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バカにテレビは丁度良い!

無テレ会の会長としてはまさにズバリの表現ですが、ちょっと直言に過ぎると言うのが
 
本音です。 健在な折り近くにお住まいだった大屋壮一氏の「一億総白痴化」発言は
 
有名ですが、ここまでズバリ言い放ったのはやはりその道一筋の専門家の造詣ある
 
指摘ではないでしょうか? 
 
  さて、テレビをご覧の非無テレ会メンバーの皆様は如何判断なさいますか? 
 
以下は語られた真実の直言に無視か言葉を失うか、あるいは御意との敗北か、
 
今の世界に向けられた一億成らぬ
 
7,269,526,255人(最新の2014年度末世界総人口予測値7,269,526,256-1名←世界無テレ会会長油食林間)
 
総白痴化の危機を問うネットニュースです。

テレビはバカに娯楽を提供するメディア 橘 玲 作家

 
最新刊、『バカが多いのには理由がある』(集英社)から「はじめに」を掲載します。
ずいぶん昔の話ですが、仕事の企画で民放テレビのディレクターに会いにいったことがあります。彼は30代後半で、視聴率の高いワイドショーを担当し、業界ではやり手として知られていました。
「僕の話なんか聞いたって仕方ないですよ」
開口一番、彼はそういいました。
「昼間っからテレビを見ている視聴者って、どういうひとかわかりますか? まともな人間は仕事をしているからテレビの前になんかいません。暇な主婦とか、やることのない老人とか、失業者とか、要するに真っ当じゃないひとたちが僕らのお客さんなんです。彼らをひとことでいうと、バカです。僕らはバカを喜ばせるためにくだらない番組を毎日つくっているんですよ。あなたの役に立つ話ができるわけないでしょ」
彼はテレビ局のエリート社員ですから、この偽悪ぶった言い方がどこまで本音かはわかりません。私が驚いたのは、その言葉の背後にある底知れぬニヒリズムです。
彼によれば世の中の人間の大半はバカで、1000万人単位の視聴者を相手にするテレビ(マスコミ)の役割はバカに娯楽を提供することです。その一方で、テレビは影響力が大きすぎるので失敗が許されません。そこでテレビ局はジャーナリズムを放棄し、新聞や週刊誌のゴシップ記事をネタ元にして、お笑い芸人やアイドルなどを使って面白おかしく仕立てることに専念します。これだと後で批判されても自分たちに直接の責任はないわけですから、番組内でアナウンサーに謝らせればすむのです。
「バカだって暇つぶしをする権利はあるでしょ」彼はいいました。「それに、スポンサーはバカからお金を巻き上げないとビジネスになりませんしね」
いまではこうしたニヒリズムがメディア全体を覆ってしまったようです。嫌韓・反中の記事ばかりが溢れるのは、それが正しいと思っているのではなく、売れるからです。ライバルが過激な見出しをつければ、それに対抗してより過激な記事をつくらなければなりません。
近代の啓蒙主義者は、「バカは教育によって治るはずだ」と考えました。しかし問題は、どれほど教育してもバカは減らない、ということにあります。
だとしたらそこには、なにか根源的な理由があるはずです。
『バカが多いのには理由がある』(集英社)
 
橘 玲  作家 1959年生まれ。2002年、国際金融小説『マネーロンダリング』でデビュー。最新刊は『(日本人)かっこにっぽんじん』。
 
橘玲公式サイト 橘 玲の最近の記事
  1. テレビはバカに娯楽を提供するメディア

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重力って波?それとも粒子?それとも未知のエネルギー放射?

