fc2ブログ

東芝倒産不可避か!

  総資産6兆5千億円で福島第一事故の責任企業の東芝が揺れています。 とりあえず第一幕は旧経

営陣による不適切な会計処理で引責辞任の幕引きを画策しましたが、そうは問屋が卸さない情勢です。 

   引き続いて株価急落に対する損害賠償訴訟が世界各地で起こりその対策だけで会社は

忙殺され、さらなる損失の拡大が明白で虚偽記載の粉飾決算によって得た増資の一兆円を超える

資金の拠出者に対する損害賠償や弁済を加えると被害総額の2兆円ではとてもでは無いが

収まらない様相です。



  そして第三幕が控えています。原子力発電推進にのめり込んで買収した米国の老舗、

ウェスチングハウス社の1兆円を超える資産の不良債権化というだめ押しです。もちろん自社の

蓄積した原子力推進ノウハウも福一原発事故で完全な不良資産と化しています。すべての損失を

合算ると最悪4~5兆円をくだらない不良資産と債務が現存しており、もはや会社ぐるみの明白な

粉飾決算は明白で背任どころか明白な企業犯罪で当然上場廃止になりそれに伴うさらなる損害

賠償を勘案すると、もはや名門企業もこれまでという現実は不可避です。

   以下は福島原発事故の責任企業として天罰を受け速やかに倒産し消滅する運命にある

日本を代表する巨大産業の断末魔の第一幕が降り、第二幕の開幕を報じる数多の

ネットニュースです。 


東芝 不正発覚で株価急落、米の法律事務所が提訴

TBS系(JNN) 7月22日(水)9時55分配信
 東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカの法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かりました。

 訴えを起こしたのは、アメリカの有力な法律事務所の1つであるローゼン法律事務所です。訴状によりますと、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年5月8日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとして損害賠償を求めています。

 ローゼン法律事務所は他の株主にも訴訟への参加を呼びかけているほか、別の法律事務所も同じく訴訟の準備を進めていることから、今後、大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。(22日08:08)
最終更新:7月22日(水)18時27分

東芝:1兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で

Bloomberg 7月22日(水)12時25分配信
  (ブルームバーグ):東芝が経営トップの関与が認定された不適切会計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約1兆円に上ることが分かった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、今後の当局による罰則や民事、刑事責任の判断に影響を与える可能性がある。
ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年5月に3330億円の公募増資を実施し、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しなどエクイティファイナンスを行ったほか、09年5月から13年12月の間に計6400億円の普通社債や劣後債などの有価証券を発行した。
東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は20日、08年4月から14年12月までの間の意図的な利益かさ上げなど不適切会計から、1500億円超に上る決算の修正が必要だと発表した。金融商品取引法第172条の2によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となり、株券の場合は発行額の4.5%、債券は2.25%が科される。
早稲田大学法学学術院の黒沼悦郎教授は、ブルームバーグの取材に「虚偽の情報を提示して資金調達するのは詐欺行為そのものだ。有利な条件で資金調達をしていたことに問題がある」と述べた。その上で「金商法が守ろうとしている法益を侵害する」と指摘した。
利益操作と投資家の判断
東芝は過去最大の課徴金を科せられるリスクがある。ブルームバーグが東芝が不適切会計期間に発行した株式と債券それぞれの額と、金商法の算定基準で行った試算によると、最大で300億円規模の課徴金を科される可能性がある。証券取引等監視委員会は虚偽記載の悪質性や規模なども考慮し、課徴金の有無や金額を判断する。
早稲田大学の黒沼教授は計算方法や課徴金額について妥当だとしている。金融庁の箭野拓士広報室長はこれらについて「現段階でコメントできることはない」と述べた。

9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権〈週刊朝日〉

dot. 7月22日(水)7時8分配信

 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。

 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。

「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」

 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。

 ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。

「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)

 しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。

 東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。

「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」

 オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。

「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)

 原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。

「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」

 減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。

 繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。

「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)

 ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。

(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)

※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋

東芝、会計管理の呆れた実態 不正を誘った究極の社内論理

ダイヤモンド・オンライン 7月21日(火)8時0分配信


 東芝の不適切会計問題が、大詰めを迎えている。第三者委員会の調査により、歴代3社長の下で、営業利益が1700億円水増しされていた構図が判明し、組織的な不正が認定される見通しだ。これほどの不正がどのようにしてはびこってきたのか。真相に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤)

