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箱根山大噴火は秒読みか?

 箱根いよいよ大噴火の様相ですね。もし大噴火したら首都圏はもちろん日本の屋台骨である

東海道がすべて途絶です。 そして地上だけではなく空路もですから経済的打撃は深刻です。

    以下は自然の通常の営みの前には人類の活動や営みは無に等しいということを考えさせられる

数多のネットニュースです。


箱根町、規制範囲内の住民らに避難指示

日本テレビ系(NNN) 6月30日(火)15時45分配信
 気象庁は活発な火山活動が続いている神奈川県の箱根山で、ごく小規模な噴火が発生したとみられると発表した。気象庁は30日午後0時半、箱根山で初めて噴火警戒レベルを2から3に引き上げ、箱根町は一部の住民らに避難指示を出した。

 気象庁は、大涌谷でごく小規模な噴火が発生したとみられると発表した。これは30日、気象庁と神奈川県温泉地学研究所が大涌谷の調査したところ、29日に見つかった新たな噴気孔の周囲で火山灰などの噴出物の堆積による盛り上がりが確認されたことから、ごく小規模な噴火が起きたと判断したもの。

 また、今後、大涌谷周辺の想定火口域から700メートル程度の範囲まで影響を及ぼす噴火が発生し、居住地域近くに影響を及ぼす噴火が発生する可能性が高いとして、午後0時半に、噴火警戒レベルを2から3に引き上げた。これに伴って現在、大涌谷周辺の規制範囲がさらに広がり、早雲山から姥子までの区間の県道が新たに通行止めになる。箱根山で噴火警戒レベルが3に引き上げられたのは、初めてのこと。

 気象庁によると、30日朝も箱根町では午前中に震度3の揺れを2度観測するなど、地震活動が活発な状態が続いている。気象庁は引き続き、小規模な噴火に警戒を呼びかけている。

 一方、箱根町役場は規制範囲内に住む最大で70人の住民らに避難指示を出した。すでに職員が電話などで避難を呼びかけていて、町立の施設を避難所として開設した。箱根町の幹部は「夏の箱根観光のトップシーズン前に収束してほしい。非常にショック」と話している。

最終更新:6月30日(火)18時6分
 


小規模噴火が発生、警戒レベルを3に

テレビ朝日系(ANN)(2015年6月30日)

大涌谷周辺に避難指示

避難指示…人的被害の発生する危険性が非常に高い状況です。直ちに避難してください。Yahoo!天気・災害
スポーツ報知(2015年6月30日)

箱根山の活動状況

気象庁
噴火警戒レベルが3に引き上げられた箱根山の映像をリアルタイムでお伝えしています。NHK
右上の観測点から「箱根山 大涌谷」を選択。気象庁

噴火警戒レベルととるべき防災対応

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7兆円補償切り詰め事故一回分

 ひどいお話ですよね。事故当時約202万であった福島県民は10万人も減り現在192万人です。

とすると、一人369万円ですね。 生まれ育った地域や土地と仕事や喜びまで奪われてしかも、

この損害賠償の対象も資産のある人や原発推進に協力した一部地域住民に偏り、本当に

補償の必要な犠牲者にはびた一文も配られないというのが実態です。

  以下は原子力推進のために被害者に対する最低限以下の補償でさえも総額は7兆円を

超え、如何に原子力発電が質の悪い電源であるかを証明しているネットニュースです。

東電賠償、計7・1兆円 時期確定で1兆円増額

 東京電力は、福島第1原発事故による損害賠償の総額を約7兆1千億円と見積もっていることが28日、分かった。近く改定する再建計画(新総合特別事業計画)に盛り込む。政府が避難者への慰謝料支払いなどの終了時期を示したことで、東電が想定する賠償額の全体像がほぼ固まった。従来の見通しより1兆円程度増額した。
 東電は既に原子力損害賠償・廃炉等支援機構と調整に入っている。両者は週内にも経済産業相に申請し、7月上旬にも認定を受ける見通しだ。
 政府は12日に決めた福島復興指針の改定版で、避難者への慰謝料に加え、商工業者の営業損害の終了時期を決めた。
(共同)

後8基でドイツは脱原発達成!

17基あったドイツの原発は後8基となりほぼ毎年一機づつ減らして2022年にはめでたく脱原発を

達成する運びです。 地震と火山大国の日本もドイツに倣って脱原発をしないと大事故で国土を

すべて失うことは不可避ということです。以下は日本の先を行くドイツの脱原発の達成状況を

報じるネットニュースです。

ドイツ南部の原発停止 稼働は残り8基

2015年6月28日 21時44分
 【ベルリン共同】ドイツのエネルギー最大手エーオンは28日、南部バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発の稼働を27日深夜に停止したと発表した。ドイツは2011年の東京電力福島第1原発事故を受けて脱原発を決めており、稼働原発は残り8基となった。
 ドイツでの原発停止は福島原発事故直後の11年に、全17基のうち旧式など8基を停止して以来。今後、グラーフェンラインフェルト原発に続き、22年末までに残りの原発を段階的に停止する計画だ。
 グラーフェンラインフェルト原発は1981年に運転を開始し、ドイツの現在の稼働原発では最も古かった。

最高裁による不服審査は盗人に編ませる縄

泥縄式というのがあたますが、下手人をつかまえてから縛る縄を編むという不手際です。

しかしですね、この縄を盗人に編ませるとどういう事になるのかは最高裁による刑事事件の不起訴

不当に対する不服審査の審査を最高裁が行うという愚に如実に現れています。

  現在の日本の法学は性善説に立っていますからこんな馬鹿げた事→「裁判所の不適切判断を

裁判所の本部にすぎない最高裁に付託する愚」がなされることになるのです。  裁判所が信用できる

ならいいのですがどう見ても盗人の巣窟の様相を持つ最高裁が上意下達のヒエラルキーによって

下部組織を統括している部署にすぎない最高裁が自らやらせで下した判断に異議を認めること等

基本的に存在し得ないのです。

  以下は有名無実となった最高裁判事の国民審査にあぐらをかいて我田引水の新たな判事の天下り先

を見事創設した最高裁の判事にとっての快挙を報じるネットニュースです。

  この意見に異議のある方は是非犯罪の被害者になって不起訴不当の不服審査申請をして見られる

事を進言いたします。

裁判所の情報公開透明化 不服審査に第三者機関、来月最高裁に設置

産経新聞 6月27日(土)7時55分配信



 全国の裁判所に対する司法行政文書の情報公開制度をめぐり、最高裁が申出人による開示結果への不服申し出の受け皿として、7月1日から第三者による諮問機関を設置することが分かった。中央省庁や国会では第三者機関が不服に対する審査をすることで制度化されているが、三権の担い手では裁判所だけが設置していなかった。

 裁判所の情報公開制度の対象は、裁判所の運営や予算の執行など司法行政に関する資料が対象。裁判そのものの記録については、各訴訟法に基づいた閲覧制度があり対象外だ。

 申出人は資料があるとみられる各裁判所に情報公開を求める。7月からの新制度では、開示結果に不服がある場合、申出人が最高裁に不服申し出を行う。申し出を受けた際、最高裁は有識者による第三者機関「情報公開・個人情報保護審査委員会」に諮問。委員会から開示結果に問題があるとの答申があれば、最高裁が開示を求められた裁判所に通知し、各裁判所は答申に基づく開示に改める。

 委員会は3人で構成され、情報公開の専門家らが就任する見込みだ。

 旧制度では開示結果に不服がある場合、高裁への開示申し出なら最高裁、地・家裁なら高裁とそれぞれの上級裁判所が妥当性を判断していた。また、最高裁への開示では、結果に不服があったとしても、上級裁判所にあたる組織がないため、それ以上妥当性を争う手段がなかった。
最終更新:6月27日(土)9時23分 

産経新聞 2015年6月27日 7時55分
裁判所の情報公開透明化 不服審査に第三者機関、来月最高裁に設置 [写真]
産経新聞 2015年6月27日 7時55分
27日の朝刊(都内最終版)
時事通信 2015年6月27日 7時38分
タカタ、情報公開に後ろ向き…改めて鮮明に 「謝罪も言わされている感がある」と株主
SankeiBiz 2015年6月26日 8時15分
タカタエアバッグ 会長謝罪も具体策示されず 総会も一転非公開に [写真]
SankeiBiz 2015年6月25日 22時3分

7月からの新方式は

産経新聞(2015年6月27日)

識者や弁護士の意見

産経新聞(2015年6月27日)

裁判所の情報公開について

裁判所
裁判所

三権の中で情報公開法の対象外だった

法令データ提供システム

トランス脂肪酸で記憶障害

 いろいろと危険性が指摘されるトランス脂肪酸、今度は記憶障害です。

以下は米国が段階的に食品への添加を禁止したトランス脂肪酸が、記憶障害の

原因にもなっていることを報じるネットニュースです。


加工食品中のトランス脂肪酸、記憶力に著しい損害・・米大学の研究で明らかに―中国メディア


シンガポール・聯合早報は25日、加工食品に含まれるトランス脂肪酸が記憶に著しい損害を与えることが米カリフォルニア大学サンディエゴ校医学部の研究で明らかになったとする、本土メディア・生命時報の報道を伝えた。

この研究では45歳以下の健康な男性1000人を対象に、まずアンケート調査方式でトランス脂肪酸の摂取量について質問。その後単語の記憶テストを実施した。

その結果、トランス脂肪酸の摂取が最も多かった被験者の単語記憶テストの成績が最低となったことが明らかに。そのうち、被験者が覚えていた平均単語数は104単語中86単語だったが、トランス脂肪酸の摂取が最も多かった人は、最も少なかった人に比べて平均で記憶数が12単語少なく、10%を超える記憶力低下が見られた。

研究グループのリーダーは「トランス脂肪酸と想像力が最も高い時期の男性の記憶力減退との相関性が最も強かった」とコメントしている。

トランス脂肪酸は、ビスケット、ケーキ、ポテトチップス、揚げ物食品などの加工食品に添加されている。添加することで、食感や香りがよくなり、保存可能期間も伸びる。一方で、トランス脂肪酸が悪玉コレステロールを増やして善玉コレステロールを減らし、心疾患リスクを高めるほか、肥満や糖尿病、ぜんそく、アレルギーなどを引き起こす可能性があることが、既存の研究で実証されている。

(編集翻訳 城山俊樹)

見てみよう!
2015/6/17(水) 午後 5:42
... 体によくないとは 情報チェックしていると、米がトランス脂肪酸の禁止を決めたという記事。トランス脂肪酸、体によくないとは聞いているが…。 米食品医薬品局(FDA ...
2012/5/30(水) 午後 2:53
... トランス脂肪酸が話題になり始めてから、メーカー側もトランス脂肪酸の軽減をしてきたようですが、 今度は逆に飽和脂肪酸が増加してしまったようです。 (写真参照 ...
2010/12/26(日) 午後 10:55
... トランス脂肪酸とは、植物油に水素を添加する過程で生成される、動脈硬化や心臓病のリスクを高める脂肪酸の一種です。 詳しくは、私の過去記事にあるので、ご参照下さい。 ...
2010/10/16(土) 午後 9:57
消費者庁から やっと トランス脂肪酸についての指針が発表されました 今後食品にどれだけトランス脂肪酸が含まれているか表示しなければ ならなくなりました 今まで 企業 ...
2010/10/9(土) 午前 1:27
... 当局からなる「トランス脂肪酸共同計画」を2007年に設立しました。この計画の主要な目的は、飽和脂肪酸を増やすことなく、食品中のトランス脂肪酸を共同で削減することとし ...



レアアース暴落で米最大手倒産

 尖閣問題で中国の禁輸政策でつり上がったレアアース、今は暴落して往時の1/75等という低価格

になっているというのです。 もちろん一番困っているのは世界最王手の中国でしょうが、値上がりで

大儲けをして無謀な投資を断行した米国大手レアアース企業が倒産も止むなしというのは

必然と思われます。以下は大きなビジネスチャンスで大儲けをして莫大な投資に失敗して経営破綻した

企業の失態を報じるネットニュースです。

米レアアース最大手が破綻=価格急落で資金繰り悪化

時事通信 6月25日(木)22時20分配信


 【ニューヨーク時事】米レアアース最大手モリコープは25日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を連邦破産裁判所に申請したと発表した。世界最大のレアアース生産国である中国の輸出政策の変更で、レアアース価格が大きく変動。大きな利益を見込んで踏み切った巨額の投資が価格急落で回収できず、資金繰りが悪化した。
 発表によれば、モリコープは17億ドル(約2100億円)に上る債務の再編に乗り出す。主要債権者から最大2億2500万ドルのつなぎ融資を受けることで合意し、カリフォルニア州に保有するレアアース鉱山での操業は続ける。今年末までに破産法脱却を目指す。
 モリコープは日本では2013年1月、三菱商事、大同特殊鋼との合弁事業を通じ、岐阜県中津川市の工場でレアアースを使った磁石の生産を開始した。今年に入り、合弁事業から撤退している。 
【関連記事】

中国は暴落した「レアアース」をどう売るのか

東洋経済オンライン 6月11日(木)6時0分配信
   

■ なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか? 

