故対策がなされるが、直近の京都府や滋賀県には口先だけの
 
原発事故対策で蚊帳の外におかれて無為無策状態です。 
 
  そんな中漸く佐賀県の玄海原発事故時に近隣の長崎県と福岡県の住民避難の受け入れが合意
 
されたというとんでも呑気な事故対応がニュースに成っていると言う有り様です。 
 
  チョット事故錯誤と違いますかね。佐賀の原発が事故をしたら最悪韓国や中国に台湾の避難民を
 
北海道で受け入れるとかあるいは、南半球のオーストラアやブラジルに支援を仰ぐのが妥当では
 
無いのでしょうか。 チェルノブイリや福島原発事故に何一つ学ばない事故対策が横行していると
 
言う事は原発事故による事態の認識や規模に対する予想がとんでもなく矮小化されており、
 
その様な姿勢がまかり通ると言う事は新たなる原発事故が繰り返して発生する危険性が大きい
 
と言う確たる証拠と言う事になります。 
 
  下はいまさらのような矮小化された原発事故対策をさも現実に即した革新的対策で在るかの
 
如く誤認した旧態依然の原発事故報道実例です。 
 
 
 
 

佐賀・長崎の避難者受け入れ=福岡、玄海原発事故時に

時事通信 5月20日(月)19時0分配信
 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)で大規模な事故が発生した場合の広域避難について、国と佐賀、長崎、福岡3県の担当者が具体的に協議するワーキンググループの初会合が20日、長崎市で開かれた。会合では原発事故時に、福岡県が佐賀・長崎両県から避難者を受け入れることで原則合意した。
 福岡県の担当者は、佐賀・長崎両県の避難住民受け入れについて国に財政支援を求めたほか、両県には市町村ごとの避難者数や具体的な避難手順、人員や資機材の確保などを要請した。 
長崎 原発事故の場合他県避難も - NHK(5月20日)

◆各地で議論される隣県との調整
山梨と原発:/5止 事故対応、手つかず 隣県に避難者あふれる可能性 許されない「想定外」 /山梨 - 毎日新聞(3月23日)
今、防災は:震災2年/5止 広域避難 /福井 - 毎日新聞(3月16日)
原発30キロ圏、避難計画策定29自治体止まり - 多数の住民を避難させる手立てを模索しているが、広域避難になるため、他の自治体との調整や避難先の確保が難航している。読売新聞(3月17日)

シェールガス革命で電気料金下落

素晴らしい人類の未来を開くエネルギー革命ですね。 だから、いまさら原発なんて時代後れで前世紀の
 
遺物完全なガラパゴスエネルギーです。
 
  何しろ埋蔵量が格段に違います。 採掘可能量だけでも従来の天然ガス埋蔵量の20倍です。 
 
そうして当然採掘原価も暴落し、従来のLNGの1/4と言う破格の値段です。これが日本に移送
 
されるにはハイプラインが無い為液化プラントの建設維持費がかさむ為従前のLNGの7から8割の
 
価格に成ってしまいます。しかし、需給が逼迫し高騰していた世界のエネルギ価格を劇的に引き
 
下げる効果は抜群です。特に資源エネルギー外交交渉に取って鬼に金棒と言う頼もしさです。 
 
  いよいよ世界のエネルギー事情が激変し、原子力発電に逆風が吹きすさみ、原発にもはや
 
復権は完全に見込めない事を報じる明るいネットニュースは以下です。 
 
 
 
 

シェールガス輸入効果は 電気料金抑制へ光明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2013051902100047_size0.jpg
 Q 米政府が日本への輸出を認めた「シェールガス」ってどんなものなの?
 A メタンを主成分にした天然ガスの一種だ。地下二千~三千メートルにある頁岩(けつがん)(シェール)という地層の小さな隙間に閉じ込められている。
 米国で、地層に沿って水平に掘り進んでガスを採取する技術の開発が進み、取り出せるようになったんだ。二〇〇〇年代半ばから北米で生産が本格化、いまや米国の天然ガス生産量の約三分の一をシェールガスが占める。
 Q 「シェール革命」とも呼ばれているようだけど、なぜ?
 A 採掘できる天然ガス量が飛躍的に増えたからだ。従来のガス油田は、頁岩層から長い年月をかけ、ガスや油が移動して偶然たまった場所にある。ただ、その量は頁岩層から染み出たもののごく一部にすぎない。
 それが天然ガスの「根源」である頁岩層から直接、採取できるようになり、採掘可能量は従来ガス田の二十倍に相当するという専門家もいるよ。
 Q 日本にとっての利点は?
 A 米国ではシェールガスの生産量増加で天然ガス価格は大きく下がった。現在では日本が中東などから輸入している液化天然ガス(LNG)価格の四分の一ほどだ。シェールガスを日本に輸入できた場合、輸送費などを加えても、現在の調達価格は二~三割安くなる見通しなんだ。
 Q どれくらいの量が輸入されるの?
 A 現在、日本企業が参画する米国でのシェールガスの輸入計画は今回、中部電力などに認可された案件を含め三件ある。三件全て認可されると、年間千四百七十万トンのLNG輸入が可能となる。これは日本のLNG輸入量の二割にも相当するんだ。
 Q 円安や原発停止によるLNG使用量の増加で電力価格が値上げされているけど、価格を抑える効果はあるのかな?
 A 現在、日本では九割以上を火力発電に依存していて、そのうちLNG火力が半分以上を占める。LNGの調達価格が下がれば、電気料金の上昇の抑制にもつながる。
 実際のシェールガスの輸入開始は二〇一七年以降だが、将来的に安いシェールガスが確実に手に入る見通しになったことで、中東などのガス産出国に対し、価格の値引き交渉がしやすくなる。関西電力と九州電力の料金値上げ審査では、こうした将来的な値下げ効果を織り込んで、料金の値上げ幅を圧縮しており、一定の国民負担の軽減は期待できるね。 (岸本拓也)
 
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電力自由化好機到来

やっと来ましたね。地域独占にあぐらをかいて法外な電気料金を消費者に負担させていた時代の終焉
 
到来です。彼らは、経営努力せずに法外に高く設定した火力発電経費に加えて、原発建設に託つけた
 
包括原価方式のからくりでますます電気料金をつり上げて消費者から不当に金銭を巻き上げていた
 
のです。 そして今かような悪質電気事業者とそこに天下る野心に燃えた経済産業省のお役人が
 
示し合わせた原子力村の陰謀がいよいよ国民から総スカンを食う好機が到来したのです。
 

その好機とは!! 

  発電のめども廃炉のめども立たない原発の経費を物いわぬ消費者に一方的に押し付け
 
これでもか! これでもか! とばかりに電気代を値上げしていよいよその値上げの根拠が
 
原子力発電による電力コストの暴騰と言う事態が国民全てに開陳されていまいました。 
 

更なる逆風(消費者には追い風)

  そこへシェールガス革命による火力発電コストの大幅減少が追い打ちをかけ呑気で
 
お人好しで忍耐力に秀でた日本国民にもさすがに許忍の限度を越えてしまったと言う事です。 
 

 膨らむ新気参入電力事業社へ期待

  ここで今までの原発のしがらみの無い火力発電会社が登場すれば、顧客は雪崩を打って
 
殺到する事請け合いです。 原発にのめり込んだ電力会社の電力コストと、全く新規に
 
火力発電に依拠した電力会社のコストではおそらく10倍の開きが発生すること請け合いです。
 
   そこで地域独占のうま味ですっかり経営体質の劣化した既存電力料金の半額に設定した
 
電力事業を展開すれば原発などで儲けた端金をはるかに超える巨額の利益が転がり込む
 
事間違いなしです。 勿論それを経済産業省のお役人が手をこまねいて座視する筈もありません。
 
  しかし、各企業など大口需要家はしっかり算盤を弾き規制の無い自家発電に移行する事は
 
自明です。
 
 

もはや電気事業連合による発電独占は瓦解 

  と言う事でもはや過去の電力事業は破綻し新たな電力事業体に依拠する以外日本の
 
電力事業の将来は無いと言う事が判ります。 お金に目の眩んだ原発村の官僚達もそろそろ現実の
 
足元の電力地域独占の牙城が瓦解するのは不可避と悟るでしょう。そうして、電力自由化の時代が
 
日本に到来する事は不可避と成る為に電力コストに稼働できない過大な原発維持費が上乗せされ
 
ている事を報じるネットニュースは以下です。 
 
 
 

消費者負担 長引く恐れ 動かぬ原発の維持費、電気料金に

 関西、中部、北陸三電力から電気を買っている消費者が、活断層の存在を認定された日本原子力発電(原電)敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の維持費を支払わされ続けるおそれがある。三電力は同原発の電力を買い入れる長期契約を原電と結び、家庭などの電気料金に維持費を含めている。原電は断層を認めず再稼働を主張しているため、維持費を取りやめる動きは見られない。 (吉田通夫)
 敦賀2号機直下の活断層は、原子力規制委員会の専門家チームが十五日に存在を認定した。だが、存在を受け入れると再稼働ができなくなるため原電は認めず、抗議文を送るなど圧力をかけている。原電に出資し、電力の購入契約を結ぶ電力会社などでつくる電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)も「再稼働に期待している」と支援を表明した。
 敦賀2号機だけでなく、隣接する1号機や、東京と東北両電力が電力購入の長期契約を結ぶ東海第二原発(茨城県東海村)も地元自治体の反発などで再稼働のめどは立たない。だが、原発三基以外に収益源のない原電は「再稼働を目指す」(浜田康男社長)と主張。電力会社は原電の破綻による影響を避けるために、将来の再稼働を前提にして人件費など停止中の維持費を払い続ける方針だ。
 ただ、実際に負担するのは消費者になる。家庭などの電気料金の原価には、原電を含め、契約している他社の原発の維持費があらかじめ算入されている。関電の場合は年間四百四十億円、東電は九百六十五億円だ。
 原電の抵抗が続く限り消費者は動くあてのない原発の維持費を負担し続けることになる。電気料金制度を管轄する経済産業省電力市場整備課は「国から是正を求める制度はない」と説明している。
 
 
シェールガス輸入効果は 電気料金抑制へ光明(5月19日 朝刊)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif

おかしな世界の原発建設試算

本当でしょうかね? 世界が福島の原発事故を見て、自分達の所にも原発を造りたいと
 
思っていると経済産業省は試算をしています。 今400基で後20年程でほぼ倍の
 
770基まで原発が増えると言うのです。 
 
  でもね肝心の日本は脱原発を進めますから50基減るはずですけどね。 え!! 
 
誰が日本の脱原発を決めたのかって? 簡単ですよ、もしこのまま原発を稼働したら後20年に
 
2回は福島級の原発事故が起きます。根拠は原発稼働から僅か40年にして4基の巨大原子炉が
 
放射能を漏らす重大事故を起こしました。とういうことは地震国日本では10年に1回大事故が起きる
 
という経験則が成立するのです。 だから20年の間に確率的に後2回大事故が起きて日本は
 
消滅しますから見事に脱原発です。 
 
  だから、今すぐ脱原発をしても、またしなくても20年後には原発の稼働数と言う観点から
 
結果は全く同じですね。 
 
  そして当然、その時までには世界はおそらくもう原発は沢山だと言う事になり世界から原発が
 
消える日もマジかです。 え!! そんな馬鹿な!! ですか!! 心配無用です。
 
  もし世界が脱原発を進めなくても地震国日本の50基の原発のどれかで 2回も原発事故が起きたら
 
今度の事故はおそらく新潟の柏崎の8基全てか若狭湾周辺の15基全てが連鎖的に大事故になり
 
ますから事故原発の周辺から人間は全て死亡か退避して事故収束は不可能で一帯の原発は全て
 
放棄され炉心と使用済み燃料プールから放出されるすさまじい放射能で日本は酷く汚染され当然
 
全ての原発も維持管理不可能となり日本国完全停電で全てのインフラは停止原発も全て完全放棄
 
され52基の原発と使用済み燃料から放出される放射能人類は死滅しています。
 
  だから原発を推進しても後20年で世界の脱原発は完了すると言う事です。 もし今すぐに世界が
 
現実に目覚めて即刻脱原発が実現できればもしかしたら20年後にいまの1/10程の50~60個の
 
原発が残っているかも知れません。 
 
  以下はいずれにしても経済産業省の20年後の原発稼働数がとんでもなく過大で
 
ある事に間違いは無いと言う事です。そしてもしそんな事が現実になれば間違いなく
 
世界が今在る400基に加えて370基もの原発を建設する前にとっくに滅亡している事を報じる
 
ネットニュースです。
 

世界の原発、最大370基増加 30年までに、経産省試算

 経済産業省は20日、総合資源エネルギー調査会の総合部会を開き、2030年までに世界の原発が90~370基程度増えるとの試算を示した。経済成長に伴うエネルギー需要の拡大が理由。部会が担う新たなエネルギー基本計画案の検討に当たり、日本の原発輸出を促す根拠とする思惑がある。
 ただ、委員からは「エネルギー政策の軸を決めてから国際社会に(原発を)売り込まないと日本のスタンスに異議が出る」(寺島実郎日本総合研究所理事長)との意見も出た。
 原発は現在、世界で400基程度が稼働中。中国、ロシア、インドなど新興国を中心に新設が進むとみている。
(共同)

原電見境喪失し横やり抗議乱発

 いよいよ原電もお終いですね。 今度は誰が見ても明白な活断層を活断層だと言った
 
専門委員会の委員全員に個別に抗議をした事が発覚しました。 
 
  そんなに抗議がしたければ巨大な浦底断層を造られた神様に宣戦布告でもしたほうが
 
ましと言うものではないでしょうか? こんなたわけた企業が今までの日本の原子力発電に
 
君臨し、右へ倣えで各電力会社が原子力発電を推進してきたのですから酷い事故が
 
起きるのは東電、いや当然と言う次第です。 爆!! 
 
  まあそのうちに黒は白だと言い出したり、福島原発は事故ではないとか、放射能は
 
安全だとか言い出しても何も不思議は無いと言う事の様です。 
 
  下は、自分達の会社が存続し、官僚達がせっかく作り上げた天下り先の日本原電が
 
いよいよ年貢の収め時となり、経営破綻と消滅が確定した事により見境なく手当たり次第に
 
見苦しい保身目当ての断末魔の乱行に及んでいる事を報じる無様でお気の毒な日本原電の
 
廃業が迫っている事を報じるネットニュースです。 
 
 

原電、専門家に個別抗議 規制委調査

敦賀原発2号機直下の「活断層」をめぐり、調査した専門家に原電が送りつけた「厳重抗議」のひな型。15日、報道陣に配布された
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2013052002100033_size0.jpg
 日本原子力発電(原電)が、敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の真下に活断層があると認定した原子力規制委員会の調査チームの専門家たちに、「厳重抗議」と題した異例の文書を送りつけた。専門家からは「個人として抗議されるのはおかしい」など戸惑いの声が出ている。今後、各原発での活断層調査に当たる専門家への影響も懸念される。 (大村歩)
 十七日、議論のやり直しを要請するため規制委を訪れた原電の浜田康男社長は「専門家はわれわれの意見をほとんど無視した。だから抗議文を送った」と報道陣に言い放った。
 専門家たちは規制委の依頼を受け、科学的なデータを基に断層が活断層かどうかを客観的に判断。その報告を基に、原発の運転を認めるのかどうかを判断するのは規制委。抗議するなら、その相手は規制委のはずだ。
 原電は、評価に加わった五人の各専門家の宛名を書いた厳重抗議を規制委事務局に手渡した。
 事務局は、原電への対応は規制委がするとのただし書きをつけ、専門家に郵送したという。
 一方、受け取った専門家側は驚きと不快感を隠せない。
 「非常に嫌な気持ちだ。われわれの結論をどう扱うかは規制委の問題で、個人宛てに出すのはおかしい」。京都大の堤浩之准教授はこう語る。東京学芸大の藤本光一郎准教授も「一般的な諮問会議とかでは、あり得ないのでは。いい気持ちはしない」と話した。
 名古屋大の鈴木康弘教授は「審査された側が、審査に協力した外部の専門家に抗議文を押しつけるのはいかがなものか」と指摘。「研究者個人の勇気や使命感に頼った審査体制ではいけない」と規制委にも注文をつけた。
 記者会見で、専門家が圧力を感じながら議論する問題点を問われた規制委事務局の森本英香次長は「科学的な観点で議論してもらうために、いい環境はつくっていきたい」と語ったが、具体策には触れずじまい。
 こうした抗議が専門家への圧力となる可能性については「コメントを差し控えたい」と述べるにとどまった。

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首都直下型地震対策より即時避難を!

 火事と喧嘩は江戸の華  とは江戸時代の江戸ッ子気質を表したジンクスです。喧嘩は置いておき、問題は
 
火事です。 振り袖大火をはじめとして地震災害や爆撃が無くてもどう言うわけか大火災が発生するのが
 
お江戸と言う次第です。 そして事震災と成ると地震の規模は別格です。何しろ1923年と関東大震災では
 
関東一円で105385人という火災による犠牲者が出たというのです 。そして地震による死者は11089名で
 
残りの殆どの91781名は地震後の火災で命を落としたのです。 そして問題は当時最大の過密都市であった
 
東京市です。地震による直接の死者は3546名でしたが火災による犠牲者は何とその約20倍にあたる
 
66521名であったというのです。しかもその火災は避難民が家財を持ち出して逃げようとして道路に溢れ
 
橋の両端から川向こうへ逃げようとして押し合い、そこに火災が追い付いて抱えた荷物が発火して
 
地獄絵さながらの悲劇が起きたのです。
 
  そしてこの悲劇はこの時だけではありません。1945年の3月10日の東京大空襲でも同様の事態が
 
再現して大本営発表で20万人を越える犠牲者が伝えられているのです。
 
  いずれの場合も原因は平地に発生する大火災による地表面近くの空気の温度上昇で火災発生後
 
8時間後に上空の冷たい空気と地表の暖かい空気が比重の逆転によって急激に入れ代わり
 
その折りに発生する竜巻に煽られた火災に新鮮な空気が大量に供給され火勢が急激に拡大し
 
直径数㎞に及ぶ数万度の火炎が渦巻く大火災旋風が発生してコンクリートを急激に加熱爆発させ
 
防火を全て突破して犠牲を拡大させた自然現象です。 
 
  当然次回の首都直下型地震でも同様の火災旋風の発生は不可避で、もし速やかな住民避難を
 
なさなければおそらく首都圏全域にこの火災旋風は拡大して首都はそこに住む住民諸とも
 
消滅すると言う可能性が高いのです。
 
  38計逃げるにしかずと申します。首都直下型地震対策は地震後の火災旋風発生迄の5から8時間
 
以内に全住民の徒歩による速やかなる首都圏脱出以外に日本の首都を守る術は無いと言う事なのです。
 
以下はその様な懸念を抱かず、通常の地震対策で首都圏直下型地震に立ち向かおうとする愚行の
 
数々を報じるネットニュースです。
 
 

首都直下地震の発生時、自衛隊11万人投入へ

 
 東日本大震災の教訓を踏まえて防衛省が改定した首都直下地震への行動計画が判明した。

 改定のポイントは、民間企業や米軍との連携を盛り込んだ点。地震発生時に投入する自衛隊部隊は、東日本大震災を上回る約11万人以上となるが、政府機能の崩壊や多数の負傷者が発生することも予想され、同省は「迅速な対応には民間や米軍との協力が欠かせない」としている。

 計画では〈1〉東京23区で震度6弱以上〈2〉23区外と神奈川、埼玉、千葉各県で震度6強以上――の場合、朝霞駐屯地(東京都など)に、陸海空自衛隊を一元的に運用する「統合任務部隊」を設置。陸上部隊だけで最大約8万5000人を投入し、約2万5000人の予備自衛官も招集する。東日本大震災の際は、最大派遣時でも陸海空自衛隊あわせて約10万7000人だった。

 今回、特に重視したのが民間企業との連携。陸自部隊はトラックでの派遣を想定しているが、道路の寸断や渋滞が予想される。このため、同省は高速道路を活用しようと、NEXCO東日本など3社と協定を結んだ。東北、関越道などで〈1〉通行止め区間への自衛隊車両の出入り〈2〉サービスエリア(SA)の敷地や建物の提供――などの協力を受ける。常磐道守谷SA(茨城県)には現地指揮所やヘリポートも開設する計画だ。
最終更新:5月20日(月)7時1分
 
◆災害派遣にのぞむ自衛隊の課題は
災害現場で活躍する自衛隊の課題 - 「10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない」。※記事全文は会員登録(無料)が必要。日経ビジネスオンライン(2011年3月26日)
震災から見えた危機(5)いびつな「教科書の自衛隊」 - 産経新聞(5月15日)
首都直下地震 自衛隊訓練に密着 - 自治体や関係機関の連携。NHK(2012年7月17日)

◇東日本大震災での自衛隊の活動
写真一覧(東日本大震災への対応:自衛隊の活動) - 防衛省・自衛隊

震災における自衛隊の災害派遣

◇首都直下型地震の想定
M7以上 首都直下型地震で、東京はこうなる 徹底シミュレーション 断層隆起、地割れ、火災旋風、水没、液状化…その時、何が起こるのか - 現代ビジネス(2012年12月9日)

帰宅難民(東日本大震災の体験事例より) - 地震防災
地震の被害想定 - 東京都防災ホームページ
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