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副作用の無い夢の万能薬はプラセボ製剤

 すばらしい研究成果ですね。 偽薬としてかの有名なプラセボ製剤が万病に効能があり

しかも、全く副作用が無いと言うのです。 これからはどんな病気になっても治療法は決まり

です。 そうプラセボ製薬が販売しているプラセボ剤を飲みさえすればたちまち万病は改善し

しかも医療費はメリケン粉代程度の格安です。 

  以下は人類が到達した最高の医学研究成果を報じるすばらしいネットニュースです。


プラセボ効果の威力恐るべし。それが偽物だとわかっても効果が持続するその理由とは?(米研究)

2015年07月30日 ι コメント(28) ι 知る ι サイエンス&テクノロジー ι #
  http://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/9/9/993be81d.jpg

 プラセボ効果(プラシーボ効果)とは、偽薬効果とも呼ばれており、本来は薬効として効く成分のない薬(偽薬)を投与したにもかかわらず、病気が快方に向かったり治癒することを意味する。だがそのメカニズムは完全には解明されていない。

 プラセボ効果は絶大なる威力を発揮する。ある研究では、偽物の鎮痛剤を処方された患者は、それが偽薬と明かされた後でも引き続き鎮痛効果を得ていたそうだ。

 だが、そこにはちょっとした秘訣がある。それは脳の学習機能にあるようだ。
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 こうした鎮痛効果を引き続き得るためには、治療には効果があると十分な時間をかけて患者に信じ込ませることが条件なのだ。人は思い込みの力で自然治癒力をアップさせてしまうようだ。

 継続的に鎮痛効果を得ていたのは、実験を4回受けてから種明かしをされた患者で、1回しか受けていない患者は、鎮痛効果を得ることがなかった。

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 研究の中心人物、米コロラド大学ボルダー校のトール・ウェイジャー氏によれば、プラセボ効果の条件についてはまだ明らかになっていないことが多いという。

 「私たちの現在の考えでは、これには治療に対する確信と、その確信を裏付ける体験が必要です。これらの体験から脳が学習し、治療が本物であるものとして反応するようになるのでしょう。一度学習してしまえば、本人が治療を信じていなくても、脳は偽薬に対して同様に反応を続けるのです」

 この理論を検証するために、研究チームは54名の被験者の腕に、火傷はしないがはっきりとした痛みを感じる47.5度の熱を加えた。熱を加えながら、患部に鎮痛剤と伝えた軟膏を塗布した。実のところ、軟膏は青い染料で染め、薬の容器に入れた何の変哲もないワセリンである。

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 塗布後、加熱を止め、まるで患者に治療が効いているかのように錯覚させた。患者の錯覚をさらに補強するために、薬の説明書を読んでもらい、肝機能障害や他の薬を服用中でないか問診している。

 この結果、患者の脳が偽薬から効果を得ることを学習するために必要な実験回数は、4回であることが判明した。

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 研究に携わったスコット・シェーファー氏は、この発見によって薬物依存症の治療や、手術を受けた患者の疼痛コントロールの新手法へ向けたドアが開くのではないかと期待している。偽薬が脳内の鎮痛物質の放出を促すことはこれまでも知られていたが、その全容を解明するにはさらなる研究が必要なようだ。
 
via:dailymail・原文翻訳:hiroching

 信じる者は救われるってやつで、例えそれが思い込みであっても効果があると信じることで本当に効果が得られてしまうというのがプラセボ効果なのだが、一度信じ込んでしまえば脳が勝手に学習し、嘘であると明かされても効果が持続するというわけだ。

 これってある意味洗脳とよく似ているよね。どんなに事実を突きつけられても信じることをやめられない的な感じで脳の世界って奥が深いわけだ。そんな脳の持ち主である人間が脳を全貌を解明するのはなかなか大変そうだ。催眠術とかにかかりやすい人はプラセボ効果が得やすいのか?興味深い案件だ。不治の病と言われるものでも、プラセボ効果で治るのならそれこそ本当に信じる者は救われるってやつだね。

プラシーボ効果についての10のクレイジーな事実

偽手術でも効果がある。プラセボ効果に関する興味深い10の事実

英開業医のほぼ全員がプラシーボ効果を狙って偽薬を処方したことがある(英研究)

「ぐっすり眠れた!」と思い込むだけで集中力、記憶力を向上させることができる(米研究)

肩の力が抜けてくる。心理学が証明した面白い14の事実

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川内稼働は国家消滅のカウントダウン


恐ろしいですね。僅かな日銭の為に国家全体に消滅のリスクを負わせるなんて。

まさしく馬鹿アホ間抜けの選択です。 以下は自分たちの投資資金や技術や収入の為に

危険な火山地帯に脆弱な原子力発電所を稼働させる有史以来最悪の選択を進めている

馬鹿者たちの傲慢とそれをいさめる数少ない有識者の発言です。



川内再稼働、10日にも=新基準で初、規制委に報告―九電

時事通信 7月31日(金)14時55分配信


 九州電力は31日、川内原発1号機(鹿児島県)を早ければ8月10日にも再稼働させる方針を原子力規制委員会に伝えた。
 2013年7月の新規制基準施行後、審査に合格した原発の再稼働は初めて。同年9月から続いてきた「原発ゼロ」の状態は2年足らずで解消する見通し。
 川内1号機の起動は、定期検査で停止した11年5月以来、約4年3カ月ぶり。
 規制委は昨年9月、川内1、2号機について「新基準を満たしている」と判断し、設置変更許可を出した。今年3月からは1号機で、実際の設備や機器などを確認する使用前検査を始めた。九電は7月7日から核燃料を1号機の原子炉内に搬入。重大事故時の対応訓練を実施するなど、再稼働に向け準備を進めてきた。
 九電は31日、規制委に「8月10日以降、準備が整い次第、原子炉を起動させる」と報告。規制委は検査官10人態勢で、起動に向けた作業を監視する。起動の数日後、タービンと接続して発電を開始。約1カ月の試験運転を経て、問題がなければ営業運転に移行する。 





川内原発の真の恐怖とは?白抜き黒枠データを公表する信じがたい九州電力と原子力規制庁の正体


http://diamond.jp/articles/-/74973

福島第一原発事故を半年前に予言した書『原子炉時限爆弾』で、衝撃的な事実を発表したノンフィクション作家の広瀬隆氏。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が話題を呼んでいる。
このたび、新著でおそるべき予言をした著者が、連載第1回に続き、鹿児島県にある川内(せんだい)原発の知られざる危険性を、様々なシミュレーションから緊急警告する!

「日本地理」と「風の流れ」が教える危険性

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/6/200/img_e68d92ad69995a808b7c5c9452bded6022676.jpg 広瀬 隆(Takashi Hirose)
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を!』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
 さて、前回述べたように、再稼働を目前にしている鹿児島県の川内原発の耐震性は、地震の一撃で大事故を起こす。しかもその地震が目前に迫って、風前の灯である。
 ところが昨年、2014年7月16日に出された「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」(審査書案)には、耐震性の計算式も、このような耐震性の計算のもとになった計算図表もまったく見当たらない。
 この審査書案を基に、原子力規制庁の官僚が、ゴーサインを出したはずなのだが、これでは、まともな原発かどうか、誰にも判断できないではないか!
 まったく書かれていないどころか、最近出された川内原発の「工事計画認可申請書」は、耐震性だけでなく、重要な部分が、真っ白になって、黒枠で囲まれているのだ。
 昔は、都合の悪いデータを墨塗りにして出すことがよくあったが、今や、そちこちが真っ白けである。それを、平気で公開している。われわれが、原子力規制庁の官僚を呼んでヒアリングをおこない、
 「一体、誰がこのようにひどい文書を発表するように、あなたたちに命じたのか? 責任者はただではすまないぞ」
 と質問すると、
 「原子力規制委員会の田中俊一委員長の指示による」という。

人類の最大の敵は蚊、次は人

そろそろ蚊の多い季節ですよね。 環境に恵まれた我が家ですが良いことばかりではなく、

害虫にはほとほと手を焼いています。春先は花粉にさいなまれ、 初夏にはムカデさんが来られ、

そのあとは周囲の植物がすさまじい勢いで成長して周囲の木や藪や雑草と壮絶な戦いが

繰り返され当然戦う相手は植物だけではなく昆虫の蚊が居座り、蜂やマムシに小鳥たちの糞害な

どに加えて晩秋には落ち葉の嵐です。

  さてその中で一番危険なものは何かというとどうやら蚊さんの様です。

デングネツはもちろんそろそろ日本列島もマラリヤの脅威があり、日本脳炎を初めとする感染症

の伝播に大貢献と言う次第です。 以下は人類にとって最も恐ろしい脅威は蚊であり、年間72万人もの

犠牲者が出ているというのです。 そして皮肉なことに人類にとって二番目に危険な生物は年間47万人

もの人を殺害している人だと言うのです。 以下は人類にトッテ、人類の2倍以上も危険な生物である

蚊に対する啓蒙ニュース手す。 尚、下方に蚊による人類攻撃の周到さと、人類が蚊を撃退するため

レーザーガンによる蚊撃墜システムの完成が伝えられています。

にソロ恣意にほっ列島も

花粉フンガイ秋にはョ増すいいことは仮ではなく我がやせ











 文字通り血で血を洗う、蚊との死闘の季節が到来したわけだが、奴らの一刺しから逃れることはどうやら絶望的に難しいようだ。虫除けで皮膚を完全武装しても、狡猾な蚊は血液をいただくポイントを見つけ出してしまう。

 この度、その卓越したハンティング能力の秘密が最新の研究によって明らかにされた。どうやら、蚊は3つの感覚を駆使して獲物を狙っているようなのだ

 まず、蚊は最大50m先の獲物の呼吸の臭いを嗅ぎつける。次に15mにまで接近すると視覚で目標を捉える。そして、最終的に獲物の体温を感知する。もはや奴らから逃れることは不可能に近い。熱を感知できるのだから、たとえ透明人間になったとしても、発見されてしまう可能性があるのだ。

 カリフォルニア工科大学の科学者の言を借りれば、「蚊の狩猟能力はうんざりするほどたくましい」のだ。

http://livedoor.blogimg.jp/karapaia_zaeega/imgs/0/8/085eb641.jpg

 血液を吸うのはメスであるが、その嗅覚を検査したところ、呼吸の中に大量に含まれる二酸化炭素の流れに反応することが判明した。しかし、普通の空気には関心を示さない。飢えたメスが反応するのは二酸化炭素の濃度が高い場合だ。

 熱もまた重要だ。体温に似せた熱をもたせた物体は、室温の物体よりも蚊の関心を引くことが証明されている。

 脳が異なる感覚からもたらされる情報を組み合わせて適切な判断を下すメカニズムは、神経科学の主要なテーマの1つだという。「獲物を求めるメスの蚊がかなり洗練された方法でこれを行っていることを、実験が示唆しています」とマイケル・ディキンソン氏。

 「蚊は付近の獲物の存在を示す臭いを察知すると、視覚特性にのみ注意を払うようになります。こうして、岩や植物のような間違った目標を探すという、時間の浪費を避けているのです」

 ディキンソン氏によれば、仮に永遠に息を止めることができて、周りの人が二酸化炭素の流れを作り出していたとしても、視覚的にロックオンされていれば意味がない。したがって、最も理に叶った防御方法は透明人間になるか、少なくとも視覚的なステルス効果を作ることだという。それでも、体温から発見されてしまう可能性があるというのだから厄介だ。
 
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 なお、本研究は防虫剤の改良に役立つ可能性があるようだ。だが、新しい虫除けが開発されるまでは蚊との死闘を覚悟したほうがよさそうだ。

via:dailymail

 嗅覚・視覚・熱感知という3つの感覚機能を駆使し、一度狙いを定めたら、ミッションを遂行するまで追尾されるとか、まるでターミネーターのようだ。そういわれてみれば、蚊に近づかれて結構遠くまで逃げたはずなのに振り返ればヤツがいたことがあったな。この研究、軍事利用したらとんでもないロボット兵士ができそうだ。

▼あわせて読みたい
そろそろこいつらの季節。蚊に刺されやすいかどうかは遺伝子が関係していたことが判明(英研究)※昆虫画像注意

蚊が雨粒の衝撃に負けないのはなぜ?(米研究)

大量発生した蚊を集め、蚊100%ハンバーグを作って食べるアフリカの人々

吸うたるで、ちゅうちゅう。蚊が針を皮膚に突き出し血を吸う瞬間を拡大映像で

自らを絶滅させる遺伝子組み換え蚊を放ったところ、85%の蚊を減らすことに成功(ブラジル)



敷地内に張り巡らされたレーザー光線で蚊を完全駆逐。現代版 「蚊帳(かや)」の驚異的威力









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 蚊帳は蚊などの害虫から人などを守るための網であるが、現在版の蚊帳はここまで進化したようだ。部屋のみならず敷地全てをレーザー網で取り囲み、蚊が侵入しようものなら羽にレーザーが照射され飛べなくしてしまうのだ。


Shootdown Sequence (Voice-over Edition)

 コンマ数秒の速さで正確に蚊の羽を狙ってレーザー照射。
 飛行能力を失った蚊は死、あるのみだ。
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 このレーザー駆逐システムは元・マイクロソフト技術者のネイサン・マイヤボード氏のベンチャー企業「インテレクチュアル・ベンチャー・ラボラトリー(Intellectual Ventures Laboratory)」が開発したもので、これを敷地内に張り巡らせ、侵入してくる蚊をすべて駆逐する、「フォトニック・フェンス」の開発が進められている。

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via:intellectualventureslab

 蚊が媒介するマラリアは人類にとって恐怖以外のなにものでもない。マラリア感染症により毎年200万人もの人が罹病し、うち60万人もの人が亡くなっている。人間にとって、地球上で一番危険な生き物はサメでもなくヘビでもなく人間でもなく、蚊なのである。

マジかよ!人間にとって地球上で最も危険な動物は?

自らを絶滅させる遺伝子組み換え蚊を放ったところ、85%の蚊を減らすことに成功(ブラジル)

50メートル先からロックオン!一度目をつけられたらヤツからは逃れられない・・・蚊の驚くべきハンティング能力が明らかに(米研究)


バブル漬けの中国大崩壊の序章は株式バブル崩壊か?