 6月2日、アメリカ最大のレアアース(希土類)生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル(約40億円)もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。

過去の経緯などをまとめた連載はこちら

 米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。

読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。 その間、アメリカではモリコープ社が、オーストラリアではライナス社がレアアースの生産を緊急に立ち上げたこともあり、両社は一過性ではあるが大儲けをした。

 当時は「中国以外のルートからの安定供給が可能になるならレアアースがいくら高くても仕方がない」と考えたから、日本にとっては「天の恵み」であった。問題はここからだ。それを受けて、モリコープ社は増産体制を整えるために強気の投資を敢行した。

 われわれのような、レアアースの専門家に言わせてもらえるなら、実はモリコープ社の安易な経営方針に対しては常日頃不安感を抱いていたので「やっぱりそうか、思ったより早くその日が来たな」といった気持ちだ。
 当時、日本政府はレアアースの緊急輸入を実現するための特別開発予算を国会に提出し、モリコープ社やライナス社に投融資をすることで安定供給体制を何とか確立したのを思い出す。

 一方、ベトナムやインドやカザフスタンのレアアース鉱山の開発にも日本政府と大手商社は奔走した。しかし、結果は思わしくなかったばかりか、なんのことはない、中国からは迂回ルートなどでレアアースがどんどん出てきたのである。これまでも中国が価格を操作して、国際相場を吊り上げたことは何度もあるが、中国以外の資源が市場に出てくると相場は暴落するのが常であった。

■ 原油どころじゃない! レアアースの価格は75分の1に

 「中国の輸出制限はWTO違反」とのWTO裁定(2014年8月)を受け、中国は今年からは輸出枠を廃止。5月1日からはレアアースとタングステンとモリブデンの輸出許可証と輸出税も撤廃した。そしてその後に起こったことがこれらのレアメタルの暴落だったというわけである。

 実は数か月前からすでにその予兆はあった。だが、今年5月になると堰を切ったように、多くの中国の輸出業者が(輸出許可証なしでしかも輸出税が免除されて輸出できるので)安値輸出を始めた。

 ただでさえ中国の経済は行き詰まり感があったので、積みあがった滞留在庫を換金したい業者が安値輸出に殺到したのである。それにつられて全てのレアメタルも弱含みで推移したが、その中でも特にレアアースの値崩れは激しかった。

 例えば代表的なレアアースの一つである「酸化ランタン」は2011年には1キロ当たり150米ドルしていたのに、今年6月にはついに同2ドルにまで暴落した。実に価格が75分の1になったわけだが、30年以上のレアメタルの取引経験がある私でも、商品価格がこれほど暴落したのは記憶にない。

 WTOの精神とは自由貿易のルールを守り『国際貿易』を促進させることである。そのため、基本原則である「自由、無差別、多角的通商体制」の実現を図ってきた。自由貿易とは(関税の低減、数量制限の原則禁止)である。無差別とは(最恵国待遇、内国民待遇)であり多角的通商体制とは(保護主義的措置は許さない)ことを指す。

 ところが、原則の実現はそう単純ではない。ルールを遵守するには「解釈の違い」もあれば「裏技」もある。国際貿易の裏舞台はまさに「貿易戦争」であり、もっと言えば「産業戦争」でもあり「資源戦争」でもある。今回の一連の問題は「レアメタル資源戦争」の特殊性を理解しないことから引き起こされたドタバタ劇だとも言える。

 そもそも、 日本は世界一のレアアースの消費国であり、中国は世界最大の生産国である。たまたま中国の漁船が日本の尖閣諸島で衝突事件を起こし、海上保安庁が「漁民」を拿捕したことが発端になり、中国はレアアースの輸出禁止を行った。結果として、たった年間で12万トンしかない市場の90%以上を支配する中国は、輸出禁止の暴挙にでたのである】

当時、中国の政策を決定した官僚は素人でヒステリックな場当たり的な確信犯だった。従って、一時的にせよ市況が大暴騰することは必定だった。一方、「資源貧国」の日本はというと、大学教授などを利用して実現性に乏しいとしか思えない「南鳥島の夢の海底資源開発」などの情報をぶち上げるのが精一杯だったのである。

 日本政府はレアアース開発の大予算を海外の資源開発に向けたが、それに乗ったのが大手商社や米国のモリコープ社、オーストラリアのライナス社だった。

私は「レアアース報道に潜むエネ庁と科技庁の温度差」(2013年4月10日)で、このままではモリコープ社が生産コスト割れとなり、同社が経営難に陥る危険性などを指摘したが、筆者は今がまさに、レアアースの歴史的な安値をつけている時だと確信している。■ 中国は「日中協調」か、再び「悪行三昧」か

また、「レアメタル、レアアース問題にはウソが多すぎる(同年4月24日)では、レアアースは日中関係の象徴であり、日本が環境技術(放射性物質の処理技術など)で協力する一方、中国も国内資源の安定的運用に加え海外のレアアース資源の開発を日本企業と協力しながら安全な開発に注力すればレアアース取引を安定化する事にもつながる」とした。 まさに、今レアアースの価格が最安値を付けようとしている時、日中ともレアアース産業の発展のために、真の知恵を出す時である。

 さて、このあとはどうなるだろうか。中国がレアアースの輸出を停止した時、モリコープ社は値上がりを期待して増産体制に踏み切り、価格暴落の憂き目にあったわけだが、中国としては、中国以外の生産者を排除したいと考えるのは当然だ。

 一方、価格下落に苦しむオーストラリアのライナス社も、今のレアアース市況が続くなら、遠からず銀行などに対するデフォルト(債務不履行)が起っても、何ら不思議ではない。

 いやむしろ、両社ともいったんは「倒産」させて借金を事実上棒引きにして減資を行い、中国資本を含む他の企業による新たな経営に移行する可能性の方が高いのではないか、とも考えられるのだ。

 これまでも、中国企業がモリコープ社とライナス社に出資するという噂は、マーケットでは出ては消えてきた。だが今度こそ「背に腹は代えられない」ので、両社の新経営陣が中国の資本を受け入れる可能性も皆無ではない。引き続き事態を注視して行きたい。
中村 繁夫



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破綻リスクが報じられていた

ウォール・ストリート・ジャーナル(2015年6月4日)
日本経済新聞 電子版(2015年6月2日)

中国の政策変更が影響

東洋経済オンライン(2015年6月11日)

世界各国に拠点を持っていた

モリコープ

レアアースの用途は

経済産業省

東電津波浸水想定無視が常態化

 次から次へと出てきますよね東電の安全無視操業の実態。 16m越えの津波予想を無視したという

丈ではなく今回は8mの津波で建屋などが浸水するという予測を無視していたことが発覚です。

 分かることは電力会社というのは営利企業だから、お金のかかる災害対策経費は絶対に支出し

ないという安全無視利益優先体質が本当の事故原因であったことは明白です。もちろんこの体質

は東電だけではなくすべての電力会社共通の企業体質ですから、電力会社そのものを解体

しない限り原発事故は尽きることは無いということです。

  以下は大変分かりやすい東京電力の安全無視体質の深刻さを報じるネットニュースです。

8メートル津波で原発浸水予測 福島第一99年に国が作成

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2015062502100141_size0.jpg
 福島県の沖合で巨大地震が発生し東京電力福島第一原発を高さ八メートルの津波が襲った場合、1~4号機の建屋が浸水するとの予測図を一九九九年に旧国土庁が作製していたことが分かった。国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作ったが、原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった。
 津波防災の関係省庁が九八年、全国の自治体に「津波防災対策の手引き」を通知。国土庁は九九年、この手引きにのっとった試算方法を用いて、各地の津波浸水予測図を作製した。「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げていた。
 福島県沿岸の予測図では八メートルの津波が来た場合、第一原発1~4号機の建屋周辺まで津波が到達し、海側のタービン建屋周辺で四~五メートル、山側の原子炉建屋周辺でもゼロ~一メートル浸水する状況が示されていた。
 現在、防災対策を所管する内閣府の担当者は「当時の推計では沿岸部の詳細な地形や高低差を加味できず、予測図の通りに浸水するわけではない。自治体に防災対策の基礎資料にしてもらう意図だった」と説明。
 予測図は福島県に提供されたが「その後どのように活用されたかは把握していない」としている。
 二〇一一年三月十一日の東日本大震災では、第一原発を推定約一三メートルの津波が襲い、1~4号機の建屋や地下にあった非常用発電機などが浸水。全電源を失って核燃料の冷却が長時間できず、過酷事故へとつながった。

◆浸水防止策は施した

 東京電力広報部の話 二〇〇二年に津波の想定を従来の三・五メートルから五・七メートルへと自主的に見直し、6号機の非常用海水ポンプ電動機の設置場所を二十センチかさ上げしたり、建屋貫通部の浸水防止対策を施したりするなど、必要な対策を取ってきた。津波浸水予測図の基になった国の試算は把握していたが、より高精度なシミュレーションを実施し、発電所の安全性に影響がないことは確認していた。結果として津波への備えが不十分で、事故を招いたことについては大変申し訳ないが、何もしていなかったわけではなく、当時の知見でできることはやっていたと考えている。

◆「被害想定外ではなかった」

 「原発と大津波」の著者でサイエンスライターの添田孝史さんの話 津波で浸水被害が出ることが想定外ではなかったことが明白になった。内閣府は「雑な推計だった」と言うが、5、6号機は浸水を免れるなど東日本大震災での被害傾向とも合致する。使いようがあったはずの予測図なのに、全く生かされなかった。東京電力も浸水予測の根拠となった国の津波試算を把握しながら、被害を減らす対策を取らず、試算をつぶそうとする逆方向の努力をしていた。予備バッテリーの購入や非常用発電機の移動など、できる対策はいくらでもあったはずだ。
 

EV走行距離大幅増へ!!

いやあトヨタさんが看板役員さんの覚醒剤密輸摘発でガサを入れられている間にライバル

の日産さんのEVのリーフの走行可能距離220㎞を大幅改善するというのです。

  私も車を来月買い換えますがEVにしなかったのはやはり走行距離の220㎞がネックでした。

もし2倍の400㎞あれば一回の充電で心配なく家内の実家にもいけるし、500㎞ばかり有る東京に

行くとしても途中で1時間ほどの休憩がを入れるので問題は無いという事なのですが、やはり

現在の220㎞では買えないというのが現実です。

  もし、この点が今回の改善で達成されれば日本もいよいよEV全盛時代に突入は間違いなさそうです。

だってね1回の充電の電気代500円程度で東京まで走れるようになるのですから、こんな経済的な

車を買わない手はありませんからね。

  以下はニッサンのEVが一回の充電で走行可能距離が大幅拡大されるという大変気になる

ネットニュースです。




日産、年内にもEV改良型投入 走行距離拡大

2015年6月23日 20時01分
 日産自動車は23日、電気自動車(EV)「リーフ」の改良モデルを年内にも販売する方針を明らかにした。EVの課題である1回の充電での走行距離を、現在の228キロから大幅に伸ばし、顧客獲得につなげたい考えだ。
 同日の株主総会で、カルロス・ゴーン社長は「近い将来ガソリン車と同等の走行距離を提供できると確信している」と指摘。「今年後半に走行距離拡大の最初のステップを紹介する」と述べた。
 日産は2010年に初代リーフを投入。これまでの世界累計販売台数は約17万台で、年内には20万台を突破する見通し。
(共同)

ニッサンリーフの電池劣化による走行距離トラブルはこちら


新潟南桑山油田に新油層発見

 数少ない日本国内の油田で新しい油層が発見され、との油田で生産量が3倍に成りそうだというのです。

資源小国の日本で珍しい油層の発見を報じるネットニュースは以下です。

国際帝石が新潟で新しい油層発見 原油生産量が3倍にも

産経新聞 6月22日(月)17時28分配信



 国際石油開発帝石は22日、新潟県の南桑山油田(五泉市)で、厚さ約24メートルの新規油層を発見した、と発表した。平成28年度に追加の掘削作業を実施する。成功すれば同油田の原油生産量が日量300~380バレルから約3倍に増加する見込みだ。

 同油田の生産規模は国内で8番目。16年の試験生産開始以来、これまでに累計で約16万キロリットル(約100万バレル)の原油を生産している。
最終更新:6月22日(月)23時13分

原油生産量が3倍の可能性

この追加的掘削作業が成功すれば、同油田の生産量が現在の日量300~380バレルから約3倍に増加することが期待される。マイナビニュース(2015年6月22日)

日本の油田について

日本の油田は、秋田県から新潟県にかけての日本海側に集中している。ウィキペディア
日本経済新聞 電子版(2013年8月17日)

今頃原発事故責任問題浮上

面白いですね原発事故。ここに来て福一事故には明白な原因があったという主因論が登場です。

結論から言うとこれは嘘ですね。もし本当にその原因が正しければ、それさえ無くせば原発は

安全に稼働できるといいたいのですが、そうではありません。 危険なものはやめない限りどんなに

手や対策を尽くしても事故は防げないのです。

  ということで危険な原発を、何とかして安全だと言いくるめ、また金儲けのために原子力発電を

推進しようという見え透いた原子力業界の策略が始まっていることを報じるネットニュースは以下です。


「原発は安全」思い込みが主因…IAEA最終案

読売新聞 6月21日(日)9時53分配信



 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた最終報告書案が明らかになった。

 事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思いこみだった」として、警鐘を鳴らした。報告書は、9月にオーストリアで開かれる総会で了承された後、公表される見通しだ。

 福島第一原発事故では、敷地に最大で15・5メートルの津波が押し寄せた結果、浸水で非常用電源が使えなくなり、原子炉内の燃料が溶け落ちる重大事故が起きた。

 報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られなかった経緯を指摘。1~3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったことを批判した。
最終更新:6月21日(日)9時53分

東電「津波対策は不可避」=震災2年半前、社内文書で―福島第1・東京地裁

時事通信 6月18日(木)18時17分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150618-00000114-jij-soci


 東京電力福島第1原発事故で、東電の勝俣恒久元会長ら歴代経営陣が津波対策を怠ったとして、株主が起こした株主代表訴訟の口頭弁論が18日、東京地裁(大竹昭彦裁判長)であった。株主側は東電が2008年9月の会議で使った社内文書に「津波対策は不可避だ」との記載があったと指摘。「東電は不可避の対策を先送りしたことを自白している」と批判した。
 文書は、訴訟に補助参加した東電が提出したもので、東電本社で作成された。08年当時に進められていた国の耐震安全性評価への対応について、本社の担当部署と第1原発幹部との会議で示され、機密性の高い情報として会議後に回収されたという。
 東電は当時、三陸沖巨大津波の可能性を示した政府の地震調査研究推進本部(推本)の予測を受け、独自に検討。08年3月ごろまでに、従来の想定を上回る最大15.7メートルの津波を試算していたことが判明している。東電はこれまで「試算の域を出ず、設計上の対策に使えるものではなかった」と説明してきた。
 社内文書は、推本の予測について「完全に否定することは難しい」とした上で、「現状より大きな津波高を評価せざるを得ないと想定され、津波対策は不可避だ」と記している。株主側は「回収予定の文書だから記載されたもので、東電の本音を示している」と指摘した。
 これに対し東電は、訴訟の準備書面で「安全性の積み増しという観点から、将来的に津波対策が必要となる可能性は否定できないため記載した」と主張。「津波対策として特定の内容を前提としたものでもない」と反論した。 
最終更新:6月21日(日)13時49分

津波は想定されていたのか

時事通信(2015年6月18日)

福島第一原発の今

東京新聞
Yahoo!ニュース個人編集部(2015年3月12日)

IAEAとは

原子力の平和利用の促進と軍事利用の防止を目的とする国際機関で、核の番人とよばれる。コトバンク
福島第1原発事故と絡めた解説も。nanapi(2013年11月4日)

ギリシャデイフオルトは秒読みか?

ギリシャは本当にデイフオルトをするのか?というネット記事があふれています。 ギリシャの

放漫金融政策で雪だるま式に膨れ上がった債務は引き受けてもなくいずれ破綻して国家の倒産

債務不履行が現実になるのは不可避とか。問題はそれが何時起きるかという次官の問題に

なっているのです。





ギリシャ預金流出ペースが3倍に、14日の協議決裂受け

ロイター 6月19日(金)0時32分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000003-reut-bus_all


[アテネ 18日 ロイター] - ギリシャの銀行から15─17日間に約20億ユーロの預金が流出したことが18日、銀行関係者の話で明らかになった。

【特集】瀬戸際のギリシャ債務協議

14日にはギリシャと債権団との協議が決裂。これを受け、銀行預金の1日の流出ペースそれまでの2億─3億ユーロから約3倍に拡大した。

4月末時点のギリシャの銀行の預金総額は1336億ユーロ。15─17日の流出額はこの約1.5%に相当する。

ギリシャ中央銀行報道官はこの件に関するコメントを控えた。中銀は26日に銀行預金残高に関する月次統計を発表する。

中銀の17日の発表によると、前年10月から今年4月までの間に

ギリシャの銀行から約300億ユーロ(338億4000万ドル)の預金が流出している。
【関連記事】
した。  記事の全文
                   
 
ギリシャデフォルト、市場には備える時間十分あった=PIMCO 10:54am 
[ロンドン 18日 ロイター] - 米債券運用大手パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のダグラス・ホッジ最高経営責任者(CEO)は18日、民間資本はギリシャのデフォルト(債務不履行)に備える時間がこれまで十分にあったとの見方を示した。ただ、実際にデフォルトとなれば、市場に一定の「調整」が起こる可能性はあると述べた。  記事の全文  
ギリシャが本当にデフォルトしたらどうなる? THE PAGE 6月1日(月)17時0分

汚染粋漏れるは衆知で貯水池

そりゃね、池なんて雨水以外はためれませんよね。 駄々漏れですからね。 ということはそれと分かって

こんなものに東電と政府は高濃度放射能汚染水をためていたのですね。

  以下は分かりきった放射能漏れをリークするネットニュースです。


福島第一 急造貯水池 安易な選択のツケ重く

 東京電力福島第一原発で二年前、東電は水が漏れる危険性を認識しながら急場しのぎでいくつも地下貯水池を造り、そこに超高濃度の汚染水を入れた。やはり汚染水漏れが起き、周辺の地下水ではいまだに汚染が続くため、現場は継続的な処理に追われている。安易な選択のツケはかなり高くついた形だ。 (小倉貞俊)
 問題の地下貯水池は、汚染水を貯蔵するタンクの用地が不足する中、クレーンが使えない土地にも造れるからと東電が編み出した。池となる掘った部分には粘土層を敷き、三重の遮水シートで覆ってはいるが、一般的な廃棄物処分場の防護層より薄く、一リットル当たり数億ベクレルと放出基準の四百万倍はある高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む汚染水を厳重保管できるような性能はなかった。
 東電は汚染水の増加傾向を見越して十分なタンクを造る必要があったが、貯水池は一つで数千トンとタンク数基分の容量があるため、タンクの増設ペースをゆるめた。二〇一三年一月、いよいよタンクが不足し、きちんと公表することもないまま、貯水池に汚染水を入れ始めた。
 わずか三カ月後の四月には水漏れ事故の発生が確認された。漏れは遮水シートが破れる構造的な問題が原因。東電は計二万七千トンに上る池の汚染水を抜き、タンクを急造して移送するしかなかった。
 貯水池から汚染水はほぼなくなったものの、漏れた水の濃度があまりにも高いため、周辺の監視井戸からくみ出した水は数万ベクレルの汚染度に。行き場がないため池に戻しているが、今度は池の壁面や底にこびりついたストロンチウムなどが溶け出し、一〇〇万ベクレル程度にまで濃度が上昇。池に水がたまると、再びくみ出し、汚染水がたまるタービン建屋地下に移送するなどの対応を強いられている。
 現在、池に残っている汚染水は計千トン超。再び水漏れ事故が起きる危険もあるため、くみ出し作業を続ける必要がある。「いつまで続ける必要があるのかは分からない」(東電の担当者)という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015061802100062_size0.jpg
 



トランス死亡惨(マーガリン等)日本は無規制で米企業救済!

lさすがに日本の政府は優秀ですね。 米国は消費者に押されて、危険なトランス死亡惨を

全面禁止にしますが、日本は全くその必要がないという判断を行いました。

  だってね、賢い日本人がそんな馬鹿な規制をするはずはありません。規制をしない目的は明白です。

米国がトランス死亡惨の使用をやめればあのスリーマイル島の原発事故の時と同様、米国の巨大

食品企業は儲け口を失います。あの時日本が米国の巨大原子力企業の救済に手を挙げて大量の

原発を導入してしかも包括原価方式の地域独占で日本の電力会社もぼろ儲けしたように、

 今回のトランス死亡惨を製造する米国巨大食品産業も日本が救済に乗り出せば同様のぼろ儲けを

政治官僚産業学問業界で我が物にできるからです。 そして、多発する多様な人体の発病で、医療

機関は笑いが止まらぬ我が世の春を招来できる千載一遇のビッグチャンスです。

  なにしろ、油とは名ばかりの常温で溶けているプラスチックであるトランス死亡惨を摂取すれば、

心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させ、その結果ありとあらゆる人々に、原因特定

が不可能な、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる、母乳を通じた乳児

へのアトピーの原因になったりして巨大な医療産業の打ち出の小槌という次第です。

こんなものを禁止すれば近代医学は収入源を失い巨大医療産業の破綻は不可避です。

   以下は日本が米国が禁止したトランス死亡惨を一手に引き受けで、国民皆健康保険の潤沢な資金

を消費して世界に冠たる医療大国を目指している陰謀を全く報じずお茶を濁している数多のネット

ニュースは以下です。

トランス脂肪酸含有食品詳細 (農水省)


<トランス脂肪酸に関わるちょっと怖い噂・ニュース>2014年5月27日記事

米「トランス脂肪酸」全廃へ、日本での影響は?

TBS系(JNN) 6月17日(水)18時54分配信
 マーガリンなどに含まれている「トランス脂肪酸」。アメリカのFDA=食品医薬品局は、動脈疾患との関連が指摘されていることなどから、トランス脂肪酸を多く含む油脂について、食品への使用を3年以内に全廃するよう通達しました。日本の対応は、どうなっているのでしょうか。

 日本でも、トランス脂肪酸は、マーガリンやお菓子をつくるときに使われるショートニングなどに含まれていますが、現在、表示の義務や含有量に関する基準値はありません。

 「分からないです。あまり何が入っているか気にしたことがない」
 「よくニュースとか周りのネットとかでは、体にあんまり良くないとは聞くので、回数は減らそうかなと」

 WHOは、トランス脂肪酸の摂取量を総エネルギー摂取量の1%未満にするように勧告していますが、日本人の平均の摂取量は0.3%と推計されていて、内閣府の食品安全委員会は、「日本人の摂取量は少なく、通常の食生活では健康への影響は少ない」としています。

 「日本人の平均値に関しては届いていないので、規制が必要という状態ではない。ただあくまで平均値なので、何かをたくさん食べたりということは避けた方がいい」(管理栄養士 浅尾貴子さん)

 今回のFDAの対応を受けて、食品安全委員会は、「今のところ評価を見直すことは考えにくい」としています。(17日16:59)
最終更新:6月17日(水)18時54分

米で「トランス脂肪酸」禁止へ

  1. 米「トランス脂肪酸」全廃へ、日本での影響は? TBS系(JNN) 6月17日(水)18時54分
  2. トランス脂肪酸の食品使用3年以内に全廃、米当局通達 TBS系(JNN) 6月17日(水)13時2分

各国の取り組みは

農林水産省
農林水産省

どんな食品に含まれている?

日本栄養士会
農林水産省

パンケーキで致死

いやあ、そんな事が有るのですね。 市販のパンケーキなどの小麦粉製品などの保管が悪く

ダニが発生して、うっかり知らずに調理して食べると、アレルギー体質の方だと死に至る

場合があるというのです。 対策は一度開封したら保存に注意して常温はできるだけ避けることが

肝要だというのです。  おいしいものはやっぱり細菌やダニ達にとっても魅力的なので

気をつけるということですね。 以下は粉物に発生しやすいダニの恐怖を報じるネット情報です。

死に至ることも…「自宅でつくるパンケーキ」の危険性

週刊SPA! 6月16日(火)9時21分配信


 この2~3年、専門店が続々オープンし、若い女性を中心に大人気のパンケーキ。最近では自宅で作るパンケーキミックスも、全粒粉のものや大豆粉のもの、輸入ものなどバリエーション豊富だが、保存方法を間違うと、最悪死に至ることもある!?

「コナヒョウヒダニが発生したパンケーキミックスで作ったパンケーキを食べると、急性アナフィラキシーショック(即時型アレルギー)を引き起こす危険性があります」と語るのは、エフシージー総研の川上裕司氏。

 アレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックは、スズメバチに刺されて発症することで有名だが、じんましんや嘔吐、呼吸困難を引き起こし、最悪の場合、死に至ることもあるという。

「小麦粉単体よりも、旨味成分が加わったお好み焼きやパンケーキ用のミックス粉のほうがダニが発生しやすく、海外では別名“パンケーキ・シンドローム”とも呼ばれています。アレルゲン(アレルギー性物質)が口から胃を通り、腸から吸収されていくと、発症までに時間がかかるために、気がついたら大量に全身に回っていた、ということも」(川上氏)

 ダニが大量発生する一番の原因は常温保存。キッチン下の冷暗所で保存しておけば安心というのは大きな間違いだ。

「開けた袋の口をキチンと縛らず、なおかつ、粉が床や置き場所にこぼれてたまっていたりすると、それが格好のエサとなってダニを呼び込んでしまい、大量発生につながっていきます。一度発生したダニを除去することは不可能です」(同)

 同じく、医師の吉島聡氏も危険性を指摘する。

「よく『開封後は冷暗所に保存してください』という注意書きがありますが、キッチン下の戸棚なんて、はっきりいって冷所じゃありません。夏場でも10℃前後の温度を維持していないと意味がない」(吉島氏)

 では、どうやってダニから材料を守ればよいのか。

「パンケーキミックスやお好み焼き粉といった粉モノは、開封したら密閉容器に入れて、冷蔵庫で保存するのが基本です。冷蔵庫がいっぱいでどうしても入れられない場合は、保存する場所の周辺をふきんで拭くなどして常に清潔に保つことが必要」(川上氏)

 管理に自信がなければ、一度で使いきってしまうほうが得策かもしれない。6/16発売の週刊SPA!では「死を招くオシャレな食べ物20選」という特集を組んでいる。意外な食べ物で命を危険にさらさないよう気をつけてほしい。 <取材・文/週刊SPA!編集部>
日刊SPA!

最終更新:6月16日(火)16時32分

見え見えの選挙年齢引き下げ意図

いやはや、困った霞が関の代議士ですね。 お題目はすばらしいのですが本音が見え見えです。

何しろ、選挙年齢を引き下げるお題目はすばらしい若年層の政治参加の推進という立派なのですが

その原因が若者の政治離れだと言う点が看過されています。 なぜ若者が政治に興味も関心も示さな

いのかは明白。  政治には何も期待できないから無駄なことに労力を使わないだけなのです。そして

当然選挙民が増えれば選挙民に応じた議員数の増加が期待され政治家にとって大変喜ばしい

画期的なかいかくであると言う丈の事なのです。

    そしてこのような法改正を行った政治家が興味や関心を持っているのは若者の将来ではなく、

自分たち老人の将来や老後でその為に権力の階段を上り詰め、その為に必要な資金を提供して

くれる巨大企業という金づるの意向しか眼中になく、若者がいくら選挙に勤しんでも、結局当選した

人たちは金をばらまいてくれる既得権益者の方しかみないのはすっかりお見通しなのです。

   下は選挙年齢を引き下げて有権者を240万人増やした結果、若年の投票離れが劇的に加速し

ますます若者が選挙にいかなくなることを、全く報じないでその為に無駄に使われる壮大な税金の

浪費と政治の頽廃を全く報じないいい加減な数多のネットニュースです。

<改正公選法>18歳選挙権が成立 16年参院選から

毎日新聞 6月17日(水)10時53分配信


 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。国政選挙では来年夏の参院選(2016年7月25日任期満了)から、18、19歳も投票できるようになる見通しだ。1945年に「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げられて以来、70年ぶりの改定となる。若者の政治参加の拡大につなげるためには、学校現場などを通じた「主権者教育」の充実が鍵を握りそうだ。【前田洋平、樋口淳也】

【18歳で実名?】少年法の対象年齢引き下げ議論

 改正法により、約240万人の18、19歳が新たに有権者となり、全有権者の2%強を占める見通しだ。施行後初の国政選挙が最初の適用対象となり、その後に地方の首長・議員選挙にも順次適用される。最高裁裁判官の国民審査投票資格も付与される。

 また、改正法で18歳以上の選挙運動も解禁される。選挙違反については、買収など連座制の対象になるような重大な違反の場合、家庭裁判所が原則として検察官送致(逆送)し、成人と同じ刑事手続きで処罰されることになる。

 国会審議では被選挙権の引き下げを求める声もあったが、今回は現行の「25歳以上」(参院議員と知事は「30歳以上」)が維持される。20歳が区切りとなる民法の成人年齢や少年法の適用年齢の引き下げについても、付則で「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」と記された。

 改正法は若年層の政治参加を目指し、今年3月に与野党6党などが共同提出した。ただ、これまでの国政選での20代の投票率は全体を大きく下回っており、投票率の向上につながるかは不透明だ。国会審議では、学校教育を通じて若者の意識を高める主権者教育の重要性を指摘する意見が続出。副教材の作成・配布や、校内での「模擬投票」実施も検討されている。

 国立国会図書館の08年の調査によると、世界189カ国・地域のうち170カ国・地域で18歳までに選挙権が付与されており、提出者の自民党の船田元(はじめ)憲法改正推進本部長は「世界的すう勢だ」としていた。

 改正法は速やかに公布される見通しで、その後1年間の周知期間を経て施行される。制度の大きな変更である上、選挙人名簿登録などの準備作業に時間を要するためだ。19日の閣議で公布された場合、来年6月20日以降に公示される参院選で18歳選挙権が初適用される。投開票が日曜日だとすると「6月23日公示・7月10日投開票」が最も早い権利行使のスケジュールとなりそうだ。投票日までに18歳を迎える人に選挙権が与えられる。

 ただ、公選法は参院選の投票日を「任期満了の前30日以内」と定めており、投票日が「6月26日」や「7月3日」となると、公示日が改正法施行前の6月9日や16日となる可能性があり、新たな権利の行使は先延ばしとなる。

 ◇改正公職選挙法<骨子>

・衆院選、参院選、地方選の選挙権年齢などを「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げ

・公布から1年後に施行

・18歳以上の未成年者が連座制の対象になる重大な選挙違反を犯し、選挙の公正確保に重大な支障を及ぼす場合は原則として検察官送致(逆送)

・民法、少年法などの成年年齢引き下げも検討し、法制上の措置を講じる
最終更新:6月17日(水)14時16分

240万人が新たな有権者に

国政選挙では来夏の参院選から適用される見通しで、18歳と19歳の未成年者約240万人が新たな有権者となる。時事通信(2015年6月17日)

選挙権年齢引き下げの背景は

日本経済新聞 電子版(2015年3月7日)
THE PAGE(2015年6月11日)

社会的な影響は

NHK(2015年2月21日)
             成人年齢の引き下げ74USERS


ギリシャ危機は本当か?

ディフオルトがと言われて久しいギリシャ危機ですが、そろそろ本当に狼が出そうな雰囲気です。

  しかし度重なるオオカミ(デイフオルト)が来るぞと言う叫び声に慣らされた世界経済は、「またか!」

今回もオオカミは来ないという判断がなされてしまいそうな雰囲気です。

  でも、万が一本当にオオカミが来たら世界経済は偉いことになるのは必然です。

ギリシャ一国のデイフオルトで収まるはずはなく、負の連鎖でいもずる式に次々と国家の経済破綻が

広がり、人類が未経験の世界大恐慌ならぬ世界大デイフオルトの爆発と、世界経済再建に向けた

営みが開始できる保証はなく、人類破局の第三次(大惨事)世界核大戦となって欲深い愚かな

文化も経済も全人類道連れで消滅という聖書に予告された破滅が私たちを待っているという事

なのです。 以下は今度も乗り越えられるとタカをくくったネット記事が皮肉にも近代文明発祥の

地ギリシャ危機を発端として、近代文明の終焉のプロローグ上演がいよいよ開始されることを

報じるネットニュースです。

ギリシャ支援協議、来週の合意には「奇跡必要」=フィンランド首相


[ヘルシンキ 16日 ロイター] - フィンランドのシピラ首相は16日、ギリシャが国際通貨基金(IMF)への債務返済期限である6月末までに債権団と支援協議で合意に達するには「奇跡が必要」と悲観的な見方を示した。

同首相は記者らに対し「状況は厳しく、期限は迫っている。言えるのは、問題が来週解決するには奇跡が必要だということだ。ただ、誰もがまだそれを目指している」と発言。

「ギリシャの債務不履行(デフォルト)の可能性については、前週の主要7カ国(G7)首脳会議の合間に話し合われた。一部の首脳は、その心づもりができていた」と述べた。
最終更新:6月16日(火)20時21分

ギリシャ協議、本当のタイムリミットはいつか=田中理氏

田中理 第一生命経済研究所 主席エコノミスト

[東京 8日] - ギリシャのチプラス首相、欧州委員会のユンケル委員長、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のデイセルブルム議長が出席した3日の支援協議が友好的なムードだったとの報道を受け、合意への期待が高まったが、またしても裏切られた。

ギリシャ政府は5日、同日に予定されていた国際通貨基金(IMF)への3億ユーロの融資返済を土壇場で延期。チプラス首相は自国議会で支援提供国側の提案を「不条理な要求」などと批判した。これに対して、仲介役が期待されるユンケル欧州委員長が不快感を表明するなど、支援協議の行方は再び混沌としている。

ギリシャ政府は、6月中に予定されていた4回で合計16億ユーロのIMFへの支払いを6月30日に一括で実施する方針に切り替えた。もちろん、こうした措置は例外的ではあるが、IMFの融資ルールで認められたもので、債務遅延や債務不履行には該当しない。IMFに対して月内に複数の返済義務がある国が支払いを一括にまとめて行うことは、1980年代のザンビアにも前例がある。
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しかし、支払い前日までのギリシャ政府関係者の発言からは、支払いの意思を有しており、そのための財政資金を確保していることが伝えられていた。ギリシャ政府の突然の変わり身の背景には、ギリシャ側に妥協の余地がないことを示すために支払いを見送るべきとの政権内部の声を、チプラス首相が封じ込めることができなかった可能性がある。
   
<日本の投資家にも損失発生の恐れ>

政権内で政治的な緊張が高まっていることは、チプラス首相が5日に予定されていたユンケル委員長らとの再会談を見送り、ギリシャ議会で支援協議に関する意見陳述を求められたことからもうかがえる。前述した通り、首相はこの場で、支援提供国側の提案を「不条理な要求」などと非難し、こうした発言にギリシャのユーロ残留を強く希望するユンケル委員長も業を煮やしたのか、不快感を表明した。

欧州委員会はこれまで、支援提供国政府やIMFに比べ、ギリシャに歩み寄りの姿勢を見せてきた。チプラス首相が国内向けに強気の発言を繰り返すのは、政権崩壊を避けるための、与党内の強硬派への配慮と見られるが、最大の理解者であるユンケル委員長からも三くだり半を突きつけられる可能性がある。

欧米メディアなどを通じてリークされたギリシャ側(1日に支援提供国側に提出したとされるもの)、支援提供国側(1日に債権者団がまとめ、3日にユンケル委員長がギリシャに説明したとされるもの)双方の改革提案によれば、両者の間にはなお多くの溝が残っている。

基礎的財政収支(プライマリーバランス)の対国内総生産(GDP)比の黒字目標は、支援提供国側が2015年に1.0%、2016年に2.0%、2017年に3.0%を想定しているのに対し(これは2次支援プログラムが想定する3.0%、4.5%、4.5%を大きく下回る)、ギリシャ側が0.6%、1.5%、2.5%を想定している。

数字上の相違はそれほど大きくないように見えるが、ギリシャ側の計画の実現可能性を支援提供国側は疑問視しているようだ。ギリシャ側は富裕層や企業への増税や脱税の取り締まり強化を通じた税収増加を見込んでいるのに対し、支援提供国側は付加価値税(VAT)の大幅な見直し(軽減税率を3段階から2段階に変更、観光振興を目的とした島への軽減税率適用の廃止)などを求めている。

年金改革についての隔たりも大きく、支援提供国側が即時の給付減額や支給開始年齢の引き上げを求めているのに対し、ギリシャ側は段階的な給付抑制や支給開始年齢の引き上げを求めている。労働市場改革では、支援提供国側がこれまでの改革継続を求めているのに対し、ギリシャ側は団体賃金交渉の再開などを求めている。

6月30日に先送りされたIMFへの一括返済をギリシャが履行しない場合も、主要格付け会社がただちに同国債をデフォルト格付けに引き下げるわけではない。IMFが同国向けの融資が支払い遅延の状況にあると正式に認定するのは滞納から1カ月後で、欧州連合(EU)の融資実行主体である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)が支払い遅延決定を受け、融資の前倒し返済を求める可能性は低い。そのため、ギリシャがデフォルトを回避するうえでの重要日程は7月20日の国債償還日となる。

なお、金額はそれほど大きくないが、7月14日にサムライ債(円建て国債)の償還日も控えており、日本の投資家に損失が発生する恐れもある。

<14日までに実務者レベルの合意が必要>

融資再開に向けた協議が7月以降にずれ込むと、6月末を期限とする現在の支援プログラムが失効してしまう。その場合、ギリシャは中断している72億ユーロの融資やEFSFの管理下にある109億ユーロの銀行救済の予備資金を受け取る権利などを失うことになる。

しかも、どうにか融資再開にこぎ着けたとしても、それだけではギリシャが7―8月の総額65億ユーロ超の国債償還費用を賄うことは困難な状況にある。融資再開に手間取るあまり、7月以降の追加支援に関する協議は棚上げされたままで、近日中に3次支援協議をまとめる時間的な余裕はない。

中断されている72億ユーロの融資の半分程度はIMFによるものだ。債務の持続可能性と12カ月先までの財政資金に穴がないことを重視するIMFが、現段階で融資再開に応じる可能性は低い。そのため、夏までにギリシャが手にする可能性がある資金としては、地方政府の余剰資金の活用で最大19億ユーロ、IMF以外の融資再開、つまりEUの最後の融資と欧州中央銀行(ECB)が保有する国債の超過収益の還元で最大37億ユーロしか見当たらない。他方、8月末までに対外債務の支払いに必要な金額は100億ユーロ程度に達する見込みだ。

財政救済をEU条約で禁じられたECBが、ギリシャのデフォルト回避のために償還期日の先送りに応じることはできない。また、EUやIMFの支援スキームに「つなぎ融資」の制度はない。ギリシャが夏場の国債償還を乗り切るためには、1)政府短期証券の発行上限の増額が認められる、2)EFSF管理下にある銀行救済の予備資金の財政資金への流用が認められる、3)緊急の2国間融資が実施される、以外に見当たらない。

支援プログラムが失効した段階で1番目と2番目の選択肢が認められる可能性は極めて低い。また、支援協議が暗礁に乗り上げている間に、新たな2国間融資に応じる国があるとも思えない。

こうして見ると、月内に融資の部分再開と支援プログラムの再々延長で合意する以外に、ギリシャがデフォルトを回避する術は見当たらない。月内の融資再開から逆算すると、14日までに実務者レベルでの合意、18日のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で合意が順当に承認されるとして、ギリシャ議会での関連法案の採決や一部の支援提供国の議会での事前承認も必要となり、もはや一刻の猶予もない。
    
政権内部の不協和音が高まっていることを考えると、チプラス政権が融資再開に必要な関連法案の議会採決を乗り切るのは困難を伴い、議会の解散・総選挙のリスクが高まっている。選挙結果の如何を問わず、次の政権が発足するまでには数カ月単位で政治空白が生じることになる。融資再開が見送られれば、月末のIMFへの融資返済も夏場の国債償還もできなくなるほか、支援プログラムが失効してしまう。

こうした緊急事態に対処するため、ギリシャ議会による関連法案の可決を待たずに、支援提供国側が融資の部分再開と支援プログラムの再々延長を認める可能性は果たしてあるのだろうか。可能性はゼロではないが、支援提供国側のギリシャに対する信頼が著しく損なわれてしまった結果、政治的なハードルは極めて高い。6月末に向けてギリシャ協議はいよいよクライマックスを迎える。
  
*田中理氏は第一生命経済研究所の主席エコノミスト。1997年慶應義塾大学卒。日本総合研究所、モルガン・スタンレー証券(現在はモルガン・スタンレーMUFG証券)などで日米欧のマクロ経済調査業務に従事。2009年11月より現職。欧米経済担当。
    
*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。(こちら
   
*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

浅間山噴火映像

いやあ、とうとう浅間山が噴火だそうです。 こちらが最新の映像です。


追って情報追加いたします。






情報カメラの位置




  浅間山の噴火の怖さは日本最大級で、全世界規模の影響が懸念される第一級の活発な

火山です。 フランス革命や天明の大飢饉の原因にもあげられる地球規模の影響が過去に

起きました。   そこまでいかなくとも大規模な噴火だと日本の首都圏に及ぼす影響は計り知れません。

   噴火に伴う火砕流は噴火口から120㎞に達し広大な首都圏北西部に達し、長野や甲府に到達する

危険性がありしかも時速100kmを超える速度ですから全域の住民の避難は絶望的です。

  降灰は首都圏全域を覆い、溶岩や火山弾は軽井沢や小諸などの周辺市街に到達します。

 そして降雨があると土石流となり周辺河川の全流域となる信濃川や利根川を荒れ下り

上だ長野新潟や群馬、埼玉栃木、茨城、千葉はもちろん首都にまで及びかねません。

 当然、電気水道ガス通信などのすべてのライフラインは途絶、交通も途絶し、行政機関、

通信機関、政府機関も罹災者となり農作物も壊滅的な被害を受けます。

     今のところ小規模噴火の模様ですが影響は単に日本一国ではなく世界規模の災害を起こしうる

のが浅間山と言う次第です。

2015年6月16日(火) 10時32分掲載

火山情報

2015年6月16日 10時30分現在
火山名 浅間山 火山の状況に関する解説情報
気象庁地震火山部 発表
<火口周辺警報(噴火警戒レベル2、火口周辺規制)が継続>
【臨時】

火山の活動状況など

 浅間山では、本日(16日)、山頂火口でごく小規模な噴火が発生したもようです。
 本日、09時30分頃、浅間山の北側約4キロメートルの鬼押出しで微量の降灰を確認しました。
 噴煙の状況は視界不良のため不明です。
 浅間山では、4月下旬頃から山頂直下のごく浅いところを震源とする体に感じない火山性地震が多い状態が続いています。
 浅間山で噴火が発生したのは、2009年5月27日以来です。
 気象庁では機動観測班を派遣し降灰調査を行っています。

噴火警戒レベルごとの情報、警戒事項など

レベル2(火口周辺規制)

浅間山

防災上の警戒事項など

 火口から概ね2キロメートルの範囲では弾道を描いて飛散する大きな噴石
に警戒してください。
 登山者等は地元自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないでく
ださい。
 また、風下側では降灰及び風の影響を受ける小さな噴石に注意してくださ
い。

浅間山が噴火したもよう…気象庁、規模は不明

 気象庁は16日、浅間山(群馬・長野県境)で同日午前9時半頃、噴火が発生したもようだと発表した。(読売新聞)
[記事全文]

「ごく小規模」との情報も

NHK(2015年6月16日)
時事通信(2015年6月16日)
浅間山では今月11日、火山活動が高まったとして、噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)に引き上げていた。浅間山の噴火は09年5月27日以来。朝日新聞デジタル(2015年6月16日)

活動活発な状態が続いていた

TBS系(JNN)(2015年6月14日)

韓国MERS尚拡大


一向に収まる気配がありませんね。

以下は拡大の一途を続ける燐国の感染症の現状です。











MERS感染者と接触か、日本人数人が自宅隔離

読売新聞 6月15日(月)19時56分配信


 【ソウル=吉田敏行】韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大している問題で、感染者と接触した可能性があるとして自宅隔離されている韓国在住の日本人が数人いることが15日、わかった。

 韓国政府当局者がソウルで外国記者団に明らかにした。今のところ、日本人に感染者や感染の疑いのある人は出ていない。在韓日本大使館は「事実関係を確認中」としている。

 韓国政府当局者によると、自宅隔離の対象となった外国人は、日本人のほか、中国人や米国人などの計数十人。病人の付き添いや見舞いで感染者が出た病院を訪問し、感染者や感染の疑いがある人に接触した疑いがあるケースだという。隔離対象となっている外国人旅行者はいないとされる。

 韓国政府の指針では、MERS感染者と接触した人について、症状がない場合、自宅で14日間隔離されると定めている。ただ、外国人が隔離された時期は明らかにされていないため、14日間の隔離期間がすでに解除された人もいるとみられる。韓国保健福祉省の15日の発表によると、国内の隔離対象者は5216人に達したが、このうち3122人は感染していないことが確認され、隔離措置を解除されている。
最終更新:6月15日(月)21時44分

韓国で多くの学校が授業再開、MERS感染は150人に

[水原(韓国) 15日 ロイター] - 中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大阻止のため学校の休校措置がとられていた韓国で15日、多くの学校が授業を再開した。
15日現在、少なくとも440校が休校措置を続けているが、その数は12日の2900校に比べ大幅に減少した。
世界保健機関(WHO)は前週、学校はMERSの感染経路とは無関係だとし、授業を再開するよう勧告していた。
10日ぶりに授業を再開した水原の小学校では、教師が児童の体温を計測し、熱があった場合は帰宅させるなどの対策を実施。再開について保護者からの反対はなかったという。
韓国保健福祉省は15日、中東呼吸器症候群(MERS)の感染者が新たに5人確認され、感染者は計150人になったと発表した。
死者は16人となった。


2015年6月15日(月) 21時51分掲載

韓国MERS感染 自宅隔離対象の日本人、すでに日本に帰国

韓国で感染が広がっている「MERSコロナウイルス」で、自宅隔離の対象となっている日本人が、すでに日本に帰国していたことがわかった。(フジテレビ系(FNN))
[映像ニュース]

日本人数人が自宅隔離に

感染者と接触した可能性があるとして自宅隔離されている韓国在住の日本人が数人いることが15日、わかった。読売新聞(2015年6月15日)

医師も感染、死者は16人に

テレビ朝日系(ANN)(2015年6月15日)
フジテレビ系(FNN)(2015年6月15日)

日本国内で発生した場合は

朝日新聞デジタル(2015年6月12日)
厚労省結核感染症課の担当者は「韓国のケースは基本的に医療機関を介して広がったもの。旅行で観光地をめぐる分には心配ない」との見解を示す。産経新聞(2015年6月14日)

どんな病気?

THE PAGE(2015年6月4日)
厚生労働省


MERS感染医師隔離されず勤務

2015年 06月 15日 10:48 JST
【ソウル共同】韓国の中東呼吸器症候群(MERS)感染で、保健福祉省は14日、多数の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院で5月27日に感染した男性医師(37)が、隔離されずに今月10日まで勤務を続けていたと明らかにした。

 15日の同省の発表では、新たな感染者が13日に7人、14日に5人それぞれ確認され、感染者は計150人になった。また14日に男性2人が死亡し、死者は16人になった。
  
 聯合ニュースによると、新たな死者のうち1人は釜山の病院で亡くなった。釜山で死者が出たのは初めて。
  
 隔離対象者は15日時点で5200人を超え、事態終息の兆しはない。


韓国、緩和的な経済政策維持へ 「MERSの影響は限定的」 4:16pm

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国企画財政省は15日、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大による経済への影響が懸念されるなか、景気回復が定着するまでマクロ経済政策を緩和的に維持する方針を示した。  記事の全文


[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の周亨煥(チュ・ヒョンファン)企画財政相は15日、米国で今後想定される利上げの影響について、現段階では資金流出よりも資金流入のリスクの方が懸念が大きいとの見方を示した。  記事の全文      
 



韓国、緩和的な経済政策維持へ 「MERSの影響は限定的」 4:16pm

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国企画財政省は15日、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大による経済への影響が懸念されるなか、景気回復が定着するまでマクロ経済政策を緩和的に維持する方針を示した。  記事の全文
 
米利上げの影響、資金流出より流入リスクを懸念=韓国企画財政相 1:53pm 
[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の周亨煥(チュ・ヒョンファン)企画財政相は15日、米国で今後想定される利上げの影響について、現段階では資金流出よりも資金流入のリスクの方が懸念が大きいとの見方を示した。  記事の全文  

韓国での中東呼吸器症候群(MERS)感染者数推移

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出典:韓国保健福祉省 5月24日 5月31日 6月7日 6月14日 0 20 40 60 80 100 120 140 160
6月8日

感染
95
死亡
7

厚労省MERS関連Q&A

 人から人へは感染しないと言われていたMERSですが、どうやらウイルスが変化したらしく

韓国では4次感染が確認されています。ということはこれからもウイルスは変異して、感染力を

増したり、毒性が強くなる危険性は否定できないと言う事が分かります。 以下は厚労省が公開した

MERS感染症に対するQ&Aです。

中東呼吸器症候群(MERS)に関するQ&A

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/mers_qa.html

(第3版 平成27年6月5日作成)
 2012年9月以降、中東地域を中心に患者の発生が報告されている「中東呼吸器症候群(MERS:マーズ)」について、WHO(世界保健機関)が作成した資料等に基づき、解説します。

日本でもMER対応開始 

お隣の韓国で拡大が止まりそうも無いMERS、いよいよ日本上陸も視野に入り厚労省が対応策を

公開しました。


要約はこちらです。


   
 何しろお隣の韓国では隔離対象者がほぼ5千人、しかも感染者は日ごとに増加し4次感染も起きて

いる現状と日本との往来の激しさを思うと、日本上陸は時間の問題どころか既に起きていると

推察することが賢明です。

   以下はそのことを報じる数多のネットニュースです。




14日間外出自粛!日本で「MERS」が発生したときの対応策を厚労省が発表

Mocosuku Woman 6月13日(土)12時40分配信 

厚生労働省は6月10日、韓国で感染の拡大が続いている中東呼吸器症候群(MERS=マーズ)コロナウイルスついて、国内で感染が疑われる人が発生した場合の対応策を都道府県に通知した。MERSコロナウイルスへの感染が疑われる人が入院措置となるほか、MERS患者の同居者など濃厚接触者は14日間の外出自粛を要請するとしている

◆接触者は自治体に体温や症状を1日2回報告

今回の通知は、MERSが国内で発生した場合の対応について記したもの。二次感染が疑われる人(MERS疑似症患者)は入院措置、患者の同居者や2メートル以内で患者と接触した人(濃厚接触者)は体温や症状の有無を毎日2回、都道府県に報告する「健康観察」と外出自粛を、患者と接触した可能性がある日から14日間行うよう要請、濃厚接触者に該当しない接触者(その他接触者)も14日間の「健康観察」を要請するという。
なお、MERS疑似症患者は、以下のいずれかに該当し、症状がほかの病気によるものでない人と定義されている。

1:38度以上の発熱と咳(せき)など風邪のような症状があり、肺炎など肺に病変が疑われ、症状が出る14日前以内にアラビア半島や周辺諸国に渡航または居住していた人

2:発熱や風邪のような症状があり、症状が出る14日前以内にアラビア半島や周辺諸国にで医療機関を受診・訪問した人、MERSが確定した人と接触したことがある人、ヒトコブラクダと濃厚接触したことがある人

3:発熱または風邪のような症状があり、症状が出る14日前以内にMERSが疑われる患者を診察・看護・介護していた人、MERSが疑われる患者と同居もしくは同じ病室や病棟に滞在した人、MERSが疑われる患者の唾液など体液に直接触れた人

また、MERS患者を入院させる場合、長距離移動による患者の負担や感染が拡大するリスクを下げるため、原則として患者が発生した都道府県内で入院が可能になるよう、地域ごとの入院医療機関を確保するよう求めている。

【記事提供元】
あなたの健康百科
http://kenko100.jp/
Mocosuku編集部
最終更新:6月13日(土)12時40分

韓国MERS感染者145人 隔離4856人=医師も感染

聯合ニュース 6月14日(日)19時23分配信    

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は14日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が新たに7人増え、計145人になったと発表した。感染者と直接、間接的に接触した隔離対象者は5000人に迫る。多数の感染者が出ているソウルのサムスンソウル病院では新たに医師1人の感染が確認された。この医師は隔離対象になるまで診療を続けており、新たな感染拡大の恐れが指摘される。
 14日に感染が確認された7人のうち4人はサムスンソウル病院で感染した。このうち40代の男性は先月27日に外来で泌尿器科を受診した患者に同行し感染した。多くの感染者が出ている同病院の救急室以外での感染は2例目となり、同病院で広範囲にわたりウイルスが広がった恐れがある。
 同病院以外での感染者3人のうち1人は、感染者を搬送した救急車に同乗した救急隊員だった。この隊員は防護具を着用せずに感染者を搬送し感染した。また、テチョン病院(大田市)での感染者はテチョン病院訪問後に、釜山市内の病院と薬局を訪れ約710人と接触したことが分かり、新たに感染が拡大する恐れがある。
 また、13日に確認された感染者のうち1人はサムスンソウル病院の医師だったことが分かった。この医師は先月27日に感染者と接触後、今月10日午後に隔離されるまで診療を続けており、さらなる感染拡大が懸念される。
 現在までに145人の感染者のうち10人が完治し退院した。さらに1人が14日中に退院する見込み。120人が隔離病室で治療を受けている。
 感染者との接触が確認され自宅や施設で隔離されている人は4856人で、前日より842人増えた。隔離が解除された人は新たに543人増え、計2473人が潜伏期を過ぎて隔離対象から外された。
 一方、感染者が多発しているサムスンソウル病院は新規外来や入院を制限し、緊急の場合を除き手術を中止するなど、部分閉鎖に準ずる対策を発表した。
 同病院の患者搬送担当者の感染が確認されたため、感染拡大防止に向け、搬送担当者が最後に勤務した10日から、最長潜伏期間の14日間が過ぎる24日まで、部分閉鎖を続ける。
最終更新:6月14日(日)19時23分


死者は15人に

47NEWS(2015年6月14日)
フジテレビ系(FNN)(2015年6月14日)
「多くの医師がMERSになじみがなく当初、感染(の可能性)を疑わなかった」と、医師の初期対応の遅れを挙げた。毎日新聞(2015年6月13日)

日本国内で発生した場合は

朝日新聞デジタル(2015年6月12日)
厚労省結核感染症課の担当者は「韓国のケースは基本的に医療機関を介して広がったもの。旅行で観光地をめぐる分には心配ない」との見解を示す。産経新聞(2015年6月14日)

どんな病気?

