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エボラのニュースは減少し死者患者は激増?

 このごろエボラのニュースは余り目にしませんでしたよね。 きっと収束しつつ在るのかと
 
思いきやここに来て死者は5千500人からいきなり7000人に増え、しかも感染者は
 
順調に増えていて1万6千人に成っていると言うのです。 その原因はどうやら感染地域
 
に於ける情報の把握困難が原因だというのですから気になります。
 
  しかも、多くの死者や感染者が未開地や過疎地などに多く、調査の術が無く満足に把握
 
されていない事が理由だと言うのです。
 
  下は下火になりつつあると思われていたエボラ出血熱の感染拡大傾向が続いている事を
 
報じるネットニュースです。
 

エボラ熱死者、7千人に迫る 感染者1万6千人超

CNN.co.jp 11月30日(日)14時51分配信
(CNN) 西アフリカ諸国で猛威を振るうエボラ出血熱の問題で世界保健機関(WHO)は30日までに、ギニア、シエラレオネ、リベリア3カ国での感染者数が疑い例を含め計1万6169人、死者は6928人に達したと報告した。

今月25日までに入手したデータをまとめたもの。3カ国の感染者数や犠牲者を1万5901人、5674人としていた26日の発表分に比べ、激増となっている。26日の数字は23日まで得たデータに基づいていた。

WHOなどはこれまで、エボラ熱の感染者や死者の実際の数字は得られたデータより多い可能性があると再三指摘。多くの住民らが診断を受ける前に死去したり、医療施設での受診の機会が乏しい遠隔地でエボラ熱に感染した例が多数あることなどをその理由にしていた。
 

エボラ熱死者7000人迫る=リベリアで急増―WHO

時事通信 11月30日(日)6時21分配信
 【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は29日までに、西アフリカのリベリア、シエラレオネ、ギニア3カ国でのエボラ出血熱について、疑い例を含む感染者が25日時点で計1万6169人、死者が6928人に達したと発表した。リベリアの死者が前回公表時の26日時点から1100人以上増加した。
 リベリアの死者は4181人、シエラレオネは1463人、ギニアは1284人。感染者の集計遅れが顕著だったリベリアで大幅に増えた。 

感染者拡大はシエラレオネのみか

CNN.co.jp(11月29日)

来年半ばまでに封じ込め

毎日新聞(11月22日)
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Sissel - O Helga Natt (O Holy Night / Cantique de Noël in swedish)

 
Sissel - O Helga Natt (O Holy Night / Cantique de Noël in swedish)
 
 

西日本大震災の予兆か?相模トラフと南海トラフでユウレイイカ捕獲

ユウレイイカなんて気持ちの悪い名前の生き物ですよね。 深海魚で普段は水深600m程の
 
深海に生息する生き物ですが今月中旬と下旬に相模トラフと南海トラフで水揚げされたと言うのです。
 
以前日本海でも水揚げされて騒がれましたが今回はどうなるのか大変気になる所です。 
 
 大抵の方は見た事の無い生き物でこちらです。
 

 
  真っ暗な深海で餌を捕獲する為におなかが光ます。そして当然の事ですが光の無い真っ暗な
 
深海で獲物を捕獲したり、また捕食生物から逃れる為に鯰同様の敏感な側腺があり生き物の筋肉の
 
発する微弱な電流を関知する仕組みが備わっていて海底のトラフや断層に発生する強大な圧力
 
の変化に伴って発生する地電流やそこから漏洩する巨大な海電流を関知して、巨大な捕食者の
 
襲来と認識して電流の少ない海表面近くに現れると言われています。
 
  もしかして、相模トラフと高地沖のナンカイトラフの深海で起きている地殻変動を察知して
 
浅い海に現れたのだとしたら、いよいよ東海、東南海南、南海トラフが連動する超巨大地震の
 
予兆である可能性が気になります。
 
   勿論発生する地震が巨大であれば在るほど、発生する前兆現象の期間も長くなる為に
 
当然予兆から本震発生迄の期間も長くなる傾向があります。地震が小規模であれば当日や前日
 
に予兆が見られ、超巨大地震では1月とか1年とか、時によっては10年などと言われていますので
 
判断は出来かねますがやはり気になる予兆現象である事は違いません。
 
  以下は巨大地震の前兆と思われる相模トラフに於けるユウレイイカの出現を報じるネットニュースです。 
 
高地沖の南海トラフにおけるユウレイイカの出没のニュースは関西の海遊館のローカルニュースと
 
して本日に報じられていますので引用記事はありません。
 
 
 

幻のユウレイイカ大量発生は東海大地震の前兆か?- 週プレNEWS(2012年11月26日19時00分)

 
11月15日、聞き慣れない名前の動物がニュース報道で話題になった。神奈川県・江の島沖の定置網漁で“幻の深海生物”とも呼ばれる「ユウレイイカ」が生きたまま捕まり、地元の新江ノ島水族館(藤沢市)へ運ばれたというのだ。
その胴体の長さは20cmほどだが、異様に太い8本脚と長い2本の触腕を伸ばした全長は60cmに達し、スーパーに並ぶイカとはまるで形が違う。何しろ幻のユウレイ(幽霊)なので、一般人が知らないのは当然としても、専門家にとってはユウレイイカの生体が海上へ現れるのは常識外の大事件だという。
海洋生態学者の辻維周(まさちか)氏(沖縄県石垣市・辻環境文化研究所長)は、この捕獲ニュースを聞いてびっくり仰天したひとり。
「このイカは相模湾から南の水深200~600mほどの深海にすみ、ゆらゆらと幽霊のように浮遊する姿は、特殊潜航艇を使った深海調査でなければ、まず目撃できません。私が知る限り、生きたユウレイイカの捕獲は世界初だと思います。通常の深海魚が海面近くまで上昇すれば水圧開放で浮き袋が破裂しますが、イカには浮き袋がないので死なずに済んだのでしょう。とはいえ、浅海へ出ることで相当なダメージを受けるのに、わざわざ移動してきた理由がさっぱりわかりません」
その珍客中の珍客を迎えた新江ノ島水族館では、深海イカには暗黒と感じられる赤ライト照明の特別水槽で飼育を開始。が、やはり水圧の変化で弱っていたのか翌16日には息絶えてしまう。
事態はここから意外な展開を見せ始める。なんと、同日に相模湾西部の静岡県・熱海沖でも生きたユウレイイカが揚がり、新江ノ島水族館へ新たに持ち込まれたのだ。同館の飼育担当・北嶋円(まどか)氏が説明する。
「正確にいうと、11月20日までに相模湾沿岸では4例のユウレイイカが捕獲されています。しかし、研究資料が非常に少ないため飼育は手探り状態で、解凍したキビナゴとオキアミ、生きた金魚とハゼなど、いろいろエサを変えても食べてくれませんでした。熱海沖から来た第2号は3日間生きましたが、結局、何も食べずに死んでしまいました」
やはり、ユウレイイカの浅海への漂流は不運な顛末を迎えたわけだが、取材を進めるとさらに驚きの新情報が浮上した。
実は、相模湾内では10月後半から続々とユウレイイカが捕れるようになり、少なくとも数十杯以上が、小田原漁港へ水揚げされていたのだ。この事実をあらためて前出の辻氏に伝えると、週プレも予想していたとおりの意見が返ってきた。
「15日の1例だけなら偶然で片づきますが、これはもはや、深海で何か大きな異常事態が発生したことによる集団的な緊急避難と判断するしかありません。海洋生物の異常行動には多くの原因があるようですが、昨年3月11日の東北地方太平洋沖地震の発生を境に、関東以西の海溝型巨大地震や内陸直下型地震の危険性が強まっている現状にあって、最も可能性が高いのは相模湾海底の地殻変動でしょう。
具体的にいえば1923年に相模湾北西沖で発生した関東大地震の再来も心配ですが、静岡県伊東市沖で1989年に噴火した海底火山・手石(ていし)海丘との関連も考えられます。この海域で本格的な火山活動が始まる前兆を、ユウレイイカたちが察知し始めたのかもしれません」
昨年の東北地方太平洋沖地震の前後から、クジラやイルカ、リュウグウノツカイなど大型の海洋生物が日本列島各地の海岸へ打ち上がる謎の現象が多発してきた。そして、今回はユウレイイカ。深海で人知れず生きてきた軟体動物は、死を承知で何を人間に伝えようとしているのか?
(取材・文/有賀 訓)


【関連ニュース】

一千万のレクサス「RC F」に注文殺到さて引き渡し時の解約が心配

いやあ、すごいですね一千万のレクサスのしかもスポーツカーが飛ぶ様に売れたと言うのです。
 
なんかバブル期を思い出しますよね。 そしてあっと言う間に大不況が来ましたからね。 
 
何しろアベノバカスで1億円成り金が100万世帯と言いますからさも在りなんです。 そして
 
今回の選挙で自民党が頽廃してアベノミクスもおしまいになり株も円もまるでゴミクズの様に
 
下がり、おまけに日本の国債も日銀以外に引き受けては無くなり、黒田日銀の節度の無い
 
金融緩和で世界からすっかり見放された日本経済の健全性は奈落に転落するのは自明です。
 
 きっとレクサスを注文した安倍のバカス成り金も車が届く頃には下がった株価の後始末で
 
借金地獄に転落して巷にレクサスのスポーツカーの新古車が数多転売され、多くが海外の
 
成り金に二束三文で買いたたかれるのは自明です。 
 
 以下はバブル期の再来を思わせる未曽有の株成り金の末路を暗示する位お気の毒な数多の
 
ネットニュースです。 
 

トヨタのレクサス「RC F」好スタート!目標台数の30倍受注

SankeiBiz 11月29日(土)6時32分配信
 トヨタ自動車は28日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツクーペ「RC F」の受注台数が発売から約1カ月間で約900台となり、月間販売目標の約30倍に達したと発表した。レクサスでは初となる“セクシーなデザイン”や高い走行性能が評価された。953万円からの価格設定にも関わらず、好調な滑り出しとなった。

【フォト】金属や革調素材をくみあわせ、落ち着いた印象のインテリア

 また、同時発売のスポーツクーペ「RC」は月間目標の約21倍となる約1700台を受注した。内訳でみると、燃費性能に優れたハイブリッド車の「RC300h」が全体の7割を占め、売れ筋となっているようだ。
最終更新:11月29日(土)11時16分

ミトコンドリアと酵素?

最近ね、おかしなサプリが流行っている様ですよね。 何でもミトコンドリアを元気にするとかいう
 
効能が在るそうですが本当でしょうかね? それに最近は断食すると長寿遺伝子が活性化されるとか
 
やれサーチュンイン遺伝子のスイッチをオンにするレベラトロールが赤葡萄酒に多いだとか
 
いろいろ言われていて何かなんだかワケワカメですよね。 
 
  でもまあ言える事はやっぱり精神的なストレスをため込まず、習慣的に適度な運動と健康的な
 
生活を心掛け、更にバランスの良い適量の食事、特に安全な野菜の十分な摂取が若さと健康の
 
維持に重要だという事は間違いなさそうです。
 
  そして当然ですが、楽して手抜きで手っとり早くサプリで若返り健康になどというのは怪しげな儲け
 
主義であると言う事は不変でしょう。
 
  余分ですが平日は欠かさず朝晩10㎞のランニングをこなし十分な緑黄色野菜をしっかりと摂取して、
 
バタンキュウの毎日を送っていますのでたぶんミトコンドリアさんはかなり元気なご様子です。
 
 以下は最近流行りのミトコンドリア健康法の紹介記事です。
 

中年になったら鍛えるべき「ミトコンドリア」とは?

週刊SPA! 11月28日(金)16時21分配信
「ミトコンドリア」という体内物質をご存知だろうか? 古くからアンチエイジングの観点で注目されている物質で、小説原作で映画化・ゲーム化もした『パラサイト・イブ』の題材として有名だ。

 ミトコンドリア研究の第一人者、日本医科大学大学院医学研究科の太田成男教授によると、「映画関係者から聞いたのですが、8割の人が名前を聞いたことがあっても、何なのかよくわかっていないものは、映画の題材にしやすい」という。あれだけ話題になった映画だが、現在でも「ミトコンドリア」と聞いて何なのかわからない人も多いだろう。

「ミトコンドリアは、私たち人間のあらゆる活動に必要なエネルギーをつくっている細胞内の器官です。ミトコンドリアが正常に働いていると、エネルギーが十分につくられ、疲労しにくく、また細胞が傷ついても修復されるのが早くなります。また、中年以降の慢性的な疲労の原因を『乳酸が溜まっているから』と思っている人がいますが、それは間違いです。ミトコンドリアの数が減って正常に機能せず、必要なエネルギーがつくれないために、壊れた細胞を修復する力も衰えているというのが正しい説明です」(太田教授。以下同)

 表面的な老化だけでなく、しっかり眠った翌朝も疲れが抜けず「年とったなー」と思うあの状態も、実はミトコンドリアに原因があったのだ。では、どうすればミトコンドリアを正常に、若い頃のように機能させられるのだろうか?

「よく言われる健康法ですが、ほどよい運動と腹8分目の食事が重要です。エネルギーをつくる過程で、ミトコンドリアには強い電圧がかかり、細胞にダメージを与える活性酸素が発生します。加齢に伴い、ミトコンドリアが減って一つ一つのミトコンドリアに負荷がかかりやすくなっているところへ、激しい運動や暴飲暴食が重なると、ミトコンドリアがオーバーワークし、電圧が高くなって、電子が漏れ出します。そして、漏れ出した電子が酸素と結びつくことで、活性酸素がより多く発生してしまいます。ですから、運動も食事も“ほどほど”が理想です。」

 ランニングなど、積極的な運動を1回1時間、週2回程度が理想的だという。なかなかハードだが……。

「逆にゆったりとしたウォーキングでは効果が得にくいです。運動を開始してから5分程で汗ばむ程度の軽いジョギングや、坂道を歩くことなどがおすすめです。ミトコンドリアが増えてくると、1呼吸で酸素が効率よく使われるようになるので、およそ2週間程で運動が楽になってくるのを実感できるはずです」

 食事は腹8分目、たまには7分目に控えて空腹を感じると、ミトコンドリアを増やす効果があるそうだが、ポイントはほかにもある。

「ミトコンドリアがエネルギーを作る際に必要な『ヘム』という物質の材料になる『ALA(アラ)(5-アミノレブリン酸)』を摂取することで、ミトコンドリアの質を上げることができます。ALAが不足し、ヘムが十分にないと、エネルギーもつくれないし、活性酸素が出やすくなります。毎日疲れやすい方は、ALAが多く含まれる食品を積極的に摂ること。サプリメントで摂取するという手もあります」

 ALAはホウレンソウなどの緑黄色野菜やたこなどの魚介類に特に多く含まれているという。ミトコンドリアを鍛え、活性化させて老化を防ぐためには、生活改善はもちろん大事だが、ALAを含む食品を意識して摂取することから始めてみたほうが良さそうだ。

●太田成男 教授

1951年福島県出身。生物学者。日本医科大学大学院教授、日本ミトコンドリア学会理事長。著書に、『体が若くなる技術』のほか、『パラサイト・イブ』の著者・瀬名秀明氏との共著『ミトコンドリアのちから』など。

<取材・文・撮影/日刊SPA!取材班>
日刊SPA!
最終更新:11月28日(金)16時21分

燃料電池車もハイブリッドもガラカーに! 

