東芝倒産不可避か!
総資産6兆5千億円で福島第一事故の責任企業の東芝が揺れています。 とりあえず第一幕は旧経
営陣による不適切な会計処理で引責辞任の幕引きを画策しましたが、そうは問屋が卸さない情勢です。
引き続いて株価急落に対する損害賠償訴訟が世界各地で起こりその対策だけで会社は
忙殺され、さらなる損失の拡大が明白で虚偽記載の粉飾決算によって得た増資の一兆円を超える
資金の拠出者に対する損害賠償や弁済を加えると被害総額の2兆円ではとてもでは無いが
収まらない様相です。
そして第三幕が控えています。原子力発電推進にのめり込んで買収した米国の老舗、
ウェスチングハウス社の1兆円を超える資産の不良債権化というだめ押しです。もちろん自社の
蓄積した原子力推進ノウハウも福一原発事故で完全な不良資産と化しています。すべての損失を
合算ると最悪4~5兆円をくだらない不良資産と債務が現存しており、もはや会社ぐるみの明白な
粉飾決算は明白で背任どころか明白な企業犯罪で当然上場廃止になりそれに伴うさらなる損害
賠償を勘案すると、もはや名門企業もこれまでという現実は不可避です。
以下は福島原発事故の責任企業として天罰を受け速やかに倒産し消滅する運命にある
日本を代表する巨大産業の断末魔の第一幕が降り、第二幕の開幕を報じる数多の
ネットニュースです。
東芝 不正発覚で株価急落、米の法律事務所が提訴
TBS系(JNN) 7月22日(水)9時55分配信
東芝の不正会計問題をめぐり、不正発覚後、株価が急落して株主が多大な損害を被ったとして、アメリカの法律事務所が東芝に対し、損害賠償を求めて提訴したことが分かりました。
訴えを起こしたのは、アメリカの有力な法律事務所の1つであるローゼン法律事務所です。訴状によりますと、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年5月8日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとして損害賠償を求めています。
ローゼン法律事務所は他の株主にも訴訟への参加を呼びかけているほか、別の法律事務所も同じく訴訟の準備を進めていることから、今後、大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。(22日08:08)
訴えを起こしたのは、アメリカの有力な法律事務所の1つであるローゼン法律事務所です。訴状によりますと、法律事務所側は東芝が虚偽の決算書を開示して株価をかさ上げしていたと指摘。今年5月8日の不正処理の発表後、株価が大幅に下落したことで株主が多大な損失を被ったとして損害賠償を求めています。
ローゼン法律事務所は他の株主にも訴訟への参加を呼びかけているほか、別の法律事務所も同じく訴訟の準備を進めていることから、今後、大規模な集団訴訟に発展する可能性もあります。(22日08:08)
最終更新:7月22日(水)18時27分
東芝:1兆円を資本市場で調達、経営トップ関与の水増し会計で
Bloomberg 7月22日(水)12時25分配信
(ブルームバーグ):東芝が経営トップの関与が認定された不適切会計の期間中に資本市場から調達した公募増資などの総額が、約1兆円に上ることが分かった。投資家は税前利益などが水増しされた財務諸表に基づいて投資判断を行っていたことになり、今後の当局による罰則や民事、刑事責任の判断に影響を与える可能性がある。
ブルームバーグの集計によれば、東芝は2009年5月に3330億円の公募増資を実施し、国内外の機関投資家や個人に新株式の発行や株式の売り出しなどエクイティファイナンスを行ったほか、09年5月から13年12月の間に計6400億円の普通社債や劣後債などの有価証券を発行した。
東芝の会計問題を調査していた第三者委員会は20日、08年4月から14年12月までの間の意図的な利益かさ上げなど不適切会計から、1500億円超に上る決算の修正が必要だと発表した。金融商品取引法第172条の2によれば、虚偽記載などのある開示書類に基づいて有価証券を取得させた発行者は課徴金の対象となり、株券の場合は発行額の4.5%、債券は2.25%が科される。
早稲田大学法学学術院の黒沼悦郎教授は、ブルームバーグの取材に「虚偽の情報を提示して資金調達するのは詐欺行為そのものだ。有利な条件で資金調達をしていたことに問題がある」と述べた。その上で「金商法が守ろうとしている法益を侵害する」と指摘した。
利益操作と投資家の判断
東芝は過去最大の課徴金を科せられるリスクがある。ブルームバーグが東芝が不適切会計期間に発行した株式と債券それぞれの額と、金商法の算定基準で行った試算によると、最大で300億円規模の課徴金を科される可能性がある。証券取引等監視委員会は虚偽記載の悪質性や規模なども考慮し、課徴金の有無や金額を判断する。