  中国のバブルが次々と崩壊し:かねないと言うのです。 とりあえずこの6月から始まった

株価バブルは政府の大量売り禁止となりふり構わぬ買い支えの強制介入で乗り切れた

かに見えますがお次の信用貸付バブル崩壊、投資バブル崩壊、不動産経済バブル崩壊が

次々控えていて、まだまだ国際金融資本の荒稼ぎが期待できそうだと言うのです。

まあ、表向きは市場経済にみ見せかけた、共産党による統制経済の中国市場

ですから、うまくすれば悪党どもはいくらでもぼろ儲けができるのは必然という次第です。

    下がり相場で安く買って、鳴り物入りの政府さんに高値で買って頂ければ馬鹿でも大儲け

ができるのは自明の理ですが、事はさほど単純ではありません。

  ロシアンルーレットに似たチャイ難ルーレットの大博打で誰が勝利者となるのかは結果を

待たなければわからないと言うことは確実です。

  以下は、崩壊する中国経済の修羅場で一儲けどころか三儲けや四儲けをもくろむ国際

仕手先投機資金が勝負を挑んでいる中国マネー事情の混迷の深さを彷彿とさせるネット

ニュースは以下です。  多分、この混乱の一歩先にはく軍事力の行使による賭場の利益の回収

を巡る国際紛争が待っていることは自明です。 結局強いものが儲けを独り占めし、弱いものが

すべての資産を喪失して破滅の淵に瀕することになりるです。 さて、一体誰がこの世界大の

マネー争奪戦に勝利するのか、乞ご期待と言う次第ですが、もしかしたら人類すべてが敗者と

なって地球もろとも壊滅し人類の輝かしい歴史に動かすことのできないピリオドを打つ事に

なる可能性が大きい模様です。信用貸付バブルや投資バブル、不動産経済バブルが







中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い=CS


*08:11JST 中国が三つのバブルに直面、株価暴落よりはるかに怖い=CS
クレディ・スイス(CS)は最新リポートで、中国の株式市場の暴落について、当局による一連のテコ入れ策の実施を受け、ほぼ克服したとの見方を示した。

一方、CSは、株価暴落よりはるかに怖い三つのバブルが存在していると警告した。ここでは、信用貸付バブルや投資バブル、不動産経済バブルが挙げられた。中国の信用バブルは米国の信用バブルのピーク時を上回っているほか、国内総生産(GDP)に占める投資の割合が世界の中でトップになっていると指摘された。また、GDPに占める不動産市場の規模が米国のピーク時を上回っているほか、無計画な開発を受け、空き室率は15-23%となり、危険なレベルに達していると警告された。なお、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告によると、中国のGDPのうち、23%は不動産関連だという。
《ZN》

中国当局が払う資産バブル傍観の「代償」


John Foley
[ロンドン 28日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国政府が株式市場を支えると約束しているのは、賢明な対応とは言えない。もしも当局が資産価格を押し上げる誘惑に打ち勝っていれば、こんなことをせずに済んだ。
これほどの試練にさらされる政府というのは滅多にお目にかかれないだろう。
上海総合指数が27日に8.5%下落したことを受けて主要証券規制当局は株価支援の継続を表明した。その条件反射的な動きは驚くばかりだ。また「悪質な空売り」といった罵倒まで飛び出し、中国政府が劣勢に立たされているという雰囲気が一層高まった。
これはフリーライダー(タダ乗りする人)が支払う高額な代価といえる。過去30年の大半の期間で、中国の金融市場は規制され、あるいは実体経済を援助するために選別的に利用されてきた。外資系銀行や外国人投資家はそれに不満を感じていたものの、基本的に安定した状況が続いた。企業は内部留保もしくは銀行融資で資金を調達し、株式はどの月でみても新規調達の5%弱にしかならないことが普通だった。
しかし資産価格上昇が奏でる誘惑の言葉にはやはり抗しがたいものがあったことが分かる。政治家たちが過去5年間にわたって事態を傍観している間に、不動産市場がバブルの領域にまで達してなお今も完全には破裂しておらず、結果的に資産効果をもたらしている。さらにその後に起きた株価高騰はある意味でより始末が悪い。住宅価格をこの水準だと決め付けるのは難しいが、株価というはっきりしたシンボルの急落はだれでも把握できる。
中国株はこの1カ月足らずで3割強も下がった。この株安を食い止めるために政府が打ち出せる対策は、例えば利下げから国有企業に自社株買いを義務付けることまで、まだ数多く残っている。
ただし期限を設けずに市場で直接自社株を買うと発表する以外の対策はすべて、投資家のリターンを減らしてしまう可能性が大きい。
その上、当局がトレーディングやレバレッジの規制強化を駆使して株式市場の急騰にブレーキをかけるという真っ当な行動を否定した時点で、現実の被害が出てしまった。
この面での愚かさや無能さは中国の当局者も多くの西側当局者もまったく同レベルだが、中国では株高の背後に当局が存在するという虚構を長らくまん延させてしまったせいで、政策担当者たちは株安に振り回されざるを得ない状況に陥ってしまった。
<背景となるニュース>
中国の主要証券規制当局は、27日に上海株が8%強下落したことを受け、国有機関による買い支えを続けると表明した。上海総合指数の同日の下落率は2007年以降で最大を記録した。
中国証券監督管理委員会(CSRC)は、公表したメディアからの質問への回答の中で、引き続き国民に安心感を与え、システミックリスクを避ける意向を示した。中国証券金融が株式市場安定化で一定の役割を果たしていくことに変わりはないとも付け加えた。
また一部個人による大規模な株式売却の実態を調べ、「悪質な空売り」には厳罰を加えると強調した。
◎6月に株価が7年余りぶりの高値から下げ初めて以来、中国当局は利下げや地方政府が運営する年金基金に初めて株式購入を認めるといった措置など、多くの下支え策を導入している。
*筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


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NY株6日ぶり反発、FOMC声明控え買い戻し(28日)     

       

味覚は六覚


塩と砂糖と油脂の配合を定めて至福配合にした最近のファーストフードが貧しい人々から金を巻き上げ

危険な食品で荒稼ぎをしていることは衆知の現実です。 そして、そのような米国の巨大な

食品産業の後を追って漸く米国の大学が油脂の食感を発見したというのです。

 今頃遅すぎますね。 でもまあ、進んだ金儲けのための企業研究と遅れた学術研究の断裂を補う

ささやかな研究成果は大切にして、悪徳企業のなりふり構わぬ荒稼ぎによる健康被害は

ご遠慮申し上げたいと言うところです。

  以下は漸く学術研究が油脂の果たす味覚の重要なウエィトを認識し始めた時代後れの研究成果は

以下です。

第6の味覚は「脂味」 米パデュー大の研究チームが発見

ねとらぼ 7月27日(月)21時43分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150727-00000090-it_nlab-sci


 甘味、酸味、塩味、苦味、うま味に続く「第6の味覚」を、米パデュー大学の研究チームが発見し、学術誌Chemical Sensesに論文(Oleogustus: The Unique Taste of Fat)が掲載されています。

【脂、おいしいよね!(知ってた)】

 大学の発表によると、同大学の研究チームは「脂味(Oleogustus)」を第6の味覚として提唱。研究では102人のサンプルに対し、脂肪酸を含む液体と含まない液体を与えて区別させたところ、ほとんどの人が脂肪酸が入っている方をはっきりと区別することができたそうです。

 従来の研究では、脂は「味覚刺激物」ではなく、あくまで食感(脂っこさ)に影響を与えているだけ――という見方が有力でした。しかしこの実験により、脂(脂肪酸)にはただ食感を変化させるだけでなく、苦味や酸味、うま味などとも違う、独特の味覚を引き起こす要素があることが証明された形となります。

 同チームは、「脂」を第6の味覚として定義することで、今後さらなる食品開発や健康管理などに役立てていくことができるだろうとコメントしています。

コーヒーや野菜嫌いになった原因は?

ITmedia ビジネスオンライン 7月22日(水)10時27分配信


 味には「甘味」「酸味」「塩味」「苦味」「うま味」があり、これらの味の感じ方の違いは食生活に影響を与えます。例えば、苦みは、天然に存在する毒性物質を感知するために発達した味覚であると考えられており、ある食べ物を食べたときに苦味を強く感じる人は、その食べ物を嫌い避ける確率が高くなるそうです。

 私たちにはそれぞれの味を感じるセンサーが備わっており、苦味の場合、数百種類の成分を感じ取ることができるといわれています。苦味の感じ方には個人差があり、遺伝的な影響を受けていると考えられています。

 これまでの研究から、カフェインの苦味やホウレンソウやブロッコリーなどの野菜に含まれるプロピルチオウラシル(PROP)という苦味に対する感受性は、それらの苦味のシグナルを受けとる遺伝子配列のわずかな違いにより異なることが明らかになっています。

●野菜嫌いかどうかは苦味センサー遺伝子のタイプによって決まる?

 ホウレンソウやブロッコリーなどにはPROPという苦味成分が含まれています。これらの野菜の苦味の感じやすさは、PROPの苦味のシグナルの受けとりに関わるTas2R38遺伝子の配列の違いにより異なることが明らかにされました。

 未就学児を対象とした研究によると、PROPの苦味を感じやすい子どもは、感じにくい子どもに比べて、苦味のある野菜を嫌う傾向が強かったそうです。

 このように遺伝子は食べ物の嗜好に影響を与えることが分かってきました。一方で、野菜に含まれる苦味成分には食欲を促進したり、抗酸化作用を持つものがあります。健康のために、苦味の強い野菜でも調理法を工夫するなどして意識的に食事に取り入れるようにしてみてはいかがでしょうか。
最終更新:7月22日(水)10時27分



奇蹟の記録映像 カモ親子が米国ミネソタの片側4車線の高速無事横断

いやあ、本当に奇蹟って起きるのですね。 びっくりです。 以下は米国ミネソタ州の往来の激しい

片側4車線も有る高速道路をカモの親が子供たちを大勢引き連れて無事横断した奇蹟の

記録映像です。 ご覧になりたい方はURLをクリックしてリンク先のロイターへどうぞ。 

以下は映像抜粋です。 

















九州で霧島、北海道で雌阿寒岳、再稼働の目指し川内で避難訓練

よくもまあ次から次へと火山情報が続きます。 いずれどこかで大噴火は間違いなさそうですが

そんな事はお構いなく、世界中で最も巨大な火山に近い川内原発では再稼働に向けて着々と

予定をこなしています。 以下は、どんな事があっても九州電力の業績の為に、すべての

赤信号を無視して人類の破滅目指してまっしぐらに再稼働を急ぎ、有史以来人類に最悪の悪事を

着々と遂行する極悪企業と泡銭欲しさにその尻馬に乗って私腹ヲ肥やす事に熱中する人々の

愚を報じる数多のネットニュースです。


 以下① 霧島の火山情報 

②雌阿寒岳の火山情報

③川内の再稼働進捗

霧島山(硫黄山)周辺で約1年ぶりに火山性微動観測 今後の火山活動に注意

レスキューナウニュース 7月26日(日)15時30分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150726-00000011-rescuenow-soci


宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島山のうち、えびの高原(硫黄山)周辺で、きょう26日09:23頃に火山性微動が観測されたことから、福岡管区気象台・鹿児島地方気象台は「火山の状況に関する解説情報」を発表し、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。

気象台の観測によると、えびの高原(硫黄山)周辺では、きょう26日09:23頃から継続時間3分未満の火山性微動が観測されました。火山性微動の観測は、昨年(2014年)8月20日以来、ほぼ1年ぶりとなります。この火山性微動の発生時にわずかな傾斜変動も観測されています。
また、火山性地震もきょう26日は、15:00までに15回が観測されています。1日あたりの火山性地震が10回を超えたのは、24回を観測した7月5日以来となります。

気象台は、霧島山(硫黄山)では、規模の小さな噴出現象が突発的に発生する可能性があるとして、今後の火山活動の推移に注意するよう呼びかけています。
なお、霧島山には「活火山であることに留意」の情報が発表されています。

※火山性地震とは、火山体およびその近くで発生する地震のこと。身体に感じられないような微小な地震も含まれる。火山体の地下で何らかの破壊現象が起きて発生すると考えられている。
※火山性微動とは、地下のマグマやガス、熱水などの移動や振動によって観測される震動のこと。地下の岩石等の破壊によって発生する地震とは異なり、震動が数十秒から場合によっては数時間にわたって観測されることもあり、震動の始まりと終わりが明確に観測されないことが多い。
レスキューナウ
最終更新:7月26日(日)15時30分


火山活動の推移に注意を

Yahoo!天気・災害
気象庁

噴火警報は解除されている

宮崎日日新聞(2015年5月1日)
気象庁

各地で火山活発化

記事全文を読むには会員登録が必要。朝日新聞デジタル(2015年5月30日)
THE PAGE(2015年5月21日)
THE PAGE(2014年9月29日)
気象庁

関連トピックス




雌阿寒岳で火山性地震増加 警戒レベルは1を維持


 気象庁は27日、北海道の雌阿寒岳で、26日から小規模な火山性地震が増加していると発表した。直ちに噴火する兆候はない。噴火警戒レベルは1(活火山であることに留意)を維持、火山活動に注意を呼び掛けている。
 気象庁によると、火山性地震は26日に183回、27日は午前10時までに105回発生した。
 地下のマグマや熱水の移動を示すとされる火山性微動は発生しておらず、地殻変動の観測データにも変化はない。
 雌阿寒岳では今月13日ごろから小規模な火山性地震が増え、17日以降は徐々に減少していた。
(共同)
 北海道・雌阿寒岳
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015072701001437.jpg
 

 

重大事故想定の訓練開始、九電 川内1号機、30日まで


 九州電力は27日、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故を想定した総合訓練を始めた。訓練には運転員や事故の対策要員約50人が参加し、事故発生から24時間以内に収束を図るための作業手順を確認。訓練は30日まで実施。
 27日の訓練は、地震による津波などで全交流電源を喪失し、炉心の冷却機能が失われた状況を想定。原子力規制委の更田豊志委員が中央制御室などで訓練を視察した。
 中央制御室では午前10時に訓練が始まると、警報ランプが赤く点滅。電源喪失を確認すると、原子炉が破損し、放射性物質が放出される可能性があることから、全ての運転員が防護マスクを着用した。
(共同)
 川内原発の中央制御室で、重大事故を想定した総合訓練をする九電の対策要員=27日午前、鹿児島県薩摩川内市

見え透いた嘘記事

 思い出しますね、日航ジャンポ機墜落事故、あの日あの時間たまたま日本平にいてジャンボ機が

富士川に沿って北進していったのを不思議に思ってみていた事を記憶しています。

  帰宅したのが7時頃で、日航機失踪の報道をテロップで見て一晩中その特番で大変な騒ぎでした。

  2日ほど後に仕事で墜落事故現場の御巣鷹山西方15㎞の松原湖に出かけました。

途中の141号線では救援車両や警察に自衛隊や報道機関の車列に遭遇したのが思い出されます。

    当初から大阪空港でのしりもち事故の与圧隔壁破損の修理ミスだという報道一色でした。

果たして本当にそんな事で事故原因の究明が終わって良いのでしょうか?

しかもあれから30年近くなって漸く、隔壁修理事故原因説が米国政府の鳴り物入りの

意図的公開によって広がったものだということが判明です。

   あなたはどう思いますか?  600名近い犠牲者の命を奪った事故の原因は本当に隔壁修理ミスだっ

たのでしょうか? 航空事故の専門家は次のように発言されています。 たとい与圧隔壁修理ミスが

原因であっても、そんな単なる空気の漏洩で操舵の要である油圧2系統がダウンするような構造は

明らかな機体構造の欠陥であるというのです。 さらに、万が一そのような与圧隔壁の破壊かあった

としても機体の最も圧力のかかる尾翼付け根や、垂直尾翼をぶちきるような脆弱な尾翼構造は機体構造

にあってはならない欠陥である事は明白だと言うのです。

  以下はそのようなボーイング社の主力旅客機の欠陥を秘匿し、リコールや販売中止に加えて

損害賠償の責務を避けるためにホワイトハウスが暗躍していた事を報じるネットニュースは

以下です。

日航機墜落 原因は「修理ミス」 米政府、意図的に漏えい2015年7月26日 朝刊

 【ニューヨーク=共同】一九八五年の日航ジャンボ機(ボーイング747)墜落事故後、ボーイング社による修理ミスが原因であることを米政府が意図的に米有力紙に漏らしていたことが分かった。事故調査に携わった米運輸安全委員会(NTSB)の元幹部が二十五日までに証言した。
 日本の運輸省航空事故調査委員会が情報公開をためらったことを受け、事故原因がボーイング同型機全般の構造上の問題に起因するのではなく、事故機だけの固有の問題であることを早期に明らかにし、同型機の安全性をアピールする狙いがあった。日本の事故調が早期の情報公開を避けたのは、刑事捜査していた群馬県警への配慮や、修理ミス情報に確信が持てなかったためとみられる。
 乗客乗員五百二十人が死亡した事故は八月十二日で三十年になる。客室の与圧に必要な圧力隔壁の破壊が当初から原因とみられていたが、八五年九月六日付のニューヨーク・タイムズ紙の報道で、隔壁の修理ミスとの関連が初めて公になった。ボーイングは報道の直後、修理ミスの公表に追い込まれた。
 NTSB航空事故調査部門の元幹部ロン・シュリード氏らによると、米調査団は八月下旬、群馬県の墜落現場で残骸を調べ、修理ミスの痕跡を見つけた。シュリード氏は運輸省の事故調に修理ミスを伝えたが、日本側は九月に入っても公表しなかった。
 国際的な取り決めで、航空事故の調査は発生国が主体となり、その他の国は調査に関わる情報を勝手に発信できない。このため当時のバーネットNTSB委員長(故人)が業を煮やし、同紙にひそかに情報提供するようシュリード氏に指示した。シュリード氏は「連邦航空局(FAA)や米議会が、同型機への問題の波及を気にしていた」と当時の事情を語った。
 米国では、故意や重大な過失がない一般的な航空事故での操縦士らの刑事責任が免責され、NTSBの権限も強い。日本は群馬県警の捜査が並行し、事故調の独断で情報を出せない事情もあった。

◆日本側は官僚主義

<日航機墜落事故を題材にした著書があるノンフィクション作家吉岡忍氏の話> 当時、運輸省航空事故調査委員会の事故原因に関する情報公開が遅れたことが、遺族たちの不安を大きくした。事故調は早い段階で事故機の修理ミスを把握していたはずで、日本側の公表の遅れには中央官庁や群馬県警が互いの組織に配慮した、ある種の官僚主義を感じる。米国側については、一つの事故がボーイング全体にダメージを与えるとして米政府が一企業に配慮した背景を考えると、事故原因を早く公表することで国益と業界、企業の利益を守るという米政府の考え方がよく表れている。 (共同)

3号機燃料プールに沈んだ35トンの燃料交換機取り出し

あの爆発には愕然としました。



 その結果はこの無残な姿です。




 一つ一つ濃厚な放射能汚染瓦礫を取り出して4年4ヶ月かかって漸くここまで来ましたが......