どうしてね、経営者は自分の会社の金儲けしか頭に無いのでしょうかね? 時代は確実に貧困に
 
向かっているのに割高な儲けの大きいものにしか投資が向かいませんよね。 最たるものが
 
燃料電池車ですね。 お分かりの様に車両価格も高く、走行燃費も悪い物が生き残るわけは無い
 
のです。こちらをご覧下さい。 
 

 
  電気自動車はキロ当たり1.3円と言う格安です。 問題は車両価格と走行距離ですがそんなもの
 
量産されればあっと言う間に解消してしまいます。 そして恐ろしいのが車両価格です。何しろ簡単に
 
言って電池とモーターさえ在れば動くのですから底無しに下がります。 しかも、バソコンなどと同様の
 
モジュール化が進めば後は町工場や素人がガレージで組み立てる事も簡単に出来ます。
 
  という事でもし、日本の巨大自動車メーカーが今後もハイブリッドや燃料電池車に傾倒するなら
 
パソコンの世界や、家電メーカーや携帯電話で起きた雪崩をうったような価格崩壊やシンプル車の
 
第三世界に於ける怒濤のような世界市場の低価格低性能低燃費の嵐に日本の自動車名カーは
 
10年を待たずして廃業に追い込まれる事は不可避です。 
 
   以下は物分かりが悪く欲惚けの巨大自動車産業の経営者が我利我欲に目がくらみ、世界自動車
 
市場の動向を見誤り自分の経営する会社丈ではなく日本の産業全体を低落させようとしている愚行を
 
警告する健全なネットニュースは以下です。
 

「燃料電池車」は“ガラカー”になる:これだけの理由

新潮社 フォーサイト 11月28日(金)9時18分配信
 トヨタ自動車は12月15日に世界で初めてとなる市販の燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発売する。メディアでは連日、FCVを盛り上げる記事が掲載され、自動車専門誌も概して好意的な評価だ。経済産業省は「水素社会の第一歩」と位置づけ、FCVの燃料である水素を充填する「水素ステーション」の設置を税金を使って後押しする政策を打ち出している。だが、トヨタが圧倒的に先行し、ホンダも含め日本メーカーが先行優位にあるとはいえ、このFCVに未来があるかは不透明だ。むしろ世界には普及せず、日本の一部だけでしか使われないガラパゴス・カー、“ガラカー”になる恐れもあるとみておくべきだ。

■「ゼロ・エミッション」ではない

 FCVは、水素を吹き付けると空気中の酸素と反応し、発電する「フューエル・セル」と呼ばれる素子が最大の技術要素だ。水が電気分解する逆工程の反応を実現したものである。電気でモーターを回して走行する点では電気自動車(EV)の一種だが、バッテリーではなく、車上で発電する点が違う。現状で、電気自動車とのもう1つの違いは、水素タンクを満タンにすれば、「ミライ」の場合で650キロの走行が可能で、150~200キロにとどまっている純粋のEVよりもはるかに長距離走行が可能という点だ。しかも、FCVはEVと同様に排気ガスが一切出ない点で、クリーンな自動車でもある。

 こう語れば、FCVが次世代の自動車の本命のように感じられるかもしれないが、FCVが自動車の本流として世界に普及する可能性はきわめて低いだろう。

 いくつもの課題があるが、まず立ちはだかるのは燃料である水素の供給だ。水素は空気、水、石油、天然ガスなど様々なものに含まれており、水素製造の方法も多様だ。太陽光発電などで水を電気分解する方法や天然ガスから水素を採ることも可能。原子炉の高温を使って水から水素を発生させることもできる。

 そこをとらえて、「水素は空気や水から無限に取り出せるため、枯渇しない究極のエネルギー」と無邪気なことを書くモータージャーナリストもいるが、実はこれはとんでもない間違いだ。水素を水や空気から生産するのには莫大なエネルギーが必要であり、その投入エネルギーが水素に置換されただけの話だ。投入エネルギーが化石燃料であれば二酸化炭素も発生しており、ライフサイクルで見れば、決して「ゼロ・エミッション」ではない。

■困難な「水素輸送インフラ」の構築

 さらに大きな問題は、水素の輸送インフラが地球上にはほとんどなく、ゼロから構築しなければならない点だ。かつて、サウジアラビアの砂漠に太陽光発電パネルを並べ、発電した電気で水を分解して水素を生産し、専用タンカーで日本に運べばいい、というアイデアを唱える人もいた。だが、水素は腐食性が強い気体であり、きわめて爆発しやすく、爆発力も強力な物質である。耐腐食性の専用貯蔵設備が必要であり、タンカーやパイプラインで長距離輸送するには向いていない。そのため、FCVに水素を充填する水素ステーションを整備しようとすると、建設コストはガソリン、軽油などを売る通常のガソリンスタンドの5倍以上もかかる。

 水素を生産し、輸送し、販売するのは、既存の自動車用燃料のなかで最も難しく、コストも大きい。日本やドイツなど国土面積もそれほど広くなく、精緻な水素供給ネットワークを張り巡らし、それをメンテナンスし、安全な操業が可能な国であれば、FCVの普及も可能性があるかもしれない。だが、言うまでもなく、今、自動車の最大の市場は中国であり、モータリゼーションが進んでいくのは新興国、これから自動車が普及するのは途上国である。新興国、途上国で水素を供給するインフラが整い、燃料電池車が普及する可能性は50年以内には困難だろう。21世紀前半で自動車に求められる条件は、途上国を視野に入れれば、燃料が安く手軽に安定的に調達できる、ということになる。水素はその条件からはずれる。

■国と自治体のバックアップ

 トヨタが発売する「ミライ」は、税込みで723万6000円。ドイツの高級車が十分に買える価格だ。これではとても売れないため、国が1台あたり約200万円もの補助金を出し、何とか500万円台前半で買えるようにするという。しかも、トヨタのお膝元の愛知県ではさらに県が約75万円の補助金を上乗せするため、450万円前後になるという。燃料のインフラ構築にも国が資金支援をする予定で、これから首都圏や関西圏には20~40カ所の水素ステーションが設置される。

 トヨタが進めるプロジェクトだけに、国も地方自治体も全面的にバックアップする形だ。無論、国がイノベーションとその成果の普及を後押しすることに異論はない。だが、その程度の燃料インフラではユーザーの利便性からみてまだまだ実用性に乏しいし、FCVが本当に将来性と普及の可能性、そこから広がる公共性を現状で持っているかと言えば、難しいだろう。

 たとえば、世界には途上国も含め、大きく2つの自動車向けインフラができている。第1は、ガソリンと軽油の供給インフラだ。原油を製油所で精製し、タンクローリーや小型タンカーで油槽所と呼ばれる2次貯蔵拠点に運び、そこからガソリンスタンドに運ぶというネットワークは、先進国はもちろん、途上国にもかなりできあがっている。

 第2は、送配電網だ。EVは、急速充電機などを備えた専門の充電ステーションだけでなく、家庭や駐車場、街角でも、電線が伸びてきている場所であれば時間はかかったとしても充電はできる。そうした姿は、電動バイク、電動自転車が年間3000万台以上も売れる中国では当たり前になっている。電力インフラは自動車用にも簡単に転用でき、力を発揮する。そして何より、EVは走行コストがガソリン車の3~4分の1以下という安さも競争力になっている。

 こうした既存のインフラを押しのけて、巨額の資金を投じて水素ステーションを各地に建設しようという機運が、果たして日本以外の国に広がるだろうか? 可能性はきわめて低いだろう。とすれば、日本が官民あげてFCVの普及に力を入れても、日本だけが突出し、世界のスタンダードにはならない商品になってしまう可能性がある。高度で精緻だが日本でしか普及しなかったために「ガラパゴス化」した携帯電話、いわゆる「ガラケー」と同じ轍にはまる危険性が極めて高いのだ。

■米欧メーカーの「痛い教訓」

 もちろん、そうした「ガラカー化」を警戒し、トヨタは独BMWとFCVで連携を組んでおり、ホンダは米ゼネラル・モーターズ(GM)、日産自動車は独ダイムラー、米フォードと組んでいる。米欧メーカーもFCVの技術的な潜在力をまだ追求しようとしている。だが、それをもって、トヨタ以外がFCVを将来の商品として考えているかといえば違うだろう。あくまで、技術的な劣後を警戒した行動なのだ。米欧メーカーには、トヨタが世界で初めて市販車として世に送り出したハイブリッド車(HV)の痛い教訓があるからだ。トヨタのHV開発を甘くみたことで、HVの普及に乗り遅れ、環境車全体でもトヨタの後塵を拝するようになったという考えが、FCVでもトヨタに追随する動きになっている。

 FCVはきわめて意味のあるイノベーションであり、いつの日か、何かの形で大きな存在になる可能性は十分にある。だが、これから20~30年という期間で、世界中の車社会に与えるインパクトは決して大きくはないだろう。優れた技術が必ずしも「勝ち組」となるわけではないのは、主に1980年代後半に戦われたビデオ規格におけるソニーのベータ方式の敗北が証明している。トヨタの「ミライ」はじめ、日本の自動車メーカーが注視するべきは、技術の先進性だけでなく、新興国、途上国への普及の可能性なのだ。

ジャーナリスト 新田賢吾

Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/
 
最終更新:11月28日(金)9時27分

トヨタが市販の燃料電池車を発表

レスポンス(11月25日)
レスポンス(11月19日)

課題を克服できるか

産経新聞(11月24日)
THE PAGE(11月22日)
clicccar(11月28日)

阿蘇山は予知が可能と言うマグマ噴火なにに予報や警報は?

いやあ今度は阿蘇山が噴火ですね。 確か御岳山は水蒸気噴火なので予知は難しいとか何とか
 
言っていましたし、重点観測火山では無いとか言い訳がましい事を火山学者さんが言っていましたが
 
たしか阿蘇山はしっかり観測されていましたよね。それに今度はマグマ噴火ですから予報はどうなって
 
いたのでしょうかね。 もし、今回も不意打ちの噴火だとすると恐ろしいのはやはり火山に囲まれた
 
川内原発の稼動ですね。 
 
  いきなり超巨大カルデラ噴火が起きたら日本は噴火+川内原発の炉心溶融で日本はアウトで
 
すからね。
 
 以下は、火山の噴火予知が不可能である事を実証した阿蘇山のマグマ噴火を報じる
 
ネットニュースです。 

阿蘇山噴火「繰り返す可能性」=噴煙1500メートルに―福岡管区気象台

時事通信 11月27日(木)20時18分配信
 福岡管区気象台は27日、噴火が続く熊本県・阿蘇山の中岳(標高1506メートル)について、「大規模噴火につながる可能性は低いが、今後も噴火が繰り返し発生する可能性がある」と発表した。噴火は25日から続き、27日午前11時半ごろには噴煙が上空約1500メートルに達した。
 同気象台は、8月30日に噴火警戒レベルを1(平常)から2(火口周辺規制)に引き上げており、火口約1キロの範囲では大きな噴石に警戒するよう呼び掛けている。
 同気象台によると、火口付近は火山灰が約7センチ積もっており、熊本県のほか大分、宮崎両県の一部でも降灰が確認されている。
 火口付近では、マグマが噴出して固まった「スコリア」が飛び散っており、今回の噴火はマグマ噴火とみられる。マグマ噴火が確認されれば、1993年2月以来という。 
最終更新:11月27日(木)21時53分
 
 
マグマ噴火」か
気象台は地下のマグマが上昇して「マグマ噴火」が起きていると考えられるとしています。 NHK(11月27日)
気象庁

阿蘇山について

阿蘇市
気象庁
阿蘇火山防災会議協議会

憲法は言論の自由、安倍政権は報道規制

 日本国憲法に主権者は国民と明記され、安倍政権は憲法解釈で報道は政権の意向を
 
守れと言うのです。 まあ、憲法なんて意にも介さない安倍政権の事ですから日本にも
 
韓国同様の報道の自由など有名無実、しっかりと政府の広報機関としての責務に忠実に
 
報道して頂きたいと言う要請です。 
 
 問題はその内容そのものが政権、いや国家に取って最も重要な国家機密ですから当然
 
保護の対象だと言う事になります。 
 
 以下は日本でも国民の真実を知る権利が侵害され、政権の意向が何であるかも知らされない事態が
 
蔓延し知らない間にすっかり報道の自由が政府によってコントロールされてしまっていた事すら知る事が
 
出来ないと言う現実を報じる大変スキャンダラスな重大ネットニュースです。

【衝撃スクープ】安倍政権が在京キー局に報道圧力 メディアは一切報じず

DAILY NOBORDER 11月26日(水)22時37分配信
衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。

ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。

「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。

1.出演者の発言回数や時間を公平にする
2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと
3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと
4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならないよう公正を期すこと

1については、これまでもテレビ局側の自主規制により候補の取り扱いが平等になるよう配慮されているが、2については番組の出演者にまで介入し、3は番組内容についても介入している。

特に3についてはアベノミクスなどの政策について議論することも止めろという圧力で、「事実関係について淡々と報じるように」と指示されたという証言もある。

4は、安倍総理が解散直後の19日に各局テレビに出演した際、TBSの「ニュース23」の街角インタビューでアベノミクスを批判するような映像が流れ安倍総理が番組中に激怒する一幕があり、これを受けての圧力であるとみられる。

また、この文書は11月20日付けとなっており、在京キー各局はこのような政治的圧力を加えられていながら、少なくとも6日間一切報じておらず、すでにテレビ報道が政権の意向に添う形になっている現状が明らかになった。

「ニューズ・オプエド」にゲスト出演していたジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は「選挙管理委員会から来るならまだしも、一つの政党から来るのは一党支配の政治が存在することの証明だ」と話し、30年前とのメディアの違いを問われると、「ジャーナリストの人たちがジャーナリズムの本分を忘れている。真実を語らなければ、ジャーナリズムを失うだけでなく、国まで失ってしまう」と述べ、変わらない日本のメディアの状況を嘆いた。
ノーボーダー編集部
最終更新:11月26日(水)23時48分
 

    朴槿恵大統領の事故当日の噂


    「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

     おかしいですよね。韓国の大統領がセオウル号沈没時に7時間も所在不明であったなんて。 
     
    もし、これが原発事故や国際紛争などの非常事態であれば国家は消滅しかねない事態です。
     
      そして、その時に関して韓国最大の朝鮮日報に流されていたのが大統領密会中であったとの
     
    噂です。 問題はそのお相手で一節によると就任前から親しい大統領側近のチョンユンフェ氏
     
    だと言うのですが一説によるとそのチョンユンフェ氏が事件後に離婚した事故当時の妻の実父の
     
    牧師チェテミン氏がじつは本当の密会の相手であったとも言うのです。
     
      まあ韓国雲霞のように満ちあふれるさるキリスト教会とは名ばかりの似非教会が多く、大抵の
     
    牧師は地位と名誉と収入に憧れてキリスト教を食い物にしているといわれますので噂の実態は
     
    混沌としていると思われます。 韓国のキリスト教界は信仰と言うよりは三一独立運動と癒着した
     
    急進的民族主義の巣窟であり日本で言う極右と類似していますので尚更真実の解明は困難と
     
    いうのが偽らざる所でしょう。以下は国家による民主主義の根本である報道の自由が法廷で
     
    政治によって弾劾されている報道弾圧を報じる数多のネットニュースです。
     
     

    朴槿恵大統領の事故当日の噂

     
     
    こうしたことに対する不満は、あるウワサの拡散へとつながっていった。代表例は韓国最大部数の日刊紙、朝鮮日報の記者コラムである。それは「大統領をめぐるウワサ」と題され、7月18日に掲載された。
     コラムは、7月7日の青瓦台秘書室の国会運営委員会での業務報告で、セウォル号の事故の当日、朴大統領が午前10時ごろに書面報告を受けたのを最後に、中央災害対策本部を訪問するまで7時間、会った者がいないことがわかった」と指摘。さらに大統領をめぐる、ある疑惑を提示した。コラムはこう続く。
      「金室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」。
     「秘線」とはわかりにくい表現だ。韓国語の辞書にも見つけにくい言葉だが、おそらくは「秘密に接触する人物」を示す。コラムを書いた記者は明らかに、具体的な人物を念頭に置いていることがうかがえる。コラムの続きはこうなっている。
     「大統領をめぐるウワサは少し前、証券街の情報誌やタブロイド版の週刊誌に登場した」
     そのウワサは「良識のある人」は、「口に出すことすら自らの品格を下げることになってしまうと考える」というほど低俗なものだったという。
     ウワサとはなにか。
     証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに「ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない」ともいう。一種の都市伝説化しているのだ。
     コラムでも、ウワサが朴大統領をめぐる男女関係に関することだと、はっきりと書かれてはいない。コラムの記者はただ、「そんな感じで(低俗なものとして)扱われてきたウワサが、私的な席でも単なる雑談ではない“ニュース格”で扱われているのである」と明かしている。おそらく、“大統領とオトコ”の話は、韓国社会のすみの方で、あちらこちらで持ちきりとなっていただろう。

     このコラム、ウワサがなんであるかに言及しないまま終わるのかと思わせたが途中で突然、具体的な氏名を出した“実名報道”に切り替わった。
     「ちょうどよく、ウワサの人物であるチョン・ユンフェ氏の離婚の事実までが確認され、ウワサはさらにドラマティックになった」
     チョン氏が離婚することになった女性は、チェ・テミンという牧師の娘だ。チョン氏自身は、大統領になる前の朴槿恵氏に7年間、秘書室長として使えた人物である。
    コラムによると、チョン氏は離婚にあたり妻に対して自ら、財産分割及び慰謝料を請求しない条件を提示したうえで、結婚している間に見聞きしたことに関しての「秘密保持」を求めたという。
     証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、「朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ」と明かす政界筋もいて、話は単純ではない。
     さらに朝鮮日報のコラムは、こんな謎めいたことも書いている。
     チョン氏が最近応じたメディアのインタビューで、「『政府が公式に私の利権に介入したこと、(朴槿恵大統領の実弟の)朴志晩(パク・チマン)氏を尾行した疑惑、(朴大統領の)秘線活動など、全てを調査しろ』と大声で叫んだ」
     具体的には何のことだか全く分からないのだが、それでも、韓国の権力中枢とその周辺で、なにやら不穏な動きがあることが伝わってくる書きぶりだ。
     ウワサの真偽の追及は現在途上だが、コラムは、朴政権をめぐって「下品な」ウワサが取り沙汰された背景を分析している。
     「世間の人々は真偽のほどはさておき、このような状況を大統領と関連付けて考えている。過去であれば、大統領の支持勢力が烈火のごとく激怒していただろう。支持者以外も『言及する価値すらない』と見向きもしなかった。しかし、現在はそんな理性的な判断が崩れ落ちたようだ。国政運営で高い支持を維持しているのであれば、ウワサが立つこともないだろう。大統領個人への信頼が崩れ、あらゆるウワサが出てきているのである」
     
    http://www.sankei.com/images/news/141016/wor1410160039-n1.jpg 【韓国旅客船沈没】「ほとんど全員船内に…」朴大統領は報告受けていた 指示は未確認
    みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
    2014/11/27(木) 午後 3:01
    ... そもそも国家緊急事態時に7時間も 所在不明の大統領など聴いたことないわ。韓国の新聞に書かれたコラムの意趣返しで日本記者を拘束控訴。 ...
    2014/11/27(木) 午後 0:52
    ... 前支局長のコラムは、パク大統領が4月の旅客船沈没事故当日、7時間にわたって所在不明になっていたと伝えた韓国の新聞を引用するとともに ...
    2014/10/10(金) 午前 6:46
    ... 朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト」が飛び出し ... その後、質問は4月16日当時の大統領の所在に及んだ》 朴代表「大統領は執務室にい ...
    2014/8/20(水) 午後 2:09
    ... 仮にも一国の大統領が7時間も所在不明になるなど有り得ないことで、何故セウォル号が沈没した時に7時間も所在不明になったのか分からないと言う。明らかに韓国政府は何か ...
    2014/8/3(日) 午後 3:13
    ... 朴槿恵(パク・クネ)大統領の所在や動向が分からない空白の時間帯があったことが明らかになり ... 朴大統領が日中、7時間にわたって所在不明となっていたとする「ファクト

    高浜も廃炉が当然

    高浜と言えば我が家に最も近い原発で北に70㎞足らず、万が一事故れば最悪の事態は
     
    覚悟です。しかもおんぼろの老朽化原発ですから再稼動申請なんてもっての外です。
     
    そんな審査などとっとと止めて廃炉在るのみであることは明白です。 
     
     しかし、こんな危ないおんぼろ原発も廃炉にすればたちまち資産価値は0どころか廃炉費用の
     
    発生で不良債権そのものです。だから是が非でも延命して資産計上したい気持ちは重々分かり
     
    ますが危険な原子力発電所の再稼動なんか即刻止めて頂きたいですね。 
     
     以下は国家国民の安全を犠牲にしてでも僅かな利益の為に再稼動をもくろむ関西電力と
     
    いう悪しき電力会社の暗躍を報じるネット二ュースです。 
     

    関西電、高浜原発1・2号機の40年超運転延長へ点検実施

     
     
    [東京 26日 ロイター] - 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)は26日、運転開始から40年前後の高浜原発1、2号機(福井県)について、運転延長に必要な「特別点検」を実施すると正式に発表した。12月上旬から点検に着手する。点検結果を踏まえて40年超の運転延長申請を原子力規制委員会に申請するかどうかを判断するという。
    原子炉等規制法では、原発の運転期間を原則40年に制限しながらも、原子力規制委の認可を条件に20年を上限に1回だけ運転延長が認められている。
    このルールの運用として、規制委は運転開始から40年前後の原発を40年を超えて運転させる場合は、来年4月から7月までに規制委に延長申請するよう求めている。対象は国内に7基あり、高浜1、2号も該当する。
    申請する場合は、事業者が原子炉の劣化状況などを調べる特別点検を事前に行う必要がある。関電東京支社の担当者によると、高浜1、2号の特別点検には数カ月間を要するという。
    10月に辞任した小渕優子前経済産業相が、対象7基を廃炉にするか運転延長を申請するかについて経営判断するよう電力業界に要請。高浜1、2号の特別点検実施は、関西電として同2基を引き続き活用したいという意向を示したものだ。
    関電の場合、美浜原発1、2号(福井県)も廃炉か延長かの判断を迫られている対象だが、関電は同2基の判断について「検討中」(東京支社担当者)と説明し、態度を示していない。
    実際に高浜1、2号を稼働させるには、運転延長の認可とは別に、昨年7月に施行された新規制基準に適合しているかどうかの審査に合格する必要がある。
    古い原発は、比較的新しい原子炉に比べ新規制基準への適合が難しいとみられ、高浜1、2号が再稼働できるかどうかは現段階では不透明といえそうだ。
    (浜田健太郎)

    脂肪と炭水化物どっちが健康の敵?

     最近気になるのはやはり体重計!! マラソン完走を目指して朝晩のランニングも佳境に入り
     
    ㎞6分のペースで朝晩それぞれ1時間のトレーニングも絶好調ですが、悲しいかな公式マラソンは
     
    悉く仕事のある日曜日、やっと見つけた暮れの加古川マラソンは申し込み殺到でエントリーし損な
     
    いつつもランニングに拍車がかかる今日この頃です。
     
      さて、そんな折りに気になる情報です。以前悪者にされていた不飽和(トランス)脂肪酸、しかしさほど
     
    の悪さはせずまた飽和脂肪酸と炭水化物の相乗効果が健康に悪いと言い出す始末です。要するに
     
    炭水化物が体に悪いと言うのです。
     
      炭水化物と言えば私の大好きなご飯やパンに麺類で活動エネルギーの源で免疫力を維持する為に
     
    必要な体の発熱エネルギーの源です。
     
     まあ大抵のこの手の研究発表にはカーギル社などの世界的な巨大寡占食品会社のかかわりが在り、
     
    新たな食材販売増進の布石と言う深慮遠謀が隠されているのが落ちです。
     
      どんな食材でも欠乏したり過剰摂取すれば健康に悪影響するのは当たり前、運動と栄養摂取の
     
    バランスが大切で金儲けに余念の無い御用学者のお説に振り回されないのが賢明な消費者の
     
    生きざまという事は不変です。 以下は消費者を惑わし、自社の新製品の販売促進をもくろむ
     
    数多の日和見ネットニュースとそれらに対して警鐘をならすネットニュースです。
     
     

    炭水化物は飽和脂肪より健康に悪い? 研究

    AFP=時事 11月24日(月)9時37分配信
    【AFP=時事】心臓病など多岐にわたる健康上の問題に関連するとして長きにわたり悪者扱いされてきた飽和脂肪だが、摂取量を2倍~3倍近くにしても、その血中濃度は上昇しないことを明らかにしたとする研究論文が、21日の米オンライン科学誌プロスワン(PLOS ONE)で発表された。

    週2回のインスタント麺で女性の健康リスク上昇

     一方、炭水化物については、糖尿病と心臓病のリスク増に関連がある脂肪酸の血中濃度上昇に関係していることが、同じ研究で示された。

     論文の主執筆者、米オハイオ州立大学(Ohio State University)のジェフ・ボレック(Jeff Volek)氏は、論文の中で「ポイントは、摂取する飽和脂肪は必ずしも体内にセーブ(蓄積)されないこと、そして、脂肪に関してセーブ(調節)すべきの主要な因子は、食事に含まれる炭水化物だということだ」と語っている。

     研究チームは今回の研究で、実験に参加した16人に対し、4か月半の厳しい食事管理を行った。食事の内容は3週ごとに変更され、含まれる炭水化物、総脂質、飽和脂肪が調整された。

     その結果、食事中の炭水化物を減らして飽和脂肪を増やした場合、血液中の飽和脂肪の総量は増加しなかった。それどころか大半の参加者で血中の飽和脂肪が低下していたことを研究チームは確認した。

     論文によると、炭水化物の少ない食事を与えると、体内の「パルミトレイン酸」と呼ばれる脂肪酸が低下したとされ、これは炭水化物の再導入で徐々に増加したという。パルミトレイン酸について研究チームは、「病気を促進する恐れがある、健康に有害な炭水化物の代謝」に関係するものとしている。

     このパルミトレイン酸の増加は、炭水化物が体内で燃焼されずに脂肪に変換される割合が増加していることを示していると研究チームは指摘する。

    「炭水化物が非常に少ない食事を摂取すると、体は飽和脂肪を優先的に燃焼させる」とボレック氏は説明。「今回の研究に参加する以前に比べて約2倍の飽和脂肪を参加者に摂取させたが、血液中の飽和脂肪の量を測定すると、大半の参加者では低下していた」とした。

     また今回の成果は「飽和脂肪を悪者扱いしてきた通説に異を唱えるもので、食事に含まれる飽和脂肪と病気が相互的に関連してないことの知見を拡大するものだ」と付け加えている。

     参加者は実験終了までに、血糖、インスリン、血圧に「著しい改善」がみられ、体重も平均で10キロ減少したという。

    「飽和脂肪に関する誤解が広く流布している。集団調査では、食事の飽和脂肪と心臓病との関連性は明らかに存在しない。それでも、食事指針は飽和脂肪の制限を推奨し続けている。これは科学的ではないし、賢明でもない」とボレック氏は話している。【翻訳編集】 AFPBB News
    【関連記事】
     
    「食の安全 常識・非常識」
     
    最終更新:11月24日(月)12時39分

    心臓疾患との明確な関連性はなかった

    ウォール・ストリート・ジャーナル(5月7日)

    飽和脂肪酸とは

    ニッスイ企業情報サイト
    ウィキペディア

    炭水化物とは

    脳死者の臓器移植は現代版フランケンシュタインの再現か!

     医学の進歩の為に臓器提供ぐらいなら何とか許容しなければと思いますが脳死者の
     
    臓器を他人に移植するのはちょっと頂けませんね。 まあせめてもの罪滅ぼしに移植された
     
    患者の摘出した臓器を提供者の体に埋め戻して荼毘に伏す位の心掛けが欲しい所です。
     
      あくまでも臓器売買や移植医療による増収目当ての歯止めに、目には目、歯には歯で
     
    心臓提供者に被移植者の心臓を脳死者の体内に交換埋め戻しするぐらいの死者への
     
    尊厳と脳死者や遺族への労りや心配りが必要ではないのでしょうか?
     
      勿論、摘出された被移植者の臓器は医学の進歩の為と称して標本や医学生の解剖の
     
    用に供されるのでしょうが良く考えてみると医師による合法的遺体損壊事件でおぞましい
     
    限りです。
     
     しかも、莫大な医療費がつぎ込まれ、赤字に悩む大学病院の画期的経営改善施策と
     
    に加えて医師の博付けやランキングに如実に反映される現実のおぞましさも加わり、更に
     
    中国などで取り沙汰される臓器売買や臓器目当ての誘拐殺人などの現実に照らし合わ
     
    せると何の為の臓器移植かと医療の頽廃を懸念するのは杞憂と言い切れない現実に戦慄
     
    します。 以下はフランケンシュタインの現代版移植医療の今後を憂慮させる数多のネット
     
    ニュースです。
     
     

    <6歳未満臓器提供>大阪大病院で男児への心臓移植終了

    毎日新聞 11月24日(月)20時8分配信
     順天堂大付属順天堂医院(東京都)で脳死と判定された6歳未満の女児からの臓器提供で、大阪大病院は24日、提供された女児の心臓を、重い心臓疾患の10歳未満の男児に移植する手術が無事終了したと発表した。他の臓器の移植手術も各地の病院で進んだ。

     阪大病院によると、男児は、心臓の筋肉がうまく育たない左室心筋緻密化障害。心不全を繰り返し、阪大病院に入院した今年10月から補助人工心臓を使っていた。手術は午前11時半ごろ始まり、午後7時ごろ終了した。

     男児の両親は「ドナーになられたお子様とご家族、ご親族の方々に感謝申し上げます。息子が新たな人生を、ドナーの方や家族の方々の思いと共に精いっぱい歩んでいけるよう、家族で支えあって生きていきたいと思います」とのコメントを発表した。

     2010年施行の改正臓器移植法で認められた15歳未満からの脳死臓器提供は6例目で、脳死判定基準がより厳しい6歳未満は2例目。残る臓器のうち、肺は京都大病院で10歳未満男児、肝臓は同病院で10代女性、腎臓は東京医科大八王子医療センターで60代女性、もう一つの腎臓は東京女子医科大病院で40代女性に、それぞれ移植される。膵臓(すいぞう)と小腸は医学的理由で断念した。【畠山哲郎】
    最終更新:11月24日(月)21時1分

    4つの臓器を5人に移植

    心臓は大阪大学付属病院で10歳未満の男の子に、肺と肝臓は京都大学付属病院でそれぞれ10歳未満の男の子と、10代の女性に、また、2つの腎臓は都内の病院で60代の女性と40代の女性に提供。 TBS系(JNN)(11月24日)

    6歳未満の脳死判定は2例目

    毎日新聞(11月23日)
    娘は進んでお手伝いをしたり、困っている子がいれば寄り添って声をかけてあげるような、とても心の優しい子でした。臓器提供という形で病気に苦しむお子さんを助けることに、娘はきっと賛同してくれると信じています。 毎日新聞(11月23日)

    子供の脳死判定には課題も

    判定に当たる病院などの関係機関には、脳死判定基準の厳守はもとより、家族への説明、虐待の有無の把握方法などで曇りのない説明が求められる。 47NEWS(2012年6月14日)
    赤嶺さんは「臓器提供という尊い決断をした家族に、法に基づくとはいえ『虐待の確認をする』と伝えなければいけないのは医療者としてつらい。行政を挙げてスムーズにする仕組みをつくるべきだ」と指摘する。 熊本日日新聞社(2012年8月3日)

    移植までの流れは

    日本臓器移植ネットワーク
    2009/6/19(金) 午後 1:11
    ... 方から角膜や腎臓などの移植を行うという行為までは科学の進歩の範囲内として許容できるが、死の概念を変えることを強要してまで行う科学(医療)は ...
    2006/10/18(水) 午前 1:40
    ... 結局、モラルという話になるんだろうけど、どこまで許容範囲なのか? なんとなく、日本では移植というのは宗教的というと変だけど 多くの人には認められてないんだと思える ...
    2006/2/8(水) 午前 11:36
    ... 一つ成功し、社会が許容すれば、技術は広がり、精度は上がる。 日本でも顔面移植を受け ... 移植の技術は変わり、社会の許容も変化する。どっちがどっちという ...

    タカタリコール1680万台突破!