【詳細画像または表】

 「まさか、ここまで深刻な問題になるとは、想像していなかった」。ある東芝の関係者はこうこぼした。

 4月に疑惑が持ち上がった東芝の「不適切会計」問題は、底なし沼のように次々と不正が判明しつつある。5月に設置された第三者委員会による調査で、2014年3月期までの営業利益の水増しは1700億円を超える規模になることが明らかになった。さらに、半導体部門で、利益減少に伴う繰延税金資産の取り崩しなどが発生し、最終的な損失額は全体で3000億円規模にまで上りそうだ。

 しかも不正は、全社で組織的に行われていた実態が明らかになりつつあり、第三者委員会は歴代社長の責任を厳しく追及している。特にインフラ部門では田中久雄社長と、前社長の佐々木則夫副会長が、損失計上を実質的に先送りするよう指示していたとみられ、引責辞任する方向となっている。

 さらに、問題は2代前の社長の西田厚聰相談役にまでさかのぼる見込みで、第三者委員会は、歴代経営陣で引き継がれてきた「組織的な不正」を、間もなくまとめる報告書で認定する見通しだ(本稿執筆は15日)。会社の存続に関わる致命的な危機といえるだろう。

 とはいえ、東芝ほどの伝統ある大企業で、これほどまでの不正がはびこってきた背景はどこにあるのか。週刊ダイヤモンドは社内外の関係者たちの証言をたどってみた。

● 現場の適切報告を 受け取り拒否し 責任は押し付け

 「こんなの受け取れるか! 」

 ある東芝の関係者は、佐々木氏が社長時代に、インフラ部門が上げた中期経営計画の予算数値を突き返していたのを何度も目の当たりにした。この部門は毎年、マーケットの状況や今後の受注見通しを積み上げて作成した中期計画を提出するが、目標が佐々木氏の意にそぐわないと「受け取れない」と拒否されたという。

 部門のトップは何度も佐々木氏に数値を提出するが、ことごとく押し返され、そのたびに、「上からドンと予算数値が積み増された」(東芝関係者)という。そうして出来上がった予算数値は「スタート時点から達成できない非現実的なもの」(同)となっていた。

 当然、新年度が始まると、実際の事業が予算通りにいくことはほぼない。部門の担当者からすると、そもそも予算が達成不可能なのが原因だが、経営陣は「おまえらがやれると言っただろう! 」と責任を部門に押し付けたという。
【関連記事】
  1. 1日立の高速鉄道、イギリスでの意外な評価 東洋経済オンライン 7月22日(水)6時0分
  2. 2死人続出! 中国バブル、ついに大崩壊 このままでは中国全土で暴動が始まる 現代ビジネス 7月20日(月)11時1分
  3. 3マンション“無価値化”時代到来か 売るなら今?タダでももらい手なし、すでに賃貸下落 Business Journal 7月22日(水)6時0分
  4. 4エアアジアが中部で国内線に再参入する意味 東洋経済オンライン 7月21日(火)11時30分
  5. 5新国立競技場の建設費2520億円のハシタ金で大騒ぎする日本人が平和すぎて、頭痛が痛い。(中嶋よしふみ SCOL編集長・FP) シェアーズカフェ・オンライン 7月21日(火)5時6分
米JPモルガン、480億円支払いに同意-RMBSめぐる訴訟
中国:6月の新築住宅価格、値下がり都市が33に減少-販売回復 4-6月の新興市場からの資金流出、09年以降で最大 ECB:ギリシャの銀行向け緊急流動性支援で担保条件を厳格化 ブラジル株:ボベスパ下落、ペトロブラスも-ギリシャ情勢響く
スポンサーサイト



結局ストレスチェック制度=精神科へのベルトコンベア

ストレスチェックは精神科につなげることが目的ではないと政府は必死に答弁していましたが、運用したらそうなるのは明白です。それを我々は何度も何度も指摘してきましたが、法案を提出した政府も与党もそんなことにはならないと言い続けてきました。

精神科医がこの制度を利用して労働者を食い物にしないはずがありません。制度の本来の目的(ストレスチェックで労働環境改善につなげる)など完全に踏み倒し、顧客を獲得するチャンスだと露骨に狙っているのです。