早稲田大学の黒沼教授は計算方法や課徴金額について妥当だとしている。金融庁の箭野拓士広報室長はこれらについて「現段階でコメントできることはない」と述べた。
9千億円の“巨額損失”が新たに発生? 東芝を食い潰した日米の原発利権〈週刊朝日〉
dot. 7月22日(水)7時8分配信
名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。
東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。
「アメリカでは建設のキャンセルが続いているし、チェコやハンガリーでは建設しようとしても、なかなか形にならない。その影響でフランスの原子炉メーカー・アレバは約6千億円の巨額負債を抱え、事実上倒産しました。フィンランドのオルキルオト原発などは原発ビジネスがうまくいかない代表的なケースで『原発経済界のチェルノブイリ』と呼ばれています」
オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)
原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)
ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。
(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)
※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。
「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」
のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億円が適正な金額と言えるのか。
ただ、東芝は買収によって、原発ビジネスが約2千億円から15年には約7千億円、20年には約9千億円に拡大すると計画していた。
「06年に経産省が『原子力立国計画』を発表し、既存原発の60年間運転、30年以降も原発依存度30~40%を維持、核燃料サイクルの推進、原発輸出を官民一体で行うとぶち上げました。東芝はその先陣を切ってコケた。計画を当時まとめたのが現在、安倍首相の秘書官として出向している経産官僚らです」(元政府高官)
しかし、原発事業は東日本大震災による福島原発事故を契機に落ち込んだ。世界の原発マーケットも冷え込み、大きく歯車が狂い、結果的に6千億円という過大投資が経営の足を引っ張る原因になったと見ていい。
東芝の稼ぎ頭だった原発事業だが、欧米を中心に原発ビジネスのマーケットは縮小傾向だ。環境エネルギー政策研究所の飯田哲也氏は言う。
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オルキルオト原発3号機は、アレバとドイツのシーメンスの合弁で09年の試運転を目指していた。しかし、当初の予算額をオーバーするなどして、シーメンスが撤退。いまだに営業運転のメドが立たない。
「コストアップの要因は、安全設備の複雑化にあります。原発では、小さなものを含めれば山のように事故が起きています。よって、規制が厳しくなり、それに対応するためのコストが増していくのです」(飯田氏)
原発輸出に展望は見いだせない状況なのだ。細野氏は言う。
「第三者委員会が言っている1500億円だとかいう金額は枝葉末節のこと。本丸はウェスチングハウスの減損です。原発事業が落ち込むなか、ウェスチングハウスののれん代などの4千億円は減損しなければならないでしょう」
減損すれば大赤字だ。そうなると、11年3月期に計上されていた5千億円の繰り延べ税金資産も取り崩す必要性が出てくる。
繰り延べ税金資産は将来的に黒字になることを前提に資産に計上できる。赤字が続くと計上が認められなくなり、資産が一気に減る。
「4千億円+最大5千億円で、合計9千億円のマイナスで新たな巨額損失となります」(細野氏)
ウェスチングハウスを減損すると繰り延べ税金資産が大幅に減り、債務超過となる危険性もある。原発事業の損失を他部門で埋めようとした焦りが、今回の利益水増しの動機になったとみられるのだ。
(本誌・永野原梨香/桐島 瞬)
※週刊朝日 2015年7月31日号より抜粋
東芝、会計管理の呆れた実態 不正を誘った究極の社内論理
ダイヤモンド・オンライン 7月21日(火)8時0分配信
東芝の不適切会計問題が、大詰めを迎えている。第三者委員会の調査により、歴代3社長の下で、営業利益が1700億円水増しされていた構図が判明し、組織的な不正が認定される見通しだ。これほどの不正がどのようにしてはびこってきたのか。真相に迫った。(「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、鈴木崇久、森川 潤)