     大変な事ですね。タカタの欠陥エアバッグの不具合、とうとう1680万台を突破していずれ
     
    2000万台突破は確実です。
     
      こうなって来ると政治問題で前代未聞の国交相の出番も出来てしまいました。もともと
     
    大量の部品を使う自動車はリコールだらけ、利益優先で賃金の安い国に工場を建てて
     
    来た付けがこんな所で発覚したと言う次第です。
     
     以下は増えつづける自動車部品の欠陥による厖大なリコールの頻発を伝えるあまたの
     
    ネットニュースです。 
     

     
     
     
     

     
     

    タカタに直接調査を指示、厳正に対処=エアバッグ問題で太田国交相

    2014年 11月 21日 11:56 JST
     
     
    [東京 21日 ロイター] - 太田昭宏国土交通相は21日、閣議後の会見で、タカタ(7312.T: 株価, ニュース, レポート)製エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題について、国交省としては自動車メーカーを通じて調査することが基本だが、同社に対しても直接調査を指示し、説明を求めるなど厳正に対処していると述べた。
    また太田国交相は、タカタ製エアバッグの欠陥に関するリコールが全米規模に拡大する見通しになっていることに関連し、日本でもリコールを行う必要があるかどうか精査していると語った。
    タカタ製エアバッグをめぐっては、作動時にエアバッグを膨らませる部品のインフレ―ター(ガス発生装置)が異常破裂を起こし、金属片が飛び散ってけがをする恐れがあるとして、世界的な大規模リコールに発展。関連したとみられる死亡事故が多く発生している米国では特に社会問題化しており、20日(日本時間21日未明)には米上院商業科学運輸委員会が公聴会を開き、タカタ幹部らを厳しく追及した。
     
     
    また、これまでタカタ製エアバッグに関連した米国内のリコールはフロリダやアラバマ州などの高温多湿地域が中心だったが、米道路交通安全局(NHTSA)は18日、同エアバッグを運転席に搭載した自動車のリコールを全土へ広げるよう自動車各社に指示した。
    (斎藤真理、白木真紀)
     

    タカタのエアバッグ問題、ホンダが交換部品調達で2社と交渉=報道

    http://jp.reuters.com/article/JPauto/idJPKCN0J52HE20141121
    [デトロイト 21日 ロイター] - タカタ(7312.T: 株価, ニュース, レポート)のエアバッグ欠陥問題で、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)はリコール(回収・無償修理)対応に必要な交換部品を調達するため、他の供給元2社と交渉している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が21日、関係筋の話として報じた。
    タカタの品質管理を担当する東京本社品質本部の清水博シニア・バイス・プレジデントは前日の米上院公聴会で、交換部品の生産ペースを現在の月間30万個から45万個まで引き上げても、必要な水準に達しない可能性があるとの考えを示している。
    米道路交通安全局(NHTSA)のデービッド・フリードマン局長代行も、月間45万個の生産ペースでは、米国でリコールされた車のエアバッグを交換するのに2年を要するとの指摘に対し、同じ考えだと述べた。またタカタ以外のエアバッグメーカーが交換部品を供給することは困難としながらも、2社と接触していることを明らかにしている。
     
     
     
     
    トヨタが国内外で227万台リコール、タカタ製エアバッグ不具合で
    タカタに直接調査を指示、厳正に対処=エアバッグ問題で太田国交相
    日産自、タカタ製エアバッグめぐる米リコール拡大

    タカタ欠陥エアバッグ、安全無視のコスト削減の結果と判明

     いやあ、すさまじい数のタカタのエヤバッグリコールですね。 何でも10年程前の車から最近の
     
    車種に至るまでと言いますから底無しのリコールです。 しかも、会社の記録がズサンでどの車が
     
    対象車か把握が出来ていないと言うのです。 日本国内だけで254万台海外を加えると天文学
     
    的な数字に成りかねません。 その原因はやはり安全の為の設備であるにも関わらずその製造に
     
    安全無視の利益優先姿勢がかいま見られます。 
     
     要するに製造単価の切り下げの切り札である人件費の抑制に主力北米工場をメキシコに移転
     
    建設し、その製造工程のズサンさが原因だったと言うのです。 
     
    同社の社内プレゼンテーション資料によると、インフレ―ター生産を米国の2つの工場からメキシコへ移管させた結果、インフレ―ター生産の1個当たりの労働コストは2ドルから約75セントに低下。2006年までの5年間に、同社は7000万ドルの労働コストを削減した。タカタの顧客である完成車メーカーにとっても、インフレータ―の購入コストが1個当たり20ドル未満と20%以上も引き下げとなり、大きな恩恵が及んだ。
      下は、経済界の全体に蔓延するコスト圧縮による利益優先思考か、もたらした未曽有の世界的
     
    なリコール問題に学ぶ様に経営者達に警告する大変効果的なネットニュースです。 
     
     

    特別リポート:タカタ欠陥エアバッグ、尾を引く「メキシコの誤算」

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    [フロンテラ(メキシコ)/デトロイト 21日 ロイター] - 米国を中心に相次ぐ死傷事故と大規模なリコール(回収・無償修理)を引き起こしているタカタ7312.tの欠陥エアバッグ問題。人命を守るはずの安全機器がなぜ一瞬にして凶器に変わったのか。
    その原因をたどると、米国との国境から車で3時間余り、メキシコ北東部の小さな町で起きたある出来事が浮かび上がってきた。
    <原因不明の爆発、想定外の生産遅延>
    メキシコ・コアウイラ州フロンテラ。タカタは2000年、人口7万5000人あまりの同地域に北米向けを中心とするエアバッグの製造工場を建設した。死傷事故やリコールにつながった同社製品は2001─2002年と2012年頃に製造されているが、リコール記録や当局、自動車メーカーによると、そうした欠陥品はこの工場で作られていたことがわかっている。
    エアバッグ生産コストの削減策として大きな期待を寄せていた同工場が、タカタにとって「誤算」に転じた出来事は2006年に起きた。皮肉にも、同社が東証第一部に上場した記念すべき株式新規公開(IPO)の年だった。
    同年3月30日の夕方、工場内で数回にわたり原因不明の爆発が発生。工場からは無数の火の玉が飛び散り、外壁は吹き飛び、1キロ離れた家の窓も壊れるほどのすさまじい爆発だった。
    爆発の際、工場内には数百人の作業員がいた。幸いにして彼らは全員が無事に脱出し、近くの住民にも死傷者はでなかったが、この爆発についてはタカタからの公式説明はなく、原因は不明のままだ。同社は事故対応に2100万ドルを特別費用として計上。同年11月のIPOに向けた祝賀ムードに水を差す出来事になった。
    事故後、1カ月もしないうちに同工場は生産を再開、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)やフォード(F.N: 株価, 企業情報, レポート)が部品不足を理由に自社工場を停止する事態は避けられた。復帰して仕事を続けた従業員には、特別奨励金が支払われ、さらにテレビや冷蔵庫を賞品にしたくじ引きやイースターの礼拝も行われた。会社側の手厚い配慮もあり、爆発事故の衝撃はほどなくして癒えた。
     
    マネージャーらは工場の復旧を誇りにし、記念に、爆発の写真が載った大型豪華本を製作したり、最初の爆発の日時が刺繍された野球帽を作るなど、今では従業員をつなぐ記念の出来事にさえなっている。
    しかし、この爆発によって同社のメキシコ戦略は生産遅延という大きな問題に直面した。操業強化のため、作業員への容赦ないプレッシャーがかかり、特にメキシコに赴任してきた米国人のマネージャー達からの圧力は強かった、と同工場で2008年まで管理職として勤務していたアレハンドロ・ペレス氏らは語る。
    <生産目標達成へ容赦ない圧力>
    エアバッグの基幹部品であるインフレーター(ガス発生装置)については生産個数の割当があり、時には一日200個を超す数をこなさなければならなかった。「もしそれを達成できなければ、遅れているということになり、ボーナスももらえなくなる」と2004年から2010年まで同工場で働いたホセ・サンチェスさんはいう。
    生産強化に向けて突然に高まったプレッシャーが、同社製品の品質にどういう影響を与えたかは明確になっていない。しかし、2010年と2011年、同工場は運転者エアバッグ用の新しい種類のインフレーターについては、一貫して生産割り当てを達成できなかった。
    その状況を打破するため、経営側は工場にセキュリティーカメラを設置、製造ラインでなまけていたり、しゃべって仕事に集中していない作業員を監視。その画像を社内メールに添付して回覧することもあった。これについて会社側は、カメラは窃盗の防止で作業員の監視用ではないと説明している。
    この時期、同工場では、インフレーターの製造ラインで、欠陥部品の修理をするという「問題行為」も発覚した。生産目標の達成を容易にするためだ。しかし、本来、欠陥部品は誤って出荷される事がないよう、赤い容器に分別され、検証を経た上で、可能であれば修理を行うという手間をかけるのが工場のルールだった、と元従業員たちは言う。
    ロイターが入手した2011年5月にスペイン語で書かれたメールが当時の状況を物語っている。当時、工場の管理をまかされていたギアルモ・アプード氏は、「ライン上での補修は禁止!リーダー/担当者/オペレーターは勝手に補修をしてはいけない。不良品発生の原因になるからだ」と叱責。「今すぐに変える必要がある」と強く呼びかけた。これについて同氏はコメントを拒否している。
    タカタと自動車メーカーが米道路交通安全局(NHTSA)に提出した書類によると、2012年、タカタはメキシコ工場から出荷予定だったインフレーターに誤った部品を装着した。その部品を入れる容器が近過ぎる状態で置かれていたためだ。これによって自動車メーカー3社の35万台以上がリコールとなった。
    しかし、このミスはすぐには発覚しなかった。2013年10月、米国人のブランディ・オーウェンズ(当時25歳)が新車のGM「シボレー・クルーズ」を運転中、別の車に衝突、エアバッグが破裂して彼女は左目を失明した。2014年4月に起こされた訴訟で、タカタのメキシコ工場でのミスが明らかになり、2か月後のリコールにつながった。
    <メキシコ投資、需要確保への賭け>
    タカタにとって、2000年のメキシコでの工場建設は、より安い労働力を活用し、北米を中心とするエアバッグのおう盛な需要に応えるという戦略的な意味を持っていた。
    同社の社内プレゼンテーション資料によると、インフレ―ター生産を米国の2つの工場からメキシコへ移管させた結果、インフレ―ター生産の1個当たりの労働コストは2ドルから約75セントに低下。2006年までの5年間に、同社は7000万ドルの労働コストを削減した。タカタの顧客である完成車メーカーにとっても、インフレータ―の購入コストが1個当たり20ドル未満と20%以上も引き下げとなり、大きな恩恵が及んだ。
    同工場では、従業員が両手を挙げてバンザイのようなしぐさをうかがわせるような記念写真が撮られている。それが象徴するように、メキシコへの生産移管という「賭け」は、2005年春までに大きな成果をもたらした。一方、タカタは米アトランタの南東、ジョージア州ラグランジェ工場を閉鎖。4年間のうちに、タカタはアトランタ工場と米国にある2つ目の工場、ワシントン州のモーゼスレイクでの生産を減らしていった。
    しかし、米軍基地の跡地に建てられていたモーゼスレイク工場では、現場のやる気が大きく損なわれていった、と複数の従業員らがロイターの取材に語った。彼らによると、工場では生産量(ノルマ)の達成が最優先され、乗用車やSUV(スポーツ多目的車)の需要増加に追いつくため、長時間労働も強制された。「われわれはみんな燃え尽きた」と一人の元従業員は振り返る。2002年、工場は100人の従業員を解雇。一方で、当時のメディアは、タカタのメキシコでの生産増加を伝えている。
    <「目が行き届いていなかった」>
    インフレーターはエアバッグの安全性を左右する最も重要な部品の一つだ。その生産を担う現地工場の状況について、東京にあるタカタ本社がどの程度把握していたかは明らかになっていない。生産量を増やした際、タカタは正社員を本社からメキシコ工場へ送り込まなかった、と従業員らは話す。
    メキシコ工場については、タカタの安全監査役は2011年5月に米国から派遣されている。ロイターが入手した監査レポートによると、不安定な硝酸アンモニウムの取り扱いに問題があり、十分にしっかりと詰め込まれた構成物質の袋が閉じられていない、良い材料の近くに、スクラップされたもしくは不純物の混ざったプロペラント(推進剤)が保管されているといった、リスクと隣り合わせにある状態が見つかった。しかし、その監査役はリポートの中で、タカタ本社に監査結果を送ることはないと述べていた。
    「米国市場も当時、非常に拡大していたこともあり、残念ながら、われわれの目が行き届いていなかった状況が発生した」。今年6月のタカタの株主総会で、創業者の孫である高田重久会長兼最高経営責任者(CEO)は、こうコメントした。彼がもっとも直近で公の場に姿を見せたのがこの株主総会だった。
    (JOANNA ZUCKERMAN BERNSTEIN、 BEN KLAYMAN 日本語版編集:北松克朗、加藤京子、白木真紀)
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    サンケイ前支局長告訴効果でソウルから世界のメデイア撤収! 

    そりゃあそうでしょうね。こんな国で報道に従事するといつ何どき監獄にぶち込まれるか
     
    知れた物ではありません。 まあ昔から韓国の情報統制は露骨でしたからいまさらと
     
    言う感じは否めません。以下は漸く韓国では本当の事が言えない事に気づいた世界の
     
    メデイアが撤収を開始した事を報じる時代錯誤国韓国の実態を曝露するネット記事です。
     
    勿論この記事も韓国から配信すると収監物である事は間違いありません。
     
     

    東京や上海で充分・・韓国で海外メディアの撤収相次ぐ、韓国ネット「本当に民主主義の政府なのか?」「産経を告訴したことは…」

    XINHUA.JP 11月23日(日)2時14分配信
    海外メディアが、韓国に置いていた総局や特派員を他国に移したり、撤収する動きが相次ぎ、韓国で議論を呼んでいる。

    22日の韓国日報によると、米ワシントンポストが7月、アジア総局をソウルから東京に「こっそりと」移転した。同紙のアジア総局は、李明博政権時代に東京からソウルに移転、「浮上する韓国、沈む日本」の象徴として話題になった拠点だ。仏フィガロはソウル特派員を上海に移した。米ロサンゼルス・タイムズは、「韓国ニュースは東京や上海、本社で十分」とソウルから特派員を引き上げた。このほか、米CNBC、仏RFI、独GTAIといった海外メディアが今年、支局や特派員を撤収したという。

    記事は、こうした現象の原因として、朴槿恵政権が海外メディアを冷遇していると指摘する。過去の政権は対外発信のために海外メディアとのコミュニケーションに力を入れていたが、現政権は「そのような試みはほとんどない」といい、韓国政府に取材しようにも「大統領府や報道官を通しても何も確認できない」状態だという。今年、政権の主要人物で海外メディアとの懇談会に応じたのは企画財政部長官の2回だけ。大統領府の海外メディア担当報道官は一度も行っていないという。

    こうした政府の海外メディアとのコミュニケーション不足が、朴大統領の“7時間疑惑”に対する海外メディアの論調に影響を与え、産経新聞の前支局長起訴問題にまでつながったとも指摘されているという。

    大統領府海外広報秘書官経験のある教授は、現状について「海外メディアをおろそかにする雰囲気が感じられる」と指摘したうえで、「国家的危機の時だけ海外メディアに訴えるのではなく、常に正しい韓国の声が世界に伝えられるようにするべきだ」と訴えている。

    このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられた。主な意見は以下の通りだ。


    「従北勢力だ何だと騒いでるくせに、お前らこそ北のように称賛だけを望んでいるじゃないか。本当に民主主義の政府なのか?」

    「外国マスコミになめられるほど韓国は後進国ではない…本当の問題は、韓国のマスコミに問題がある…」

    「すべては『参与政府(盧武鉉政権)』を境に分けられる。常識と非常識の違い」

    「コミュニケーションできないという言葉は、耳触りのよい意見だけすくいあげるってことでしょ」

    「外国のマスコミに振り回されるな」

    「記者がなかなか朴槿惠に会えないのは、仕方ないこと。記者達の突発的な質問に備えるために時間がかかりすぎて、ハンナラ党の頃から記者アレルギーを持っていたじゃないか…」

    「コミュニケーション不在は韓国政府の専売特許…昨日今日の話ではない…あまりに権威的で高圧的な小物っぷりに、彼らも相手する気になれなかったのだろう…」

    「彼ら去るのではなく、御用マスコミが看板を下ろさないと…」

    「なぜ出て行くのか…韓国がマスコミ操作国だからか。サイバー軍の情報戦士が活躍する国なのか…情報院がマスコミに介入する国なのか…自分の知っていることと同じなのか、異なるのか」

    「外信だけをなおざりにしている訳じゃない。すべての記者が、青瓦台で何が起きているのか分からなくなった。外信記者達は最近韓国のマスコミ自由度が後退したと思っている。とくに産経を告訴したことは、判決によっては国際的な懸案になる恐れがある」

    「ワシントンポストは、韓国にいると親日の外信だと叩かれるので空気読んで日本へ消えてくれたwww気分がすっきりするwww外信にはこの地を踏ませるな」

    「韓国のマスコミ各社が言論と言えるの?特ダネつかもうと、何でもデッチあげる人々でしょ!」

    (編集 兼田)
    最終更新:11月23日(日)2時14分

    アベノ解散経済政策破綻顕在化後の政権喪失回避が目当て

    見え透いたアベノバカス破綻顕在化前解散ですね。 何しろこれだけの経済緩和で失敗したら
     
    後がありませんからね。これでもし解散を後回しにしたら政権喪失どころか今度こそ自民党は
     
    消失です。何しろアベノミクスは改革の抵抗成力に湯水の様な財政投入でしたからね。
     
    こんなもので日本の経済が浮揚すると考えるのは本物の間抜けです。 全く無駄な公共投資
     
    に数十兆円を投入してしまい、そのツケを後世に残し、しかも今後の成長新規事業の重たい
     
    足かせを進めた愚は未来永劫安倍首相の汚名として世紀の愚行どころか世界の物笑いの
     
    種として日本経済の破綻と合わせて連綿と世界に語り継がれる事でしょう。
     
     以下は最悪の事態が顕在化する前に僅かでも良いから自民党安倍政権の延命を謀りその間に
     
    蓄財をもくろむ売国奴政権の断末魔の足搔き解散を報じるあまたのネットニュースは以下です。
     
     

    <衆院選>アベノミクスの誤算…消費、輸出、コスト増

    毎日新聞 11月21日(金)23時52分配信
     衆院選では、消費増税以降、景気冷え込みが長期化する日本経済をどう立て直すかが大きな争点となる。アベノミクスで株高・円安が進んだにもかかわらず、7~9月期の実質国内総生産(GDP)の成長率が、前期比の年率で1.6%減と想定外のマイナスに陥ったためだ。政府・与党は2014年度補正予算案で商品券の発行補助などの検討に入った。野党側も「子育て中の人の手取りを増やす」(海江田万里・民主党代表)などと主張。個人消費をどう盛り上げるのかを巡る舌戦が始まった。

    【作家・高村薫さん「投票は有権者の意地」】

     「3%分の消費税率引き上げが個人消費を押し下げる大きな重しとなった」。安倍晋三首相はGDP発表翌日の18日の記者会見で、増税が消費を冷やしたとの認識を示した。

     日本チェーンストア協会によると、全国スーパー売上高(既存店ベース)は4月以降10月まで、7カ月連続でマイナス。井上淳専務理事は「家計の負担増が回復力の弱さにつながっている」と指摘。さらに「東京近郊に比べ、自動車が生活の足となっていて、ガソリン高の影響を受けやすい地方が弱い」と、地方の厳しさを語った。

     政府・与党は「円安で輸出が増え、企業のもうけが賃金に回り、消費と投資が活発になる」という「アベノミクスの好循環」を目指している。だが、円安で増えると想定していた輸出量は、生産拠点の海外移転が進んでいたことから低迷。企業収益の改善は、輸入代金の円換算の受け取り額が膨らんだ輸出企業など一部に偏在している。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「円安による輸入原材料のコスト増が国内で活動する中小企業の収益を圧迫している。来春以降の賃上げに慎重姿勢を示す企業が増える可能性が高い」と予想する。

     政府・与党は、14年度補正予算案で、自治体の発行する商品券への補助や低所得世帯へのガソリン代助成などを検討。甘利明経済再生担当相は21日の会見で「生活防衛に入っている所得層向けにピンポイントに(給付を)行う」と説明した。ただ、アベノミクスの第一の矢(大規模な金融緩和)、第二の矢(財政出動)はいずれも、1本では終わらず、追加緩和、補正予算という「二の矢」をつがえる状況。「アベノミクス失敗」を強調する民主党なども景気回復を軌道に乗せる道筋を具体的に示しているとは言い難い。

     経済界や市場が求めている「第三の矢」(成長戦略)関連の女性活躍推進法案などは、首相の決めた解散で廃案に。短期的な景気刺激策だけでなく、中長期的に経済を底上げする成長戦略を実行できるのかも与野党に問われている。【小倉祥徳、神崎修一】
    【関連記事】
    最終更新:11月22日(土)10時1分
     
     

    アベノミクスへの評価は

    TBS系(JNN)(11月20日)
    アベノミクスの評価への図解も。日本経済新聞 電子版(11月22日)
    NHK

    「第3の矢」はどうなる?

    産経新聞(11月22日)

    「日銀頼み」の姿勢も問われる

    毎日新聞(11月21日)
    産経新聞(11月22日)

    さすが盗っと大国尖閣の遅れをアビガンで奪還か?

    まあね、何でもかんでも儲かると分かると国でも島でも海でも珊瑚でも盗んで平然としている
     
    お国柄ですから、鉄道や核弾頭に薬まで取って良心の呵責どころか開き直って、被害者は
     
    中国だと叫ぶのがお得意のお国柄ですからね。 気を付けないと国家丸毎どころか中華思想
     
    で世界制覇までしかねないのはご存じのとおりです。
     
      以下は製薬業界の御本家御本尊のWHOが檀家さんの製薬会社から、つつかれて
     
    みんながやっているからといっても余りに露骨にコピー薬をこのタイミングでコピーするのは
     
    ご遠慮頂きたいと、痛し痒しで身に摘まされながら、薬の著作権擁護に乗り出した顛末を報じる
     
    希有なネットニュースとエボラにはただの水が効果的だと報じる曝露ニュースです。 
     
     

    日本で開発した「エボラ特効薬」にパクリ疑惑  中国で同成分の薬を製造とWHOが指摘

    J-CASTニュース 11月21日(金)19時27分配信
     富士フイルムホールディングス(HD)傘下の富山化学工業が開発し、エボラ出血熱の「特効薬」として期待が高まっている抗インフルエンザ薬「アビガン錠」(一般名、ファビピラビル)と同じ成分のクスリが、中国で製造されていることがわかった。

     アビガン錠は、エボラ出血熱の治療薬としては未承認だが、ウイルスの増殖を防ぐ作用があり、エボラ出血熱にも効果があるとみられている。富山化学は中国でアビガン錠の物質や製造、用途の特許を出願。2006年に特許が成立している。

    ■富士フイルム「現在、情報収集しているところです」

     富士フイルムによると、中国の「JK‐05」と呼ばれるクスリが、「アビガン錠」と同じ成分であるとの指摘は、2014年9月に開かれた世界保健機構(WHO)の専門家会合でわかった。

     この会合には同社の社員が出席していたほか、「議事録の『JK‐05』の記述の中に『T‐705』(アビガン錠の開発品コード)の記載があったことを確認しています」という。

     「JK‐05」について、富士フイルムは「現在、事実関係を確認中で、情報収集しているところです」と、困惑ぎみだ。

     アビガン錠の物質や製造技術が特許に抵触する可能性は高く、開発情報が中国側に漏れていた疑惑も指摘されている。経済情報誌「FACTA」11月号は「中国に盗まれた『エボラ特効薬』」の見出しで、アビガン錠と同じ成分の「JK‐05」が「特許法違反にあたる」と指摘。「中国の研究機関が富山化学の成果を掠め取り、軍需品として製造を開始していた」とみている。

     当の富士フイルムは、特許侵害についても「事実関係がはっきりしないので、今のところわかりません」との話しにとどめている。

     アビガン錠が厚生労働省の承認を得たのは、2014年3月。富山化学が承認を申請したのは11年3月で、通常は申請したクスリの審査期間は1年ほどだが、アビガン錠は妊婦などに服用できず、用法や用量が確定していないためになかなか承認が得られなかった。承認には、じつに3年を要した。

     そんなアビガン錠と同じ成分のクスリが、中国で開発されていたというのだ。

     中国や欧米の報道を総合すると、中国の「JK‐05」も抗インフルエンザ薬で、中国人民解放軍の軍事医学科学院と四環医薬が共同開発。現在、認められているのは緊急時の軍での使用のみだが、四環医薬は中国での一般利用に向けて当局に申請を行うことで軍事医学科学院と合意しているとされる。

     10月17日付のWant China Timesは、「薬剤は数千人単位の人命を救うだけでなく、世界的に中国の製薬会社に大きな名誉となることは明らか」と書いている。

     また、同日付のロイター通信は、四環医薬がアフリカでエボラ出血熱への対応を支援している中国人向けに「JK‐05」を供給する、と報じていた。
     
    中国の「JK‐05」、「これがアビガン錠のコピー薬だろwwwww」
     こうした事態に、インターネットでは、

      「これがアビガン錠のコピー薬だろwwwww」
      「WHOがこれ使ったら、薬品業界の秩序が崩壊するな」
      「これ失笑をかったパクリ品でしょ」
      「薬って成分わかっただけではコピーできないのか」
      「ウイルスは死滅した しかし患者も死んだ」

    といった声が並ぶ。

     WHOによると、エボラウイルスによる患者数は1万5145人、死者も5420人(2014年11月19日付の情報)と、なお納まる気配はなく、ギニアやリベリア、シエラレオネでは「未だに流行が続いています」(厚生労働省検疫所)という。

     アビガン錠はすでにフランスやスペイン、ノルウェー、ドイツの4か国で4人の患者に投与され、全員の回復が報告されている。2014年11月中旬からはフランスとギニア両政府が共同でギニアの患者60人を対象に臨床試験を実施。これには世界保健機構(WHO)も関与しており、国際的に承認される可能性があるとされる。

     一方、富士フイルムもエボラ出血熱の患者への投与拡大に備えて、アビガン錠の海外での使用を目的とした追加生産を決めた。現在の在庫は2万人分。製剤前の原薬は30万人分を保有しており、「感染がさらに拡大しても、十分な量を継続的に供給できます」(富士フイルム)という。
     
    【関連記事】
     
     

    エボラからの回復、1日4リットル以上の水分補給が鍵

    Bloomberg 11月18日(火)6時47分配信
      11月17日(ブルームバーグ):エボラ出血熱にかかった人が助かるために今できる最良のことは「飲む」ことのようだ。
    治療薬やワクチンが準備できるのは少なくとも数カ月先になるとみられる中で、医療関係者らはエボラを克服する最良の方法を回復した患者たちから学ぼうとしている。その結果分かったのは、1日4リットル以上の水分補給用飲料を摂取するのが最重要だということだ。これは誰にとっても容易ではないし、特にひどい吐き気に見舞われているエボラ患者には難しいが、これが生き残りの鍵だという。
    シエラレオネでエボラについて世界保健機関(WHO)に助言するサイモン・マーデル医師は「エボラにかかると、非常に短時間で脱水状態になる。そして悲劇的なのは、何か飲みたい気持ちにならないことだ」と話した。
    ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン誌に先週発表された研究が、積極的な水分補給が米アトランタのエモリー大学病院で治療を受けた医療関係者2人の回復の鍵だったことを示した。マーデル医師とWHOの同僚がナイジェリアで回復した12人中6人に対して行った聞き取り調査も、水分摂取の重要性を示したという。
    原題:Beating Ebola Hinged on Sipping a Gallon a Day, Doctors
    Say (1)(抜粋)
    記事に関する記者への問い合わせ先:メルボルン Jason Gale ,j.gale@bloomberg.net
    記事についてのエディターへの問い合わせ先:
    Elyse Tanouye
    Marthe Fourcade, Terje Langeland ,etanouye@bloomberg.net
    最終更新:11月18日(火)6時47分

    厚労省西アフリカ三国で医療帰国者に21日自宅謹慎要請か!

     まあね、エボラの医療従事者の感染や死亡が多発していますから致し方無いのですが、
     
    それにしても過酷な人権侵害の懸念は払拭されません。 単なる要請ですから拘束力はありませ
     
    んが他人任せの責任逃れと思われなんとも歯切れの悪い決定です。
     
      以下は拡大するエボラ出血熱の防疫に神経を尖らしながらなんとも消極的で無責任な
     
    いかにも厚労省らしいふしだらな決定を報じるネットニュースとエボラ最新情報です。
     
     

    <エボラ出血熱>「接触歴」で最大21日間外出自粛を要請へ

    毎日新聞 11月22日(土)10時54分配信
     エボラ出血熱の検疫対策で厚生労働省は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネ3カ国に滞在中に防護服を着用せずに患者の血液などに接触し、発熱の症状がない人に対し、入国後最大21日間は感染症法に基づき外出自粛を要請することを決めた。患者の体液が粘膜や傷口から入り感染の恐れがある場合は、検疫法に基づき医療機関に経過観察のため入院させる。

     厚労省は8月以降、防護服の着用など感染防止対策を取らず患者の体液に接触した人はすべて医療機関に入院させる方針だった。だが、エボラ熱は発症前であれば人に感染する危険性は極めて低く、症状もなく感染の恐れが明確でない人を医療機関に長期間入院させるのは人道的に問題があるとして、海外の事例を参考に外出自粛の要請にとどめることにした。自粛要請中は健康監視のため1日2回体温などを検疫所に報告させる。

     また厚労省はコンゴ民主共和国について、エボラ熱感染拡大が落ち着いたとして検疫対象から外した。【桐野耕一】
     

    エボラ熱死者5459人=WHO

    時事通信 11月22日(土)4時54分配信
    •  【ジュネーブ時事】世界保健機関(WHO)は21日、西アフリカで感染が拡大しているエボラ出血熱に関し、疑い例を含む感染者が18日までに計1万5351人、死者が5459人に上ったと発表した。
       国別の死者は、シエラレオネが前回集計時点の16日から17人増え1267人、ギニアが22人増の1214人、マリが1人増の6人。リベリアは1人下方修正され、2963人となった。
       このほか米国で1人、感染終息宣言が出たナイジェリアで8人が死亡している。 

    シエラレオネでエボラ感染の医師、米病院で死亡

    AFP=時事 11月18日(火)7時43分配信
    【AFP=時事】シエラレオネでエボラ出血熱患者の治療中に自らもエボラウイルスに感染し、米ネブラスカ大学医療センター(University of Nebraska Medical Center、UNMC)に搬送され治療を受けていた医師が17日、死亡した。これでエボラ熱による米国内の死者は2人となった。

    シエラレオネでエボラに感染した医師が米に到着、費用は妻が負担

     死亡したのは、シエラレオネ出身で米国の永住権を取得していたマーティン・サリア(Martin Salia)医師(44)。母国に戻り、エボラ熱患者の治療に当たっていた。

     サリア医師は15日に空路でネブラスカ州に到着していた。担当医らによると、UNMCに到着した時点ですでに呼び掛けに反応せず、呼吸困難と多臓器不全に陥っていたという。ネブラスカ州に着いてから12時間後に呼吸器の機能が完全に停止して血圧が下がり、17日午前4時(日本時間同日午後7時)ごろ死亡した。

     15日の時点で既にエボラ熱の発症から13日目だったサリア医師は、回復した患者から提供された血漿(けっしょう)と、実験段階の治療薬「ZMapp」の投与を受けていたという。

     サリア医師は米国内で治療を受けた10人目のエボラ熱患者。先月テキサス(Texas)州で治療を受けていたが死亡したリベリア出身のトーマス・エリック・ダンカン(Thomas Eric Duncan)さんに次いで、米国内で2人目の死者となった。

     UNMCは先に、いずれもリベリアで同病に感染したキリスト教系慈善団体のリック・サクラ(Rick Sacra)医師と、フリーのフォトジャーナリスト、アショカ・ムクポ(Ashoka Mukpo)氏の治療に成功していた。【翻訳編集】 AFPBB News
    シエラレオネでエボラに感染した医師が米に到着、費用は妻が負担
    最終更新:11月22日(土)4時59分
     
    最終更新:11月22日(土)14時24分
     
     

    国連は対策に700億円不足と指摘

    日本テレビ系(NNN)(11月22日)
    毎日新聞(11月22日)

    エボラ出血熱の現状は

    AFP=時事(11月20日)
    Yahoo!ニュース 個人編集部(11月21日)
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    今年2度目の北米の寒波

     昨年の暮れから今年の始め、北米は記録的寒波に見舞われました。そして、勿論ここ数年で
     
    南米にも寒波が襲来し続けて居留守。そして、また今年も北米で大寒波到来です。
     
    昨年から年初の寒波
     
      こちらは今の北米の寒冷化の状態です。
     

     
     
     
    何しろ太陽活動が相変わらず低迷ですから日本の今年の夏は記録的涼しさですし、北米の
     
    寒波も続きそうで地球の寒冷化は不可避です。 
     
    下はここ10年程の記録的な太陽活動の低下を表すグラフです。
     

     
     
     
     
     

    エボラ感染者15145名死者5420名に

    エボラの感染拡大傾向は不変ですが今まで半数だった死者が急減しています。おそらく今までの
     
    1/2の50%から1/10の約10%に成っているのでは無いでしょうか。今までは感染者の
     
    ほぼ半数の死者が出ていましたが今月になって感染者は5千名増えたのに死者は半数ではなく
     
    500名程度の1/10に激減しているのが分かります。
     
      エボラ出血熱はもともと感染力も弱く放置しておけば自然収束していたアフリカの風土病です
     
    が、1970年代に、アフリカ大陸に進出した西欧医薬企業の業績拡大路線によってビッグビジ
     
    ネスとして悪用され、発熱に対する対症療法の解熱剤投与の状態化がエボラ禍の本当の
     
    原因です。
     
    その結果大勢のアフリカ人達が餌食にされていたのです。致死率が9割りに達していた原因は
     
    決してエボラウイルスの感染力の強大さが問題なのではありません。その真の原因は明白です。
     
     国境無き医師団などが行っていた殺人療法の解熱剤の投与が問題であることが漸く
     
    認識され金儲け主義が自粛されたからと思われます。 エボラ出血熱が恐ろしい伝染病
     
    ナノではなく本当に恐ろしいのはとんでもない非科学的な近代西洋医療の対症療法による
     
    金儲け主義の蔓延かエボラ災難を作り出していたことは明白です。
     
     以下は尚感染が拡大するエボラ出血熱の最新動静を報じるネットニュースです。 
     

    エボラ死者5420人、シエラレオネで感染急増

    読売新聞 11月20日(木)11時35分配信
     【ジュネーブ=石黒穣】世界保健機関(WHO)は19日、西アフリカを中心に拡大するエボラ出血熱の感染者は世界で1万5145人、うち5420人が死亡したと発表した。

     死者の内訳はギニア1192人、リベリア2964人、シエラレオネ1250人。マリでも5人になった。

     最近1週間で新たに感染した人の数を見るとシエラレオネで530人を超え、急増している。リベリア、ギニアでは80人以下にまで減り、落ち着いてきている。

     感染者のうち適切に隔離されている人の割合は、ギニアでは70%を超えた。リベリアでは20%、シエラレオネでは13%にとどまっている。感染者を受け入れるベッドの数は3か国とも必要な数の30%未満にとどまっており、依然深刻な不足が続いている。
    最終更新:11月20日(木)11時35分
     

    エボラ熱の死者5420人、感染者1万5145人に WHO

    AFP=時事 11月20日(木)8時40分配信
    【AFP=時事】世界保健機関(World Health Organization、WHO)は19日、昨年12月下旬以降の世界8か国でのエボラ出血熱の感染者が1万5145人となり、うち5420人が死亡したと発表した。

    マリ政府、577人の健康状態を監視 エボラ感染の恐れ

     14日の発表での感染者数は1万4413人、死者数は5177人だった。WHOは、エボラ熱の致死率が約70%であることから、死者数は発表よりもはるかに多い可能性が高いとしている。

     最新の発表によると、11月16日時点でのリベリアの感染者は7069人、うち死者は2964人。シエラレオネの同日時点での感染者は6073人、うち死者が1250人。ギニアでの感染者は1971人、死者は1192人。最近になってエボラ熱が飛び火したマリでは、感染者6人、死者が5人となっている。【翻訳編集】 AFPBB News

    シエラレオネで活動する医師も感染

    ロイター(11月19日)
    AFP=時事(11月18日)

    現地の状況など

    AFP=時事(11月17日)
    エボラ出血熱の流行を踏まえ、不要不急の渡航は延期してください。 外務省 海外安全ホームページ
    国境なき医師団日本

    各団体が支援を受付中

    Yahoo!ネット募金

    安倍・習非礼尽くし怪談の実態 

    いやあ、そうでしょうね。毛さんの時代、国民はすっかり共産党に失望し、まだ蒋さんの時代の
     
    方がよかったし、更に日帝の時代のほうが暮らしがよかったというのは動かぬ事実です。
     
     そんな悪政に国民の心を繋ぐには民族の自尊心を鼓舞し、現政権を民族独立闘争の英雄だと
     
    でっち上げる以外に術はありません。かくして始められた国家総動員反日プロパガンダは
     
    現共産党政権の最大にして唯一の政府の根幹的利益の根源です。 それを根底から揺さぶる
     
    安倍首相の靖国参拝や領土問題の布石を座して静観しか出来ない現政権にとって、安倍氏と
     
    友好関係を築くことなと自滅行為以外の何物でもありません。そして困ったことに日本の国内
     
    問題出在る為為す術の無い中国に取って下手な対応をすると現体制のよって立つ反日政策の
     
    弱腰に国民の集中非難が勃発して国家体制の命取りに成りかねません。
     
     背に腹は代えられず、ここは国民に安倍氏の冷遇と非礼の限りを尽くしたスタンドプレーに
     
    徹するのが得策という習氏の判断は必然という次第です。 
     
     以下は全世界に向かって、中国は日本や安倍政権など物の数ではないという侮辱によって
     
    脆弱な中国の現国家体制をかろうじて維持し得たことを報じる数多のネットニュースです。 

    ないない尽くしの日中首脳会談 狙いは日本より国内〈週刊朝日〉

    dot. 11月20日(木)7時7分配信
     挨拶(あいさつ)なし、国旗なし、笑顔なし。11月10日に北京の人民大会堂で行われた日中首脳会談は、両国関係の厳しい現実をうかがわせた。関係改善に向かいつつも、中国の“非礼”の裏にはどんな思惑があるのか。会談の舞台裏を追う。

     中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は言う。

    「中国にとって今回のAPEC首脳会議で重視していたのは、米国やロシア、インドネシアなど。日本は重視する相手ではないということです」

     たしかに、習主席は米国のオバマ大統領やロシアのプーチン大統領には満面の笑みで応対した。安倍首相に対しては会場に国旗もなし。他国の首脳との差別的待遇は明らかだった。

     会談は約25分間。通訳を入れたため、実際のやりとりは10分ほど。

    「先に安倍首相の話を聞きたい」

     話を切り出したのは習主席だった。歓迎の言葉を簡単に述べたあと、発言を促した。対する安倍首相は、第1次安倍政権時に合意した「戦略的互恵関係」に戻ることを呼びかけた。

    「私の日中関係への思いは2006年10月の訪中からまったく変わっていない」

     それでも習主席の強気な対応は変わらなかった。「我々も徐々に関係改善のための努力をしていく」と言いながらも、

    「村山談話など歴代日本政府による約束を守ることでのみ、アジアの隣国と未来志向の友好関係を築くことができる」(国営新華社通信)

     と歴史問題にクギを刺すことを忘れなかった。

     今回の首脳会談は、7日に発表された日中両国の合意文書に基づく。首脳会談の前に合意文書が発表されるのは異例だが、「中国側が日本に強く要請した」(日中関係筋)。中国の元外交官はこう話す。

    「日本が(尖閣問題の棚上げで合意したという)『暗黙の了解』を認めない以上、『釣魚島』と明記した合意文書を事前に発表し、中国国内に妥協していないと見せる必要があった」

     なぜ中国の対応はここまで強気なのか。習近平の実像に迫った『チャイナ・セブン<紅い皇帝>習近平』の著書がある遠藤誉(ほまれ)東京福祉大学国際交流センター長は、その理由は安倍首相への不信感にあると分析する。

    「第1次安倍内閣を歓迎したために第2次安倍内閣にも当初は期待していた。それなのに集団的自衛権、憲法9条問題、靖国参拝と続いたので、過去の軍国主義に戻る政権として非常に警戒している。それが握手の場面の表情にあらわれた」

     言葉だけでは、中国の国内世論が許さない。そこで日中は合意文書の形をとりつつも、肝心の文言の解釈では、あいまいさを残すものになった。前出の富坂氏は、このあいまいさが問題だと指摘する。

    「文書には『歴史を直視し、未来に向かう』という言葉が含まれています。『靖国』などの具体的内容に触れなかったことで日本外交の勝利と分析する人もいますが、それは違う。『歴史問題』というあいまいな言葉になって、日中間の歴史問題が何でも合意文書違反になってしまう」

     安倍首相は「中国包囲網」を築く外交を展開してきたが、習主席の仏頂面を前に強気の突っ張り外交も転機を迎えた。

    ※週刊朝日  2014年11月28日号より抜粋

    屈辱の日中首脳会談 日本国旗用意されぬなど中国の非礼対応

    NEWS ポストセブン 11月17日(月)16時6分配信
     約3年ぶりの日中首脳会談に、安倍首相だけでなく、大メディアまで浮かれてしまったようである。翌日(11月11日)の新聞各紙は一面にこう見出しを打った。
     
    〈日中 関係改善へ一歩 3年ぶり首脳会談 海上衝突回避で一致〉(読売)
    〈日中 互恵関係を再構築 首脳一致 尖閣・靖国言及なく〉
    〈「会談自体が意味」日本ペースに自信〉(産経)
     
     首脳会談での習近平・国家主席の振る舞いはあまりに儀礼に反し、日本の首相をコケにするものだったのに、なぜ会談を評価するのか理解に苦しむ。
     
     会談前から異常な光景だった。本来、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のホスト国である中国側が、相手国の首脳を出迎えるのが外交上の常識だ。しかし、報道陣のカメラの前に先に現われたのは、あろうことか安倍首相だった。安倍氏はひとり、フラッシュの前に居心地悪そうにたたずむしかなかった。その後の様子を、中国ネットニュース『万隆証券網』(11月11日付)はこう伝えた。
     
    〈安倍首相が待っているところに習主席がようやく姿を見せた。安倍首相は笑顔で手を伸ばし、「正式にお会いできてうれしいです」と語りかけた。だが、その言葉が通訳される前に習主席はカメラを構える記者のほうに身をひるがえし、安倍首相には何も語りかけなかった〉

    〈安倍首相は挨拶したが、習主席は応えなかった〉
     
     こうして首脳会談は屈辱的なシーンで幕を開けたが、他にも非礼な舞台設定が用意されていた。中国情勢に詳しいジャーナリストの相馬勝氏の指摘は鋭い。
     
    「大国同士の首脳会談であれば長テーブルを挟んで座るのが外交儀礼です。ところが今回の会談では2人が横並びで座った。しかも、向かって右側という優越的な立場の席に習氏が座り、安倍氏は立場の弱い左側の席に着かされました。11月9日に習氏が香港行政長官と面会したときと同じ構図です。

     しかも、首脳会談だというのに、現場には日本の国旗さえ用意されていませんでした。あたかも、中国皇帝と朝貢外交を行なっているかのような印象を受けました」

    [古森義久]【日中関係、希薄な方がうまくいく】~習近平主席の傲慢な態度が示唆するもの~Japan In-Depth11月16日(日)23時30分

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    3. 日中首脳会談 追い込まれて会わざるをえなくなったのは中国NEWS ポストセブン 11月17日(月)16時6分
    4. 朝日「慰安婦問題は女性の人権」 論点すり替えを韓国が利用NEWS ポストセブン 11月18日(火)7時6分
    5.  韓国大慌て、「まさか日中首脳が会うとは! 」東洋経済オンライン 11月12日(水)15時55分

    インドでエボラ感染者、回復後の長期伝染力が判明

    ヤッパリね、以前からエボラ出血熱はたとい感染から回復してもかなりの期間感染力を持続
     
    する事が言われていました。要するに治った様に見えてもかなりの期間排泄物や体液に血液
     
    などにウイルスが残り、感染力がそう簡単に消えないのです。 
     
      おそらく今回の感染拡大もこのあたりに本当の原因が在り、完治したとして隔離を解かれた
     
    人を介して二次、三次のと感染が起きている為エボラの封じ込めに失敗していたと思われます。
     
     実際米国では感染医師が隔離後1月も経ずして隔離を解かれたり、感染看護士のニーナさんが
     
    早々と大統領とハグする映像を公開して経済的な損失が最小に成る様なプロパガンダ映像などが
     
    公開されていましたが、そのような姿勢そのものがエボラ蔓延の原因だったと言う事なのです。
     
     という事でエボラの封じ込めにはもう少し正確なエボラ出血熱の正しい知識が必要だと言う事なのです。
     
    以下は今まで余りに不正確な感染症の知識で回復後の感染力の継続というエボラ封じ込めが
     
    失敗していた原因に漸く気づいた事を報じるネットニュースです。
     

    <インド>エボラウイルス、精液から検出 リベリアから帰国

    毎日新聞 11月19日(水)21時41分配信
     【ニューデリー金子淳】インド保健当局は18日、西アフリカ・リベリアから帰国したインド人男性(26)の精液からエボラ出血熱のウイルスが検出されたとして、インドの首都ニューデリーの国際空港でこの男性を隔離したと明らかにした。地元メディアなどが伝えた。アフリカを中心にエボラ熱が流行してから、インド国内でエボラウイルスの保持者が発見されたのは初めて。

     報道によると、男性は9月11日にリベリアでエボラ熱を発症し入院した。約20日間にわたって治療を受け、回復が確認されたため同30日に退院。11月10日にニューデリーへ帰国した。空港で検査を受けた際は陰性だったが予防のため隔離され、その後、精液からウイルスが検出されたという。男性はエボラ熱から回復したことを示すリベリア当局の書類を持参していた。

     エボラ熱は回復後も精液にウイルスが残ることがあり、性交などを通じて感染する可能性があるとされる。インド保健省は男性について「血液からはウイルスは検出されておらず症状もない」としている。
    【関連記事】
     

    インド・ニューデリーでエボラウイルス感染者を確認 アジア地域で初めて―インド衛生当局

    XINHUA.JP 11月19日(水)22時22分配信
    中国メディア・環球網は19日、インド衛生当局が18日、ニューデリーで同国内初のエボラウイルス感染例が確認されたことを明らかにしたと報じた。

    インド衛生当局は18日、リベリアから帰国したインド人の血液サンプルから陽性反応が出たため、現在すでに隔離を実施したと発表。今回のエボラ出血熱流行発生以降、アジア地域の国で初めてのエボラウイルス感染例とみられる。

    WHOが14日に発表したデータによると、2013年12月以降世界で1万4413人のエボラウイルス感染者が確認されており、そのうち5177人が死亡した。今月9日現在で流行が深刻なギニア、リベリア、シエラレオネでエボラウイルス感染が確認された、あるいは感染の疑いがある人の累計は1万4068人となっており、そのうち5147人が死亡している。

    (編集翻訳 城山俊樹)

    検出限界25ベクレルの検査で安全とは福島産の米 

     皆様ご存じのとおり1ベクレルの放射能汚染というのは一秒間に1個の核物質が
     
    崩壊する事を言います。そしてそれがセシウムの場合30年続くのですね勿論一回
     
    崩壊して別の放射能物質になり又崩壊するのですが30年でおしまいではありません。
     
    30年続いたら漸く2秒に一回崩壊する様になるだけです。
     
     という事は30年分の崩壊核物質の数だけでなんと60秒×60分×24時間×365日×30年で
     
    9億4600万個もの放射性物質がたった1㎏の1ベクレルの放射能汚染食品に含まれているの
     
    です。 勿論次の30年には半分の約5億個、その次の30年には2億5千万個、・・・・・・・・・・・・・
     
    と言う事で10分の一になる300年後までには20億個もの放射能物質の崩壊が起きる恐ろしい
     
     
    放射能汚染食品が1ベクレルと言う超高濃度の放射能汚染の現実なのです。
     
       だから少なくとも安全だと言えるのはその数千分の一のミリベクレル位からです。
     
    という事で今回の福島産の米の検出限界が25ベクレルと言いますのでもし仮に検出されない
     
    装置を通過した食品の放射能汚染が25ベクレルだとその 25倍ですから500億個ですね。 
     
     勿論放射能はセシウム丈ではありませんその他に64種類程が一般的な放射能汚染食品には
     
    含有しているのは当然なのです。だから500億を5~60倍した丈の放射能汚染食品と言う危険性が
     
    高いのです。
     
      こんな恐ろしい食品をこんないい加減な検査で安全だと吹聴して国民に恐ろしい放射能汚染米を
     
    食わせようという悪辣なネット二ュースは以下です。 
     

    <新米>「食わっせ」…福島県浪江町 事故後の初収穫

    毎日新聞 11月19日(水)18時43分配信
     ◇安全性をPR、環境省の中央合同庁舎食堂で

     環境省が入る中央合同庁舎5号館(東京都千代田区)の食堂で19日、東京電力福島第1原発事故後、福島県浪江町で初めて収穫された新米が提供された。浪江町は全域が避難区域となっており、除染の効果を確かめる試験栽培で作られた。望月義夫環境相は生産者らとおにぎりをほお張り、「食わっせ(食べて)」と安全性をPRした。

    【新米価格】昨年より1~2割安 農家は青息吐息

     新米は居住制限区域(年間追加被ばく線量20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下)の浪江町酒田地区の水田約1.5ヘクタールで10月に収穫された。市場には流通しないが、提供された2トンは全て放射性セシウム濃度が検出限界(1キロ当たり25ベクレル)未満だった。

     除染では表土を約5センチはぎ取り、放射性物質の吸収効果がある塩化カリウムをまいた。避難先の同県川俣町から週3日、水田に通い続けた松本清人さん(75)は「結果がどう出るか収穫するまで頭から抜けなかった。安全でおいしい米を4年ぶりに食べてもらうことができて非常に喜んでいる」と語った。

     同庁舎内の3店舗で、飯舘村、川俣町で同じく試験栽培された新米と併せて提供され、なくなり次第終了する。【阿部周一】
     

    福島原発事故による放射性セシウム汚染1~いまだ続く、淡水魚の出荷制限

    アジアプレス・ネットワーク 11月17日(月)10時52分配信
    福島第一原発事故による放射性セシウム汚染で淡水魚の出荷制限・自粛が続く。海水魚が次々と制限解除に向かうなか、淡水魚は新たに出荷制限も。なぜそのような違いが生じるのか。(井部正之)
    ◆関東でも淡水魚の出荷制限
    福島第一原発事故以降、魚介類の放射能汚染がしばしば注目されてきた。当初の食物の放射性セシウムの基準が1kgあたり500ベクレルと高めに設定されていたことによる基準をめぐる問題をはじめ、高濃度の汚染がみつかるたびに大きく報じられてきた。

    2012年8月には原発からおよそ20km離れた福島県沿岸のアイナメからもっとも高い1kgあたり2万5800ベクレルの放射性セシウムが検出され、その後、原発の湾内からは1kgあたり74万ベクレルに達するきわめて高濃度に汚染されたアイナメが見つかった。

    以下の水産庁の発表資料に示されたように、現在でも福島県沖では現在でもすべての沿岸漁業・底引き網漁業の操業が停止している。アイナメについても、福島県沖では2012年6月以降、出荷制限が続いている。

    東日本太平洋における水産物の出荷制限・操業自粛等の状況
    http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/141105kaimen-zu.pdf

    海面における出荷制限や操業自粛等の状況(平成26年11月5日現在)
    http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/pdf/141105kaimen2.pdf

    だが、ミズダコやスルメイカなど51種類の魚介類については福島県沖でも試験操業が開始されている(詳細は以下の水産庁HP)。

    各自治体における操業状況等について
    http://www.jfa.maff.go.jp/j/housyanou/kekka.html

    「放射能汚染被害への対応で、内水面漁業は海洋漁業に比べて格差が生じている」──。

    河川や湖沼で淡水魚などを捕る内水面漁業の関係者から、不満の声が上がっている。

    福島県沖では多数の魚介類がいまも出荷制限・自粛の状況だが、それ以外の地域では出荷制限・自粛はわずか数種類に限られる。

    その一方で、実は福島県に限らず、関東でも淡水魚の出荷制限や県などの要請による自粛が続いているのだ。

    たとえば千葉県では、手賀沼だけでモツゴ、フナ、コイ、ギンブナ、ウナギの5魚種が、一般食品の放射性セシウムの基準(1kgあたり100ベクレル)を上回る場合があるため、国の指示や県の要請により出荷制限や出荷自粛の状態だ。利根川ではギンブナやウナギ、江戸川でもウナギが同じく出荷制限・自粛を余儀なくされている。手賀沼や利根川流域では現在も実質的にほとんど出漁できないという(2014年11月13日段階でも千葉県における出荷制限状況は県資料の7月4日段階と変わらず)。詳細は以下の千葉県のホームページを参照されたい。

    千葉県における水産物の出荷制限や出荷自粛等の状況
    https://www.pref.chiba.lg.jp/gyoshigen/housyanou/jisyukuyousei/teganuma-motugofuna.html

    一方、海水魚の場合、県内では2013年2月に銚子・九十九里沖のスズキに1kgあたり130ベクレルの放射性セシウムを検出し、県要請により出荷自粛の措置が取られただけだ。これも同7月には解除された。冒頭の不満はこうした対応の違いによる。

    千葉県漁業資源課は「基準を下回る数値もかなり出ているが、安定的に数値が下がっているとまではいえず、現在ではすべて解除はむずかしい状態です」と話す。

    淡水魚の全部が全部、高濃度に汚染されているわけではない。だが、ときおり基準を超えることがあるため、現状では出荷制限などの解除に踏み切れない。そんな状態のようだ。(つづく)【井部正之】

    ※『日経エコロジー』2014年10月号掲載の拙稿「いまだ出荷制限続く淡水魚 国レベルの取り組みが急務」に加筆・修正
    【関連記事】
     
    2013/9/11(水) 午前 9:29
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/09/07/2013090700851_4.html ソウル大学原子核工学科のソ・ギュンニョル教授は「二つの物質のうち一つでも検出されれば ...
    2013/9/8(日) 午前 1:27
    記事入力 : 2013/09/07 11:43 今も輸入され続ける「福島」の加工食品 「今も福島の食材を輸入している所があるなんて」 日本のあめを輸入販売しているS社の関係者は8月28日 ...
    2011/7/29(金) 午前 11:42
    ... 「ベクレル」は一秒間に一個の原子核が崩壊して出す放射能の強さを、「シーベルト」は放射線を浴びた時の体への影響度を示す。 ...
    最終更新:11月17日(月)14時59分
    最終更新:11月19日(水)19時58分

    100ミリSv/yの国道6号線一般開放の是非?

    6号線と言えば東京と仙台を結ぶ幹線道ですよね。そんな所が酷い放射能でまるで原子炉
     
    建屋の放射能汚染区域並の高線量では恐ろしくって通行所ではありません。しかし、国民
     
    皆被爆推進の安倍政権はどうぞお通り下さいと国民に広く開放と言う次第です。
     
     まあ、国民に原子力や放射能を恐れられては政治献金は先細り、次の選挙資金も袖の下
     
    も枯渇しかねませんからここはやはり原子力は安全だというお手本に通行を開始するのが
     
     
    賢明な政策だという事の様です。
     
      以下は、国民を放射能に慣れっこにさせて、政治家にとって大切な金づるの原子力推進
     
    をもくろむ事が賢明な政治家と賢い官僚の取る道だと言う事を報じるネットニュースです。

    浜の大動脈、回復途上 国道6号開通から2カ月

    福島民友新聞 11月15日(土)13時25分配信
     東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の国道6号(富岡、大熊、双葉の3町間約14キロ)で通行規制が解除され、一般自動車の通行が可能になってから、15日で2カ月を迎えた。道路に面する民家や商店の入り口をふさぐバリケードを横目に車を走らせると、規制解除の直後に比べ、一般車両が減り、トラックやダンプ、作業員を乗せたバンの往来が多い印象だ。原発事故の収束作業や物流の利用で、浜通りの大動脈として機能を取り戻しつつある。同区間近くのコンビニエンスストアでは、売り上げが倍増するなど変化も見られる。
     規制解除直後に、いわき市から国道6号を広野、楢葉町に向かった道中は車両も少なく、ブレーキを踏む機会は少なかったが、2カ月を経て車両の往来は増加。楢葉町で時速20~30キロのノロノロ運転となる時間帯もあった。

     一般幹線道と変わらず
     解除区間南側にある富岡町旧ゲート付近の警備員男性は「日中も増えたが、夜中の通行量は目に見えて増えている。煩わしい手続きが不要となったからでは」と最近の印象を語った。男性を取材している間も、トラックやダンプが通過する音がひっきりなしに聞こえ、一般的な幹線道路沿いと変わらなく感じた。
     区間の旧北ゲートを過ぎると、浪江町。ローソン浪江役場前店の店員阿部雄二さん(59)は「店の売り上げは倍以上に増えた」と現状を語る。
     一方、富岡町のガソリンスタンド店員の30代男性は「立ち寄る車は業者の車ばかりで、解除直後から体感する違いはあまりない」とも。「解除後、周辺の店舗で再開した店はない。復興は、まだまだ先では」と口にした。
     区間周辺の浪江、富岡両町では、コンビニやガソリンスタンドのほかは、ドライバーが立ち寄れるような施設はなく、相変わらず人影は少ない。寂しげな風景が続く道路を走行しながら、復興の困難さを痛感した。
     通行量の増加に伴い、携帯電話で通話しながらの走行や、法定速度超過の車も見掛けた。計測した区間内の線量は毎時0・5~12マイクロシーベルト。高線量の所もあり、事故が起きた際の処理は困難が予想される。県警の取り締まりや事故防止の啓発も重要となりそうだ。
    福島民友新聞
    最終更新:11月15日(土)13時25分

     

    大火球年間28個も観測

     判明した数だけで20年間に556個もの火球が観測されているというのです。一年に換算すると
     
    なんと28個です。 月にすると2個と少しですし、相当大きな火球でも観測できるのは精々数百㎞の
     
    範囲すからやっぱり滅多に見られないと言う事になるのでしょう。 基本的に地球の7割り以上は
     
    海洋ですし、陸地でも北極や砂漠などでは報告されないケースも多いでしょうね。 
     
      とすると少なくともその数倍は実際に発生していると言う事になりそうです。という事で昔空が
     
    落ちて来る事を心配した杞憂もあながち杞憂とは言い切れない頻度があったという事になります。
     
     以下は予算が削られて存亡の危機にある米国NASAが予算獲得の意図を持って公開した
     
    地球と隕石衝突と言う死起廻生のビッグビジネスチャンスをもくろんだ情報操作を受け売りする
     
    ネットニュースです。

    直径1M以上の「火球」、20年間に556個 NASA

    CNN.co.jp 11月16日(日)15時32分配信
    (CNN) 小惑星のかけらなどが大気圏に突入して閃光(せんこう)を放つ「火球」という現象のうち、直径1メートルを超えたものは過去20年間に世界で少なくとも556回観測されたことが、米航空宇宙局(NASA)の調査で明らかになった。

    NASAの小惑星追跡プログラムがこのほど、観測データに基づく分布マップを公開した。

    このうち大半は大気圏突入後に空中で分解し、地上に被害を及ぼすことはない。しかし2013年2月15日にロシア南部チェリャビンスク州に落下した隕石は大気圏突入前の直径が約17メートル、重さ約1万トンに達したと推定され、負傷者1000人以上、被害総額が約30億円余りに上った。

    NASAでは最近、小惑星をつかまえて月の周回軌道に乗せ、研究対象とする計画が始動。20年代までの実現を目指している。小惑星が地球に衝突するのを回避するための研究にも役立つことが期待される。

    西日本上空で光る物体が話題に

    朝日新聞デジタル(11月3日)
    産経新聞(11月4日)
    Yahoo!映像トピックス

    「火球」とは?

    流星の中でも特に明るいもののことを「火球」と呼びます。 国立天文台
    アストロアーツ「天文の基礎知識」

    相変わらず漏れつづける福島の放射能米国西海岸にも到着 

     相変わらず漏れ続けている福島第一の放射能がとうとう米国西海岸にまで到達したというのです。
     
      福島の地下汚染水では海の側で1ℓ当たり3000ベクレルと言う事は1立米ではその千倍で
     
    3百万ベクレルです。 そうして遥か1万2千㎞ほど離れた米国西海岸のロサンゼルスでは2ベクレル
     
    だと言うのです。という事は百万分の一に希釈されて到着したという事になりますが問題は
     
    当然福島に近づけば近づくほど濃度が高いと言う事になり福島第一原発は広大な太平洋の全体
     
    を放射能汚染したと言う事になります。 勿論まだ放射能漏洩は継続中ですからどんどん濃度は
     
    上がりいずれは太平洋全体がこの数千倍の汚染濃度になって行くという事になります。
     
      以下は人類史上最悪の放射の汚染が起きているのに太平洋対岸の火災か何かの様な
     
    原因国の無神経で無責任極まる悪質なネット報道の数々です。

    セシウム、最高値の12倍 福島第1

    河北新報 11月14日(金)9時42分配信
     東京電力は13日、福島第1原発1、2号機海側の護岸にあるくみ上げ用井戸の地下水から、放射性セシウム137が1リットル当たり3000ベクレルの濃度で検出されたと発表した。10日に採取した水の9ベクレルを大幅に上回り、9月に記録した過去最高値の12倍となった。
     地下水は13日に採取。セシウム134は920ベクレル、マンガン54は110ベクレルで、ともに過去最高値の8倍、2倍となった。
     東電によると、工事のため、日量約100トンだったくみ上げ量を10分の1以下に減らしたことが影響している可能性があるという。
    最終更新:11月14日(金)9時42分

    福島原発の放射性物質を検出=太平洋流れ、米西海岸に―研究所

    時事通信 11月15日(土)16時27分配信
     【ロサンゼルス時事】米ウッズホール海洋研究所は14日までに、東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質がカリフォルニア州北部の沖合で検出されたと発表した。8月に採取された海水から検出されたもので、米国では初めて。
     同研究所は、同州ユーレカの沖合約150キロの地点で放射性セシウム134を検出。半減期が2年で自然界には存在しないため、2011年の福島原発事故で放出されたものと判断されるという。濃度は1立方メートル当たり2ベクレル以下で、人体や海洋生物に影響を及ぼす水準を大きく下回っている。 
    最終更新:11月15日(土)16時29分
     

    人体への影響はない

    半減期が2年で自然界には存在しないため、2011年の福島原発事故で放出されたものと判断されるという。 時事通信(11月15日)

    放射性物質はどうなるのか

    つまり放射線を出す能力(放射能)は時間がたつと減っていくのです。この減る割合は放射性物質の種類によって異なります。 埼玉県ホームページ
    東京都環境局
    「で、いったいいつになったら0になるんですか??」と、聞きたくなる気持ちはわかるんですが、それは簡単にはわからないのです。 前野[いろもの物理学者]昌弘のページ

    福島第1の地下水からは過去最高値

    10日に採取した水の9ベクレルを大幅に上回り、9月に記録した過去最高値の12倍となった。 河北新報(11月14日)
    とはサーチ
    2013/11/12(火) 午前 6:52
    ... 今はとっくに北米西海岸に到達している) 6) 北米西海岸沿岸の海水の放射能濃度は、 5、6年後には2倍になるとの試算 が出されている。 ...
    2012/9/18(火) 午後 6:11
    ... 2013年秋にハワイ諸島をかすめ、 その2、3年後に米西海岸の海岸線に到達する。 到達水の汚染濃度で、 セシウム137で10~20ベクレル/立方メートルになる ...
    2012/7/13(金) 午前 10:05
    ... 2013年秋にハワイ諸島をかすめ、 その2、3年後に米西海岸の海岸線に到達する。 到達水の汚染濃度で、 セシウム137で10~20ベクレル/立方メートルになる ...
    2012/7/13(金) 午前 6:44
    ... 2013年秋にハワイ諸島をかすめ、 その2、3年後に米西海岸の海岸線に到達する。 到達水の汚染濃度で、 セシウム137で10~20ベクレル/立方メートルになる ...
    2011/3/20(日) 午後 2:37
    ... 金曜日には米国本土に放射能が到達するだろうと評論家たちが、騒いでいました。 そして、微量ですが、放射能がカリフォルニアに到達したと報告されました。米国のTV ...

    前兵庫県知事貝原氏事故死 

     いやあね、お気の毒ですよね。 でもね信号を良く見るとどちらが悪いとも言いかねる状況ですよね!! 
     
    下が事故の瞬間の映像ですが、見てお分かりの様に左車線の車は既に停止線に止まっています。
     

     
      という事は正面の信号は既に黄色を過ぎて赤です。おそらく、左側の道路の信号はこの時点ではまだ
     
    赤のはずで、事故の直後青に成っていますので事故の相手の側も信号無視で在る可能性が高いですね。
     

     
     
    ・後続車両のドライブレコーダーの動画 http://mainichi.jp/movie/movie.html?id=852098764002
      
     まあ、貝原前兵庫県知事さんと言えば、なんといっても思い出すのは1995年1月17日の阪神
     
    大震災当日の出勤騒動です。 歩けば僅か30分足らずの兵庫県知事公邸から災害対策
     
    本部となる兵庫県庁まで出勤するのに半日近くの数時間を要した事の顛末です。 
     
      道路はあちこち倒壊物や火災で途絶、勿論信号機は停電のうえ道路も大渋滞で消防車も
     
    通行できずまた公用車の運転士も罹災者であり、電話も完全途絶している事態でも、公用車が
     
    来ないので県庁まで行けないと駄々をこねた間の抜けた大失態です。 
     
      まあ、このご時世に運転手付きの車が無ければ何処へも行けないお偉い元知事さんの事です
     
    からお抱え運転士様の運転する車で冥土への旅路が出来、徒歩になるはめから免れたのは不幸中
     
    の幸いと言う事では無いでしょうか? 以下は何よりも道路法規を遵守し、特に信号無視は危険であると
     
    言う事を一命を賭して世間に周知された元兵庫県知事の訃報を報じるネットニュースです。
     

    <前兵庫県知事死亡事故>衝突の瞬間 車は激しく飛ばされ…

    毎日新聞 11月15日(土)7時0分配信
     神戸市中央区港島中町1の市道交差点で乗用車が出合い頭に衝突し、前兵庫県知事の貝原俊民さん(81)が死亡した事故で、衝突の瞬間が映ったドライブレコーダー(車載用カメラ)映像を毎日新聞が入手した。貝原さんが乗った乗用車は反対車線側へ激しく飛ばされており、衝撃の大きさがうかがえる。

    【動画】ドライブレコーダーに記録された衝突の瞬間

     ドライブレコーダーは、貝原さんの乗用車の後方を走っていたタクシーに搭載されていた。タクシー運転手の男性(73)は取材に「貝原さんの車が交差点を過ぎようとしたところ、左側から猛スピードで交差点に入ってきた車とぶつかった。大きな音がした」と振り返った。

     事故は13日午後2時半ごろ発生。貝原さんは後部座席の左側に乗っており、兵庫県洲本市の無職男性(61)が運転する乗用車と衝突した。県警は、双方の運転者から事情を聴くなどして、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑で捜査している。【矢澤秀範】
    最終更新:11月15日(土)9時12分
    (毎日新聞)

    エボラは治療より放置が効果的!

    エボラ出血熱は以前からこのブログでお知らせしている様に正しい対処をすればさほど恐る
     
    べき伝染病ではありません。 一番のポイントは死者はいずれも感染当初に解熱鎮痛剤を
     
    投与されている点に注目すべきです。 その端緒は1976年の一番最初の感染でコンゴ(今の
     
    ザイール)にあって最初の感染者が起きたエボラ川のほとりのヤンブク治療所の治療法を
     
    見れば明白です。 そこには何の医療訓練も受けていないベルギー人シスターがいて医学の
     
    イロハも知らないでエボラ出血熱の発症者に心血を注いで対症療法を施し続けたのです。
     
    その結果は悲惨でした。 エボラと知らずにマラリヤか風土病と認識して人体の免疫反応である
     
    発熱に対して解熱鎮痛剤の大量投与という免疫力低下療法を施し死者を増産してしまったのです。
     
       しかし、3月程して治療に本物の医師が加わり、最悪の殺人医療過誤である解熱剤の投与を止
     
    めたら自動的にエボラは収束したのです。
     
       そして、世界中の医療関係者が自分達の行っている風邪や各種感染症に対する対症療法の
     
    危険性を隠匿し続ける為にその事を秘匿し続け、今日でも国境無き医師団によるエボラ患者への
     
    解熱剤投与が継続されている為にこんな悲惨な感染拡大が起きているのです。
     
      以下はエボラ出血熱が放置すればさほど酷い感染拡大は無く、全ての治療法が無駄で在りつづ
     
    けている事を曝露するネット情報です。 尚、フジフイルムのアビガンは唯一エボラの特効薬として
     
    認証されるのは時間の問題ですが、残念ながら深刻な遺伝毒性や、発癌性などの危険から
     
    たとい承認されたとしても、過去の全ての抗生物質や効果的な治療薬同様10年を経ずして、数多の
     
    薬害が発覚して使用禁止になる事は間違いありません。

    WHOがエボラ熱治療法を精査、効果示すものはまだ皆無

    ロイター 11月15日(土)3時20分配信
    [ジュネーブ 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は14日、エボラ出血熱患者に行う可能性がある120超の治療法について精査し始めたと明らかにした。だがこれまでのところ、確実に効果が表れたものは皆無で、一部はまったく効果が無かった。

    WHOの科学者、Martin Friede氏が記者会見で明らかにした。

    エイズ治療薬の「ラミブジン」は、エボラ熱治療の可能性が注目され始めている。だが、WHOが証拠を調べたところ、ラミブジンはエボラ熱に効果が無く、投与に適さないことが分かったという。

    同氏は、米国製の未承認薬「ZMapp」も、現時点で効果があったと証明されていないと説明した。

    ZMappなど試験中の薬によるとみられた効果は、患者が良質の介護を受けたり、発病前の栄養状態が良かったり、他の薬を服用したりした結果にすぎない可能性があると、同氏は指摘した。

    同氏は「患者は複数の薬を投与され、多くは2━4種類に及ぶため、何も結論づけることができない」と指摘。「薬効があるかは断定できない。それが結論だ」と述べた。

    また「人々があらゆる方法を試したいのは理解できるが、かつて『怪しげな万能薬』と呼ばれたものを売ろうとするペテン師も大勢いる」と話した。

    WHOは、可能性のあるさまざまな治療法について知識を集積し、明らかに除外すべき治療法のリストを公表する考えだ。
    【関連記事】

    [岩田太郎]【エボラ出血熱、実は感染力低い?】~米国からの教訓〔1〕 感染医師のウソが明らかにしたこと~

    Japan In-Depth 11月12日(水)23時30分配信
    エボラ出血熱の感染中に地下鉄やウーバータクシーに乗ったり、ボウリング場に行ったことが明るみに出て、人口840万のニューヨーク市をパニックに陥れたクレイグ・スペンサー医師(33)が完治し、11月12日に退院する。
    実はこの医師、当局者に申告した以上に活発に動き回っていた。10月29日付の『ニューヨーク・ポスト』紙が警察関係者の話として報じたところによると、スペンサー医師のプリペイド型地下鉄乗車券「メトロカード」やクレジットカードの使用記録を調べると、出るわ出るわ、「彼がここにも、あそこにも出没し、ニューヨークを北へ南へ、東へ西へ縦横に動き回っていた」ことが判明したのである。

    しかし、この虚偽の申告は、図らずもエボラ出血熱の感染力の低さを明らかにする結果を生んだ。スペンサー医師はあちこちで、目をこすった手で公共の場所にあるものに触ったり、咳をして飛沫を撒き散らしたかも知れない。だが、今のところニューヨークでは、二次感染が報告されていない。

    一方、死亡患者1人と二次感染者2人を出したダラスでは終息宣言が出された。感染中に微熱がありながら飛行機に搭乗してクリーブランドに出かけた看護師、アンバー・ビンソンさん(29)から三次感染した人の話は聞かない。

    10月8日に亡くなった感染者のトーマス・ダンカンさん(享年42)を、9月25日に病院へ搬送したダラス市消防局の救急車第37号に、ダンカンさんの直後に乗ったマイケル・ライブリーさん(52)は、車内にダンカンさんの体液が残っていた可能性があるにもかかわらず、感染しなかった。この車両は24時間後に使用停止になるまで、多くの患者を搬送し続けたが、感染者は出さなかった。ダンカンさんの婚約者など、身近に接触した人たちも、すべて陰性で終わった。

    さらに、メーン州知事の強制自宅隔離命令を無視して外出を強行した看護師ケイシー・ヒコックスさん(33)からの二次感染も報告されていない。同州の地裁は10月31日、「自宅隔離には理由がない」として州のヒコックスさんに対する命令を退け、州衛生当局への連絡を条件に外出の自由を認める判決を下した。ヒコックスさんはその後、メーン州を去る決心をしている。

    考えればすぐに気がつくのだが、アフリカ帰りの医師や看護師は隔離をする一方、ダラスやニューヨークなどアメリカ本国で感染者の治療に当たっている医師や看護師を隔離しないのは、一貫性がない。米国内で感染者に接触する医療従事者には1日2回の体温計測・報告義務が課せられており、この現在のところシステムは機能している。

    しかし、感染の疑いのある者の虚偽申告や過少申告は、社会を一層怖れさせている。なぜ、彼らはうそをつくのか。次回はそのメカニズムについて考える。

    米国からの教訓〔2〕 感染の疑いがある者のウソを防ぐために~

    Japan In-Depth 11月14日(金)7時0分配信
    エボラ出血熱の流行地リベリアで感染し、米国で発病して10月8日に亡くなったトーマス・ダンカンさん(享年42)は、心優しい人だった。
    リベリアを出国する直前の9月19日に、ある妊婦が病院行きのタクシーに乗るのを介助して感染したと思われる。この19歳の妊婦は、同日夕刻にエボラによって、搬送先の病院で死亡した。

    一方のダンカンさんは同日の出国時、リベリアの官憲に、「エボラ感染者との接触歴はないか」と聞かれた際、「ない」と申告して航空機に乗った。彼は、ベルギーのブリュッセル空港を経由し、米首都ダレス空港で発熱などの症状がないまま入国し、飛行機を乗り継いで婚約者が待つダラスに到着している。

    ダンカンさんは、なぜ「感染者との接触はない」と申告したのか。助けた妊婦が、まさかエボラに感染しているとは知らなかったのかも知れない。あるいは、心の中で「ひょっとして」と思いながらも、婚約者に会いたい一心で、リベリアに引き止められることを怖れてうそをついたのかも知れない。

    エボラ退治に出かけたギニアで感染し、米国に戻ったクレイグ・スペンサー医師(33)の場合は、ニューヨークで自分の立ち寄った場所や利用した交通機関を過少申告していた。「アフリカ帰りの医師や看護師を、例外なく21日間強制隔離せよ」との世論が強まるなか、「感染の危険があるにもかかわらず、動き回った無責任な医師」とのレッテルを貼られることが怖くなったのだろうか。

    エボラ感染が疑われたが、後に陰性と判明した東京都町田市の60代男性は、エボラ流行地への渡航歴があるが、感染者との接触歴がないことを、入国時に検疫に申告した。だが、自分を診察する医療者には、それを申告しなった。治療を拒否されたり、手軽に受けられないことが怖かったのかも知れない。

    一連の不完全・虚偽申告事例で考えられる共通の理由は、社会の冷静を欠いた対応に対する怖れである。うそはいけないが、うそをつかせないためには、正直さが罰されない社会の雰囲気が必要だ。国家の指導者が、「感染者は不利にならず、社会は間違いを犯した感染者も支援する」という強いメッセージを出さなければならないだろう。

    折しも、高知県でエイズウイルス(HIV)感染者が5月に、高知市内の内科を受診しようとして、感染を理由に断られたことが報じられた。医療機関でさえこの有様なら、各種の感染病患者は自己申告をためらうようになるかも知れない。そうなれば、患者は潜伏状態になり、感染を効率的にコントロールすることが難しくなる。米国のエボラ騒動から得られる教訓は、「冷静が一番の特効薬」ではないだろうか。
    岩田太郎(在米ジャーナリスト)
    岩田太郎 (在米ジャーナリスト)
    最終更新:11月12日(水)23時30分
     
    1.  [岩田太郎]【エボラ出血熱、実は感染力低い?】~米国からの教訓〔1〕 感染医師のウソが明らかにしたこと~Japan In-Depth 11月12日(水)23時30分
    2. シエラレオネでエボラ感染の医師、米ネブラスカ州で治療へ
    3. 危機多発の2014年、西側政府と軍は「臨界点」
    4. エボラ熱で来月から臨床試験、富士フイルムのアビガンも
    5. エボラ熱検査装置開発へ助成金、2財団が米セフェイドに
    6. 焦点:世界中で危機多発した2014年、西側の政府と軍は「臨界点」
    最終更新:11月15日(土)3時20分
     

    正しい知識は?

    厚生労働省

    依然続く感染拡大

    時事通信(11月13日)

    感染者と死者の数

    ロイター

    最大の感染国リベリヤで新規罹患者日500人から50人に減少 

      エボラの最大の感染国のリベリヤで感染の拡大傾向が終収束に向かっていると言うのです。
     
    とはいっても収束したわけではありませんので安心は禁物です。 以下は漸く希望が見えてきた
     
    西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大が漸く落ち着き始めた事を報じる喜ばしいネットニュース
     
    です。
     

    リベリア、エボラ非常事態宣言を解除

    AFP=時事 11月14日(金)9時31分配信
    【AFP=時事】リベリア政府は13日、エボラ出血熱の新規感染数が大幅に減少したことを受け、非常事態宣言を解除した。これで宣言に伴って設けられていた数々の厳しい制限は緩和されることになる。

    エボラ熱の死者、5000人超える マリで感染拡大の恐れ

     非常事態宣言の解除は、リベリアでのエボラ熱拡大に歯止めがかかりつつあるというリベリア政府の認識をこれまでで最も明確に示す決定だ。

     エレン・サーリーフ(Ellen Sirleaf)大統領は国営ラジオネットワークELBCで、「非常事態の延長を要請するつもりはないと議会指導部に伝えた」と発表した。

     サーリーフ大統領は、西アフリカ全体のエボラ熱死者がまだ約1000人だった今年8月6日、エボラ熱による「厳存する危機」を指摘し非常事態を宣言していた。

     同大統領は非常宣言解除に伴う制限の緩和について、「エボラとの闘いが終わったというわけではない」として、最近の感染拡大対策が成果を上げており、「エボラウイルスとの闘いの継続を見据えて対策の方向性を調整していくため」と説明している。

     同大統領は、国境を封鎖する、夜間外出禁止や隔離の措置を実施する、学校を閉鎖する、集会を制限するといった厳しい規則を新たに設けることで政府が「断固とした」対応を行ってきたと強調した。

     エボラ出血熱による死者数は、公式データでは5100人以上、うちリベリアでの死者が最多の2836人とされている。しかし実際の死者数は、これより最大で3倍多いという見方もある。

     リベリア政府は今週、ピーク時には1日当たり500人を超えていた新規感染者の数が現在は50人前後にまで減少したと発表。これは感染拡大が落ち着きを見せているという各国の専門家らの暫定発表とも一致している。【翻訳編集】 AFPBB News
    最終更新:11月14日(金)9時38分
     

    キリストに妻と子供二人?

     この手のお話は良く見かけますよね。でもね当時の言葉で考えるとちょっと誤解だろうと推測
     
    がつきます。というのは今から2000年前に妻などという概念そのものは無かったのです。
     
      ギリシャ語もヘブル語も女一般を指すグネーかイシャーと言う言葉しかなく、妻なんて言う
     
    単語そのものが当時はありません。 そして妻を表すには後ろに女の所有者=男名を所有格に
     
    して表していたのです。要するにキリストの女という表現だとキリストの妻と翻訳する事が
     
    可能に成るのです。という事はあくまでも翻訳の一つの可能性であって、キリストが所有する
     
    女奴隷である可能性も在りますし、当然女性のお弟子にも使えます。また子供と言う言葉には
     
    やはり多くの単語が在り、たとえばギリシャ語の通常の子供であるパイスを使っているときは
     
    やはり子供の場合も、養育している他人の子供を表す事も在り実の子供と言い切るのは見識
     
    不足です。 またテクノンと言う言葉が遣われていると実子を意味するのですが聖書では時々
     
    お弟子さんや信者さんにこのテクノン=血縁関係の在る実子と言う意味の言葉が普通に遣われ
     
    ています。そしてヒュイオスが使われている場合は更に複雑です。なぜならばこれは跡取り息子
     
    と言う意味で養子さんにも、孫や曾孫は勿論子々孫々相続権を持っている子孫に使われます。
     
     という事でこの手の議論は現在の常識で古代の文献を読み解いた結果発生する誤訳と言う
     
    宿命が付きまとうのです。 まあ、こういう翻訳にしておくと執筆した論文が良く引き合いにされて
     
    格付けがあがったり、書物だと結構売れるので小賢しい考古学者の収益改作の常套方法と言う
     
    次第です。
     
     下は売れない似非学者が生活の為に、一儲けを企んでいい加減な書物の販売増進キャン
     
    ペーンに一芝居を打っている事を報じるネットニュースです。 
     

    キリストは2人の子持ちだった?

    CNN.co.jp 11月13日(木)11時21分配信
    (CNN) イエス・キリストには妻だけでなく2人の子どももいたという説が、古代文献を読み解いた新著「ロスト・ゴスペル」(失われた福音書)で紹介され、物議をかもしている。

    同書はカナダ・ヨーク大学のバリー・ウィルソン教授とイスラエル系カナダ人の作家シムカ・ジャコボビッチ氏が共著で出版。古文書を新たに翻訳した内容について解説している。この文献は1847年から英国図書館が所蔵していたもので、最近になって研究者の注目を浴びた。

    キリストに妻がいたという説は以前から指摘され、映画にもなった小説「ダ・ヴィンチ・コード」(2003年)でも有名になった。

    しかし今回の文献からは、キリストに妻だけでなく2人の子どもがいたことがうかがわれ、聖書に登場する「マグダラのマリア」が妻だったことも確認されたという。さらに2人の子どもを暗殺しようとする計画もあったとされる。

    文献は動物の革に、キリストが話していたとされるアラム語の方言であるシリア語で書かれていた。

    この説についてキリストの生涯に詳しい米ミドルベリー大学講師のジェイ・ペリニ氏は、キリスト教公認の4つの福音書以外にも、福音書は多数存在すると指摘。「福音書の伝承は豊富で多岐にわたり、興味深い内容に満ちている。キリストについて記された膨大な内容のうち、どれが正しくどれが正しくないのかを正確に知ることはできない」と解説している。
     

    妻に関してはさまざまな説

    キリストは未婚だったという考え方が信者の間では一般的。 AFPBB News(2012年9月20日)
    ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト(4月11日)
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