予定通り太陽光発電買い取り停止
ヤッパリね。初めから電力会社が太陽光発電の買い取りを停止することは暗黙の了解でした。
だってね、今から40年程前に原発を導入するために電力会社がいの一番に進めたのが太陽光
発電への資金提供でした。 そう、太陽光発電を進めればいろいろと問題が起きてきて挫折し、
「どうしても原子力発電がないと電力の安定供給が出来ない!」 という結論に到達するのが
ミエミエだったのですね。 どうしてそんなことが分かるのか? ですか。 それは40年前の電力
会社の手口を思い出せば明白ですね。 当時、太陽光パネルは開発途上、まだまだ効率が悪く
しかも耐用年数も悪かった。 そしてその様な業界に電力会社は莫大な資金をつぎ込んだのです。
どうなったと思いますか? そう潤沢な資金で高価な検査機器や制御装置を作らせ結局途方
もない割高な太陽光発電システムが誕生したのです。そして算盤を持ち出した電力会社は偽りの
原価計算をした原子力発電の発電単価をキロワット当たり8円等というとんでもない現実無視を
提示し、太陽光パネル発電の単価は35円等と言う酷い値段にして大々的にキャンペーンをして
やっぱり電気は原子力と政官学に産業界まで巻き込んで原子力推進の大合唱で締めくくった
茶番劇があったのです。 そして、今回の原発事故、電力業界は夢よ今一度とばかりにせっせせっせ
と太陽光パネル発電に傾倒させ、いざ大量に設置されると、今度は発電が不安定でやっぱり
大停電の引き金と成る。もはや買い取りはしないと公言して、人々が莫大な経費をつぎ込んだ
太陽光パネルを不良債権化して、だからやっぱり原子力と言う税街道用のプロパガンダキャン
ペーンで幕引きしメデタシメデタシの電力会社の思惑通りに成った次第です。
本当のエコの真打ちは実は電力会社が躍起になって進めないバイオマス発電です。これだと
燃料は潤沢な日本の木質生産量に支えられ、しかも里山保全や国土緑化にも貢献でき、しかも
地方が活性化し、若年から老齢者に加えて男女の別なく雇用が潤沢に産み出せるのです。
産業界や海外から調達していた燃料に変わって全て国内で調達可能でしかも火力発電所
の設備を只ボイラーの改造だけで切り換えも可能です。問題は唯一電力会社や産業界や銀行
などには儲けが無くなると言う事だけです。
という次第で事はかねて示し合わせた予定通り、太陽光発電は高価な上、天候に極端に影響
され電力システムを破壊しかねないので使えませんと言う次第です。
以下は又国家を挙げて電力会社の陰謀にまんまと嵌まって考えの浅い善良な市民や企業に
大損を背負いこまされた馬鹿馬鹿しい茶番劇を報じるお粗末なネット情報です。
再生可能エネルギーの買い取りを電力会社がストップ
坂東太郎 http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg5QfCp1mm6nZxMxz0vZAuBg---x32-y32/yn/rpr/bandotaro/profile-1376136845.jpeg 2014年10月7日 14時36分
●太陽光が圧倒
http://bylines.news.yahoo.co.jp/bandotaro/20141007-00039762/2014年9月から10月にかけて、再生可能エネルギーの買い取りを電力会社がストップする事態が生じています。
再生可能エネルギーとは、石炭や石油、天然ガスのように燃やしてしまったらおしまいの化石燃料による発電が、資源の枯渇不安や地球温暖化の要因とみなされる温室効果ガスを排出するのに対して、その不安がないか非常に小さいもの。太陽光はもちろん風力、地熱、小水力、バイオマスなどがあります。なかでもパネルが値下がりし、騒音などの問題もない太陽光が今のところ圧倒しています。
電力会社の買い取りは2011年に成立した再生可能エネルギー固定価格買い取り法に基づき、12年7月から義務づけられました。太陽光ならば1キロワット時当たり42円を20年と「固定」して買い取ります。主な担い手は新電力(特定規模電力事業者)です。全国に10社ある大手電力会社(首都圏ならば東京電力)以外の発電事業者で2000年、工場やビルなど大口需要者(電気をたくさん使う会社など)向けに電気が提供できるようになった際に誕生しました。今は大手が地域ごとに独占している家庭向けも16年をメドに新電力にも開放されます。これを「電力小売りの全面自由化」といいます。
●当面は「広域系運用機関の設立」