THE PAGE(2015年6月4日)
厚生労働省
      
  1. WHO、韓国MERSで緊急委員会招集へ=「韓国は迷惑な国だと思われてる?」「これで後進国として公式認定だ」―韓国ネット Record China 6月14日(日) 17時21分
  2. フィリピン旅行の韓国人男性がショック、現地の電柱で見たものとは・・韓国ネット「嫌うのには理由がある」「しっかり面倒みてほしい」 FOCUS-ASIA.COM 6月14日(日) 5時58分
  3. 日本の幼稚園教育が中国ネットで物議、「子供は自由が一番」「集団意識を養うには...」 FOCUS-ASIA.COM 6月14日(日) 18時29分
  4. 韓国大統領の不支持率6割に迫る、逆に人気上昇したのは?=韓国ネット「朴槿恵は何でもすぐ人のせいにする」「国政運営ができない大統領」 Record China 6月14日(日) 7時20分
  5. 【ベトナム】MERS感染、死者15人韓国への脅威、緊張感続く Global News Asia 6月14日(日) 19時30分

韓国MERS急拡大の懸念

お隣の感染症一向に収まりません。 ここに来て今度はWHOがさらなる感染拡大を

警告しています。 以下は当分収まりそうに無いお隣の深刻な感染症の拡大を報じる

数多のネットニュースです 。

MERS感染者が発熱9日間勤務 韓国病院、大規模拡大も

2015年6月13日 20時02分
 【ソウル共同】韓国の中東呼吸器症候群(MERS)感染問題で、韓国保健福祉省が13日に発表した感染者の中に、60人以上の院内感染者を出したソウルのサムスンソウル病院に勤務する患者搬送係の男性(55)が含まれていたことが分かった。
 男性は発熱などの感染の症状が出た状態で10日まで9日間勤務していた。この間に搬送した患者多数が感染したり、同病院内で感染が大規模に広がったりした恐れがあるとして、保健当局は男性の行動を調べ、接触者の確認を急いでいる。
 男性は、同病院での感染の起点となった男性患者(35)と5月下旬に接触したが、隔離対象者に挙げられていなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015061301001832.jpg
 記者会見するWHOのフクダ事務局長補=13日、韓国・世宗市(聯合=共同)

<韓国MERS>1万円マスク注文殺到 愛知の会社大増産

毎日新聞 6月13日(土)22時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000067-mai-soci


 ◇夏でも快適、韓国から個人客も 1日1万枚以上生産

 韓国で中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染が拡大していることを受け、愛知県豊橋市のメッシュ製品の製造会社「くればぁ」が作る約1万円の超高級マスクが売れている。夏場でも快適に身につけられることが特徴で、洗って再利用が可能。韓国向けに卸売りする日本の商社からの発注だけでなく、小売店で入手できない個人客が韓国から訪れ直接買い付けていくこともあるという。

【危険性は?】日本の水際対策は? MERSの特徴や感染防止策

 同社のマスク「ピッタリッチ」は、7~8層のフィルターを重ねて細菌やウイルス、細かい粒子の侵入を防ぐ。暑い夏でも汗を吸い、息苦しくないのが特徴。「MERS用」とはうたっていないが、5月20日に「MERS対策に購入したい」と商社から電話があったのを皮切りに、注文や問い合わせが殺到した。

 オーダーメード品や使い捨てタイプも含め、昨年の今ごろは生産数が1日1000枚弱だったが、休日返上で約10倍の1万枚以上を製造しても注文に追いつかない状態だ。急きょ正社員を新たに5人採用した。

 家族や知人に配るため1人で約60万円分購入した韓国人だけでなく、日本人や中国人にも注文が広がっており、同社の中河原毅(つよし)専務は「マスクは冬のもので夏にはつらい。快適なら高くても買いたいと思うほど、感染への不安が広がっているのではないか」と話している。【吉富裕倫】
最終更新:6月13日(土)22時



韓国人や中国人が「爆買い」

withnews(2015年6月11日)

羽生選手が着用し話題に

withnews(2015年4月6日)

MERSはさらなる感染拡大の可能性

毎日新聞(2015年6月13日)
TBS系(JNN)(2015年6月13日)

韓国のMERS感染者が計126人に、新たに4人確認

2015年 06月 12日 08:10 JST




[ソウル 12日 ロイター] - 韓国保健福祉省は12日、中東呼吸器症候群(MERS)の感染者が新たに4人確認され、計126人になったと発表した。感染者数はサウジアラビアを除くと最多。
韓国では11日までにMERSにより10人死亡している。




今度は浅間山警戒レベル2に!

  日本列島がなんか変ですね。 西ノ島や 九州で霧島の新然岳が噴火しているとおもったら御岳で噴火し

桜島が噴火し箱根で噴火騒ぎが起きていると口永良部が噴火し、やれ蔵王だ、吾妻山だ、と言っている

間に今度は浅間が噴火しそうだと言うのです。

  こんなときに九州の火山銀座で川内の再稼働だと言うのですから気が知れません。 そして地震も

やれ首都直下だ宮城沖だそして東日本大震災の最大余震だとマグネチュード8クラスの地震が

3つも4つもお控えしておられるというのです。  まあ、そのさなかに国会は憲法違反の集団的自衛権

の行使を強行採決に持ち込んで、世界経済が赤信号であちこちで債務超過国家が噂される中

日本はじゃぶじゃぶの金融緩和で借金拡大政策では後は、自然災害に加えた再度の原発事故の

追加に出口の無い金融緩和地獄で経済危機に陥り、さらに米国絡みの戦争突入のさなかに流行りの

感染症に見舞われて三拍子どころか四拍子や五拍子揃った災難のコラボで亡国間違いなしです。

 以下は何もかも狂いだした安倍政権禍による亡国の序章が始まってしまった事を報じる

ネットニュースです。


浅間山 小噴火の恐れ 警戒レベル2に

噴火警戒レベルが2に引き上げられた浅間山の火口周辺=11日午後、長野、群馬県境で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2015061202100060_size0.jpg
 群馬・長野県境の浅間山で火山活動が高まっているとして、気象庁は十一日、五段階で示す噴火警戒レベルを、最も低い1(活火山であることに留意)から2(火口周辺規制)に引き上げた。火口から二キロ以内に噴石を飛ばすような小規模な噴火が起きる可能性があるという。人家のある地域には現時点で影響はない。
 気象庁によると、四月下旬ごろから火口直下を震源とする体に感じない微小な地震が増加。六月七日には八十七回と、五年ぶりに一日当たり八十回を超えた。火山ガス(二酸化硫黄)の放出量も増えており、十一日には千七百トンを観測。八日の五百トンから大幅に増え、千五百トンを超えたのは五年半ぶりとなった。
 ただ、山が膨らむような地殻変動は見られず、マグマの上昇を示す兆候はない。気象庁火山課は「地下深くのマグマの中から火山ガスが分離して出てくる『脱ガス』が高まっている状態」と説明している。
 浅間山は過去にも大小さまざまな噴火を繰り返してきた。噴火警戒レベルは二〇〇七年に1でスタート。〇八年八月八日にレベル2となり、二日後にごく小規模な噴火が発生。〇九年二月一日にレベル3とした翌日にも小規模な噴火が起き、火口から約一キロまで噴石が飛んだ。同年四月からレベル2、一〇年四月からレベル1に下がっていた。
 レベル2への引き上げに伴い、火口からおおむね二キロ以内の立ち入りは周辺自治体によって規制される。

◆嬬恋村 観光への影響懸念

 浅間山の噴火警戒レベルが1から2に引き上げられた十一日、地元の群馬県嬬恋村では浅間山噴火警戒本部を設置するなど対応に追われた。村や長野県側の小諸市では火口周辺半径二キロの範囲を立ち入り禁止にした。
 嬬恋村は、半径二キロ以内に人家や主要道路はないが、午後四時前と同六時すぎ、防災行政無線で「警戒レベルが引き上げられた」と村民に注意を呼びかけた。約八千戸ある別荘の管理事務所にも無線と電話で連絡。村担当者は「冷静に対応してほしい」と話した。
 今後、観光への悪影響が懸念されるが、村担当者は「村や近隣市町村の防災体制は整っており、安全面で心配は無い。むしろ風評被害が心配だ」と話した。
 村は有事の際の対応を確認しており、村内十一地区ごとに自主防災組織づくりを進めている。
 一方、浅間山の周辺自治体や国の関係機関などは十二日に長野県軽井沢町で防災体制や連絡体制、観測結果などを協議する会議を開くことを決めた。
 浅間山の登山道は長野県側に集中し、嬬恋村側には登山道もシェルターもない。長野県小諸市によると、火口から二~三キロ付近の登山道にいずれもコンクリート製や鉄鋼製のシェルター三基と地下に避難できる市火山館の計四カ所の避難所がある。全体で約三百人が収容できるという。 (山岸隆)

ムテレ会会長イラネッチケーに拍手


 長年日本ムテレ会の会長をしていますがすばらしい製品ができましたね。これが売れることは

歓迎ですが、是非みなさま、もう一歩進んで、テレビヤフオクに1円出品して、その後日本

無テレ会に是非ご入会をおすすめします。

   そうすれば日本に原発は不要になること請け合いです。 だってね、家電製品の宣伝も見れませ

んから、電力消費が激減して原発どころか火力発電も不要になり、水力と再生可能エネルギー

だけで日本の全消費電力がまかなえること請け合いです。

   以下は公共放送とは名ばかりの政権与党ご用広報協会の受信拒否装置の販売促進

ネットコマーシャルです。

NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」 約130個売れる

NEWS ポストセブン 6月11日(木)11時6分配信


 放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。

 そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk(イラネッチケー)」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。

 テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる(「BS用」は7587円)。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。

「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」

 受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。

※週刊ポスト2015年6月19日号

最終更新:6月11日(木)12時41分


 


絵に描いた廃炉で原発推進の狂気

 いやあ、国民を愚弄するのはいい加減にしてほしいですね。  炉心に投入したロボットは即座に

破壊され、そんな危険な放射能の溶融炉心を取り出しても保存容器も移動手段も貯蔵場所も

ナイナイ尽くしでよくもまあ計画通り廃炉はやりますと言うのですね。

  まあ千年たっても無理と分かりきっている廃炉を粛々と進めていますという嘘は、やはり再稼働

に対する不信や反対に対する偽装廃炉計画にすぎないと言うことは明白です。

    まあ、そうしないことには大量の投資を受けた日本の原子力発電が瞬時に不良資産に

成り、また銀行や持ち合い株も債権に年金基金などがあっと言う間に債務超過で破綻して国家

経済が成り立たないと言うことを隠すためにはやはりここはどうしても「計画通り廃炉はできます。」

と言い続けるしか術が無いと言う次第です。

  下は出来もしない廃炉が計画通りやり遂げますという廃炉計画神話教の信者獲得の為に

布教している宗教法人の数多の布教口上が満載のトラクト冊子です。









課題先送り デブリ取り出しは可能か 廃炉工程表改定

産経新聞 6月12日(金)10時41分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000520-san-soci


 東京電力福島第1原発の廃炉成功のカギを握っているのは、溶け落ちた燃料(デブリ)をどう取り出すかだ。今回の改定では複数の工法案を示しただけで、その実現可能性すら定まっていない。高い放射線量を出すデブリを取り出した後の処理方法も決まっておらず、大きな課題は先送りされているのが実情だ。

 今回の工程表の改定で大きく変わったのは、1~3号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し時期が最大3年遅れたことだが、最長40年とする全体の工程への影響はほとんどない。

 これまでは作業のスピードを重視したため、トラブルが頻発。作業員がタンクから落ちて死亡するなど労災事故も連続し、安全見直しのため、全ての作業がストップしたことがあった。工程への執着が逆に作業の遅れを招いた反省から、今回の改定では「全体のリスク低減」を優先する方針に転換したことが、工程見直しの要因だ。

 デブリの取り出しに向けては今年4月、1号機格納容器に遠隔操作ロボットを入れて、内部の様子の撮影に初めて成功した。だが、いまだデブリの様子や位置を特定することができていない。

 今回の改定では、デブリの取り出し方針を「2年後を目途に」確定させるとした。工法は、放射性物質を拡散させないために、格納容器に水を張って取り出す「冠水工法」が有力だが、容器が壊れ止水が難しい。このため空気にさらされたまま、デブリを取り出す工法が求められているが、確立されたものがない。

 工程表の改定に携わった政府関係者は「現時点でベストのものを示している」と自信を持つが、デブリの調査結果や工法の研究開発の進展次第で、工程表はさらに見直しが必要になる。(原子力取材班)
最終更新:6月12日(金)14時16分



使用済み燃料の取り出し開始時期、先送りへ

日本テレビ系(NNN) 6月10日(水)16時14分配信
 福島第一原発の廃炉に向けた使用済み燃料の取り出し開始について、今の計画よりも最大で3年、先送りすることがわかった。

 国と東京電力は、福島第一原発の廃炉に向けた使用済み燃料の取り出し開始時期を「中長期ロードマップ」で示している。関係者によると、国は近く、この「ロードマップ」を改訂し、1号機と2号機は2020年度、3号機は2017年度に、使用済み燃料の取り出し開始を2年から3年、先送りするという。

 一方、溶け落ちた燃料(デブリ)については、2021年に取り出しを始める計画に変更はない。

 国は12日に正式決定する。

最終更新:6月10日(水)16時14分
産経新聞 2015年6月12日 10時43分
プール燃料取り出し遅れ=最大3年、福島第1―廃炉工程見直し・政府
時事通信 2015年6月12日 8時18分
増設ALPSが停止=電気系統に警報―福島第1
時事通信 2015年6月11日 19時34分
ホース不適切使用か=福島第1汚染水漏えい―東電
時事通信 2015年6月8日 19時33分
原発建屋内、ドローンで調査=自動で飛行制御―福島5号機で実証試験・千葉大
時事通信 2015年6月6日 14時15分

燃料デブリとは

燃料デブリは、水中において破砕した後、取り出し、保管・管理されることになりますが、このときの状態変化により、再び核分裂連鎖反応(=再臨界)が起きる可能性が示唆されています。原子力科学研究所

内部の燃料の取り出し方

河北新報(2015年4月2日)
記事2ページ目。日経BP社 ケンプラッツ(2015年3月18日)
日本経済新聞 電子版(2014年12月24日)

廃炉工程表を2年ぶり見直し

毎日新聞(2015年6月12日)

福島第一原発の現状

東京新聞
東京電力

富士山噴火ハザードマップ

 きっとね、富士山は何の予兆もなくある日突然大噴火するのでしょうね。  そうなるとせっかくの

世界文化遺産も遭難者続出で、しかも、関東一円に火山灰が降り注ぎ、裾野には柔らかい高温の

真っ赤な溶岩が押し寄せるのでしょうね。 以下は富士山噴火に備えて山梨県が作ったハザード

マップです。




富士山噴火 そのときは 初の避難地図 山梨県が策

 山梨県は十一日、富士山の突発的な噴火を想定した避難ルートマップを初めて策定し、ホームページで公開する。千~千七百年前に発生した噴火を基に、山梨側で予想される四パターンに分け、それぞれのケースで逃げるべき方向を矢印で示した。県によると、登山者や観光客向けに避難路を示したマップは全国の火山でも珍しいという。
 夏山シーズンには近年、三十万人前後が富士登山に訪れ、そのうちの六割が山梨側の吉田口から登る。五合目付近を散策する観光客も多く、万一の場合には混乱も予想される。県は入山者にマップの持参を呼び掛け、安全に避難するための目安にしてもらいたい考えだ。十一日に県のホームページで公表した。
 富士山は噴火する可能性がある場所が複数あり、予知や防災が難しいとされる。マップでは避難路のほか、火口の場所に応じて噴石や火山灰が到達する可能性がある範囲も示した。既存路を下山するケースのほか、複数の火口が連なる火口列や溶岩流が道を分断した場合、いったん山頂方向へ登るケースもある。
 噴火パターンは(1)山頂西側に火口ができ、西方向に流れた溶岩流が富士スバルラインを分断(2)火口列が同ラインを分断し、溶岩流が北西方向に流れる(3)火口列が同ラインを分断し、溶岩流が北北西と北北東方向に流れる(4)火口が吉田口登山ルート付近にでき、北東方面に流れた溶岩流が林道滝沢線を分断-の四通り。
 山梨県はこれまで麓の住民向けに噴火時のハザードマップを作成していたが、昨年九月の御嶽山(おんたけさん)噴火をきっかけに入山者の安全確保策を検討。徒歩で避難できる登山道や林道の現地調査を進めていた。


2015/6/6(土) 午後 9:00
フライデー6月19日号桜島と霧島に大噴火予兆やっぱり川内原発は危なすぎる2010年6月の記事ですが↓鹿児島・川内原発 『フライデー』に海の生態系と漁業への影響 ...
2015/5/28(木) 午前 0:35
... 巨大噴火未満の対応、不十分=九州電川内原発の審査終了で、火山学者が指摘 時事通信 再稼働の前提となる ... 超巨大噴火(破局的噴火)未満の噴火への対応の検討が不十分 ...
2015/4/25(土) 午後 5:15
... 噴煙が15000m上空まで達する大噴火となりました。 赤い噴煙は空一面を覆い、稲妻が光り ... <カルブコ火山の大噴火> カルブコ火山は、チリ南部のロス・テラス州 ...
2012/1/28(土) 午前 7:52
... 2回目の 方が規模が大きく 20kmと 浅い 今後 地震が続き 発生域が 浅くなり 微動性地震が発生すれば 富士山 大噴火かもしれない ...
2007/5/25(金) 午前 5:43
... 昭和火口は46年の大噴火で現れ、昨年6月に58年ぶりに噴火した。今月16日に約1年ぶりに噴火し、20日から連日、噴煙が1000メートルを超える ...

アジアインフラ投資銀行(AIIB)は中国のみ拒否権

 大体ねあの国が音頭をとって始めるものは我利我欲しか眼中にないのは当たり前ですよね。

乗り遅れるなと騒がれましたが結局乗らなくて正解だと言うことが判明です。

   以下は中国や韓国に関わるとろくなことが無いのという事をまた確認できたネットニュースは以下です。



AIIBの「ワナ」米紙が暴露 中国が“拒否権”握る WSJ「定款」の草案入手

夕刊フジ 6月11日(木)16時56分配信


 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、参加に慎重な日本や米国の懸念が裏付けられた。米紙ウォールストリート・ジャーナル(中国語版)が報じた「定款」の草案によると、中国が単独で最大30%の議決権を握って「拒否権」を保有、非常勤の理事がメールで決裁し、環境や人権への配慮なく融資が実行される懸念もある。

 同紙は、創設メンバー57カ国が6月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手。それによると、AIIBの資本金は1000億ドル(約12兆円)で中国は単独で最大の29・8%を出資する。

 出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を25~30%と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもようだ。だが、重要案件の議決は全体の75%以上の賛成が必要となるため、中国が事実上の拒否権を有する計算だ。

 理事会は設置するが、理事は無給で非常勤とし、電子メールなどで持ち回り決裁する見込み。迅速に融資を決定できる組織を目指し、環境や人権などの評価に時間をかける国際金融機関の常識とはかけ離れた形で、国際機関としての中立性に疑問が残る。

 中国が単独で拒否権を持つ組織に加われば、最終的には中国の意のままに融資を決定せざるを得なくなる。ドイツ政府はAIIBへの出資比率が4・1%となり、中国、インド、ロシアに次いで4位になる予定だと発表。AIIB創設のための契約文書案を10日、閣議決定したが、日米は引き続き参加に慎重な姿勢を貫いている。
最終更新:6月11日(木)17時21分

右折時に右方道路左折何で事故原因は信号不備

なんかややこしい事故ですね。我が家からそう遠くない場所ですがグーぐる地図で見てみました。

事故現場はこちらです。



北側から道路を見るとこうなります。



要するに右側の南から来る道路から出てきた大型車が対面する信号が青だから右折して隣の

南に向かう道路に戻るような形で左折しょうとしたら、左側の西向きの道路に居た軽虎トラが

対面する信号に左折可の矢印が出ていたので左折して両方の車両が真ん中の道で出会い頭に

衝突したと言うのです。

下は加害者から一転無罪になった大型トラックの視点から見た事故の状況です。




     まあ、これはやはり信号機の設定ミスで道路と交通システムの管理者側に責任が

ありますね。

<重傷交通事故>「信号機に不備」被告無罪+改善求める判決

毎日新聞 6月10日(水)21時3分配信


 安全確認を怠り、対向車の男性に重傷を負わせる交通事故を起こしたとして自動車運転過失傷害罪に問われた男性被告(47)に対し、神戸地裁(平島正道裁判長)は10日、「信号機に交通整理の不備があり、事故当事者の刑事責任に転嫁するのは相当でない」と無罪(求刑・禁錮8月)を言い渡した。さらに「本件交差点の信号周期は速やかに改めるべきだ」と関係機関に早期の改善も促した。

 判決によると、現場は神戸市東灘区魚崎浜町の市道で、南北の道路から東と南東方向にそれぞれ枝分かれする変形交差点。被告は2013年7月24日午前10時16分ごろ、大型トラックを北向きに運転し、南東に右折。被害に遭った男性の軽貨物乗用車は西向きから南に左折し、出合い頭に衝突、男性は股関節骨折の重傷を負った。

 事故当時、被告側の信号は青、男性側は赤だが、左折可能の矢印が表示されていた。同様の表示が7秒間続く信号周期だった。平島裁判長は、南東の道路の存在が設定の際に見落とされていた可能性にも触れ「双方の走行を同時に可とする交通規制が相当ではないことは明らか」と不備を指摘した。

 検察側は「右折直前に進行方向を見て安全を確認する義務がある」と主張したが、判決では、右折する車の運転手は、東から左折する車の対面信号は赤と考え、左折してくるのを想定していないとして「信号周期に対する信頼を超えた自動車運転上の注意義務を課すのは相当でない」と判断した。

 兵庫県警交通規制課によると、現在も信号周期は同じという。今後の対応については「コメントできない」としている。

 神戸地検の吉池浩嗣(ひろつぐ)次席検事は、「意外な判決で驚いている。判決内容を精査した上、上級庁と控訴の要否について協議したい」とのコメントを出した。【神足俊輔】

盲導犬主人守るためにバスに体当たり

 おい、ラブチャンお利口で見上げた犬がいるんだね。  ご主人様が車に跳ねられそうになったので

体当たりしてご主人様を守ったというのだよ。 犬だけではなくて人間にとっても鏡の様な犬だよね。

 たしか君は怖いことがあったら一目散に逃げ出して私をおいてけぼりにして家に帰ってしまった

事があったよね。しかも、2回もあったよね。 最初の時は草の茂みがガサガサと言う音がしただけ

だったし、二度目は近所の犬がLEDランプを頭につけていただけだったのにすさまじい勢いで

逃げ帰ってくれたよね。君にこの立派な犬の爪の垢を煎じて飲ませた位ぐらいだよ。

   あら、そんな事があったかしら。 それは悪かったは、やっぱりいざというときには

お互いを守るために助け合わなければいけないわね。ごめんなさい。でもねレデイに助けて

もらおうなんてあんたも姑息な人間なのね。 爆 ! !


盲導犬、飼い主守ろうとバスの前に飛び出す NY

CNN.co.jp 6月10日(水)12時4分配信
(CNN) 米ニューヨーク州で盲導犬が飼い主を守ろうとしてバスの前に飛び出し、はねられて重傷を負う事故があった。盲導犬は動物病院に運ばれ、快方に向かっている。

CNN系列局のWCBSによると、8歳のオスのゴールデンレトリバー「フィゴ」と、目の不自由な飼い主のオードリー・ストーンさん(62)が8日に道路を横断していたところへ、小型スクールバスが接近してきた。

目撃者によれば、ストーンさんの右側を歩いていたフィゴは、とっさに反対側に回ってストーンさんとバスの間に飛び込んだという。

フィゴもストーンさんもバスにはねられ、フィゴは足などにけがをした。ストーンさんは手足や頭部を負傷してコネティカット州の病院で手当てを受けている。

目撃者は事故直後のフィゴの様子について、「ひどいけがをして3本足でしか立てなかったのに、それでもまだ飼い主に寄り添おうとしていた」と話した。

ストーンさんは「あの子に感謝している。あの子がいてくれて、そして一緒に助かってくれて良かった」と安堵した様子だった。

フィゴが入院している病院では、ストーンさんの姿を見せて声を聞かせればフィゴの回復も速まると考え、ビデオ電話を通じて面会させる計画を立てているという。

日本でも事故死の事例、裁判に

四国新聞(2010年3月8日)
47NEWS(2010年3月5日)

宿泊拒否のケースも

北海道新聞(2015年5月29日)

正しい理解を

THE PAGE(2014年9月2日)
日本盲導犬協会

安倍の危ない国政破綻

いやあさすがは三代目の首相ですね。 国家を破綻させる資質が満点です。 以下はその秘策です。

第一は危険な原発の再稼働による放射能リスク増大

第二はなし崩しの憲法無視の集団自衛権の行使法制

第三は禁じ手の安倍のバカスによる借金倍増政策の推進です。

 以下はいずれも主権者である国民の明白な意志を無視して己が利益のためになりふり構わず

赤信号を無視して国家を破滅させようとする安倍首相の危ない政策オンパレードです。

首相「原発は優れた電源」 サミット「最大限活用」強調

 【ミュンヘン=高山晶一】安倍晋三首相は八日午前(日本時間同日午後)のG7首脳会議で、「日本は原発がすべて止まっているが、バランスのとれた多様なエネルギー源はエネルギー安全保障の中核だ。優れた安定供給性と効率性を有する原子力を重要なベースロード電源として、安全性を前提に活用していく」と述べた。国内で原発再稼働への反発が根強い中、首相は原発を推進する方針を国際社会で強調した。
 サミット開催地のドイツは、二〇二二年までにすべての原発を停止する計画だが、首相は「各国の事情に応じ、原子力、再生エネ、化石燃料を含むすべてのエネルギー源を最大限活用することが重要だ」と述べた。第二次安倍内閣発足後、首相は各国に原発輸出を推進してきたが、サミットで原発の重要性をこれほど強調したことはなかった。
 安倍政権は今夏以降、九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)などの再稼働を目指している。

自民内部からも異論 憲法学者「違憲」「無視は傲慢」

 自民党総務会で九日、衆院憲法審査会に参考人として出席した憲法学者三人がそろって他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を「憲法違反」と明言したことをめぐり、安全保障関連法案に対してあらためて疑問の声が上がった。谷垣禎一幹事長は、法案採決にあたっては党議拘束をかける意向を示した。
 総務会では、村上誠一郎衆院議員が「憲法学者の言うことを自民党だけは聞かなくていいという傲慢(ごうまん)な姿勢は改めるべきだ」と指摘。法案採決では党議拘束を外すよう、執行部に求めた。
 木村義雄参院議員は、砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権の行使を認めるという憲法解釈に対して「短絡的すぎる。そういう主張をしていると傷口を広げるので、これ以上言わない方がいい」と忠告した。
 一方、谷垣氏は安保法案が国会提出に先立つ事前審査で了承されていることを踏まえ、「党としてばらばらの対応は取れない」と強調した。二階俊博総務会長はその後の記者会見で、党議拘束をかけるかどうかについて、「大きな問題でもあり、国会審議の状況を見ながら方向を定めていきたい」と述べるにとどめた。

集団的自衛権、触れず 首相、独伊に安保法案説明(6月8日 夕刊) 学者の「違憲」に政府見解提出へ 安保特委10日審議(6月8日 夕刊) サミット独で開幕 アジア投資銀 首相、公正運営要求(6月8日 朝刊)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif 集団的自衛権 行使例の機雷除去 敷設国から攻撃、戦闘も(6月8日 朝刊)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif

【ザ・闘論】アベノミクス「この道しかない」?