  恐ろしい使用済み核燃料を取り出すための最難関の35トンも有る最大の瓦礫が残っています。






何しろプールの下の方には恐ろしい大量の使用済み核燃料が残っているのです。

手順を間違えて途中で瓦礫を落としてプールの底に穴があいて水が抜けてしまったら、

周囲は致死線量をはるかに超える放射能に汚染されてしまい、誰も福島第一原発には



近づけなくなり、必然的にすぐ隣に有るす共用プールには6375本の使用済み核燃料集

合体があるのです。 当然誰も近づけませんからこのプールの冷却水は枯渇し

干上がってしまいます。そうなれば終わるのは日本だけではなく人類も世界もこれで

おしまいです。





3号機プールの最大がれき撤去へ 全作業中断し厳戒態勢


 東京電力は、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールで重さ35トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。
 このがれきは、燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」。プールをまたぐように設置されていたが、2011年3月の原発事故の際、水素爆発で壊れ、ひしゃげた形でプールに落下した。
 東電は撤去のために専用の器具を開発。燃料取扱機の3カ所に器具を引っ掛けて2台のクレーンで引き上げる計画だ。
(共同)

東芝不適切な粉飾報道発覚

東芝の粉飾決算の報道は各社足並みを揃えて不適切な粉飾報道です。 まあ東芝も立派な

お客様でしかも昔からの馴染みの馴れ合い同業者ですから、良く配慮の行き届いた報道が

適当になされたということは違いません。 以下はすっかり信用をなくしてしまったのは東京市場

や政治家や官僚に学者や製造業全体であり、そのご意見番であるべき報道界も落ちるところ

にまで落ちたことを開陳するお粗末な報道同業者同士の退廃ぶりを如実に繁栄したネットニュースです。


東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの?全国紙5紙に聞いた

THE PAGE 7月25日(土)12時0分配信


 東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)の広報部門に見解を聞いた。
 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計(決算)」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。
「不適切会計」とは何か?
 まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。

 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切な会計処理」を「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り」と定義しております。

 つまり、この表現では会計処理上のケアレスミスなども含まれるということであろう。

 この問題が最初に明らかになったとき、各メディアは「不適切会計」という言葉を使用していた。朝日新聞社広報部は「不適切会計」という言葉を使用していた理由について「東芝は4月、『会計処理について、調査を必要とする事項が判明』と公表しました。しかし、その内容が不明であったことから『不適切会計』と表現しました」と説明した。毎日新聞社社長室広報担当も、「意図的な会計操作の有無が判然としなかったため」と説明している。
「不適切会計」から「不正会計」へ
 しかしその後、朝日・毎日は「不正会計」という言葉に切り替えた。

 日本公認会計士協会広報グループによると、「監査基準委員会報告書240『財務諸表における不正』において、『不正』を『不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう』と定義しております」とのこと。「不正」と呼ばれるには、「不当な利益を得るための意図的な行為」であったかという要件が必要なようだ。

朝日新聞社広報部は「その後、不正な会計処理が行われていたことが分かったことから、弊紙は7月9日、副会長辞任を紙面化する際に『不正会計』という言葉を使いました」と説明する。その後の紙面では再度「不適切会計」という表現に戻るも、「第三者委員会が7月20日に報告書を提出して以降は『不正会計』『不正決算』と表現しています」
 
 毎日新聞社社長室広報担当は「第三者委員会が意図的な会計操作やトップの関与について指摘する方向になった」として、7月17日朝刊から「不正会計」に切り替えたという。「不正会計」という表現を使っている理由については、「経営トップが認識したうえで意図的な利益水増しの決算を公表したことが判明したため」と説明している。
「不正会計」から「粉飾決算」へ変わるか?
 それでは、「不正会計」と「粉飾決算」は違うのだろうか?日本公認会計士協会広報グループによると、「不正会計」や「粉飾決算」といった言葉自体に定義はなく、一般用語として用いられているのだという。

 朝日新聞社広報部によると、7月13日朝刊の東芝に関する記事の中ですでに「粉飾決算」という言葉を使ったことがあるという。その理由については「粉飾決算という言葉の使用について基準はなく、不正会計処理の一種と考えています」(広報部)とのことだった。

 「粉飾決算」の用語使用について、唯一明確な基準を示してくれたのが毎日新聞社だ。「強制調査(捜査)の見通しが強まったと判断できた段階で切り替えを検討する」(社長室広報担当)とのことで、強制捜査の有無が一つの判断基準となっているようだ。

基準は公表せずー読売、日経、産経
 産経新聞は21日朝刊一面では「不適切会計」と書いていたが、22日朝刊から「利益水増し問題」という言葉に変更した。読売新聞と日経新聞は、20日に第三者委員会の報告書の概要が公表された後も「不適切会計」という言葉を使用している。3社はいずれも表現の使用基準について答えなかった。以下が回答の全文。

 産経新聞社広報部「弊紙のその時点での編集判断です」

 読売新聞グループ本社広報部「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」

 日本経済新聞社広報室「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」
「粉飾」に当たるのか
THE PAGE(2015年7月25日)
プレタポルテ by 夜間飛行(2015年7月23日)
(田中社長)「粉飾という言葉をどのように定義するかによる。第三者委員会の報告では不適切な会計処理と記載されており、それ以上のことは答えられない」。産経新聞(2015年7月22日)

問題はなぜ起きたのか

THE PAGE(2015年7月25日)
東洋経済オンライン(2015年7月22日)
日本経済新聞 電子版(2015年7月21日)

蛇足化石?



いやあ長い間人類が探し続けてきた蛇足の化石が見つかったというのです。



 なんかよく分かりませんね。ちょっとかくだいしてみましょう。



 確かに足のようにみえますね。 でも不思議なのは肋骨はありますが肝心の腰骨というか

足の付け根のいわゆる尾骨底骨が見当たりませんね? 何処へいったのでしょうかね? まさか溶けた?

以下は上記化石元にした蛇足の復元想像図です。 どう見てもこの絵の蛇の足は蛇足ですよね!!

爆!!!




前後に足が残る原始的ヘビ=白亜紀の化石、ブラジルで発見

時事通信 7月24日(金)3時3分配信

 ブラジルの白亜紀初期(1億数千万年前)の地層から、頭骨や細長い胴体はヘビらしい形だが、前後に小さな足が残る原始的なヘビの化石が発見された。英ポーツマス大などの研究チームが新属新種に分類し、24日付の米科学誌サイエンスに発表した。
 研究チームによると、過去に後ろ足が残る原始的なヘビの化石は見つかっているが、前後の足が残る化石の発見は初めてという。
 このヘビは学名が「テトラポドフィス・アンプレクトゥス」と名付けられた。体の長さは十数センチと小柄で、前後の足にはきちんと指があった。歩くには小さ過ぎることから、研究チームは獲物や交尾相手を捕まえるのに使ったとの見方を示した。
 ヘビはトカゲ類から進化して足がなくなったと考えられているが、その過程が水中だったか陸上だったかをめぐり、学説が分かれている。泳ぐのに適応したヘビは尾が平たいことが多いが、今回のヘビの化石はそうした特徴がなく、陸上で穴や岩の割れ目などを移動しやすいよう進化したと考えられるという。

過渡期の化石は少ない

長い間結論が出されなかった要因の1つは、過渡期の化石が不足していたことにあるという。AFPBB News(2012年7月30日)
川崎悟司 オフィシャルブログ 古世界の住人(2012年8月1日)

ビルマニシキヘビは最も高度な進化

AFPBB News(2013年12月4日)

東芝にフランスから向かい風

原発依存度75%のフランスが25%削減して原発依存度を50%以下にするという決断をしました。

ということは福島原発事故を目の当たりにしてさしものフランスも国家基本政策の変更を余儀なく

されたということです。 片や日本ですが、政治家の原子力汚染マネーの威力に魅了された官僚や

政治家は夢を今一度とばかりに破綻が確実なゾンビ企業の東芝に肩入れして、なんとしても

セイジパーテー券の大量買いしていただき、天下り後の甘い汁は絶対に無くすわけにはいかないと

いう利害の一致でだめ押しの原発再事故なんぞなんのそのとばかりに亡国にまっしぐらという次第

です。 以下は再処理施設持ち最終処分場も備える世界最大の原発依存大国のフランスが、

再稼働に血眼になる極東の原子力後進国を尻目に゛時代後れの原子力発電を見切り、新たな

再生エネルギーに活路を求めシフトを決断したことを報じるネットニュースです。


以下はフランスの最終処分場の状況。







原発削減法案、仏で可決…依存度50%に

読売新聞 7月23日(木)12時9分配信


 【パリ=本間圭一】フランス議会下院は22日、2025年までに原発依存度を75%から50%に下げることを柱とするエネルギー移行法案を可決した。

 上院は既に通過しており、これで約1年間の審議は終結。世界有数の原発大国は、原発の削減に踏み切ることになる。

 原発依存度の引き下げは、オランド大統領が12年大統領選で選挙公約として打ち出していた。今回、可決した法案には、代替エネルギーとして、風力や太陽光の再生可能エネルギーや廃棄物のリサイクルなどを進め、3年間で10万の雇用を創出することも盛り込まれた。
最終更新:7月23日(木)12時9分




世界の原子力発電事情

東北電力
東日本大震災前の2011年1月時点。エネコチャンネル

縮原発はオランド大統領の公約

コトバンク
「1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する」。※記事全文は会員登録が必要。日経ビジネスオンライン(2012年1月23日)

歴史の教訓・悪は必ず勝利し正義は負ける

 こんな簡単なことがどうしてわからないのでしょうか? まあ議論はさておいてこれが

聖書の教える歴史の原則であると言う事は間違いありません。 そして問題は何かと

いうと、その問題となっている「何が正義で何が悪か」という定義に移行します。

  まあここから先は難しい議論になってしまいますので上記の結論だけご紹介して本論に

進みましょう。もちろん正しいか悪かの判断には絶対的基準はなく、相対的比較を適用しなければ

成りません。簡略に言うとより大きな悪意を持っていた米国やソビエトが小さな悪意を持っていた

ドイツや日本に勝利し、より多くの悪を実行した連合国は勝利者として自己の犯した巨悪をすべて

隠蔽し、重箱の隅をほつかれて小さな悪を過大宣伝されたより正しい枢軸国がより悪い連合国

によって断罪されたと言う事なのです。 ご注意ください、絶対的に正しい国なんて存在しません。

連合国側によるドレスデンや東京など大都市絨毯爆撃や原爆にシベリャ抑留が不問になり、些細なアウシュビツやバターン死の行進や重慶爆撃などに対するプロパガンダによる現実離れした勝者の一方的な過大過少数値と実際の被害者確定数値を見れば事の是非は自明です。

聖書の教える根幹は権力や支配は悪そのものであり国家権力はすべて初めからその根幹が悪である

という明白な断定なのです。 聖書の教えは強者による弱者の支配搾取ではなく、強者による

弱者への自主的愛と奉仕と服従ですから。

  さて先の、大戦ではより悪い方である連合国が勝利し、より正しい方である枢軸国が負けました。

そして、その歴史の教訓=「正義は敗北し悪が勝利する事」を学んだ人類が次なる大戦で

どうなるかということが本題です。 結論からいいますとより悪い方が必ず勝利します。

  たとえば中国と米国が戦争に突入したとしてもし、米国が中国の三峡ダムを巡航ミサイル

一発で爆破すれば中国長江周辺の数億の人民は死滅し、農業は破綻、軍事施設の大半は壊滅し

米国は戦わずして大勝利を得ることができます。 もちろん、対戦するのが米国のような軍事大国で

無くとも北朝鮮や韓国にベトナムや台湾であっても結果は同様です。また同様に、米国に対して

コロラド川にあるフーバーダムを破壊すれば日本の全ダムの貯水総量の2倍近くも有る35200百万m3

の水が流域を破壊します。また中部にあるイリノイミシシッピー運河周辺の3原発にテロがな

されれば米国の中部一体の工業地帯や穀倉地帯は甚大で壊滅的な被害をうけてしまいます。 

そのような近代国家の脆弱性は普遍的で日本であっても英国であってもロシヤであっても同様です。

  要するに巨大構造物や製造設備を随所に配置し多くの住民が過密に存在している近代国家は

テロなどの脅威にもろく随所に国家の息の根を止めかねないアキレス腱を持っているということなのです。
    

  そして、同様の弱点は近代兵器にも見られます。  高性能であれば有るほど想定外に

弱く最新鋭の高価なステルス戦闘機F35は40年前の旧式の安いF16戦闘機に戦闘能力に於いて

脆弱であると言うのです。 一時が万事でベトナム戦争時旧式のミグに当時最新鋭のF4が撃墜され

たように、最新鋭の技術は実戦において旧式装備に及ばないのは普遍的な現実であり

より悪い装備は過酷な戦場ではより優れた近代的装備に勝るというのは歴史的な教訓なのです。

以下は、新たな戦争の脅威が高まり、いずれ非常手段に及ぶ有事が世界に迫りつつあることを

報じるネットニュースです。


高まる「大戦」の脅威、米国が備えるべき兵器は




7月20日、テロ行為や中東での内乱が続く21世紀の世界において、米国は、前世紀を形づくった深刻な国家安全保障への懸念に再び直面することを理解しなければならない。写真はF35戦闘機。ネバダ州の空軍基地で2013年4月撮影。米空軍提供(2015年 ロイター)


P.W. Singer and August Cole
[20日 ロイター] - テロ行為や中東での内乱が続く21世紀の世界において、米国は、前世紀を形づくった深刻な国家安全保障への懸念に再び直面することを理解しなければならない。つまりそれは、大国同士の衝突が起きるリスクを意味する。
米国防総省は今月公表した国家軍事戦略のなかで、中国ロシアを安全保障を脅かす国として挙げ、第1次・第2次世界大戦のような大国同士の大戦が勃発する可能性は「高まっている」と指摘した。
米中がアジア太平洋地域で軍拡競争を行う一方、北大西洋条約機構(NATO)はロシアによるクリミア併合後に厳戒態勢を再び強化している。米軍制服組トップの統合参謀本部議長に指名されたダンフォード海兵隊司令官は、最近出席した上院軍事委員会の公聴会で、安全保障上の最大の脅威は、過激派組織「イスラム国」ではなく、ロシアだと明言している。
しかしながら、米国の国防体制は過去に片足をまだ突っ込んだままであり、未来へは足を踏み入れたばかりだ。国防総省はこうした脅威の新たな組み合わせに対処するため、軍事刷新については主張するものの、依然として過去の危険な妥協に縛られた高額な兵器プログラムに固執している。そのような兵器システムは現在の戦闘でうまく機能しないばかりか、敵に対する米国の脆弱性が高まる恐れがある。
このような古い考え方がもたらす危険は、軍事サイト「War Is Boring」に掲載されたテストパイロットの報告が如実に物語っている。同報告によると、最新鋭ステルス戦闘機F35は模擬戦闘において、40年前のテクノロジーを使用するF16に劣り、至近距離での空中戦で持ちこたえることができなかったという。
国防総省とF35を製造するロッキード・マーチンは同報告に異議を唱えなかったが、同機は接近戦の必要がないため、テストは公正を欠くものだと主張した。
興味深いのは、約半世紀前にも同じようなことがあったことだ。F4戦闘機は当初、機関砲は装備されずに戦地へと派遣された。なぜなら、空対空ミサイルの新時代到来で接近戦は過去のものになると、国防総省が楽観していたからだ。その結果、F4は北ベトナム軍の旧式なミグ戦闘機に接近戦で撃墜された。その後、F4には機関砲が装備され、米海軍は接近戦を想定した戦闘機パイロットのエリートを養成する海軍戦闘機兵器学校、通称トップガンを設立するに至った。
<「神頼み」はやめよ>