「精神科」が労働者の身近な存在に- ストレスチェック導入で、診療所医師が期待
医療介護CBニュース 7月21日(火)19時36分配信

 従業員50人以上の事業場に対し、労働者の心理的な負担の程度を把握する検査が義務付けられる「ストレスチェック制度」が12月から始まるのを前に、同制度の課題や解決策を話し合うシンポジウムが17日、日本うつ病学会総会であった。東京都内で精神科クリニックを運営する医師はその中で、同制度のさまざまな問題点を指摘した一方、同制度が契機となり、労働者にとって精神科の医療機関が身近な存在になることに期待を示した。【丸山紀一朗】 

 「なかなか自分からメンタルクリニックには行かないが、ストレスチェックでたまたま引っ掛かったことがきっかけで来てもらうようになり、『こういうところなんだ』と分かってもらえる。『また何かあった時には、行けば治療してもらえるかもしれない』といった風潮が広がり、精神科の敷居が下がる」-。都内で精神科の「紫藤クリニック」を運営する紫藤昌彦院長は、同制度が始まることによるプラスの影響をこのように予想した。

 同制度は改正労働安全衛生法に基づいて導入されるもので、産業医や保健師らが実施者となり、職場での労働者のストレスの程度を点数化し、その度合いの高い人を選定。労働者の希望に応じ、産業医もしくは外部の医師による面接指導を実施し、必要に応じて例えば精神科の専門医などへ紹介することを通じて、ストレス要因となる職場環境の改善につなげる。

 紫藤院長はまた、同制度の評価すべき点として、産業医や保健師らといった産業保健スタッフと、外部の精神科医との接点が増えることで、連携が深まることを挙げた。さらに、産業保健に関心を持つ精神科医が増えるとの見方を示した上で、「精神科と産業医はあまり関係ないと思っていたこともあり、日本医師会の認定産業医を取っていなかった」と自身の例を出し、今後取得を目指すことも明らかにした。

 一方で、企業側から面接指導を依頼されて困ることとして、その企業の職場の状況などを詳しく把握できない状態では適切な指導を実施するのが難しいと指摘。また、面接指導の結果として、医師から企業側に意見する労働時間の短縮や就業場所の変更といったストレス軽減策が、待遇面などで労働者側の希望と異なる場合はどうすればいいのかといった疑問も提起した。

露骨ですよね?

ストレスチェックなど受けてはいけません。労働者には、検査を拒否する権利があります。全員強制の義務化だったところでしたが、何とか拒否する権利を勝ち取りました。それでもこの精神科医の目論見通り、精神科につながる労働者が増えるでしょう。

労働者を守るためには、精神科の正体を知らせるしかありません。幸い、ネタはたくさんあります。彼らが露骨に労働者を狙う以上、こちらも徹底して彼らの犯罪性を暴いていきます


転載元: 精神科医の犯罪を問う

新国立建て替えで迷走文科相に「非礼」自分は?馬鹿か?

いやあドタバタの茶番劇は見苦しいですよね。 まあ今回の騒動で期待できるのは

僅かな期間で巨大な競技場のコンセプトと設計施工を達成し、安価でしかも優れた

災害の世紀と思われる21世紀の日本の首都にふさわしい建築物が出現すること

で はないでしょうか。 きっと閉塞した日本の建築業界では全く無名の新人がこれをチャンスに

彗星のごとく登場し、画期的な国家プロジェクトである新国立競技場建設を数多の難関難問を

解決して完成させてくれることになるのでしょう。

   どんな人物が登場して、今までに無い新たな建築の術を創造し、時代を切り開いてくれる

のか本当に楽しみです。だって従来の建築手腕では今までの経緯や僅かに残された短い

期間に巨大な建築物は作成不可能です。 きっと名だたる建築家やゼネコンはトラブルや

リスクにすっかり目を奪われて、火中の栗を拾うような危ないプロジェクトに手を上げない

ことは明白です。

  以下は過去の恥を知らず、老醜を世間に開陳している20世紀の遺物である旧態依然たる

土建業界の悪癖を一掃するチャンスが日本に到来したことを報じる喜ばしい数多のネット

ニュースです。

森喜朗氏「文科相は非礼」 次官には会議の予算ただす

7月21日(火)21時44分配信


 2020年の東京五輪・パラリンピックの関連イベントの会合が21日、東京都内であり、議長を務めた下村博文文部科学相が途中で退席したことに、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が「呼びかけた下村大臣がただちに退出するというのは極めて非礼」と不快感を示す場面があった。