 重力波ね!! 本当に存在しているのでしょうかね。 宇宙に存在するエネルギーは
 
電界と磁界とその混合した光に重力場があり引力が作用するのに重力波が預言されたのですが
 
今だその発見も証明も解明もなされていないのは儚い人類の科学技術力の限界と言う次第です。 
 
  これが解明されれば人類のエネルギー問題は画期的展開を経て次代の突破口が開くのは
 
明白です。しかし、です。アインシュタインの相対性理論で導き出されたE=MC二乗と言う方程式
 
が人類に原子力エネルギーをもたらしその展開は核戦争の脅威であったように、おそらく重力
 
エネルギーの解明である統一場理論の完成は人類自滅の端緒となるのは必然と言う次第です。
 
 以下は、やはり頭狂大学の主導で莫大な血税を浪費して無闇に始められた人類の危険な
 
火遊びの始まりを報じる心もとないネットニュースです。 
 
 

<重力波検出>神岡鉱山の地下トンネル公開 来年末から観測

 
 東京大宇宙線研究所は4日、大型低温重力波望遠鏡「KAGRA(かぐら)」を設置する神岡鉱山(岐阜県飛騨市)の地下トンネルを報道陣に公開した。物理学者アインシュタインが1世紀前に存在を予言した重力波の世界初検出を目指し、来年12月に試験観測が始まる。

【公開されたKAGRAのXアームトンネル】

 公開されたトンネルは、地下200メートルに2年がかりで掘削した。1辺が全長3キロあるL字形をしている。

 重力波は、非常に重い天体が激しく動いたときなどに発生するといわれるが、極めて微弱なため直接観測された例はない。直接検出できればノーベル賞級とされ、ブラックホールや宇宙誕生の謎の解明につながるという。

 かぐらは、2本のトンネルそれぞれの端に氷点下253度に冷やした鏡を置き、そこに向かってレーザーを照射する。反射して戻る時間にずれがあれば、空間が重力波によってゆがんだ証拠をとらえたと考えられる。地下深い場所に設置するのは、地上より振動が少ないためという。

 同研究所は2017年度の本格観測を目指す。総事業費155億円。梶田隆章所長は「光で観測できない宇宙の姿をとらえることが可能になる。新たな天文学を切り開きたい」と語った。【千葉紀和】
最終更新:7月4日(金)22時52分

 
◆2015年末から試験運用
重力波観測のトンネル公開=「かぐら」15年末試験運用―岐阜・神岡鉱山地下で東大 - 超精密な観測装置の搬入、組み立てが近く始まり、2015年末から試験運用する。時事通信(7月4日)

◆アインシュタインが予言した重力波
あの物理学者の予言観測する、地下トンネル公開 - 重力波は、物理学者アインシュタインが約100年前に予言したが、まだ直接、観測されていない。「KAGRA」はこの重力波をとらえるのが狙いだ。読売新聞(7月4日)
「重力波」観測装置設置のトンネル公開 - 「ブラックホール」は、強力な重力で光さえも飲み込んでしまうため、従来の手法では観測することができません。しかし、ブラックホールからの重力波を観測する技術が確立されれば、ブラックホールができたことを直接、捉えることができるようになります。NHK(7月4日)
重力波とは? - KAGRA 大型低温重力波望遠鏡

原発安全対策に周辺住民避難対策一円も計上せず!

酷いお話ですね。 再稼働が出来るかどうかも判らないおんぼろ危険原発の安全対策に今までで
 
2兆円を越える予算がついているのに、肝心要の周辺住民の事故対策費には一円も予算が!!
 
 一体全体日本の原子力規制(寄生)官庁は何を大事にして、自分達のおまんまの元である
 
納税者をなんだと思っているのでじょうかね? 各原発には先ず住民緊急時避難用専用道路の
 
建設や、全国52基の30㎞圏にすむ住民全体の一カ所分の避難住民全員がせめて1年でも
 
生活できるぐらいの最低限の原発事故時緊急避難用50万都市の2つや3つぐらい東西日本に
 
建設するのは原発再稼働の最低要件です。その程度の最低限の責任ある業界指導をして
 
頂かないと困ります。 絶対起きないと吹聴していちどに福一では四基もの原発が爆発して
 
まだ目も醒め無ければ責任も自覚しないなんて酔狂にも程があります。 
 
  以下は事この場に至っても原子力安全教を信奉し、必然的な次成る原発事故で住民保護
 
対策を無視しつづける悪質な国家と産業界の悪行を一言の指摘も無く原子力村の意のままに
 
右から左に横流しし現実を無視し嘘ばかり報じる無用無能な数多のネットニュースは以下です。
 
 