国防総省はこのように、最善の結果を期待する「神頼み」的な計画をいまだに繰り返している。例を挙げると、海軍は試験航行で実戦では「生き残れない」とされた軍艦を4億7900万ドルかけて購入している。一方、空軍の新型空中給油機KC46は、「中程度の脅威」を超える環境への防衛システムを持たない。ここでも国防総省は、戦艦や軍用機が当初想定した戦闘とは違う状況に陥らないよう願っているのだ。
だが、米防衛計画は常に最悪の日を想定しておくべきである。先のF35の模擬接近戦を例に見てみよう。国防総省は、F35にはまだセンサーが完備されておらず、機体の表面も完成されたものではなかったとして、テストの失敗は現実的ではないとしている。しかし実際には、これら指摘された「欠陥」は正しいテストなのかもしれない。
テクノロジーは、戦争で不測の事態が起こり得るという事実を変えることはできない。戦闘機の部品は、大国同士の衝突という究極の戦闘状況においては計画通りに機能しない可能性がある。もしくは敵によるハッキングや電波妨害で、パイロットが実力を発揮できないこともあるだろう。繊細なステルス戦闘機が、被害を受けた飛行場からうまく離着陸できないことも起こり得る。
このような問題は、米国政府が新たなテクノロジーと結びつけて連想しがちな理想の戦いによって引き起こされるだけではない。新しいテクノロジーはあらゆる問題を解決できるという考えのせいでもある。

2001年に発売された米ゼネラル・モーターズの自動車ポンティアック「アズテック」に例えると分かりやすいだろう。同車はスポーツカーであり、ミニバンであり、SUV(スポーツ用多目的車)であるというすべての役目を果たそうとした結果、過剰に機能が搭載され、価格も高過ぎた。
似たような特性が現在、国防総省の多くの兵器プログラムで見て取れる。当初はあらゆるタイプの戦争に万能だとされていたが、結局そうではないことが露呈した。
最新の国家軍事戦略に明記されているように、もし米軍が他の大国の軍隊と交戦しなくてはならなくなった場合、「結果は計り知れない」だろう。
そうなった場合の結果は、単に大きな危険を被るだけでは済まされない。ばく大な損失、そして恐らくそれは失敗を意味する。さらには、次世代の米兵器システム開発担当者にも重くのしかかってくるだろう。現状のプログラムや考え方を維持することは、予算の問題だけでなく、現代の比較的小規模な戦争での苦労をはるかに超える軍事的損失を受けるリスクを冒すことになる。

<次世代への投資>
変革しなければ、中国のような敵対国が対等に、もしくは軍事的優位に立つ日が遠からず来ることになるだろう。国防総省と米議会、そして防衛産業にとっての課題は、そのストーリーを書き換えることだ。失敗にさらに金をつぎ込むことはやめなくてはならない。
新世代の無人の陸海空システムへの投資に加え、国防総省は、海軍の電磁加速砲(レールガン)や新しいレーザーシステムなど、戦況を一変させるような革新的兵器の開発も推進し続ける必要がある。多くの予想よりも早く、量・質ともに米軍事力に匹敵するようになるとみられる中国のような国と戦うには、長距離空対空ミサイルなどが極めて重要となるだろう。
すでに新たな競争は始まっている。中国は現在、3つの異なる長距離ドローン攻撃プログラムのほか、新たな大型ドローンをテストしている。この大型ドローンは、国防総省が投資しているステルス戦闘機を検知する可能性があるという。
大国同士の競争というリスクが高まっているだけでなく、米国が正しく計画を立てられるかにも未来はかかっている。平時では、「神頼み」的なやり方でメディアの批判などはかわせるかもしれない。だが戦時においては、米国が耐えられないような失敗を招くリスクを冒すことになる。
*筆者のシンガー氏とコール氏は、近未来の設定で米中戦争を描く「Ghost Fleet: A Novel of the Next World War」を共同執筆。シンガー氏は21世紀の戦争が専門で、ニューアメリカ財団のシニアフェロー。コール氏は大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)でシニアフェローを務める。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

「三峡ダム」の恐怖! 攻撃されたら万事休す・・・軍壊滅、民は「億単位で飲み込まれる」=中国メディア

サーチナ 7月22日(水)15時13分配信    
 中国の軍事情報サイト「捷訊網」は21日、米国や台湾と戦争の事態になった場合、三峡ダムがミサイル攻撃を受け破壊された場合には、戦争に必要な軍部隊も水に飲まれ、民間人の被害は数億人にのぼると紹介した。

 三峡ダムの危険性については早い時期から指摘があり、応用数学などを研究した著名学者の銭偉長氏(1912-2010年)は、三峡ダムが通常弾頭付き巡航ミサイルで攻撃されて崩壊すれば、上海市を含む下流の6省市が「泥沼」となり、数億人が被害を受けると試算した。

 記事によると、三峡ダム下流の長江沿岸には軍の駐屯地が多く、軍も戦争遂行が不能になるという。

 記事は、三峡ダム攻撃をまず研究したのは台湾と指摘。中国軍が台湾侵攻を試みた場合、台湾は同ダムを含む大陸部のインフラ施設攻撃を念頭に置いたという。

 記事は次に、尖閣諸島で対立する日本による攻撃も取り上げた。奇襲すれば「釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)はポケットの中の物を取り出すのと同様に簡単に手に入る」と豪語するタカ派軍人もいると紹介する一方で、三峡ダムへの攻撃リスクを考えれば、「釣魚島奇襲は不可能」と指摘。それまでに、時間をかけて三峡ダムの水を抜いておかねばならないと主張した。

 記事はさらに「釣魚島を奪取しても利は小さい。三峡ダムの被害は甚大だ。しかも、(尖閣奇襲で)先に手を出した方(中国)が国際世論の非難を浴びる」と論じた。

 記事は、尖閣諸島が原因で戦争になった場合、米国による三峡ダム攻撃もありうると指摘。さらに、国境問題で対立するインドが攻撃する可能性にも触れた。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:CNSPHOTO)
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氷河期突入のさなかに温暖化対策の愚

 いやあ、どうしてこんな当たり前のことが人類は理解できないのでしょうかね?

太陽活動が衰えているさなかに、人類を挙げての温暖化対策ばやりです。

    人類の活動が地球を温暖化し気候変動に加えて海面が上昇して文明は危機

を迎えるというのですが、これは物の理屈のわからないアホの思い込みです。

 地球の気温を決定するのはお天道様であって決して人類では無いのです。

  似非学者が温暖化や都市化による高温化を指摘しますが、人類の消費するエネルギー

など地球全体のエネルギー活動から見れば無に等しく、考慮不要の些細な出来事に

すぎません。 ただし、都市化などで森林を破壊し蓄熱効果の高いアスファルト舗装や

コンクリート構築物を敷きつめて地面を覆えば都市部とその近郊は太陽熱の蓄積が

進み気温上昇が起きます。しかし、それはあくまでもそのスポット止まり、比熱の低い

大気の温度が変化しただけです。もっと比熱の高い地面は少し掘ってみると全く

温度に変化はありません。また海洋や大気上空の気温を見れば何の変化も起きていない

ことは明白なのです。 むしろ最近の上空に増加する大量の冷気と地表の一部の一時的

温度上昇が大気の不安定化を起こし特にその変化の顕著な平野部の大都市周辺に極端な

豪雨という現象をもたらしているにすぎないのです。

  現実問題日本全土で一年間に消費される総エネルギーなど微々たる物で、地球に

降り注ぐ太陽エネルギーの僅か2秒分にも満たない物なのです。 そして一年間に全人類

が消費するエネルギーの総和も太陽から地球に降り注ぐエネルギーの僅か数十秒分にも

及ばず、微々たるもので、そんなものがどう転ぼうが地球全体の気温や温度に影響できるような

レベルでは決してないのです。
   
人類の年間消費総エネルギーが地球に注ぐ太陽熱の30秒分と仮定した場合の人類の貢献率は?
 1年=60秒×60分×24時間×365日=31536000秒
 年間総秒数÷人類の年間消費総エネルギーの太陽熱相当秒30秒=31536000/60=525600
年間地球エネルギー収支に占める全人類の年間消費エネルギー割合は52万5600分の一

    地球に降り注ぐ膨大な太陽エネルギーそのものが確実に低下しており、このまま推移すると

まもなく地球は氷河期を迎えることは明白で議論の余地など微塵もありません。

以下は人類の科学技術そのものが頑迷で誇大妄想にすぎず、宇宙の中のちっぽけな太陽という

恒星の活動の活動低下に伴いまもなく存亡の危機を迎えることが不可避であることを議論する

時代後れで無知蒙昧な上原始的な議論は以下です。



「15年後にミニ氷河期」衝撃の研究結果

最新の太陽研究により、ミニ氷河期が到来すると英研究チーム
英ノーサンブリア大の応用数学や天文学を専攻するバレンティーナ・ザーコバ教授の研究チームは7月、太陽の黒点の動きを予測する新しい数学モデルを発表、2030年には地球に「ミニ氷河期」が到来するとした。
今後、黒点が減少…太陽の活動は現在の60%に低下すると予測
ザーコバ教授率いる研究チームは、太陽の活動に影響を与える電磁波を、太陽内部の異なる2層で発見。それをもとに算定したところ、黒点が今後、大きく減少して2030年には、太陽の活動が現在の60%減と大幅に低下することが分かったという。
「2030年から『マウンダー極小期』の特性が生じる」と英教授
太陽の活動は約11年周期となっており、黒点の数などが変化する。ザーコバ教授によると、2030年からの周期は太陽内部の2つの電磁波の同期がずれて気温が低下し、「『マウンダー極小期』の特性が生じることになると予想しています」という。
《マウンダー極小期》
黒点が大幅に減少する「マウンダー極小期」と呼ばれる時期が1645~1715年にあり、30年間で通常4~5万個ほどある黒点が約50個ほどと著しく減少。「ミニ氷河期」の遠因とされ、ロンドンのテムズ川が凍結するなどした。
氷に覆われた南極圏。研究結果では、15年後には地球の多くがこうなる恐れがあるという=南極半島・クリスタル海峡

猛反発する研究者たち

気象学者「太陽周期の予測能力は非常に精度が低い」と研究データを疑問視
米CNNの専属気象学者、ブランドン・ミラー氏は、CNNに「今のわれわれの太陽周期の詳細予測の能力は、ハリケーンの発生予測と同様、非常に精度が低い」と明言し、今回の研究データそのものを疑問視。
米海洋大気庁の職員「太陽活動のせいでミニ氷河期が起きるという概念は真実ではない」
米海洋大気庁の宇宙天気予報センター(SWPC)に勤務するダグ・ビーセッカー氏もCNNに「太陽は地球の気候変動に影響を与えているが、その役割は支配的なものではない。太陽活動のせいでミニ氷河期が起きるという概念は絶対真実ではない」と、今回の研究結果を強く否定している。
気象学の教授「地球温暖化は今後何十年間も続く」とミニ氷河期の到来を否定
米ペンシルベニア大で気象学を教えるマイケル・マン名誉教授はワシントン・ポスト紙に電子メールで「太陽活動が地球の気温に与える影響はほとんどなく、地球温暖化は今後何十年間も続く」と述べ、ミニ氷河期の到来を否定する。

氷河期、寒冷化への警告…以前にも

NASAの元技術者、穀物の不作など懸念(2014年)
米航空宇宙局(NASA)のコンサルタントやスペースシャトルの技術者を務めたジョン・ケイシー氏は、昨年9月に出版した自著「ダーク・ウインター」で、ミニ氷河期の到来で穀物の不作や食糧暴動が発生する可能性があると警告し、話題となった。
「太陽に元気がない」「地球は寒冷化へ」などの指摘も(2013年)
NASAの研究者、ジョナサン・サーテイン氏は2013年11月、この1年の太陽の活動を評して「全く元気がなくパッとしない。明らかに異変が起きている」と語った。活動ピーク年だったはずが、黒点は異常に少なく、大気海洋地球物理学者の中村元隆氏は「地球は間違いなく寒冷化に転じる」と断言した。

なぜいま「氷河期」議論か

年末にパリで「COP」控え…おなじみの光景?
今年は12月にフランスのパリで気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が行われる。こうしたときに決まってこうした議論が巻き起こるのもおなじみの光景だろう、とアゴラ編集部の石田雅彦氏は指摘する。
EU、気候変動交渉をリードする「自負」も…複雑な事情
欧州連合(EU)は、気候変動交渉は自らがリードしてきたという自負があり、政治的象徴性を持つ。しかし、太陽光や風力などの不安定電源の調整電源として石炭から脱却することは難しく、削減目標を過大に見せている、と経団連21世紀政策研究所の澤昭裕氏は指摘する。
《国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)》
1992年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意した。同条約に基づき、COPは1995年から毎年開催されている。

東芝倒産不可避か!

  総資産6兆5千億円で福島第一事故の責任企業の東芝が揺れています。 とりあえず第一幕は旧経

営陣による不適切な会計処理で引責辞任の幕引きを画策しましたが、そうは問屋が卸さない情勢です。 

   引き続いて株価急落に対する損害賠償訴訟が世界各地で起こりその対策だけで会社は

忙殺され、さらなる損失の拡大が明白で虚偽記載の粉飾決算によって得た増資の一兆円を超える

資金の拠出者に対する損害賠償や弁済を加えると被害総額の2兆円ではとてもでは無いが

収まらない様相です。



  そして第三幕が控えています。原子力発電推進にのめり込んで買収した米国の老舗、

ウェスチングハウス社の1兆円を超える資産の不良債権化というだめ押しです。もちろん自社の

蓄積した原子力推進ノウハウも福一原発事故で完全な不良資産と化しています。すべての損失を

合算ると最悪4~5兆円をくだらない不良資産と債務が現存しており、もはや会社ぐるみの明白な

粉飾決算は明白で背任どころか明白な企業犯罪で当然上場廃止になりそれに伴うさらなる損害

賠償を勘案すると、もはや名門企業もこれまでという現実は不可避です。

   以下は福島原発事故の責任企業として天罰を受け速やかに倒産し消滅する運命にある

日本を代表する巨大産業の断末魔の第一幕が降り、第二幕の開幕を報じる数多の

ネットニュースです。 


東芝 不正発覚で株価急落、米の法律事務所が提訴

TBS系(JNN) 7月22日(水)9時55分配信
 東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカの法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かりました。

 訴えを起こしたのは、アメリカの有力な法律事務所の1つであるローゼン法律事務所です。訴状によりますと、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年5月8日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとして損害賠償を求めています。

 ローゼン法律事務所は他の株主にも訴訟への参加を呼びかけているほか、別の法律事務所も同じく訴訟の準備を進めていることから、今後、大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。(22日08:08)
最終更新:7月22日(水)18時27分

東芝:1兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で

Bloomberg 7月22日(水)12時25分配信
  (ブルームバーグ):東芝が経営トップの関与が認定された不適切会計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約1兆円に上ることが分かった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、今後の当局による罰則や民事、刑事責任の判断に影響を与える可能性がある。
ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年5月に3330億円の公募増資を実施し、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しなどエクイティファイナンスを行ったほか、09年5月から13年12月の間に計6400億円の普通社債や劣後債などの有価証券を発行した。
東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は20日、08年4月から14年12月までの間の意図的な利益かさ上げなど不適切会計から、1500億円超に上る決算の修正が必要だと発表した。金融商品取引法第172条の2によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となり、株券の場合は発行額の4.5%、債券は2.25%が科される。
早稲田大学法学学術院の黒沼悦郎教授は、ブルームバーグの取材に「虚偽の情報を提示して資金調達するのは詐欺行為そのものだ。有利な条件で資金調達をしていたことに問題がある」と述べた。その上で「金商法が守ろうとしている法益を侵害する」と指摘した。
利益操作と投資家の判断
東芝は過去最大の課徴金を科せられるリスクがある。ブルームバーグが東芝が不適切会計期間に発行した株式と債券それぞれの額と、金商法の算定基準で行った試算によると、最大で300億円規模の課徴金を科される可能性がある。証券取引等監視委員会は虚偽記載の悪質性や規模なども考慮し、課徴金の有無や金額を判断する。
早稲田大学の黒沼教授は計算方法や課徴金額について妥当だとしている。金融庁の箭野拓士広報室長はこれらについて「現段階でコメントできることはない」と述べた。

9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権〈週刊朝日〉

dot. 7月22日(水)7時8分配信

 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。

 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。

「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」

 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。

 ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)

 しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。

 東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

 オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)

 原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。

「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」

 減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。

 繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。

「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)

 ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。

(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)

※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋

東芝、会計管理の呆れた実態 不正を誘った究極の社内論理

ダイヤモンド・オンライン 7月21日(火)8時0分配信


 東芝の不適切会計問題が、大詰めを迎えている。第三者委員会の調査により、歴代3社長の下で、営業利益が1700億円水増しされていた構図が判明し、組織的な不正が認定される見通しだ。これほどの不正がどのようにしてはびこってきたのか。真相に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤)