 金融緩和や公共事業で経済活性化を目指すアベノミクスが行き詰まっている。賃金伸び悩みから消費が低迷。一ドル=一二〇円台を超えて進む円安も物価上昇で家計にさらに打撃を与えそうだ。安倍晋三首相は衆院選の論戦で「この道しかない」と言うが、本当に「別の道」となる対案はないのか。一年前に本紙「ザ・闘論」で、議論を戦わせた日本総合研究所の藻谷浩介(もたにこうすけ)主席研究員と、国際基督教大(ICU)の八代尚宏(やしろなおひろ)客員教授が、その後の実績も踏まえ、あらためてアベノミクス推進の是非を論じる。 (石川智規、山口哲人)

【反対】賃上げと人への投資を 藻谷浩介氏

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2014120702100128_size0.jpg
 安倍首相は「第一の矢」の金融緩和で円安にして輸出を増やし、働く人にも恩恵をもたらすとしていました。しかし、内需は盛り上がらず効果は全般に上がっていません。消費の指標となる小売販売額は政権交代前の百三十八兆円が、今年は百四十一兆円にとどまる見通し。物価上昇分を除けば伸びはゼロです。
 小泉政権時も円安・株高で輸出も増えたのに、小売販売額は百三十五兆円前後でずっと横ばいでした。現政権はこの経験に学ばず誤りを繰り返しています。
 経済学の教科書には、輸出が増えれば内需が活性化し、株が上がれば資産効果でモノが売れると書かれています。ですが日本ではそれが通じません。
 なぜか。現役世代の数の減少で、働く人の数が増えない上、企業は賃金も抑制しているためです。輸出が増えても、ロボットの稼働率と、非正規労働者の数が増えているだけ。正社員の数は増えないから内需が盛り上がらない。
 もともと失業率は低いので「第二の矢」で公共工事をやっても、別の場所で働いていた労働者が移動してくるだけ。労働者総数は増えず、消費も増えていません。サッカーにたとえれば、フォワードの輸出企業とキーパーの公共事業だけしか考えていない。中間でボールを回す内需産業のテコ入れ策が欠落している。
 人が増えない中で経済成長させるには賃上げが必要。中小企業は円安で原油価格や資材価格が跳ね上がり、賃上げどころではない。円安を一ドル=一〇〇円前後まで是正して、中小企業や内需産業の賃上げ環境を整えることが必要です。
 子どもを減らさないためには人々への投資が必要。教育と子どもの医療費を無料にし、子どもを多く産みたい人に産んでもらう環境をつくる。企業も女性を管理職につけて職場環境を変え、女性が働きながら子どもを産める社会を目指すことです。同じ税金でも効果のない公共事業に使うより、母子家庭のお母さんの収入を増やした方がお金が回る。民主党が「人への投資」と言うのは正しいが、中身があいまい。成長戦略として具体化が必要です。
 <もたに・こうすけ> 1988年東大法学部卒後、日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。2012年日本総合研究所主席研究員。著書に『里山資本主義』など。64年生まれ。

【賛成】成長戦略で雇用を拡大 八代尚宏氏

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/images/PK2014120702100129_size0.jpg
 安倍首相の経済政策「アベノミクス」は、実は世界では正統的な政策です。不況の時に第一、第二の矢である金融・財政政策を使うのは当たり前のこと。ただ第一、第二の矢は時間稼ぎの政策。だから、首相も第三の矢の成長戦略が大事だと言っているのです。
 大規模な金融緩和でもたらされた円安に対し、「間違っている」と言う声が上がっていますが、長い間放置された円高の是正は必要でした。
 今の円安は少し行き過ぎかもしれませんが、成長戦略を加速して民間投資を活発にすれば金利が上がり円安も是正されるはず。内需拡大は円高要因だからです。
 経済政策がうまくいっているかを判断する際、雇用はもっとも分かりやすい指標です。完全失業率は3・5%(十月)に下がりましたが、先進国でもこれほど低いのは日本ぐらい。雇用情勢の改善こそ安倍政権の一番の成果です。
 今後、定年後の再雇用者が傾向的に増え、非正規雇用の増加は避けられない。これを規制で抑制するのは逆効果です。やるべきは非正規の待遇改善と、正規社員のリストラが必要な時に、中小企業でもきちんと金銭補償するルール整備です。労働力が不足すれば正社員化が進むので、成長戦略が最大の雇用対策となります。
 遅いけれど成長戦略は進んでいます。例えば農業改革。安倍政権はコメの減反(生産調整)廃止と農協改革に手を付けた。かつての自民党や民主党はできなかった大きな成果です。
 高関税で保護されているコメは、世界的な食糧不足で穀物価格が上昇する中、潜在的な輸出産業です。価格維持のために生産量を制限してきた従来の減反政策をやめ、がんばる農家には直接補助金を交付する。生産拡大を促せば競争力が向上し、輸出を増やせます。
 社会保障改革も「第四の矢」と位置付けて進めるべきです。政府は基礎的な医療・介護を確実に保障する一方、お金に余裕がある人はより質の良いサービスと組み合わせられるよう改革する。多様な事業者の創意工夫で、民間需要や雇用の拡大にもなります。
 <やしろ・なおひろ> 1970年東大経済学部卒。ICU教授を経て、2011年客員教授。第一次安倍政権で経済財政諮問会議議員。著書に『反グローバリズムの克服』など。46年生まれ。

◇1年前も最大焦点

 企業や富裕層をもうけさせれば、富は国民全体に行き渡るか-。昨年11月17日掲載の「ザ・闘論」でもここが最大の焦点だった。藻谷氏は金融緩和や円安で大企業をもうけさせても「労働者が減る中、賃金抑制は続き、株高で利益を得るのも一部富裕層にとどまる」と予測。公共事業も「効果は一時的」と批判していた。
 八代氏は「規制改革や法人税減税で企業を活性化させれば、雇用が増え賃金も上がる」と安倍政権のシナリオを支持。ただし、「金融緩和などの景気刺激策が効いている間に成長戦略を実行する必要がある」と注文をつけている。


高品質を国が保証 農林産品ブランド化「地理的表示制度」(2015年6月4日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif 実質賃金2年ぶりプラス 統計のマジック(2015年6月3日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif 東証10日続伸 27年ぶり 円安・株高記録ずくめの背景は?(2015年5月29日) 地震保険料 再値上げへ 首都直下の発生確率上昇(2015年5月27日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif GDP なぜ回復緩やか? 収入増実感できず消費低迷(2015年5月21日) TPP「大統領に権限」法案 米上院、審議入り否決 雇用へ影響懸念(2015年5月14日) シャープ大幅減資 なぜ「中小企業」に 赤字穴埋めと税負担軽減(2015年5月12日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif TPP条文案 開示撤回なぜ 日米の国会議員 権限・守秘義務に差(2015年5月9日) なぜ原油価格上昇? シェールオイル減産 過剰感薄まる(2015年5月8日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif 消費者物価指数って何? 価格の平均的動き示す(2015年5月2日)http://www.tokyo-np.co.jp/image/ico_camera.gif

韓国MERS今月末には当局ご主張の100万罹患の国家非常事態達成か?

いやあ、先日MERS一次流行の終息宣言が出たお隣で、順調に感染者と患者総数が増えているようですね。

この3日の統計だけを見るとこうなっています。

6日に9人増加で患者50名
7日に14人増加で患者64名
8日に23人増加で患者87名

もしも、終息宣言の影響で当局が安心して何も対策を講じないと同じ調子で感染は拡大することに

なります。もしもこの3日の日を追うごとに感染者増加数が日ごとに約2倍の急増が続くとしたら大変な

ことになりそうです。

このままの推移での感染増加の推測の概数は以下で、あくまでも適当な概数ですからご心配なく。


今日の
9日に約40人増え患者は約130名となり 明日の
10日には70名増え患者は200名になり
11日には150名増え患者は350名になり
12日には300名増え 患者は600名になり
13日には600名増え患者は1200名になり
14日には1000名増え患者は2千名
15日には2000名増え患者は4千名
16日には4000名増え8千名
 17日には8000名増え1万6千名となり
18日には1万5千名増え患者は3万名
19日には3万名増え6万名
20日には6万名増え12万名
21日には10万名増え患者は20万名
22日には20万名増え40万名
23日には40万名患者は80万名
 24日には80万名増え160万名に成りかねません。


確か韓国の衛生当局では患者が100万名を超えると国家非常事態だと言うのですから来月には

お隣も日本も大変なことになると言うことですね。 以下は任せておいて本当に大丈夫なのか

とても気になる燐国のMERS感染拡大の懸念を報じるネットニュースです。




MERS感染者8人増の95人 死者は7人に=韓国

聯合ニュース 6月9日(火)10時5分配信


【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は9日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスの感染者が新たに8人増え、計95人になったと発表した。また、感染者のうち1人が死亡し、韓国国内の死者は7人に増えた。
 新たな感染者のうち3人は、先月27~29日にソウルのサムスンソウル病院の救急室で2次感染者から感染した。同病院から発生した患者は37人に増えたが、増加の勢いは衰えた。
 また1人は、これまで7人の患者が発生している大田市の建陽大病院で感染した。残り4人は三つの医療機関での感染者だ。これら病院はMERSコロナウイルス患者が来院したことはあったが、感染者は確認されていなかった。
 また、感染者のうち1人が隔離前に地方の3病院を来院していたことが確認され、これらの病院を訪れた人もすべて自宅、または病院に隔離された。
 一方、7人目の死者は60代の女性で、弁膜に疾患があった。先月27~28日に呼吸困難を起こしサムスンソウル病院の救急室に運ばれた際、感染者に接触した。陽性判定が出た後、隔離され治療を受けていたが、容体が悪化し死亡した。
 保健福祉部は「サムスンソウル病院の救急室を訪れた患者らによる第2次の流行は収まりつつあり、そのほかの医療機関で発生したケースは散発的な様相となっている。今週が感染拡大を断つためのヤマ場になると判断し、対応に総力を挙げる」と話した。

mgk1202@yna.co.kr

韓国MERS感染 死者6人、感染者も計87人に拡大


 【ソウル=名村隆寛】韓国の保健福祉省によると、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスに感染していた80代の男性が、中部の大田市内の病院で8日、死亡した。感染による死者は6人目となった。また同日、感染者が新たに23人確認され、計87人になったと発表した。感染者には16歳の男子高校生が含まれている。

 10代の感染確認は韓国では初めて。新たに感染確認された23人のうち、この男性を含む17人は、二次感染後にソウル市内のサムスンソウル病院で5月27~29日に治療を受けた男性(35)から感染したとみられている。

 ほかの新たな感染者6人は、大田市内の二つの病院に同月25~28と28~30日に入院していた二次感染者を介したと伝えられる。

 サムスンソウル病院で感染した70代の女性は、当初監視対象となっていなかったが、5~6日にソウル市内の病院2カ所で診察を受け、その後隔離されたことが判明。保健当局では、同病院での感染者が今後、増える可能性があるとみている。

朝鮮日報日本語版 2015年6月9日 10時44分
MERS拡大で外務省、韓国に現地対策本部を設置
産経新聞 2015年6月9日 10時43分
(朝鮮日報日本語版) 【社説】MERSと戦う韓国の医療機関、国民は信頼と激励を
朝鮮日報日本語版 2015年6月9日 10時39分
韓国、MERSで8人目の死者 感染者数95人に [写真]
AFP=時事 2015年6月9日 10時37分
(朝鮮日報日本語版) MERS:朴大統領「専門家チームに全権与える」
朝鮮日報日本語版 2015年6月9日 10時37分

10代で初の感染者も

時事通信(2015年6月8日)

どんな病気か

THE PAGE(2015年6月4日)
厚生労働省

日本の対応は

日本経済新聞 電子版(2015年6月4日)

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