原発安全対策2兆円超=新基準対応で膨らむ―電力10社

 
  原発の再稼働に向けて電力会社10社が安全対策工事を既に実施したり、計画したりしている費用の総額が2兆2000億円に上ることが、5日分かった。昨年7月に施行された原発の新規制基準への対応などが中心で、1年前に比べて約1.5倍に増加した。今後追加の工事を予定する会社もあり、総額はさらに膨らみそうだ。
 10社の内訳は原発を持たない沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電で、東京電力以外は東日本大震災後の費用の総額を集計した。
 再稼働の是非を判断する新規制基準では、大規模な地震や津波に対応できる設備のほか、原発事故時に司令塔となる免震重要棟の設置など多くの対策が求められる。電力会社は実際の安全審査で、原子力規制委員会から地震や津波の想定を厳しめに見直すよう要求されることもあり、工事費用は各社の当初見積もりから大きく膨らんでいる。 
最終更新:7月5日(土)16時25分
 
(1/2) 「安部しねって言ってる若者たち、みんな抱きしめたい」 ...
 
◆原発の安全性について
新規制基準について - 原子力規制委員会
適合性審査について - 原子力規制委員会

◆各原発の状況など
川内原発9日にも「審査書案」…再稼働は秋以降 - 読売新聞(7月5日)
「学術会議が最終判断」 浜岡原発安全性 - @S[アットエス] by 静岡新聞(7月4日)
<原子力規制委>伊方原発を現地調査 岩盤気にならず - 毎日新聞(7月1日)

◆再稼動は進むのか
原発の再稼働はこれからどう進むか - プレジデント(4月9日)
<原発再稼働>「10原発17基」の安全審査の現状は?
 

原子力村の人材枯渇・汚染マネー浸りの頭狂大田中 知氏が有力候補に!!

 これだけ賄賂をもらってきた人材しか原子力村には人材が無いのでしょうね。 何しろ
 
プルトニュームは食べても大丈夫だとか、放射能は距離の二乗で減衰するから福島から200㎞
 
離れた東京に放射能は来ないだとかマグネチュード8程度の地震しか東北には起こらないなどと
 
稚拙なたわけた事を布教した原子力安全教の頭狂大学神学部の先生を担ぎ出す始末ですか
 
らね。 おまけに原子力規制庁が管轄する六ヶ所村の日本原燃や原発メーカーの三菱を始め
 
名だたる原子力村の寄付金名目の賄賂と接待漬の人物ですから呆れます。 
 

 
 中立を保つとご当人は呪(ほざ)いていますがそんな妄言を世界の誰が信頼するでしょう?
 
  まあこんな人間のカスしか出せない原子力村もいよいよ墓穴を掘ったと言うことで日本原子力
 
産業の衰退どころか消滅の間近いことを如実に証明しています。 以下は最低最悪の人材が
 
登用される日本原子力産業の落日を報じる数多のネットニュースです。
 

 
 
最終更新:7月5日(土)12時19分
 
◆「日本原燃」などから受け取っていた
[図表]これまでに判明した田中知・東大教授への原発業界からの資金提供 - 朝日新聞デジタル

◆田中氏への報酬は問題視されていた
東電関連財団から報酬5年=規制委員候補の田中氏-年60万円、助成事業審査 - 時事通信(6月9日)
規制委人事案を可決 田中知氏に7野党反対 - 日本維新の会は田中氏が東京電力の関連財団から報酬を受け取ったことを問題視した。東京新聞(6月10日)

◆9月に就任へ
原子力規制委員:田中知・東大教授「しっかりやっていく」 - 毎日新聞(6月13日)
原子力規制委 “現場”を知る人材の登用を - ZAKZAK(6月29日)

太陽光パネル方式再生可能電力買い取り制度は原子力村の熟慮遠謀

原子力村っていうのはどこまでも腐敗していて悪辣な禁じ手に辣腕ですからね。 
 
特に福一後にメガソーラーなどといって太陽光発電こそ脱原発の切り札というキャンペーン
 
はその最たる実例です。 要するに太陽光パネルの設置は似非エコであって再生可能
 
などではあり得ない高価なうえ実用価値の全くない発電方式なのです。そしてその製造には
 
大量のレアアースや溶剤などで重大な悪影響で環境を破壊し高負荷でしかも非効率な上
 
広大な場所を締めその上に劣化の早い非効率な最悪の発電方式なのです。 
 
  どうしてこんな悪辣で最悪な発電方式が吹聴されたかは明白です。 
 
最初は高価買い取り制度を導入して採算度外視の悪徳投資家を動員して太陽光パネルを
 
雨後の筍の如く乱立させ、この割高な発電方式が普及したころに、パネルの物理的特質上
 
必然的に発電効率の激減する4~5年後に買い取り価格を引き下げ投資が回収出来るどころか
 
減価償却もままならない事態に追い込みその時点で劣化した設備を不良債権化させたかっ
 
たのです。
 
そしてその割高な太陽光パネルという非効率な発電方式の問題が顕在化したころに、その点を
 
大々的に御用学者とマスコミを総動員して報道して結局「やっぱり原子力しかない。」という
 
原子力村のおなじみプロパガンダに持ち込みたいのです。
 
  そして、本当は日照や平均気温や潤沢な降水量で驚異的に成長する木質などを活用した
 
バイオマス発電は国土や里山保全に加えて大量の雇用を創出し、日本に向いた有望な地熱、
 
海流発電などには資金が全く流れないように画策できる悪意あるシナリオなのです。そして、
 
10年後には国民を嘘で騙して、めでたく原子力こそ理想の発電!!という図式に持ち込むのが
 
彼ら原子力村と電気業界や産業界の儲け主義に毒された悪辣極まる国土国民無視の常套儲け
 
手段と言うことなのです。 
 
  下は、初めから分かっていた太陽光パネル発電の欠陥を密かに報道し始めた原子力村の陰謀を
 
報じるネットニュースです。
 

再生エネ買い取り、電気料金上昇の要因懸念 制度見直し求める声も

 
 太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けた「固定価格買い取り制度」の導入から7月で2年が過ぎた。制度導入後、再生エネの発電能力は約1.5倍に増加したが、電気料金への上乗せ金額も急速に膨らんでいるため、電気料金上昇の要因になると懸念される。経済産業省は、買い取り量に上限を設けるといった制度見直しに着手しており、買い取り制度は岐路を迎えている。

 「再生エネの導入量が約4割増加するなど着実な成果が上がっている」

 茂木敏充経産相は4日の閣議後会見で、買い取り制度の成果を強調した。

 経産省の資料によると、太陽光など再生エネの発電設備容量(発電能力)は制度開始前の2011年度に約2000万キロワット(累積)だったが、今年3月末には2955万キロワット(同)に伸びた。買い取り価格が比較的高く、設置が容易な太陽光を中心に大幅に拡大している。

 政府は、4月に閣議決定したエネルギー基本計画でも「(再生エネは)13年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していく」との方針を示しており、再生エネの導入拡大は今後も続くとみられる。

 しかし、導入拡大に伴い懸念されるのが電気料金上昇だ。電力会社が再生エネで発電した電力を買い取る際の費用は、家庭や企業の電気料金に上乗せされることになっており、上乗せ額は12年度には標準的な家庭で月額87円だったが、14年度には225円に拡大。同様の制度を先行導入したドイツでは上乗せ額が月額約2400円にまで上昇しているという。

 東日本大震災後、原発の稼働停止の長期化で電気料金が上昇している中で、産業界を中心に買い取り制度の見直しを求める声が高まっている。

 既に経産省も制度見直しに着手した。6月中旬に有識者委員会を立ち上げ、年内にも制度見直しの方向性を取りまとめる方針。再生エネ導入で先行する海外の事例を参考にし、買い取り量に上限を設けるといった負担軽減策の導入を検討する見通しだ。
 
◆制度導入で価格上昇が懸念される
電気代への上乗せ額が月225円と88%も上昇 新年度の再生エネ買い取りで - 産経新聞(3月25日)
電気代「再値上げ」の危機 - 今後、再生可能エネルギーの導入が進めば進むほど、この賦課金は上がっていくことになる。web R25(2013年11月18日)

◆買い取り制度のしくみや狙い
買取制度のしくみ - 関西電力
再生可能エネルギー育成を目的とした固定価格買取制度 - 再生可能エネルギーは、他の電源と比べて効率が悪く、コストが高いので、そのままではなかなか普及が進みません。そのため、電力会社による買取価格・期間を国が定め、再生可能エネルギーにより発電された電気を電力会社が買うことを義務づけることで、再生可能エネルギー の導入を促していくという取組です。政府広報オンライン

報道協定という名の実質検閲や自主規制や個人情報保護という名の報道反故?

 大屋壮一氏が半世紀前に「テレビは一億総白痴化!」と警告しましたが今それが
 
現実になってしまいましたね。 考えてみれば誰でも判ることですがテレビのニュースや
 
番組はすべて虚実ですからね。 え!! どうしてそのような過激なことが言えるのか?ですか!
 
  当たり前ですよ、幼い頃から何も考えずにテレビを見ていると物を考える思考が発達しない
 
からこの様な出鱈目なテレビ映像が跋扈するのですね。 私はテレビ報道を利用することは
 
良く考えますがその立場で見ると報道された映像を真に受けることの危うさが分かります。 
 
  たとえば、交通事故の報道一つ見てみても明白では無いでしょうか。 大抵の交通事故報道は
 
現場と称する道路の映像ですが、当然そこには被害者も事故車両も写っていません。そう、
 
事故のリアルタイムの映像は当事者その瞬間たまたまそこに居合わせたドライブレコーダの
 
映像以外には存在しません。 そしてその映像は個人の秘密や情報に警察の取り調べで報道
 
には絶対に使えません。だから報道される映像は総て事故の現場検証を経て目撃者や当事者
 
の聴取ののち警察の記者発表後報道局の現場中継車両や航空機が現場急行して、現場とされた
 
何も無い路面と曲がったガードレールや壊れた家屋などの映像と、警察などに搬送された事故車両
 
や被害者の担ぎ込まれた病院などを事故から数時間あるいは翌日に後取りして美しい女性キャ
 
スターなどが記者が認めデスクが改竄した作文の揺るがぬ証拠で有るかの如く背後に流している
 
だけです。 ということはそれぞれの文面や映像の編集段階でかなりの錯誤が入り込み、事実とは
 
かけ離れたトンデモ報道がなされやすいのです。 
 
  「優秀な現場記者が錯誤など!! 」と過信しておられる御仁には、是非一度自分が事故や
 
事件の当者になった時に自分の報道信仰が以下にいい加減であったかを検証すると良いでしょう。 
 
 大抵が優秀な学問的背景を持つと言われるNHKや朝日の記者ですら当事者から見ると「え!!」
 
と言う間違いや嘘に溢れた記事を作成していることに驚かれることでしょう。
 
  まして、時の政権の命運を左右する政治的問題や巨大スポンサーの電力会社や自動車会社
 
家電や量販店に化粧品や医療関連などの頻繁にコマーシャルを流している業種に触れる
 
ニュースではコマーシャル引き上げによる莫大な営業損失を恐れてデスクが手を加えたり
 
報道自粛は日常茶飯事です。
 
  以下は自民党安倍政権が鳴り物入りで進める集団的自衛権に抗議してなされた新宿昇進自殺
 
未遂事件の報道が当然放送局の自主判断と言う名目で政権から睨まれることを恐れ報道
 
自主規制されたのは当然である事を報じるネットニュースです。
 

新宿での焼身自殺未遂事件 報道が少なかったのはなぜ?

 
多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。しかし、大手新聞社やテレビ局では、それほど大きく報じられなかった。この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビではあまり報道されなかったのだろうか?

今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。

ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の単発ニュースで淡々と報じただけ。NHKではニュースにもならなかった。

一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとしてこぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、驚きをもって伝えている。

外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力?」「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。

なぜ、今回の報道は抑制的だったのか?自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以前からあった。世界保健機関(WHO)は「自殺予防 メディア関係者のための手引き」を発行している。その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が出版されてから、主人公に影響を受けた自殺がヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。
 
そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。

このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。

では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に報じているように見えるのはなぜか?大手報道機関(時事通信社)出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。

一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」と苦言を呈する。

朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と報道 2012」(191ページ)を公表しており、この中で自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺を報道することによって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。このため、報道の注意点として(1)自殺の詳しい方法は報道しない (2)原因を決めつけず、背景を含めて報道する (3)自殺した人を美化しない、の3点を示す。
 
そして、報道する対象としては、(1)政治家や芸能人などの著名人 (2)時代を色濃く反映するケース (3)手段や動機が特異な場合、などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は報道対象ではないものの、(3)に該当するのは明らかで、なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので(2)にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。

朝日に限らず、各社とも似たり寄ったりの判断基準だろう。また、今回の場合、政治的主張があり、報道することでその主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味にした理由があったと言えるだろう。

(文責・坂本宗之祐)

朴・習会談思惑交錯如実

 まあね、反日しか両国の利害一致はなく協力関係の構築やはり至難なのでしょうね。 
 
だってね、両国は先の大戦では交戦相手でしたからね。そして朝鮮動乱では相互は恨み
 
骨髄に達する大乱戦でしたしね。
 

 
  ということで両国が一致するために不可欠なのはそれらの相克に目を閉じ、共通の国定である
 
反日を大々的に宣伝するしか術が無かったのはとうぜんです。だから中国主導の対日本戦勝
 
記念大会には韓国はすんなり承諾できず、また中国も習さんが日本が建設したソウル大での
 

 
反日講演部分世界や自国向けには無かった事にしたかった模様です。そして肝心の経済協力も
 
両国とも巨大な世界資本に翻弄されつつあり、見せ掛けの笑顔の裏に明白なお二人の沈んだ
 
形相は両国両首脳の経済的立場の深刻さを克明に反映しています。 
 
  まあ、冷静に見て今回の韓中首脳会談は物別れと言うのが妥当な評価と言う次第です。 
 

 

習主席、訪韓終える 中韓蜜月の裏に温度差も

 
 韓国を訪問していた中国の習近平国家主席が、2日間の日程を終えて帰国しました。安倍政権の歴史認識に対して共同で対決姿勢を強める両国ですが、微妙な温度差も明らかになりました。
 



 (冨坂範明記者報告)
 抗日戦争勝利70周年の記念行事を共同で開催しようと習主席から呼び掛けられた朴槿恵(パク・クネ)大統領ですが、その場での即答を避けました。朴大統領の側近によりますと、韓国も来年は70周年の記念行事を考えているということですが、共同声明には盛り込まれませんでした。背景には、韓国が中国に取り込まれることを強く懸念するアメリカへの配慮があります。
 中国・習近平国家主席:「日本の軍国主義は、中韓に対して野蛮な侵略戦争を行い、日本の侵略で朝鮮半島が併合され、中国の大部分が占領された」
 


 一方、中国側は、習主席がソウル大学で日本批判を行うなど厳しい姿勢を崩していません。さらに、自らが主導するアジアインフラ投資銀行や中韓FTA(自由貿易協定)の年内締結などで今後、韓国への圧力も強めるものとみられます。今回の首脳会談では、中国と韓国の蜜月ぶりというよりも、中国とアメリカの間で揺れる韓国の苦悩が明らかになった印象です。
 

習主席の日本批判報じず、新華社は発言削除

 
 中国の習近平国家主席が4日午前、訪問先の韓国・ソウル大学で講演し、歴史問題などで日本を批判しましたが、中国国営の新華社通信は講演の内容から日本に関する発言を全て削除して報じています。

 中国国営の新華社通信は、習近平国家主席の講演が始まってから5時間後の日本時間午後4時半ごろ、講演の内容を伝えました。報道では「習近平国家主席は、中国が平和的国家であり、アジアの繁栄のため、韓国と協力することを強調した」とのタイトルで講演の詳細を伝えています。しかし、日本の軍国主義批判や歴史問題について批判した部分については一切触れていません。

 また、国営の中国中央テレビはこれまで、講演については一切報じていません。(04日17:53)
最終更新:7月4日(金)23時48分
 

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