【詳細画像または表】

 「まさか、ここまで深刻な問題になるとは、想像していなかった」。ある東芝の関係者はこうこぼした。

 4月に疑惑が持ち上がった東芝の「不適切会計」問題は、底なし沼のように次々と不正が判明しつつある。5月に設置された第三者委員会による調査で、2014年3月期までの営業利益の水増しは1700億円を超える規模になることが明らかになった。さらに、半導体部門で、利益減少に伴う繰延税金資産の取り崩しなどが発生し、最終的な損失額は全体で3000億円規模にまで上りそうだ。

 しかも不正は、全社で組織的に行われていた実態が明らかになりつつあり、第三者委員会は歴代社長の責任を厳しく追及している。特にインフラ部門では田中久雄社長と、前社長の佐々木則夫副会長が、損失計上を実質的に先送りするよう指示していたとみられ、引責辞任する方向となっている。

 さらに、問題は2代前の社長の西田厚聰相談役にまでさかのぼる見込みで、第三者委員会は、歴代経営陣で引き継がれてきた「組織的な不正」を、間もなくまとめる報告書で認定する見通しだ(本稿執筆は15日)。会社の存続に関わる致命的な危機といえるだろう。

 とはいえ、東芝ほどの伝統ある大企業で、これほどまでの不正がはびこってきた背景はどこにあるのか。週刊ダイヤモンドは社内外の関係者たちの証言をたどってみた。

● 現場の適切報告を 受け取り拒否し 責任は押し付け

 「こんなの受け取れるか! 」

 ある東芝の関係者は、佐々木氏が社長時代に、インフラ部門が上げた中期経営計画の予算数値を突き返していたのを何度も目の当たりにした。この部門は毎年、マーケットの状況や今後の受注見通しを積み上げて作成した中期計画を提出するが、目標が佐々木氏の意にそぐわないと「受け取れない」と拒否されたという。

 部門のトップは何度も佐々木氏に数値を提出するが、ことごとく押し返され、そのたびに、「上からドンと予算数値が積み増された」(東芝関係者)という。そうして出来上がった予算数値は「スタート時点から達成できない非現実的なもの」(同)となっていた。

 当然、新年度が始まると、実際の事業が予算通りにいくことはほぼない。部門の担当者からすると、そもそも予算が達成不可能なのが原因だが、経営陣は「おまえらがやれると言っただろう! 」と責任を部門に押し付けたという。
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結局ストレスチェック制度=精神科へのベルトコンベア

ストレスチェックは精神科につなげることが目的ではないと政府は必死に答弁していましたが、運用したらそうなるのは明白です。それを我々は何度も何度も指摘してきましたが、法案を提出した政府も与党もそんなことにはならないと言い続けてきました。

精神科医がこの制度を利用して労働者を食い物にしないはずがありません。制度の本来の目的(ストレスチェックで労働環境改善につなげる)など完全に踏み倒し、顧客を獲得するチャンスだと露骨に狙っているのです。

「精神科」が労働者の身近な存在に- ストレスチェック導入で、診療所医師が期待
医療介護CBニュース 7月21日(火)19時36分配信

 従業員50人以上の事業場に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査が義務付けられる「ストレスチェック制度」が12月から始まるのを前に、同制度の課題や解決策を話し合うシンポジウムが17日、日本うつ病学会総会であった。東京都内で精神科クリニックを運営する医師はその中で、同制度のさまざまな問題点を指摘した一方、同制度が契機となり、労働者にとって精神科の医療機関が身近な存在になることに期待を示した。【丸山紀一朗】 

 「なかなか自分からメンタルクリニックには行かないが、ストレスチェックでたまたま引っ掛かったことがきっかけで来てもらうようになり、『こういうところなんだ』と分かってもらえる。『また何かあった時には、行けば治療してもらえるかもしれない』といった風潮が広がり、精神科の敷居が下がる」-。都内で精神科の「紫藤クリニック」を運営する紫藤昌彦院長は、同制度が始まることによるプラスの影響をこのように予想した。

 同制度は改正労働安全衛生法に基づいて導入されるもので、産業医や保健師らが実施者となり、職場での労働者のストレスの程度を点数化し、その度合いの高い人を選定。労働者の希望に応じ、産業医もしくは外部の医師による面接指導を実施し、必要に応じて例えば精神科の専門医などへ紹介することを通じて、ストレス要因となる職場環境の改善につなげる。

 紫藤院長はまた、同制度の評価すべき点として、産業医や保健師らといった産業保健スタッフと、外部の精神科医との接点が増えることで、連携が深まることを挙げた。さらに、産業保健に関心を持つ精神科医が増えるとの見方を示した上で、「精神科と産業医はあまり関係ないと思っていたこともあり、日本医師会の認定産業医を取っていなかった」と自身の例を出し、今後取得を目指すことも明らかにした。

 一方で、企業側から面接指導を依頼されて困ることとして、その企業の職場の状況などを詳しく把握できない状態では適切な指導を実施するのが難しいと指摘。また、面接指導の結果として、医師から企業側に意見する労働時間の短縮や就業場所の変更といったストレス軽減策が、待遇面などで労働者側の希望と異なる場合はどうすればいいのかといった疑問も提起した。

露骨ですよね?

ストレスチェックなど受けてはいけません。労働者には、検査を拒否する権利があります。全員強制の義務化だったところでしたが、何とか拒否する権利を勝ち取りました。それでもこの精神科医の目論見通り、精神科につながる労働者が増えるでしょう。

労働者を守るためには、精神科の正体を知らせるしかありません。幸い、ネタはたくさんあります。彼らが露骨に労働者を狙う以上、こちらも徹底して彼らの犯罪性を暴いていきます


転載元: 精神科医の犯罪を問う

新国立建て替えで迷走文科相に「非礼」自分は?馬鹿か?

いやあドタバタの茶番劇は見苦しいですよね。 まあ今回の騒動で期待できるのは

僅かな期間で巨大な競技場のコンセプトと設計施工を達成し、安価でしかも優れた

災害の世紀と思われる21世紀の日本の首都にふさわしい建築物が出現すること

で はないでしょうか。 きっと閉塞した日本の建築業界では全く無名の新人がこれをチャンスに

彗星のごとく登場し、画期的な国家プロジェクトである新国立競技場建設を数多の難関難問を

解決して完成させてくれることになるのでしょう。

   どんな人物が登場して、今までに無い新たな建築の術を創造し、時代を切り開いてくれる

のか本当に楽しみです。だって従来の建築手腕では今までの経緯や僅かに残された短い

期間に巨大な建築物は作成不可能です。 きっと名だたる建築家やゼネコンはトラブルや

リスクにすっかり目を奪われて、火中の栗を拾うような危ないプロジェクトに手を上げない

ことは明白です。

  以下は過去の恥を知らず、老醜を世間に開陳している20世紀の遺物である旧態依然たる

土建業界の悪癖を一掃するチャンスが日本に到来したことを報じる喜ばしい数多のネット

ニュースです。

森喜朗氏「文科相は非礼」 次官には会議の予算ただす

7月21日(火)21時44分配信


 2020年の東京五輪・パラリンピックの関連イベントの会合が21日、東京都内であり、議長を務めた下村博文文部科学相が途中で退席したことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「呼びかけた下村大臣がただちに退出するというのは極めて非礼」と不快感を示す場面があった。

 来年10月に開かれる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の官民協働実行委員会の初会合。下村文科相はあいさつ後、新国立競技場の計画の再検討に向けた関係閣僚会議に出席するために退席した。会合の終盤、同フォーラム最高顧問でもある森会長は、自ら発言を求めると批判を展開。関係閣僚会議は安倍首相の予定に合わせて急きょ開催が決まったが、「総理に日程の変更を申し入れるべきだった」と述べた。

 さらに、同フォーラムの予算規模を、文科省の山中伸一事務次官にただした。「具体的に幾らというところまで詰めていないが、額としては億単位」と山中次官が答えると、「新国立競技場では、国が幾ら出すか、ということをきちっと決めないから苦労した。やはり文科省の責任は大きい。同じことは繰り返さないでほしい。新国立競技場でこういう醜態をさらしたのだから、どの程度の費用がかかるのか、きちっとなさった方がいい」と話した。

 委員会には安倍首相をはじめ、御手洗冨士夫・ラグビーワールドカップ2019組織委員会会長や財界人ら約80人が参加した。(佐々波幸子)

森氏 見直し容認も恨み節「たった2500億円出せなかったのかね」

スポニチアネックス 7月18日(土)8時56分配信

 ◇新国立競技場建設計画見直し

 新国立競技場の総工費高騰の“キーマン”だった東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は、競技場の現行案を「あのスタイルは嫌い」などと語り、態度を一変させた。

【写真】有識者会議で披露された新国立競技場の模型。計画は白紙に戻された

 これまで、新国立競技場について批判することがなかった森元首相が態度を一変させた。巨額の総工費の原因となった競技場の屋根を支える「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大なアーチ構造について、「生ガキをドロッと垂らしたようなデザイン」と批判。建設計画の見直しを容認した。

 17日昼のBS番組収録では、デザインについて「見直したほうがいい。もともと、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。合わないじゃない、東京に」と指摘。ラグビーW杯は森元首相の尽力で日本開催が決まった経緯があり「ラグビーをターゲットにされるのは非常に不愉快だ。(建て替えが)間に合わないなら、他の競技場ですればいい」と述べた。

 ラグビーへの思い入れが強く、W杯を招致した実力者。以前は、巨額の建設費に異論を唱えた舛添要一東京都知事に対し「オリンピックをやりたいと言ったのは東京都。全部場所を用意するのは当たり前」などと話していた。16日夜に都内の日本料理店で安倍首相と会食。17日にも官邸で会談し、計画の見直しを了承した。

 見直し決定後の同日午後には、都内の組織委オフィスで「施設に掛けるお金は都が3000億円。組織委が五輪に掛けるお金はその
最終更新:7月22日(水)1時51分



下村博文(しもむらはくぶん)
所属院 選挙区 政党:衆議院 東京都11区 自民党
プロフィール:1954年5月23日生 初当選/1996年 当選回数/7回

首相「誰の責任か、申し上げるつもりない」 新国立問題

2015年7月20日23時13分 

安倍晋三首相は20日、フジテレビの番組に出演し、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について、「誰に責任があるとか、そもそも論を申し上げるつもりはない」と述べた。そのうえで、「世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私はその最終的な責任者だ。新国立競技場をオリンピックに間に合わせて、新たな感動を生み出していく」と意欲を示した。

新国立競技場に関しても各方面で発言

スポニチアネックス(2015年7月18日)
産経新聞(2015年7月21日)

下村氏が矢面に?

矢面に立っている下村文科相は閣議後の会見で「批判は謙虚に受け止めたい。ただ、新国立競技場を五輪・パラリンピックに確実に間に合わせることが責任を果たしていくことになる」と述べた。毎日新聞(2015年7月21日)

東芝の闇うやむやのまま上場廃止は時間の問題。

 福島第一原発の最大の責任企業の東芝が揉めています。 粉飾決算の総額は

闇のままでとりあえず2500億円で幕引きがなされる模様です。しかし、それはもちろん

氷山の一角、本当の問題は2006年10月に4800億円あまりを投じて77%の株式を取した

原発の教祖ウェスチングハウス(WH)という不良債権です。もちろん福一事故で

東芝自体の原子力事業そのものが全く金にならない不良資産でバランスシートは

マイナス資産手あり、倒産を回避するには原発の維持と再稼働の推進以外はありません。

  まあ、本来であれば福島第一原発事故の責任者として天罰の倒産廃業は必然なのですが

そこは日本の経済界の暗黙の忌避事項となり、幕引きはこれぐらいで手を打たないと、

日本経済界そのものも道ずれで奈落に落ち込みかねない事態です。

   以下は姑息な手段を労して、懸命に破綻を回避する断末魔の巨大原子力推進企業の

無駄な足掻を報じるネットニュースです。








膨らんだ「のれん代」1兆円超東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」

現代ビジネス 7月21日(火)6時1分配信



封印される「2つの問題」
 発覚からすでに半年近くが経過した東芝の粉飾決算疑惑が今週、節目を迎えそうだ。報道によると、東芝が事態の究明のために設置した「第三者委員会」が本稿掲載の前日(7月20日)夜、調査報告の概要を公表。本稿掲載日(21日)の夕方、田中久雄社長が記者会見して、佐々木則夫副会長と共に引責辞任を表明するという。

 注目の決算の修正額は、過去5年間のコストの先送り(約1600億円)と事業そのものの収益力低下を反映した工場の減損処理(約700億円)の合計額、つまり2300億円前後の巨額に達する模様だ。だが、これまでの報道をみている限り、より本質的で構造的な2つの問題の解明は進まず、封印される懸念がありそうだ。

 事件の発端は今年2月。関係者が証券取引等監視委員会に行ったとされる内部通報がきっかけだ。不可解な発端だけに、東芝内部でなんらかの内紛があった証拠だとささやかれている。事態を受けて、東芝は当初、4月3日付で室町正志会長を委員長とする「特別調査委員会」を設置。2013年度のインフラ関連の工事の会計処理について「自ら事実関係の調査を行う」と発表した。

 さらに、5月8日には、「更なる調査が必要」で「ステークホルダーの皆様からの信頼性を更に高めるため」、第三者委員会を設置するとした。

 その後は泥沼の展開だ。決算発表もできないまま、6月25日に定時株主総会を開く事態になり、田中社長は「創業以来最大の危機」と繰り返した。当初「500億円程度の下方修正」と報じられていた修正額も、膨らむ一方。修正額の膨張を第三者委員会の調査が徹底している表れと見ているのだろうか、リークらしき情報をマスメディアは競うように大きく扱っている。
急膨張する「のれん代」
 しかし、こうした報道姿勢は危うい。というのは、第三者委員会が粉飾決算疑惑の調査の対象期間を5年に限定し、調査対象の不正をコスト(損失)の翌期以降への先送りだけに絞り込んでいると報じているにもかかわらず、それ自体を問題として追及する姿勢を欠いているからだ。

 第三者委員会も、調査が不徹底に終わるリスクに気付かないまま、より大きな構造問題を見逃すことになりかねない。日本航空(JAL)が破綻に至った粉飾決算や旧日興コーディアル証券(現SMBC)の身売りの引き金になった粉飾決算をスクープした経験から言えば、始めから問題点を絞り込むようでは全容の解明は覚束ない。

 ほとんど報じられていないが、今回のケースで怠ってはならないのは、同社の重要部門だった原子力事業の精査だろう。

 中でも、鳴り物入りで2006年10月に4800億円あまりを投じて77%の株式を取得した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス(WH)の子会社化は重要だ。当時の西田厚聡社長は、わざわざ説明会を開き、原発の建設や保全サービスなどで2015年には最大7000億円のビジネスが見込めると胸を張っていた。

 この買収に伴って、東芝のバランスシート上ののれん代は急膨張した。2006年度(2007年3月末)の計上額は7467億円と1年前の6.5倍に急増した。

 問題は、こののれん代の処理にある。

 ちなみに、のれん代とは、買収金額と、買収対象になった会社の正味価値の差額を指す。買い手候補が2社以上で競合すれば、のれん代は膨らみがち。経営の実態を決算に反映しようとすれば、膨らみ過ぎたのれん代の償却は不可欠だ。

 償却のやり方は、国際会計基準(IFRS)や米国基準と、日本基準で異なっている。IFRSや米国基準では、買収した企業(事業)の価値が下がったら償却するのに対し、日本基準は20年程度をかけて費用として計上し償却することになっている。

最終更新:7月21日(火)6時1分

一輪バイク?


 文字通り単車ですね。



「ONEWHEEL i-1」の気になる価格は「24万8,000円から29万8,000円前後になる予定」で時速20km程度、1回の充電で15~30km程度の走行が可能です。問題は公道は走れないと言う点のようです。




電動1輪車がいよいよ発売へ

】バイクのような操縦性を楽しめる国産「電動1輪車」が登場!

またひとつ、ユニークな乗り物が出現した。滋賀県にある国産メーカー、(株)シムスインターナショナル(組織名:ワンホイール運営事務局)が開発する電動1輪バイク「ONEWHEEL(ワンホイール) i-1」である。電動1輪車では米国の「RINO(ライノ)」が有名だが、実はそのコンセプト自体はワンホイールi-1のほうが先であり、すでに10年前から開発に着手していたという。
1輪ということは当然、自立するためには何らかの姿勢制御装置が必要になる。大雑把な言い方をすれば4輪は止まっていても自律しているし、2輪もある程度の速度に達していればセルフステアによってバランス走行できる。ただ、これが1輪だと速度を上げても単体では自立を制御するのは非常に難しい。
そのため、すでにいくつか存在する1輪や2輪(「セグウェイ」のような)の自立型の乗り物ではジャイロモーターを搭載しているのが一般的だ。ジャイロとは地球ゴマと同じ原理で、高速で錘を回転させることで安定を保つ仕組みになっている。
ところが、従来の「オートバランス式重心移動型のジャイロ搭載車」(というらしい)の場合、停止時や発進時、または上り坂や下り坂での重心移動ミスによる転倒などの課題があった。そこで、ワンホイールi-1では、ジャイロ変位アクセル&ブレーキテクノロジーなどによって、これらの問題をすべて解決したという。
たとえば、座りながら重心移動による操作も可能ですが、独立した手動操作によって「ハンドルで曲がる」、「ブレーキで止まる」、「アクセルで進む」などバイクのような操作が可能になっている。これは世界初の特許技術ということだ。
映像を見てみると、たしかに重心移動をせずにハンドルを切って旋回したり、右手側のアクセル操作だけで自然に軽く前傾姿勢となって加速したり、左手のブレーキレバー操作で車体がやや後傾しつつ減速している様子が分かる。つまり、通常の2輪のバイクと同じように、ライダーが積極的に操る楽しさも持ち合わせているということだ。
気になるスペックだが、車両総重量20kg以下で取り外し式のボトル型リチウムバッテリーパックを搭載。1回のフル充電で最大約15~30km移動(予備バッテリーパックにより45~60kmの連続走行も可能)で最高速度は約20km/h。12VのシガーソケットとUSB電源を標準装備し、価格は248,000円(税込送料込)となっている。同じオートバランス式コミューターの「セグウェイ」や「ライノ」に比べると、かなり軽量コンパクトで携帯性にも優れ、なにしろ価格が安い点が魅力的に見える。ちなみにホンダが実証実験を行っている屋内型パーソナルモビリティー「UNI-CUB(ユニカブ)」は最高速度6km/h、重量25kg)である。
また、近い将来には60~100km/hでの加速運転姿勢制御や高速域からの急ブレーキ姿勢制御が理論上容易に可能となるというから楽しみである。なお、販売についてはまず企業向けなどにテストモニター用として計200台程度の国内限定生産販売を2015年夏頃から開始予定とのこと。次に出てくるであろう市販モデルに、ぜひ注目していきたい。
     
佐川健太郎
モーターサイクルジャーナリスト
63年東京生まれ。早稲田大学教育学部卒業後、RECRUITグループ、販促コンサルタント会社を経て独立。趣味が高じてモータージャーナルの世界へ。編集者を経て現在はジャーナリストとして2輪専門誌やWEBメディアで活躍する傍ら、「ライディングアカデミー東京」校長を務めるなど、セーフティライディングの普及にも注力。㈱モト・マニアックス代表。「Webikeバイクニュース」編集長。日本交通心理学会員。MFJ公認インスト

伊豆の感電事故

いやあ恐いですね電気柵、イノシシや鹿に狸やきつねにアライグマなどの出没する

我が家で真剣に電気柵の導入を検討しましたが、断念しました。その理由はやはり

虫取りや隣の池に魚を取りに来たり、自然薯に蕨やタラの芽を取りに来る不特定多数

の人々への危険性でした。  何しろ相手は神出鬼没、もちろん動物も人間もです。

特に両者とも多いのが夜間ですから問題は深刻です。




 我が家にはマムシも沢山いますが、虫取りの人の中には裸足にサンダルと言う向きも

少なくありません。もちろん2m近い大きな毒蛇の赤楝蛇(ヤマカガシ)も普通にみかけます。

危ないのは地面や水際丈でなく木の上や藪に加えて葛やあけびなどの蔓の絡みも

要注意です。 さらに恐ろしいのは大スズメバチで秋には200匹はいますから、こちらはほぼ

確実に命をおとします。

 もちろん有害動物とのアクシデントに対しての被害損害は自己責任ですから問題はありません。

しかし、電気柵で感電事故が起きると刑事民事の裁判で10年は消えるでしょう。そして最悪

数億円は覚悟です。

  獣に小さな畑や出来の悪い作物を荒らされても被害はせいぜい数千円程度ですから選択の

余地はありません。

しかし、専業農家にしてみれば事は死活問題で深刻です。

  まあ、野山に出かける人はそれなりの見識とスキルを持ち、自然と近代社会に対する

両者の危惧に自己責任で対応する資質を涵養することが大切という次第です。

 以下は今後、どう展開するか警察とマスコミさんにはバランスのとれた対応が期待される

所ですがまあ無理な期待と言うことは間違いなさそうです。以下は大変深刻な社会問題を

提起したネット記事です。


川遊びの2人感電死 西伊豆、親子ら5人けが 動物よけ柵漏電か

(2015/7/20 07:15)
http://www.at-s.com/tool/thumb.php?width=200&height=140&file=http://www.at-s.com/news/2015/07/20/images/IP150719TAN000106000.jpg
川遊びをしていた親子連れらが感電し、搬送される事故があった現場=19日午後6時ごろ、西伊豆町一色
http://www.at-s.com/tool/thumb.php?width=200&height=140&file=http://www.at-s.com/news/2015/07/20/images/20150720M1map.jpg
感電事故が発生した西伊豆町一色の現場地図
 19日午後4時半ごろ、西伊豆町一色の仁科川の支流で川遊びをしていた2家族6人と、助けようとした近くの住民の女性1人が動物よけの電気柵の電流で感電し、大人2人が死亡した。一時は子供を含む数人が意識不明となり、全員が病院に搬送された。下田署は業務上過失致死傷事件の可能性もあるとみて調べている。
 死亡したのは、川崎市宮前区の男性(42)と、神奈川県逗子市の男性。両男性の家族は一緒に、観光や水遊びなどのため伊豆に来ていたという。両男性の子供2人は指にけがを負うなど重傷。逗子市の男性の妻もけがを負った。川崎市の男性の妻と助けに行った近隣の女性(75)は軽傷という。
 同署によると、電気柵はイノシシなどの鳥獣被害防止のため、近くの住民が川ののり面にあるアジサイの花壇の周囲に設置していた。柵には100ボルト程度の電圧がかかっていたという。
 最初に川遊びをしていた川崎市の男性と子供2人が「ギャー」という悲鳴を上げた。それを聞き、駆け付けた川崎市の男性の妻と逗子市の夫婦、近隣女性が相次ぎ感電した。
 事故当時、花壇と川を挟んで対岸の民家から電気柵に向かって深さ約30センチの川底を電気コードが延びていた。電気柵の一部が水没していた。何らかの原因で、川に漏電した可能性があるという。
 下田市でイノシシ駆除を行っている住民グループ関係者によると、電気柵の設置には行政機関から特別な許可は必要ないという。柵の周囲に危険を知らせる看板などを設置する義務がある。
 同署は20日以降、現場検証を行う予定。

<西伊豆2人感電死>「助けて」「電源を切れ」 山里に悲鳴

@S[アットエス] by 静岡新聞 7月20日(月)7時19分配信
   


 「助けて」「早く電源を切れよ」―。3連休のまっただ中の19日午後、川遊びで楽しい時を過ごすはずだった2組の親子連れを襲った悲惨な感電事故。普段は静かな西伊豆町一色の集落に、悲鳴と叫び声が響き渡った。
 助けを求める声を聞いて救助に駆けつけた男性(51)は「意識のない男性を運ぼうと川に入ったら自分もビリッときて驚いた。とにかく早く電源を切るよう叫んだ」と興奮した様子で話した。
 近くに住む30代の男性は「救急車が何往復もしていて『何だろう』と思って行ってみたら、うつぶせに倒れた男性や泣いている子どもがいた」と、事故直後の様子を語った。
 地元住民によると、事故現場周辺は特にイノシシやシカによる被害がひどく、農作物を育てる多くの住民が電気柵を使用しているという。様子を見に来た農業の男性(62)は「普通に触ったくらいだと大丈夫だが、川の付近など水から感電する可能性がある場所で使うなら注意が必要だ」と指摘。地元区長の男性(69)は「普通昼間は通電しないものなのに、なぜ電源を入れていたのか。こんな大事故になるとは」と驚いた様子だった。

 ◇遺族「強い憤り」
 西伊豆町で発生した感電事故で、死亡した川崎市の男性(42)が搬送されたとみられる町内の病院には19日午後10時40分ごろ、遺族4人が乗用車で到着した。
 病院関係者から話を聞き終えた父親(82)は「事故に強い憤りを感じている。川遊びで感電した子どもを助けようとして、自分も感電したと聞いた」と険しい表情を浮かべた。
静岡新聞社
最終更新:7月20日(月)9時41分



  1. <西伊豆2人感電死>「助けて」「電源を切れ」 山里に悲鳴 @S[アットエス] by 静岡新聞 7月20日(月) 7時19分

電線の一部が切れて川の中に

柵に電気を送るための電線の一部が切れて川の中につかっていたという。男性らは柵に接触したか、川の水を通じて感電した可能性があるという。毎日新聞(2015年7月19日)

助けようとして次々感電か

読売新聞(2015年7月19日)
現場近くの住民によると、付近にはイノシシやシカが多く、ミカン畑や野菜畑などで電気柵を使う農家が多い。時事通信(2015年7月19日)

周辺地図

Yahoo!地図

警官の犯罪常態化

むかしはね、10年に1回ぐらいしか警察官の不祥事は記事に成りませんでした。

最近は次から次へと発覚して警察の権威も地に落ちるどころか地獄まで潜り

混んでしまいそうです。 もちろん昔も今も警官が変わったわけではありません。

 所長さんが常日頃関係官庁やマスコミに手を回して不祥事が発覚しないような

手腕を発揮していたのですが、最近はすっかり下手になってもみ消し能力が消失

してしまっただけのことです。 以下はすっかり威厳を消失した公務員の体たらくが

事件のもみ消しにさえ失態を演じていることを報じるネットニュースです。

「頭が真っ白になって逃げた」 京都府警の女性巡査がパトロール中にあて逃げ

産経新聞 7月17日(金)23時24分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150717-00000618-san-soci


 京都府警中京署地域課に所属する20代の女性巡査がパトロール中にあて逃げしたとして、道交法違反容疑で書類送検されていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。府警は6月18日付で本部長訓戒とし、女性は同日付で依願退職した。

 捜査関係者によると、女性は5月2日午後8時半ごろ、京都市中京区の市道で公用オートバイでパトロール中、駐車していた軽乗用車に接触。そのまま逃走したという。

 事故を目撃した通行人が翌日、中京署に通報し発覚。府警監察官室によると、女性は「頭が真っ白になって逃げてしまった」と話したという。

 府警は6月8日に道交法違反容疑で書類送検。京都区検が略式起訴し、京都簡裁が罰金5万円の略式命令を出した。監察官室は「職務倫理教養を徹底し再発防止に努める」としている。
最終更新:7月17日(金)23時56分


福島で小児甲状腺ガン60倍超え!

放射能を浴びてもガンは増加しないという安全神話に立脚して調査も検査も統計も実施せずに

早々と安全宣言を発令して住民の帰還を促し、東京電力の補償金を節約させ、安全な原子力を

使った発電を国策推進している政府に勇気有る発言がネットに掲載されました。

  本当に恐いのは測定も全くできないα線やβ線を出す測定不可能な放射性物質の摂取による

内部被爆であり、それを隠すために簡単に測定できるガンマ線を出すセシウム丈を問題にする

原子力村の悪辣な手口です。 以下は国民に放射能の恐さを伝える重大なネットニュースです。


福島の子どもの甲状腺がんは事故前の60倍超/ 判断材料示さず帰還を促進する国


http://rpr.c.yimg.jp/im_siggUNQtrvNkbzhoOP7kgq1M0Q---x585-n1/amd/20150717-00047604-roupeiro-000-3-view.jpg
市民研究者により示された東電事故とチェルノブイリ事故の線量比較(6月筆者撮影)
福島県が2011年10月から行っている甲状腺検査で、甲状腺がんまたはその疑いがあると診断された子どもは127人にまで増加した(2015年3月末現在)。
増加ぶりは、その数が104人だった時点で、東京電力福島第一原発事故前の61倍(*1)。その倍数はその後も増え続けていることは環境省の北島智子環境保健部長も国会で認めている(*2)。
本来なら、汚染地域からの避難や移住の権利、医療補償制度が確立されるべき時期である。
ところが、国は汚染地域の放射線の「線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはない」と、真逆の判断で帰還を促進す方針へ向かっている(*3)。

「結論づけることはできない」と先延ばし

これは「福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」(部会長:清水一雄・日本甲状腺外科学会前理事長)が今年5月に行った「中間とりまとめ」で、「検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない」(*4)と結論を先延ばししたことと無関係ではない。
一方、「影響は否定できない」と警告し続けてきた疫学の専門家がいる。岡山大学の津田敏秀・環境生命科学研究科教授である。福島県内を6地域に分けて行った地域差の分析をもとに、妊婦、乳児、幼児、児童・生徒、妊娠可能な女性など優先順位をつけて、少しでも線量の低いところに避難させるよう、かねてから提案を行ってきた(*5)。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggXRFGmZ8mkc8WbkClPwGB4w---x280-n1/amd/20150717-00047604-roupeiro-003-3-view.jpg 環境省の専門家会議に提出された津田教授資料の表紙
福島県には、2013年12月21日の「放射線の健康影響に関する専門家意見交換会」で、環境省には2014年7月16日の「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」で、「避難」の必要性の根拠を示してきた(*6)。
その後も分析を更新し続けている。
ところが県・環境省ともこの警告を聞き流してきた。県はそのときの資料を県のウェブサイトで公開すらしていない。先述の部会では、津田教授を招聘すべきとの意見が委員から出ていたが(*7)、県民健康調査課は「そのつもりはない」と筆者の取材に答え、現在も実現していない。
そして今、復興庁は、甲状腺がんが増加している事実すら示さず、「避難する状況にはない」とのパブコメ案(*8)を示している。

因果関係を認めないまま、手術費など全額支援

その一方で、福島県は7月10日に、県の甲状腺検査でがんの切除手術などに必要な経済負担を全額補助する支援事業を行うことを発表した(*9)。財源は国からの100%補助だ。
福島の県民健康調査課の角田祐喜男主幹は、「放射線との因果関係は抜きで、甲状腺検査は受けざるを得ない状況があった」からだと筆者の電話取材に答えている。
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigg0w5supHwekduOhhhCosXjQ---x280-n1/amd/20150717-00047604-roupeiro-001-3-view.jpg 6月21日のシンポジウムでチェルノブイリと東電事故の推定実効線量を図解説明した吉田由布子さん
今回、清水一雄「日本甲状腺外科学会」前理事長が率いる部会が「中間とりまとめ」(*4)で「検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない」「放射線の影響とは考えにくい」とした理由は、「被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べてはるかに少ないこと」などぼんやりとした理由による。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggsQLww5Fx9bC8CNWXH3sAnA---x280-n1/amd/20150717-00047604-roupeiro-002-3-view.jpg 吉田さんは、東電事故の避難住民の被曝量は、チェルノブイリ事故の平均被ばく量の約3倍から30倍に過ぎないことを示した。
しかし、被ばく線量の比較は、「チェルノブイリ被害調査・救援女性」ネットワークの吉田由布子事務局長などが「はるかに少ないとはとても言えない」ことを訴えている(写真)。部会ではこうした市民研究者の声を聴く機会を一切設けていない。
それでも清水「日本甲状腺外科学会」前理事長が率いる部会は、小児甲状腺がんが「数十倍のオーダーで多い」ことを無視もできず、次のような、分かりにくい玉虫色の「解釈」を示している。

被ばくによる過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった。一方で、過剰診断が起きている場合であっても、多くは数年以内のみならずそれ以降に生命予後を脅かしたり症状をもたらしたりするがんを早期発見・早期治療している可能性を指摘する意見もあった。

出典:「甲状腺検査に関する中間取りまとめ」(2015年5月18日)
実は、チェルノブイリ事故でも、事故から10年間は、検査で早期がんまで見つかったものとして放射線の影響を認めなかった。その根拠は、広島・長崎の原爆による甲状腺がんの発症の潜伏期間が10年であるというものだった。
そして今、チェルノブイリ事故で「潜伏期間が4,5年だった」という理由で、福島第一原発が原因であると「結論づけることができない」としている。米国では小児がんの潜伏期間は1年だとする論文(*10)があると各方面から指摘されているにもかかわらず、これもまた見て見ぬ振りを続けているのである。
【参考】
【関連記事】