こうした電力システム改革は2013年に成立した改正電気事業法に基づき段階的に行っていく予定です。3段階に分かれていて「電力小売りの全面自由化」は第二段階。今は2015年をメドとした「広域系運用機関の設立」をめざしている最中です。なお最終段階は18年から20年をメドとした「発送電分離」となります。
広域系運用機関は、電気が余っている地域から足りない地域へ電力を提供するための組織です。日本は東側の周波数が50ヘルツで西側が60ヘルツと異なっています。この違いが問題視されたのが東日本大震災で急激な電力不足に見舞われた東北や関東(50ヘルツ)へ西日本から融通できず停電に追い込まれました。そこを何とかしようという試みです。
電気はそのままでは貯められません。今使っている電気はたった今発電されたものです。したがって融通できないと大震災の時のような事態が起こりかねません。
現在、大手電力会社は発電のほとんどに加えて送電・配電の部門をほぼ独占しています。これまでは自ら発電する量をもとに送電網を構築していけばよかったのが、新電力からの再生可能エネルギーが送られてくるようになり、受け入れる容量を超える危険性が出てきました。そうなると機器が壊れたり、大規模な停電になったりすることが予測できます。したがって新電力からの新規申し込みや未契約分をストップしてしのごうという結論に至ったのです。
ここでわかるのは、既存の送電網がパンクしかねないほど再生可能エネルギーを用いた発電が増えているという現象です。商売最大のリスクの1つが売れ残り。しかし固定価格買い取り法はその心配がありません。ゆえに鉄鋼業や商社などがこぞって開発に乗り出したのです。政府は30年までに再生可能エネルギーによる発電量を2割以上に引き上げようとしています。その意味ではよい兆候だといえましょう。
と同時に今回のストップは改めて大手電力が各社の判断だけで送電部門を担う限界をも指し示しました。電力システム改革のプログラムにしたがえば、第一段階の「広域系運用機関」でどれだけ解消できるのかが焦点です。自社の感覚では余ってしまう送電網も足りない他社への融通を考えると増強した方がいいとか、電力会社間の送電網を太くするといった対応が求められそうです。まさしく「広域系運用機関」が考えるべきテーマでしょう。そこで大手電力に加えて国(経済産業省など)や新電力も意見を言い合い、目的とする全国一元化へ向けて動いていかなくてはなりません。
●太陽光や風力は天候や時間帯に影響される
最終段階である「発送電分離」の姿もそのさなかに具体化していきそうです。この着想は、今は大手電力が独占状態にある送電網を、新電力が託送費を払って客に届けているのをやめて、送電部門を切り離して中立とし、大手も新電力も同一条件で使えるようにしようという計画です。競争原理を働かせて価格などより客に魅力ある電力会社を増やしていこうともくろんでいます。新電力のますますの参入が期待される一方で、どれくらいの発電量があって、適切な送電網とは何かというところまで見通せていません。太陽光や風力は天候や時間帯などに左右されやすく、それが今回のストップの大きな要因ともなりました。送電部門が独立して中立の立ち位置となり、その前には家庭向けも開放されている予定なので、失敗すると大企業から家庭までの全範囲で大きな影響が出るでしょう。
制度の見直しを検討
- 政府、再生エネ買い取り見直し検討 太陽光など急増で総額2.7兆円試算
- 産経新聞(10月1日)
- 太陽光発電の何が問題なのか 九電、東北電... 電力5社が接続申し込みを「保留」
- J-CASTニュース(10月3日)
- <再生エネ>九電受け入れ中断 「詐欺と同じ」憤る住民
- 毎日新聞(10月6日)
- 太陽光発電 甘い導入想定、産業政策のウソ 高すぎる買取価格を大胆に切り下げよ
- WEDGE Infinity(2月26日)
- 太陽光発電の固定価格買い取り制度は「いずれ破綻する」と早大教授 〈週刊朝日〉
- dot.(2012年9月7日)
- SankeiBiz 2014年10月7日 20時11分
- 東電と中部電の提携、価格交渉力向上で料金下げ狙う時事通信 2014年10月7日 20時0分
- 東北電、再生エネ中断で説明会時事通信 2014年10月7日 20時0分
- 事業者から不安の声=再生エネ中断で説明会―東北電時事通信 2014年10月7日 20時0分
- 資産売却の徹底要請=北海道電の再値上げ申請に―消費者委時事通信 2014年10月7日 19時36分
買い取り価格が高すぎたとの指摘も
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