【詳細画像または表】
「まさか、ここまで深刻な問題になるとは、想像していなかった」。ある東芝の関係者はこうこぼした。
4月に疑惑が持ち上がった東芝の「不適切会計」問題は、底なし沼のように次々と不正が判明しつつある。5月に設置された第三者委員会による調査で、2014年3月期までの営業利益の水増しは1700億円を超える規模になることが明らかになった。さらに、半導体部門で、利益減少に伴う繰延税金資産の取り崩しなどが発生し、最終的な損失額は全体で3000億円規模にまで上りそうだ。
しかも不正は、全社で組織的に行われていた実態が明らかになりつつあり、第三者委員会は歴代社長の責任を厳しく追及している。特にインフラ部門では田中久雄社長と、前社長の佐々木則夫副会長が、損失計上を実質的に先送りするよう指示していたとみられ、引責辞任する方向となっている。
さらに、問題は2代前の社長の西田厚聰相談役にまでさかのぼる見込みで、第三者委員会は、歴代経営陣で引き継がれてきた「組織的な不正」を、間もなくまとめる報告書で認定する見通しだ(本稿執筆は15日)。会社の存続に関わる致命的な危機といえるだろう。
とはいえ、東芝ほどの伝統ある大企業で、これほどまでの不正がはびこってきた背景はどこにあるのか。週刊ダイヤモンドは社内外の関係者たちの証言をたどってみた。
● 現場の適切報告を 受け取り拒否し 責任は押し付け
「こんなの受け取れるか! 」
ある東芝の関係者は、佐々木氏が社長時代に、インフラ部門が上げた中期経営計画の予算数値を突き返していたのを何度も目の当たりにした。この部門は毎年、マーケットの状況や今後の受注見通しを積み上げて作成した中期計画を提出するが、目標が佐々木氏の意にそぐわないと「受け取れない」と拒否されたという。
部門のトップは何度も佐々木氏に数値を提出するが、ことごとく押し返され、そのたびに、「上からドンと予算数値が積み増された」(東芝関係者)という。そうして出来上がった予算数値は「スタート時点から達成できない非現実的なもの」(同)となっていた。
当然、新年度が始まると、実際の事業が予算通りにいくことはほぼない。部門の担当者からすると、そもそも予算が達成不可能なのが原因だが、経営陣は「おまえらがやれると言っただろう! 」と責任を部門に押し付けたという。
【詳細画像または表】
「まさか、ここまで深刻な問題になるとは、想像していなかった」。ある東芝の関係者はこうこぼした。
4月に疑惑が持ち上がった東芝の「不適切会計」問題は、底なし沼のように次々と不正が判明しつつある。5月に設置された第三者委員会による調査で、2014年3月期までの営業利益の水増しは1700億円を超える規模になることが明らかになった。さらに、半導体部門で、利益減少に伴う繰延税金資産の取り崩しなどが発生し、最終的な損失額は全体で3000億円規模にまで上りそうだ。
しかも不正は、全社で組織的に行われていた実態が明らかになりつつあり、第三者委員会は歴代社長の責任を厳しく追及している。特にインフラ部門では田中久雄社長と、前社長の佐々木則夫副会長が、損失計上を実質的に先送りするよう指示していたとみられ、引責辞任する方向となっている。
さらに、問題は2代前の社長の西田厚聰相談役にまでさかのぼる見込みで、第三者委員会は、歴代経営陣で引き継がれてきた「組織的な不正」を、間もなくまとめる報告書で認定する見通しだ(本稿執筆は15日)。会社の存続に関わる致命的な危機といえるだろう。
とはいえ、東芝ほどの伝統ある大企業で、これほどまでの不正がはびこってきた背景はどこにあるのか。週刊ダイヤモンドは社内外の関係者たちの証言をたどってみた。
● 現場の適切報告を 受け取り拒否し 責任は押し付け
「こんなの受け取れるか! 」
ある東芝の関係者は、佐々木氏が社長時代に、インフラ部門が上げた中期経営計画の予算数値を突き返していたのを何度も目の当たりにした。この部門は毎年、マーケットの状況や今後の受注見通しを積み上げて作成した中期計画を提出するが、目標が佐々木氏の意にそぐわないと「受け取れない」と拒否されたという。
部門のトップは何度も佐々木氏に数値を提出するが、ことごとく押し返され、そのたびに、「上からドンと予算数値が積み増された」(東芝関係者)という。そうして出来上がった予算数値は「スタート時点から達成できない非現実的なもの」(同)となっていた。
当然、新年度が始まると、実際の事業が予算通りにいくことはほぼない。部門の担当者からすると、そもそも予算が達成不可能なのが原因だが、経営陣は「おまえらがやれると言っただろう! 」と責任を部門に押し付けたという。
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