ジャーナリスト。1993~1994年にラテン諸国放浪中に日本社会の脆弱さ に目を向け、帰国後に奮起。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学 大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。著書に「四大公害病-水俣 病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害」(中公新書、2013年)、「水資 源開発促進法 立法と公共事業」(築地書館、2012年)など。

    まさのあつこの最近の記事

    1. 福島の子どもの甲状腺がんは事故前の60倍超/ 判断材料示さず帰還を促進する国

      7月17日 11時0分


     

    新国立競技場過少見積もり建築家2013年に指摘

     そうでしょうね、目先の口利きで小遣い稼ぎしかできない政治家と違って、その道のプロには

    全体像が見え見えだったのでしょうね。 以下はよくぞ指摘くださった建築のプロの隻眼を報じる

    ネットニュースです。

    新国立 計画白紙 国動かした建築家の一念



     巨大すぎる新国立競技場の問題は、実は二年も前から指摘されていた。建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を受賞した、日本を代表する建築家・槇文彦氏(86)が二〇一三年八月、日本建築家協会の機関誌に寄せた論文だ。
     文中で槇氏は、五輪史上最大規模のスタジアムが周辺の歴史的景観を壊し、建設コストを肥大化させると指摘。十分な情報が開示されず「国民が計画の是非を判断する機会を与えられていない」と、巨大公共事業に警鐘を鳴らした。
     翌月二十三日、本紙朝刊のインタビューでは「千三百億円といわれているが、まともにやったらもっとかかるという声がある」「うまくいかないと、必ず税金のような形でツケが回る」と懸念を示した。
     しかし、政府側は計画面積を二割減らしただけで、巨大なアーチや開閉式屋根などの変更には踏み込まなかった。
     槇氏ら計画に異議を唱える建築家や作家の森まゆみ氏らの市民団体は、何度もシンポジウムを開催したり、申し入れ書を提出したりしたが、政府側は二〇一九年のラグビー・ワールドカップの開幕に間に合わないなどとして、計画の抜本修正を拒み続けてきた。
     昨年十月五日朝刊で、本紙は槇氏らの予測を基に「総工費さらに900億円増 実は2500億?」という記事を書いた。建設費が二千五百億円に膨れ上がって政府が批判を浴びる八カ月も前に、槇氏はそのことを予言していた。
     その指摘は、新競技場の問題を正確に読み解き、軌道修正を図るための“警告”と言っても良かった。だが、政府はまともに取り合わない。その結果、最後に行き詰まり、軌道修正を余儀なくされた。
     槇氏は一九二八年、東京生まれ。「モダニズム建築」の旗手として、東京・代官山の複合施設ヒルサイドテラスや、幕張メッセ、名古屋大豊田講堂などの設計で知られる。米中枢同時テロの跡地に高層ビルを設計するなど今も現役で活躍する建築家だ。
     「建築家ひと筋」だった槇氏が、真っ先に国家プロジェクトに異議を唱えたことに多くの建築家は驚きを隠さなかった。だが、だからこそ意気に感じ、多くの賛同者が集まった。
     槇氏は常々「建築家としての責任がある。むちゃな計画をどうしても変えたいんです」と話してきた。国立競技場近くの東京体育館を設計し、神宮外苑の百年かけた美を知るものだからこそ、見過ごすわけにはいかない-。その一念がついに国を動かした。
     計画見直しを安倍晋三首相が表明した後でコメントを求めると、こう言った。「白紙に戻すという決断は評価したい。でもどこまで踏み込んで変更するのか。その中身が問題です」 (森本智之)
    (東京新聞)
    2013年11月7 、新国立競技場に関する要望書を提出し、記者会見する建築家の槇文彦氏=東京・霞が関の文科省で(松崎浩一撮影)

    新国立競技場問題税金の無駄使い噴出

     さすが森さん、金勘定ができないだけに無駄遣いも度を越しています。 下は国民に酷税を

    課して、湯水のごとく浪費する政治家や官僚たちの野放図を報じるふざけた数多のネット

    ニュースです。

    新国立 監修料13億円払い済み、追加で違約料も奮発!

    2015年7月18日(土) 11時4分掲載    


    読売新聞 2015年7月18日 11時51分
    安倍内閣支持率ダウンで政治的思惑?1週間で急転…新国立問題 
    スポーツ報知 2015年7月18日 10時32分
    森喜朗氏 総工費高騰に無関係強調 ゼネコンは「無償で」 [写真]
    スポニチアネックス 2015年7月18日 10時29分
    新国立白紙でザハ案も監修料13億円も捨てる
    日刊スポーツ 2015年7月18日 10時15分
    舛添要一知事が批判「帝国陸軍と同じ無責任体制」
    日刊スポーツ 2015年7月18日 10時15分

    違約金支払いも焦点

    産経新聞(2015年7月17日)
    フジテレビ系(FNN)(2015年7月17日)
    巨額の賠償金を支払うことになれば、新たな批判を呼び起こすのは確実だ。産経新聞(2015年7月18日)

    ザハ氏の事務所が声明

    時事通信(2015年7月17日)
    テレビ朝日系(ANN)(2015年7月18日)

    デザインを手がけたザハ氏

    東京オペラシティアートギャラリー
    Yahoo!ニュース

    首相が計画見直しを表明

    Yahoo!ニュース(2015年7月17日)
    朝日新聞デジタル
    読売新聞

    新国立競技場の黒幕は森元首相で大失態

    やっぱりね。あの頭の持ち主でなければこんな突拍子もない巨大競技場なんて考える人は

    日本にはそうはいませんよね。 という事で、すっかり馬脚を表したオリンピック目当ての

    金の絡んだ不祥事を報じる数多のネットニュースは以下です。

    新国立競技場2520億円をゴリ押ししたのは誰か

    ダイヤモンド・オンライン 7月11日(土)8時0分配信


     二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、メインスタジアムとなる新国立競技場の工事費がようやく決まった――、というか、不可解だらけの疑惑を残し、二五二〇億円というべらぼうな工事費が有識者会議で了承された。

    【詳細画像または表】

     二五二〇億の内訳は、竹中工務店が担当する「屋根工区」が九五〇億、大成建設が担当する「スタンド工区」が一五七〇億になる。驚きなのは、昨年五月発表の建設費が一六二五億円(解体費用を除く)で、これだけでも額は膨大と言われていたのに、蓋を開けてみれば当初の予定より九〇〇億円も上乗せした二五二〇億に及んだことだ。

     さらにアンビリーバボーなことに、現在、建設費に確保されている財源が六二六億円しかないと言われている(国が三九二億を負担、スポーツ振興基金が一二五億円、totoの売り上げ金から一〇九億円を供出)。

     これに、新国立競技場のネーミングライツ(命名権)で二〇〇億、totoの売り上げから六六〇億を供出する予定だが、それでもぜんぜん足らず、文部科学省は東京都に五〇〇億を負担するよう言い出した。舛添要一都知事は寝耳に水だったようだが、おカネがなければ税金があるじゃん、とお役人さんが得意とする身勝手作戦がオリンピックでも展開されようとしている。

     それでも、まだ五三四億円もの建設費が不足しているのだ。

     何故、こんなことになったのか――?  文部科学省の役人たちが無能だからか。それとも、文科省傘下の独立行政法人『スポーツ振興センター(JSC)』の職員はほとんどが文科省からの出向者で占められているから母体が無能なら傘下団体もやっぱり無能になってしまうのか。JSCには文科省で使えないやつが放り出されているのだろうか?  でも本当に使えないのだ、こいつら。

     「JSCも文科省の官僚も最悪だ。都市計画の変更などは難しいと思っていたが、まさか本体をつくる能力もないとは」

     政府関係者は呆れているそうだ。国民も呆れています。舛添さんも呆れている。

     「文科相に任せていたらアウトです。一〇億や二〇億で学校をつくったことはあっても、一〇〇〇億以上の建物をつくった経験もない。責任能力がない」

     二五二〇億という額に落ち着いたとき、JSC幹部はこんなことを言った。

     「国が主導でやることで、JSCがやることではなかった」

     文科省に劣らずJSCもぼんくら揃いな団体だが、しかし、彼らはぼんくらなりに計画は立てていた。それが、石原慎太郎都知事時代に行なわれた、二〇一六年の五輪招致活動である。当時を知る関係者が言う。
    「二〇一六年の招致では、『世界一コンパクトな五輪』を掲げ、一九六四年の東京五輪のレガシー(遺産)である旧国立競技場とベイエリアを結ぶ晴海に新スタジアムをつくるというプランでした。旧国立競技場を残し、二つのスタジアムを併用する理想的なプランでしたが、招致失敗でこの案は消えた。二〇二〇年招致に向けて再始動する過程で、新国立競技場を建設するプランが浮上してきたのです」

     当時のプランをスポーツ紙の記者が語る。

     「JSCは、旧国立競技場に耐震補強を施し、改修して継続利用する“改修案”を検討していました。JSCは設計会社に依頼して、改修案が作成された。この案では、収容人員は約七万人(中略)予算は七七七億円でした」

     オリンピックのメインスタジアム建設費は、アテネが約三〇〇億円、北京が約六五〇億円、ロンドンが約七〇〇億円と言われているから、七七七億は妥当な数字ではあった。バブルでもあるまいに、二五二〇億という額が異常すぎるのだ。

     だから、二〇一六年の招致に成功していたか、当時のプランを踏襲していれば、予算は今回の三分の一以下で済んだのだが、それはいまさら言ってもしょうがない。滝川雅美ちゃん……、もとい、滝川クリステルさんの、お・も・て・な・し、が功を奏したかどうかはさておき、日本は二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催国になった。

     そして、二〇一二年三月、各分野十四人のメンバーからなる『国立競技場将来構想有識者会議』が設立された。発足当時は「八万人収容」「開閉式の屋根」「可動式観客席の導入」等々の方針が決められた。問題となる国際デザインコンクール――、いわゆるコンペの実施を発表したのがその年の七月だ。審査委員長には建築家の安藤忠雄氏が就任するが、このときから新国立競技場建設をめぐる迷走が始まるのである。

     コンペの発表が七月。応募の締め切りが九月二五日という異例のスケジュールが組まれた。オリンピックのメインスタジアムにして日本の国立競技場を決めるコンペなのに、応募期間がわずかに二ヵ月しかないというのは、実に不可解と言わざるを得ない。

     不可解なこのコンペには、応募資格まで設けられた。首を傾げたのは東京電機大学の今川憲英教授だ。

     「コンペの応募資格が、収容人数一万五〇〇〇人以上のスタジアム設計経験者と、国際的な建築賞を受賞したことのある人物に限定されており、そのこと自体かなり異例です」
    応募は、海外から三十四点、国内から十二点の計四十六点があった。これをブラインドで一次審査にかけ、二次審査には十一点(海外七・国内四)が残った。二次審査は、各委員(日本人八・海外二)が良いものから順に三点を選ぶ方式が取り入れられたが、不可解なのは、この後の審査過程だ。

     「ザハ案(今回採用された女性建築家)以外、豪州と日本の設計事務所の案が残りました。ここから安藤さんの意向で日本案が外され、最後は二案になる“決選投票”となったのです」(スポーツ紙デスク)

     今回の審査委員には外国人建築家が二人、名を連ねていたが、何とも不可解なことに、彼らは一度も来日せず、一次審査にも投票しなかった。ではどうしたかというと、二次審査に残った作品をJSC職員が現地まで持参し、順位とコメントを聞き取り、審査に反映させたという。だから、外国人審査員の最終決選においての発言はない。

     「決選投票は四対四で割れてしまい、その後もめいめいが意見を述べましたが、いったん休憩しようということになった。で、皆が席を離れた後、ひとりの委員が安藤さんに『こういうときは委員長が決めるべきでしょう』と話しかけたのです。実際、それ以上繰り返しても結果は変わりそうになく、安藤さんも『わかりました』と応じていました」

     安藤忠雄氏は、さきの有識者会議のメンバーでもある。

     「だから他の委員が詳しく知り得ない“上の意向”にも通じていたのでしょう。一時間ほどの休憩をはさみ、再び委員が席に着くと、安藤さんは『日本はいま、たいへんな困難の中にある。非常につらいムードを払拭し、未来の日本人全体の希望になるような建物にしたい』という趣旨のことを口にし、ザハ案を推したのです。そこで安藤さんは全員に向かって『全会一致ということでよろしいですか』と念を押し、誰も異論がなかったので、そのまま決まりました」

     皆さんもザハ・ハディド氏がデザインした新国立競技場のイメージ像はご存じだろう。安藤氏曰く、あれが『未来の日本人全体の希望』だそうだ。呵々大笑。どーでもいいけど、安藤忠雄という建築家は、ぜんぜん使えない東急東横みなとみらい線の渋谷駅を設計した人です。乗り換えるのに五分も十分も歩かされる不便駅です。

     「専門家が見れば、予算の範囲でつくれないのは審査段階でわかります。だいいち、建物の一部が敷地外に飛び出しており、本来ならば失格の作品を最優秀賞に選んでしまった。せめて招致が決まった段階で、ザハ案が違反であると公表し、十分な条件によるコンペを開いて仕切り直すべきでした。それをしなかったのは、安藤さんの責任でしょう」(今回、二次審査まで残った建築家の渡辺邦夫氏)
    ザハ氏の作品は、昆虫の触角のように伸びたスロープがJR線をまたぎ、施設の高さも制限をオーバーしていた。応募条件から大きく逸脱していたにもかかわらず、安藤忠雄氏はコンペの優勝者としたのである。ホワイ? 

     ついでながら言えば、ザハ案は床面積を四分の三に縮小、高さも低く抑えるなど修正が必要だったのだが、どーいうわけか安藤さんはザハ案を選んだ理由のいっさいを説明しようとはせず、メディアにも口をつぐんだままだ。ホワイ?  ただ、

     〈コンセプトが強ければ後で修正できる〉
    〈つくりあげるのはたいへん難しいが、日本の土木、建築技術は世界最高レベルにあり、乗り越えていける〉

     とは言ってるみたいですけど。渋谷駅同様、使えない競技場を設計したザハ・ハディド氏には『デザイン監修料』として十三億円が支払われる。

     「たしかに有識者会議でデザインは決めたけど、ぼくらは何の権限もなく、契約はJSCがやるわけだから、どうなっていくのかわかりません。五輪までに間に合ってほしいとは思いますけどね」

     こんな無責任発言をしたのは、有識者会議・佐藤禎一委員長(元文部事務次官)だ。

     未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)は、ぎりぎりの工夫をこらし、何とか一六二五億円で建設できるとの見通しを立てたが、やはり、使えない文科省とJSCだけあって甘かった。消費増税に加え、資材や人件費の高騰で、〈未来の日本人全体の希望(安藤氏の発言)〉には二五二〇億もの予算がかかることになったのである。

     さらに言えば、本来なら昨年七月に始まるはずだった解体工事の入札で官製談合の疑いが浮上し、昨年十二月、三回目の入札でようやく業者が決まるなど、JSCがいかにお粗末な組織であるかも判明した。

     また、東京オリンピック・パラリンピックに先んじて、二〇一九年にはラグビーのワールドカップが日本で開催される。このメインスタジアムも新国立競技場だから、JSCは工事を急がなければならないのだが、ザハ案のままでいくとW杯までに競技場の完成が間に合わず、開閉式の屋根工事は先送りすることになった(開閉式屋根の工事費一六八億円は今回の二五二〇億円に含まれず)。

     屋根工区を担当するのは竹中工務店だが、同社はテレビのニュースを見て、初めて開閉式屋根工事が先送りになったことを知ったのだという。つまり、JSCから知らされていなかったということだ。JSCの担当者は文科省の出向者ばかりだから、民間のルールとか取引先との信頼関係というのがわからないのだろう。元文部事務次官も有識者会議の委員長だってえのに、あんな無責任な発言をするし。
    私は思う。いったい誰がこんな滅茶苦茶なプランをゴリ押ししたのかと。

     テレビ東京の『午後のロードショー』は今年二〇年目を迎えるが、今月の特集は「サメ」だ。残念なことだが、日本には「サメの脳みそ」と揶揄された元総理がいる。森喜朗氏だ。東京オリンピック・パラリンピックの実現には、ITを「イット」と読んで笑われたサメ頭の暗躍があるとも言われているのだ。

     〈当初、五輪招致への再挑戦に消極的だった石原氏を口説き落としたのが森氏だった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏は、「そこには森氏のしたたかな計算があった」と指摘する〉

     「森氏は日本ラグビー協会の会長を長く務め、二〇一九年に日本で開催されるラグビーW杯招致に尽力していました。彼の狙いはまさにラグビーW杯の会場として新国立競技場を建設することでした。ラグビーW杯は準決勝と決勝の会場は集客人数八万人以上が望ましいとされているのですが、ラグビーW杯のために新国立を主張しても世論は動かせない。そこで、東京五輪のメインスタジアムにすることを口実にしたのです」

     そして、こんなバックグラウンドも。

     「石原氏が再立候補の狼煙を上げた日本体育協会とJOCの一〇〇周年事業のレセプションは、森氏自ら実行委員長を務めていました」

     新国立競技場建設を既定路線としたのは、JSCが新体制になってからのことだ。

     「新理事長に就いたのはラグビー協会の理事・河野一郎氏でした。彼は筑波大の教授で、五輪やラグビー代表のチームドクターでもあったドーピングの専門家。英語が堪能で弁も立つことから、森氏の強い意向で二〇一六年の五輪招致委員会の事務総長に選ばれた」(スポーツ紙記者)

     が、彼が力を入れたのはラグビーW杯招致のほうで、二〇一六年の五輪招致には失敗する。

     「ラグビーW杯招致にばかり熱心で、IOC委員にアタックできるチャンスをみすみす逃していたと招致委員会内部からも批判の声があがっていました。それなのに招致失敗の責任をとるどころか、スポーツ行政の鍵を握るJSCのトップに就任したので、周囲も驚いていました」

     森喜朗氏の狙いがラグビーW杯の開催にあり、そのためにまずオリンピック・パラリンピックの東京開催を実現させ、JSCの理事長に息のかかったラグビー協会の理事をスライド就任させる。そして、W杯の準決勝・決勝戦を行なうため、八万人を収容できるよう国立競技場新しく建て替えさせた――、とすれば、森氏はたいしたマキャベリストではないか。
    その森喜朗氏は、建設予算が二五二〇億と決まった直後、「これはあくまで国家プロジェクト」と言い放った。すごいぞ森喜朗!  オリンピックをラグビーワールドカップの出汁にするなんて。

     だから、もしかしたら、多くの人が森喜朗氏に踊らされていたのかもしれない。
     週刊新潮の記者さんが、ザハ案を採用した安藤忠雄氏を自宅近くで直撃している。

     「いや、ちょっと、私わからない。またね」

     食い下がる記者さんに、安藤氏はキレたそうだ。

     「いいから、来んといてくれや。はい、さいなら……、ええ加減にせえや!  もう帰れよ! 」

     紳士の振る舞いからは程遠い安藤氏だが、この人も、踊らされているのだろう。

     ラグビー好きなひとりの思惑と文科省、その文科省から出向したJSCとが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアム建設予算をアンビリーバボーな二五二〇億円にまで押し上げた。実にぼんくらな仕事ぶりである。

     新国立競技場の工費は二五二〇億だが、ここには一万五〇〇〇席の仮設スタンド、開閉式屋根の工費(一六八億円)は含まれていない。べらぼうな費用がかかる新国立競技場は、しかし、完成した後も問題をはらんでいる。

     競技場の維持管理費に、五〇年間で一〇四六億円が必要になるというのだ。年間収支の黒字見込みは約三八〇〇万円ほどで、すると、新国立競技場は、毎年二〇億円前後が赤字になる。文科省やJSCは、その赤字ぶんの補填すらも、私たちの税金で補う心づもりでいるのだろう。

     ザハ氏のデザインは「キールアーチ構造」と言い、二本のアーチで建物を支える特殊な構造になっているらしい。安藤忠雄氏は、日本の技術ならキールアーチを完成できると言っている。

     私も、そうであることを願っている。文科省とJSCの仕事ぶりはお粗末きわまりなく、計画が二転三転してきた。工事だけはしっかりと、見事な新国立競技場をつくってほしい。

     ぼんくらなお役人のぼんくら仕事を民間企業がカバーする。それが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックである。

     参考記事:朝日新聞・東京新聞・毎日新聞7月8日他
    週刊文春6月4日号 週刊新潮6月18日号
    降旗 学



    ネス湖の大鯰が犯人か?


     いやあ大きな鯰がいるものですね。 もちろん日本や中国にもいますがこちらもかなりの

    大物です。 そして、これがかの有名なネス湖の怪獣の正体だというのです。



     なんとも夢の無い現実ですが、これ蒲焼にしたら何人前になるのかは不明です。 そして

    鰻の枯渇する日本に蒲焼の鯰回帰現象が起きそうな話題は以下です。

    ネッシーは「巨大ナマズ」? =24年観察の男性が見解―英

    時事通信 7月18日(土)5時38分配信




     【ロンドンAFP=時事】英北部スコットランドのネス湖で24年間にわたり、謎の生物「ネッシー」を探し続けてきたスティーブ・フェルサム氏(52)が、ネッシーの正体はヨーロッパオオナマズの可能性が高いとの見解を示した。
     ただ、「最終結論ではない」として、観察を続ける考えだ。
     フェルサム氏は1991年、ネッシーを見つけるため家族と恋人を置いてネス湖に来た。以来、湖畔でトレーラー生活をしながら寝る間を惜しんで水面を観察。「最も長期にわたるネッシー観察者」のギネス世界記録も持っている。
     フェルサム氏は、AFP通信に「全ての目撃情報に合致するわけではないが、ナマズが最有力だ」と説明。ヨーロッパオオナマズの生息地は中欧から東欧にかけてだが、娯楽用に捕獲する目的で英国に持ち込まれたとみている。
     ヨーロッパオオナマズは最大で長さ4メートル、重さ400キロ以上にもなる。フェルサム氏は「巨大とはいえナマズでは平凡だし、もっとわくわくするような生き物であってほしい」と話している。 
    【関連記事】

    ネッシーの祖先?スコットランドで発見の化石は新種の生物

    2015年01月13日 10:10 発信地:ロンドン/英国
    http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/a/3/500x400/img_a365492047cd34c0dbba09944cdbfbd9136928.jpg 写真拡大 ▲ キャプション表示 ×化石から新たに判明した古代生物「Dearcmhara shawcrossi」の想像図(2015年1月11日提供)。(c)AFP/UNIVERSITY OF EDINBURGH/TODD MARSHALL 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら
    【1月13日 AFP】約1億7000万年前の先史時代に現在の英スコットランド(Scotland)沖の海域を遊泳する巨大な魚竜がいたことが、スコットランドの科学者チームによって12日、明らかになった。
     この魚竜の存在については、スコットランド北西部沿岸に浮かぶスカイ島(Isle of Skye)で発掘された化石から確認された。イルカを獰猛にしたような姿で、全長4メートル程度まで成長したと考えられるという。
     英エジンバラ大学(University of Edinburgh)の科学者らが率いた研究チームは、アマチュア化石収集家のブライアン・ショウクロス(Brian Shawcross)さんにちなみ、この巨大な新種生物を「Dearcmhara shawcrossi」と名付けた。ショウクロスさんは、1959年にこの生物の化石を多数収集して博物館に寄付した。これらの化石から今回の新種発見が可能となった。
     エジンバラ大学地球科学部のスティーブ・ブルサット(Steve Brusatte)氏は、「恐竜が生きていた時代、スコットランドの海域ではモーターボートと同じくらいの大きさの魚竜が泳ぎ回っていた」と語り、「その化石は非常に珍しく、今回初めてそれがスコットランド固有のものだと分かった」と説明している。
     スコットランドといえば、ネス湖(Loch Ness)の「ネッシー(Nessie)」が有名。毎年数多くの観光客がスコットランド北部の湖を訪れている。(c)AFP

    人生3大無駄遣いMy home My car My hoken

     へえ! こんな物があったのですね。 確かにマイホームは馬鹿を見ましたし、毎回新しい車に

    乗り換えるのも時代錯誤で、おまけに長期保険も元本割れはこれからの世界的低成長時代には

    必然です。 以下は人世三大浪費の愚を論じる有益なネット情報です。

    「人生の3大無駄遣い」をしない


    樹兵輔「『縮小ニッポン国』のサバイバル突破思考!」

    老後貧困の恐怖!貯蓄3千万でも破産の恐れ、年金のみでは月8万も生活費不足?
     年金は今後約30年経過した段階で、公的年金支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑えるマクロ経済スライドにより、厚生年金が2割、国民年金が3割減らされる見通しです。また、受給できる年齢も65歳からではなく、67~70歳に繰り延べされることも予想されます。

     現在は130兆円ある過去の積立金も、これまでのように毎年4兆円ベースで取り崩されていけば、30年後にはほぼ枯渇します。年金財政は確実に先細りしていくわけです。なにしろ30年以降は現役世代(15~64歳)1.3人で65歳以上の高齢者1人を支える構造になりますから、今以上に税金投入を増やしても年金財政は綱渡り状態になるのです。
     年金が破綻した場合、65歳時点で貯蓄が5000万円以上なければ、安心して老後生活を迎えることができないという事態になりかねないのです。
     老後資金を貯めるには、まず「人生の3大無駄遣い」をやめることが貯蓄を成功させる要諦になります。3大無駄遣いとは、「住宅ローンによるマイホーム取得」「生命保険への加入」「マイカーの保有」の3つです。これらからすみやかに脱却し、貯蓄に励み、資金を複利・分散・長期に殖やしていく手立てが欠かせないわけです。
     住宅ローンによるマイホーム取得は、ローン完済後に3500万円以上の損失を生みます。生命保険への加入は、1世帯当たり1200~1500万円の損失を生みます。そしてマイカー保有は、30年間で3000万円の損失を生みます。
     住宅は価値が大幅に毀損し、民間の生命保険は代替手段(健保による傷病手当金制度や高額療養費制度、年金による障害年金、遺族年金制度、企業の死亡退職金、格安の共済など)が充実しているため不要です。また、マイカーはコストに含まれる税金が高額のため、できるだけ保有しないことが肝心です。
     詳細は拙著『40代から知っておきたいお金の分かれ道』(フォレスト出版)をご参照いただければと思いますが、この「3大無駄遣い」をやめれば5000万円ぐらいの資金は簡単につくり出せ、それをさらに大きく殖やしていくことも可能になるのです。
    (文=神樹兵輔/マネーコンサルタント

    馬鹿で有名な森元首相が金勘定もできなくなる

     いやああの時、クリントンさんに Who are you? と言ったすばらしいユーモアのある馬鹿で有名な

    森元首相が老化でとうとう金勘定もできなくなった模様ですね。 こんな人物を担ぎだすから今頃

    メイン会場で揉めるのです。 以下は歴代首相の間抜け具合がどんどんひどくなることを報じる

    ネットニュースです。

    森会長、国の対応「不満ある」 新国立競技場計画白紙で

     2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が白紙となったことを受け、大会組織委員会の森喜朗会長は17日、東京都内の組織委オフィスで取材に応じ「施設に掛けるお金は都が3千億円。組織委が五輪に掛けるお金はその比ではない。国がたった2500億円も出せなかったのかねという不満はある」と語った。
     コスト削減を促す国際オリンピック委員会(IOC)の五輪改革の趣旨に沿う判断と認めつつ「日本スポーツの聖地としていろいろと生み出していけると夢を描いていただけに大変残念」と思いを吐露した。

     首相新国立を「白紙に戻す」
    2009/9/26(土) 午後 1:18
    ... これは 少し しつこく 練習したら いけそう・・・ Where Who What など 簡単なようですが ネイティヴから 聞い ... ( ”Who are you?” 「あなたは どなたですか?」だと ...
    2008/11/19(水) 午後 4:19
    http://japansconspiracy.hp.infoseek.co.jp/02/p005.html#page58B 会ったらまずHow are you?と言って握手をする。これを間違った。
    2008/11/18(火) 午後 10:55
    ... THEN AND NOW/THE WHO そう、 The Beatles、The Rolling Stones などと共に1960年代の英国のロック音楽史に名を残す THE WHO(ザ・フー) の20曲入りのベスト盤 ...
    2008/5/25(日) 午後 6:16
    ... 6月に暗殺された--WAPO Hunh? Your husband had the nomination wrapped up well before California, who are you kidding? Bobby Kennedy was shot on June 5th, not really the "middle of June." ハア~? あんたの夫 ...
    2006/4/14(金) 午前 2:13
    ... 言うべき所を! 「Who are you?(あんた誰?)」 と聞いてしまった!アメリカ合衆国大統領を相手に! これに対して同席していた一同は瞬間 ...

    首相の「新国立白紙」なぜ今か 用水路に流されたのは女子高生か 新国立の計画白紙 一番の被害者

    原発怪奇? 鮮明

    いやあ、あれだけの事故を経験してもまだ原発での小遣い稼ぎをやめられない人が

    いるのですね。  電力会社の坊やに旧通産官僚や科学技術省などの連中ですが、

    困ったものです。 自分が儲かりさえすれば人類や世界がどうなろうと考えようとしない

    連中ですが、やくざ以下の最悪の輩です。 まあ、ほかに能がなく過去の栄華が忘れられず

    我が世の春よ今一度という心境と善悪も判断できない悪い頭のコラボで手のつけようが

    ありません。 金の亡者にすぎない悪徳政治家を泡銭で丸め込んで現実を見る目もなく

    安全神話に洗脳された狂信者につける薬は青酸カリかサリンぐらいという次第です。

    以下は金という悪魔に見入られた原子力村の住民達が互いになれ合って自分達の正義を

    世界中に強要しょうとあがいている悪事を報じるネットニュースです。

    30年電源、原発回帰 最大22%活用決定

     
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/images/PK2015071702100046_size0.jpg
     経済産業省の有識者委員会は十六日、二〇三〇年の電源構成比率で、原発の割合を「20~22%」とする報告書をまとめた。意見公募(パブリックコメント)を踏まえ、原案の文言を一部修正した。報告書の決定を受け、政府は実現に向けた施策づくりに乗り出す。
     パブリックコメントは六月二日から約一カ月実施され、二千六十件の意見が寄せられた。原発の再稼働に批判的な意見が寄せられたことを考え、原発の割合に関して「可能な限り低減」との文言を加えた。
     委員会ではパブリックコメントで集まった、原発や再生可能エネルギーに対する意見が紹介された。しかし、賛成や反対の詳細な割合は公表しなかった。坂根正弘委員長(コマツ相談役)は「意見を言いたい人が言うだけでバランスを考えた発言がない」と説明した。委員から「原発のリプレース(敷地内の建て替え)がなければ、(20~22%の)目標は達成できない」といった反対意見が出るなど議論は完全には一致しなかった。
     報告書では、太陽光や水力、風力といった再生可能エネルギーは「22~24%」とし、現在の約二倍に増やす方針も明記した。石炭や液化天然ガス(LNG)などを使う火力は56%とした。
     

    東芝損失漸く3千億に!

    やっぱりね ! 最初の一報で私は最終的な損失総額は4500億と踏みましたがやはりです。

    最新の情報ではとうとう3千億円というレベルに成りました。 

    参考

    2015年7月4日   東芝粉飾決算底無し http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/48792507.html 

    2015年5月15日 福一を建設した東芝経営危機に  http://blogs.yahoo.co.jp/semidalion/48712123.html

      多分真相は未解明で現実の損失はさらに脹らむ事は必至です。こうなると事は単なる一企業

    の問題ではなく日本とその経済指標に対するる信用問題となることは明白ですから政治が介入して

    いわゆる政治的解決が謀られるという次第です。

     以下は単に中国だけでなく、いずこの国の経済指標もいい加減なものであることを告発する

    信頼性の高いネットニュースです。

    東芝、不適切会計で3000億円台の損失計上を想定=関係筋

     

     

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     東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)は、不適切会計問題による営業利益の減額修正に伴う損失に合わせて、半導体関連設備の減損処理、利益縮小に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しなどで、合計3000億円台の損失計上を想定していることがわかった。15日、複数の関係筋が明らかにした。
    複数の関係筋によると、不適切会計問題を調べている外部の専門家による第三者委員会は、過去の営業利益の水増し分が1700億円を超える規模であったとみている。
    これに加えて、利益を水増ししていた半導体部門の収益が減少することで、経済価値が減る生産設備の減損処理と、払い過ぎた税金が将来戻ってくる前提で積んでいる繰り延べ税金資産の取り崩しで、合わせて2000億円前後の損失が発生すると想定する。
    今後、第三者委員会の報告を踏まえて、14年度決算の処理を監査法人と協議する中で、詳細を詰める見通し。
    東芝の自己資本は直近で1兆2000億円程度あり、一時的に自己資本の減少を余儀なくされるが、遊休資産や持ち合い株式、ノンコア事業の売却により自己資本の回復を目指す検討にも入った。
    (布施太郎 村井令二 編集:田巻一彦)
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