 来年10月に開かれる「スポーツ・文化・ワールド・フォーラム」の官民協働実行委員会の初会合。下村文科相はあいさつ後、新国立競技場の計画の再検討に向けた関係閣僚会議に出席するために退席した。会合の終盤、同フォーラム最高顧問でもある森会長は、自ら発言を求めると批判を展開。関係閣僚会議は安倍首相の予定に合わせて急きょ開催が決まったが、「総理に日程の変更を申し入れるべきだった」と述べた。

 さらに、同フォーラムの予算規模を、文科省の山中伸一事務次官にただした。「具体的に幾らというところまで詰めていないが、額としては億単位」と山中次官が答えると、「新国立競技場では、国が幾ら出すか、ということをきちっと決めないから苦労した。やはり文科省の責任は大きい。同じことは繰り返さないでほしい。新国立競技場でこういう醜態をさらしたのだから、どの程度の費用がかかるのか、きちっとなさった方がいい」と話した。

 委員会には安倍首相をはじめ、御手洗冨士夫・ラグビーワールドカップ2019組織委員会会長や財界人ら約80人が参加した。(佐々波幸子)

森氏 見直し容認も恨み節「たった2500億円出せなかったのかね」

スポニチアネックス 7月18日(土)8時56分配信

 ◇新国立競技場建設計画見直し

 新国立競技場の総工費高騰の“キーマン”だった東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相は、競技場の現行案を「あのスタイルは嫌い」などと語り、態度を一変させた。

【写真】有識者会議で披露された新国立競技場の模型。計画は白紙に戻された

 これまで、新国立競技場について批判することがなかった森元首相が態度を一変させた。巨額の総工費の原因となった競技場の屋根を支える「キールアーチ」と呼ばれる2本の巨大なアーチ構造について、「生ガキをドロッと垂らしたようなデザイン」と批判。建設計画の見直しを容認した。

 17日昼のBS番組収録では、デザインについて「見直したほうがいい。もともと、あのスタジアムは嫌だった。生ガキみたいだ。合わないじゃない、東京に」と指摘。ラグビーW杯は森元首相の尽力で日本開催が決まった経緯があり「ラグビーをターゲットにされるのは非常に不愉快だ。(建て替えが)間に合わないなら、他の競技場ですればいい」と述べた。

 ラグビーへの思い入れが強く、W杯を招致した実力者。以前は、巨額の建設費に異論を唱えた舛添要一東京都知事に対し「オリンピックをやりたいと言ったのは東京都。全部場所を用意するのは当たり前」などと話していた。16日夜に都内の日本料理店で安倍首相と会食。17日にも官邸で会談し、計画の見直しを了承した。

 見直し決定後の同日午後には、都内の組織委オフィスで「施設に掛けるお金は都が3000億円。組織委が五輪に掛けるお金はその
最終更新:7月22日(水)1時51分



下村博文(しもむらはくぶん)
所属院 選挙区 政党:衆議院 東京都11区 自民党
プロフィール:1954年5月23日生 初当選/1996年 当選回数/7回

首相「誰の責任か、申し上げるつもりない」 新国立問題

2015年7月20日23時13分 

安倍晋三首相は20日、フジテレビの番組に出演し、2020年の東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設計画を白紙撤回した問題について、「誰に責任があるとか、そもそも論を申し上げるつもりはない」と述べた。そのうえで、「世界の人々を感動させる大会にする。責任は日本政府にあるし、私はその最終的な責任者だ。新国立競技場をオリンピックに間に合わせて、新たな感動を生み出していく」と意欲を示した。

新国立競技場に関しても各方面で発言

スポニチアネックス(2015年7月18日)
産経新聞(2015年7月21日)

下村氏が矢面に?

矢面に立っている下村文科相は閣議後の会見で「批判は謙虚に受け止めたい。ただ、新国立競技場を五輪・パラリンピックに確実に間に合わせることが責任を果たしていくことになる」と述べた。毎日新聞(2015年7月21日)
プロフィール

油食林間

Author:油食林間
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR