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ジュロウ(寿+老)



第三回創作漢字コンクール優勝作品です。 こんな字を地で行く人世を送りたいてすよね。

ところで世界の健康寿命の偏差値はこちらです。


  日本は偏差値70以上で世界トップクラス。ダントツのフロントランナーです。




国内におけるランキングはこちら






以下は世界で最も深刻な高齢化社会を迎えている日本が堂々たる世界屈指の老人大国であり

政治も経済も宗教もそして病院もどこもかしこも老人たちが占拠している事を報じる

ネットニュースです。 解決策は唯一ひとときも早く天国か地獄ににお引き取りいただく

ことが唯一の解決策だけれども当分は実現しそうに無いということを明示するネットニュースです。

日本人の「健康寿命」、男女とも世界でトップ

読売新聞 8月29日(土)10時9分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00050114-yom-sci


 日本は男女ともに「健康寿命」が世界で最も長いという調査結果を、米ワシントン大などの国際チームが27日付の英医学誌「ランセット」に発表した。

 健康寿命は、病気などで日常生活が制限されることなく、自立的に生活できる期間。世界保健機関(WHO)が健康の指標として提唱。日本もその延伸を健康目標の柱に掲げている。

 国際チームは、世界188か国のデータを分析。2013年の日本の健康寿命は男性71・11歳、女性75・56歳で、男女ともにトップだった。ベスト5は、男性が〈1〉日本〈2〉シンガポール〈3〉欧州の小国・アンドラ〈4〉アイスランド〈5〉イスラエル、女性が〈1〉日本〈2〉アンドラ〈3〉シンガポール〈4〉フランス〈5〉キプロスの順番だった。
最終更新:8月29日(土)10時9分

日本の男性71.11歳、女性75.56歳

NHK(2015年8月28日)  http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150828/k10010207881000.html

健康寿命 男女ともに日本が世界最長
8月28日 16時49分

介護の必要がなく、健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」について、男女ともに日本が世界で最も長いとする研究結果をアメリカの大学の研究チームが発表しました。
これはアメリカのワシントン大学などの研究チームが発表したもので、イギリスの医学雑誌「ランセット」の電子版に27日、掲載されました。
研究チームは、病気やけがなどによる介護の必要がなく、健康的に生活できる期間を示す「健康寿命」について、1990年からおととしまでの世界188の国と地域のデータを分析しました。
その結果、日本は、おととしの時点で、男性が71.11歳、女性が75.56歳となり、男女ともに世界で最も長いことが分かったということです。
また、男性では、日本に次いで、シンガポールが70.75歳、ヨーロッパのアンドラが69.92歳でした。
女性は、アンドラが73.39歳、シンガポールが73.35歳となっています。
世界の健康寿命の平均は、男性が60.59歳、女性が64.13歳でした。
日本の「健康寿命」は1990年と比べて男女ともに3年余り伸びたということです。
「健康寿命」はWHO=世界保健機関が提唱する健康を測る指標の一つとなっていて、感染症対策の進歩などを背景に世界的にも伸びているということです。

健康寿命とは

ロコモ チャレンジ!
THE PAGE(2014年6月14日)
ダイヤモンド・オンライン(2009年1月30日)

発表された調査結果

TheLancet.com(2015年8月26日)
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国連事務総長中国の反日教育に多大貢献

 おかしな話ですね。 中国で日本と戦った国民党の足を引っ張って抗日戦争の邪魔をしていた

共産党が、日本国民として中国と戦っていた韓国出身の国連事務総長を招いて尻尾を振って

参加しようという陰謀が実現したというのです。

  まあ、今度の事務総長はウリナラ総長ですからお座敷がかかれば見境いなく出かけるのは

お人柄と言うことでは無いのでしょうか。 以下は第二次世界大戦の連合国(ユナイテッドユニオン)

の元枢軸国出身の事務総長が戦勝国のお祭りに手弁当で出かける醜態を報じるネットニュース

です。

潘氏の出席に不快感 外務省幹部「非常な違和感」

テレビ朝日系(ANN) 8月28日(金)16時34分配信
 中国の戦勝記念式典への国連事務総長の出席に懸念を伝えました。

 国連は、潘基文事務総長が、来月3日に北京で行われる「抗日戦争勝利70年記念式典」と天安門広場での軍事パレードに出席すると発表しました。日本政府は「過去に焦点を当てる行事には、国連として中立の立場で臨んでほしい」として、発表直後に国連に対して外交ルートを通じて懸念を伝えました。外務省幹部は「非常な違和感を覚える」と不快感を示しています。
最終更新:8月28日(金)21時10分

 



樅の木は奇形した?福島で

 
まるで1970年の大河ドラマの題名のような事態ですね。 樅の木だけが奇形したと言うのです。

大体ね、調べたところが原子力の安全性ばかり協調する原子力の:村の診療所ですし、設立主体の

環境省なんて環境破壊の元凶ですから当てになりません。

  以下は福島第一原発事故の放射能漏れが原因で隠しようのない植物奇形が早発覚した

事を遠い英国で発表された論文から見つけ出したというなんとも不可解なネットニュースです。




原発事故が原因? モミの木の形に異常

日本テレビ系(NNN) 8月28日(金)19時45分配信

 福島第一原発事故の放射性物質によって、モミの木の形に異常が生じた可能性があるとする論文が28日、イギリスの科学誌のウェブサイトに掲載された。



  環境省の依頼で放射線医学総合研究所(放医研)がまとめた論文によると、福島第一原発周辺の帰還困難区域のモミの木を調べたところ、原発から距離が近くて空間線量が高い地域ほど幹の先端部分が欠け、二股に分かれるといった形態異常の木の割合が多く、その割合は、原発事故の翌年以降に著しく増えたという。


 環境省は44種類の野生動植物を調査しているが、形態の異常が明確に確認されたのはモミだけだったという。


 環境省と放医研は今後、モミの木に人工的に放射線を当てるなどして放射能と形態異常に因果関係があるかさらに調べるとしている。



最終更新:8月28日(金)21時35分
 





環境省は詳細な再検証を検討
「放射線によって起きているかどうかは現時点では不明」(分析した放射線医学総合研究所 吉田聡工学博士)。TBS系(JNN)(2015年8月28日)
変化は12年以降に多く発生し、14年には減少していた。時事通信(2015年8月28日)

放射線医学総合研究所の発表

放射線医学総合研究所(2015年8月28日)
放射線医学総合研究所

生放送中継殺人

 ひどい事件ですね。これだけの大事件があっても米国では銃規制は進みそうにありません。

でも、広い米国に住む人々にとって昔から保安官や警察力による保護を待っていては、殺人鬼や

凶悪犯にとっては天国になる意外に道はありません。

  要するに人口密度が希薄で、当局への通報や到着にあまりに時間がかかり、広い大平原の多い

お国柄でいつでもどの方向にでも逃走できるために、自分の生命と家族と財産は自分で守る

意外に術が無いという事です。

 以下は自由の国米国は犯罪者にとっても自由か豊かに存在していることを報じるネットニュース

です。



Virginia TV Reporter, Photographer Shot Dead in On-Air Attack / 米テレビ生放送中に銃撃、2人死亡 http://media2.s-nbcnews.com/j/newscms/2015_35/1194061/wdbj_shootingt_grab_150826_0d50f66a29e8b4b9a231e1e1469b1c81.nbcnews-ux-600-480.jpg 2015年8月26日、米南部バージニア州モネータのショッピングセンターで、地元テレビ局WDBJ7の生中継中に女性リポーターと男性カメラマンが銃撃され、2人とも死亡した。テレビのインタビューを受けていた女性1人も負傷した。
死亡したのはAlison Parker(アリソン・パーカー)さん24歳、とAdam Ward(アダム・ウォード)さん27歳。負傷した女性は地元商工会議所の幹部Vicki Gardner(ビッキー・ガードナー)さん。
容疑者はVester Lee Flanagan(ベスター・フラナガン)41歳とバージニア保安官事務所は発表した。Vester Flanagan容疑者は、Bryce WilliamsとしてFacebook、Twitterに、容疑者が撮影したとみられる銃撃時の動画が投稿していた。
Vester Flanagan容疑者は自殺を図り、危険な状態だったが死亡したと警察は述べた。
銃撃の理由は不明だが、バージニア州知事は、テレビ局に不満を抱く元局員の事件と示したうえで、「テロ事件ではない」との捜査当局の見解を伝えた。
WDBJ7は米大手CBSテレビ系列。

Two television journalists were shot and killed in Virginia on Wednesday morning while conducting a live interview, and authorities said the suspect appeared to be a disgruntled current or former employee of the TV station.
Police pursued the suspect and in the late morning, an ABC local affiliate and CNN reported the suspected shooter had shot himself, but it was not known if he was dead or alive. The suspect was identified as Vester Flanagan, 41, according to a dispatcher for the Augusta County, Virginia, Sheriff's Department.
After the shooting of the journalists, someone claiming to have filmed it posted video online that appeared to be from shooter's vantage point.
The videos were posted to a Twitter account and on Facebook but were removed shortly afterward. One video clearly showed a handgun as the person filming approached the woman reporter.
The shooting occurred at about 6:45 a.m. EDT during an interview being broadcast live from Bridgewater Plaza, a Smith Mountain Lake recreation site with restaurants, shops, boating and arcades and holiday rentals.

ステルス技術と探知レーダー性能は暇人達のいたちごっこ。

元々中華民国の情報サイトですから、片足は中国に、そうしてもう一方の足は日本において

両方の顔色を見ながらの会社ですから、意味深の記事です。

  日本のステルス探知技術が進んでいるということは、中国向けでもっと進んだステルス戦闘機を

作る動機付けにもなるという次第です。 以下は日本お得意の高度な通信技術の前に中国の

単なるレーダー電波乱反射ステルスは時代後れだという中国向けの敵国日本の技術対策

を報じるプロパガンダは以下です。

  尚、レーダー技師の端くれとして言わしてもらえれば、ステルスとなるのはあくまでも進行方向に

対してのみですから上方(宇宙)または下方(海底)あるいは側方からの敵探索レーダーが出来れば

どんなステルス戦闘機も容易に発見が可能です。もちろん日本お得意の高性能な極超短波帯の

通信回線があれば乱反射された正面からのレーダーパルス波を多数の受診アンテナで拾って

中央のレーダーサイトに集約すればかなり的確に敵戦闘機の動向を掌握できるのは必然という

次第です。い手いくつかな幾つ下記ハルス








日本の「次世代技術」がすごすぎる! 「J-20」のステルス性能を無力化・・・中国でミサイル誘導技術、マイモレーダーに関心

サーチナ 8月28日(金)6時17分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000011-scn-sci


 中国メディアの環球網は26日、「日本は『J-20』がアジアの空軍バランスに影響すると主張。二大技術の研究で対抗」と題する記事を発表した。

 米国メディアも参考に、日本の防衛省技術研究本部が研究を進める「低RCS対処ミサイル誘導制御技術」と「マイモレーダー」に注目した。

 RCSとは「Radar cross-section(レーダー反射断面積)」の略語で、レーダー電波を受けた場合の反射電波の強さの指標だ。低RCSとは、いわゆる「ステルス性」が高いことを意味する。

 防衛省技術研究本部では2013年度に「低RCS対処ミサイル誘導制御技術」の研究に着手。低RCS目標に対する検出信号処理技術を高め、より遠距離からの探知を可能にする。さらに目標の運動を予測し、迎撃ミサイルの誘導経路を最適化する構想だ。

 研究は3段階に分け、2017年までに、所内での試験を完了する。

 防衛省技術研究本部は、横浜国立大学大学院の上野誠也教授を委員長とする外部評価委員により、今年(2015年)4月には「予測型目標検出処理及び予測型最適誘導についての基本仕様を明確化し、シミュレーションにより当該技術についての有効性の見通しを得た」との中間評価を得たと発表した。

 環球網は、防衛省技術研究本部が作成した上記中間評価を説明する「外部評価報告書」で用いたイラスト中のステルス機が、中国で開発中の「J-20(殲-20)」ステルス戦闘機に「酷似している」と主張した。

 「マイモレーダー」の「マイモ(MIMO)」とは、無線通信において送信側、受信側の双方で複数のアンテナを使い、通信品質を向上させる技術を指す。

 ステルス機はレーダー電波の大部分を「あらぬ方向」に反射するよう、形状が工夫されている。電波発信元に戻ってくる電波がわずかなので、鳥や昆虫のようなサイズに認識され、航空機などとは判断できない。

 マイモレーダは複数の地点にアンテナを置き、各アンテナが得た電波の情報を総合して目標の「正体」を判断する技術だ。ステルス性を「無力化」する可能性もある技術として期待されている。

 「マイモレーダー」については、日本の産経新聞が「千葉県で検証中」と報じたと紹介。さらに、同紙が「中露のステルス戦闘機開発はアジアの空軍力のバランスに影響する脅威のひとつ。ロシアは『PAK FA(T-50)』を、中国は『J-20』、『J-31』を開発中」と論評したと伝えた。(編集担当:如月隼人)(写真は環球網の記事掲載頁キャプチャー)
最終更新:8月28日(金)10時25分

16.1㎞の南アルプストンネル着工

黒四ダムの建設で最大の難関であった大町トンネルと同じホッサマグナを貫通する南アルプス

トンネルが着工されたと言うのです。 あの難工事で多くの犠牲者を出した大出水、施工者の

間組は大変だったと思います。 また地熱もあり水攻め火攻めの地獄の難工事にあえて挑戦

という次第です。 完成は10年後と言いますのでもしかしたらまだ日本は長らえているか、あるいは

10年に一回の確率で起きてきた過去の原子力発電所の巨大事故の第五基めの発生で日本は

消滅している可能性も決して否定できません。 以下は、世界経済も低迷し、危ない原子力発電所

の再稼働も進められる中、ゼネコンに巨大財政資金がつぎ込まれ在来線の中央線、東海道線、

中央高速、東名高速道、第二東名、上越、北陸新幹線、東海道新幹線と空路に加えて

無益な超高速リニヤ新幹線まで開通させて過剰で無用な大量輸送手段を新たに作り、多大な

工事犠牲者と壮大な環境破壊と、無用な資源浪費を行って人類の破綻と滅亡に一大貢献するで

あろう無駄な公共事業を行って、天下り先と口利きでぼろ儲けを企む悪事が横行していることを

報じるネットニュースは以下です。


JR東海、リニアを本格着工 大成建設など最難関の南アルプストンネル施工へ

産経新聞 8月27日(木)20時2分配信

 JR東海は27日、平成39年に東京(品川)-名古屋間の開業を目指すリニア中央新幹線について、同日、本格着工したことを明らかにした。最難関とされる南アルプスを貫く大トンネル(総延長25キロメートル)の一部で、大成建設などの共同企業体(JV)と契約を結んだ。工期は平成37年10月末までの約10年間。

 着工したのは同トンネルの東端にあたる山梨県側の工区7.7キロ。今年3月から公募型の入札手続きを進めていたが、大成と佐藤工業、錢高組の3社によるJVが施工者に決まり、26日付で契約した。トンネル西端にあたる長野県側の工区(8.4キロ)も今月から入札手続きを始めた。

 JR東海は昨年12月、品川、名古屋の両駅で準備工事を開始していたが、本格工事は南アルプストンネルが初めて。柘植康英社長は「全線で最初の本格的な工事で、広い意味での着工といえる」と述べた。

 山梨、静岡、長野の3県にまたがる南アルプストンネルは、陸上の鉄道トンネルで世界有数の規模となる。地表面からの深さは最大約1400メートルあり、地下水も多いことから「過去類を見ない難工事」(ゼネコン幹部)とされる。
最終更新:8月27日(木)21時54分
        
  


東海旅客鉄道株式会社(2015年6月26日)
乗りものニュース(2015年4月26日)
nikkei BPnet(2015年4月22日)

ルートやしくみ

日本経済新聞 電子版(2013年9月28日)
リニア中央新幹線
日本でリニアモーターカーの開発が始まったのは、1962年(昭和37年)のこと。なんと東海道新幹線が開業する2年前に、早くもスタートしていたのです。THE PAGE(2014年12月16日)

首都圏大震災の過少被害想定


 被害想定を大きくすると、様々の経済的損失が災害前に起きるのは当然。それを避けて

過少想定にすると被害前に住民や企業の脱出や敬遠が減って経済的繁栄効果がある

けれども皮肉にも実際の災害時の被害は甚大化するというのは為政者や当局のジレンマ

です。 以下は読むものが賢明な判断を要する首都圏大震災の被害想定のネット

情報です。


急激にリスク高まる東京大震災


プレジデント 2015/8/25 10:15
       

■“3.11”が引き起こした火山の活発化

 ここ数年、日本各地で噴火が相次いでいる。

 長野県と岐阜県の県境にある御嶽山は2014年9月27日の噴火で、死者・行方不明者合わせて63名という、戦後最悪の噴火被害をもたらした。今年の5月には鹿児島県の口永良部島の噴火により全島民に避難命令が出された。続いて6月末には、神奈川県と静岡県の県境にある箱根山の火山活動が活発化し、入山規制が実施されている。長野県と群馬県の県境にある浅間山でも、6月に小規模な噴火が観測され、警戒が強まっている。鹿児島の桜島では、60年前に観測を始めてから最も頻度の高い噴火を繰り返している。

 各地で一斉に火山活動が活発化した原因は、他ならぬ11年3月11日の東日本大震災である。震災発生直後から、焼岳、乗鞍岳、草津白根山、浅間山、箱根山など、測定機器が設置されていた20ほどの活火山の地下で、マグマの挙動の変化にともなう地震が増加し始めた。

 日本列島はユーラシアプレート、北米プレートという2つの「陸のプレート」上に乗っている。そのすぐ東に、太平洋プレートとフィリピン海プレートが迫り、この2つの「海のプレート」が日本列島のすぐ横で2つの陸のプレートの下に潜り込んでいる。世界中の陸地を探しても、4つものプレートがぶつかりあうような地点は他に例がない。日本列島はこれらのプレートの相互作用により、境界沿いに陸のプレートの一部が隆起して生まれた島なのだ。

 この成り立ちが、世界屈指の地震・火山大国たるゆえんである。
 まず、地震の側面を見てみよう。海のプレートが陸のプレートの下に潜り込むとき、陸のプレートには引きずられて歪みが生じる。歪みが一定の大きさに達すると、陸のプレートは強く跳ねて元に戻ろうとする。その動きが巨大地震を引き起こす。歪みの力を受けた地下で岩盤が割れることが、地震の最初のきっかけとなるため、これを震源と呼んでいる。岩盤が割れて地層がずれた箇所が断層であり、一度割れて弱くなっているため、新たな力を受けると次もそこから割れ始めることが多い。こうして繰り返し震源となってきた断層が「活断層」である。日本列島の面積は世界の陸地の400分の1でしかないが、世界で発生する地震の約1割が日本周辺で起きている。

 次は火山の側面だ。海のプレートが潜り込むことにより、陸のプレートの下方でマントル対流の流れが変わり、深部にある高温のマントル物質が地上近くに移動する。そこに潜り込んだ海のプレートから絞り出された水が加わり、プレートの一部が少しずつ溶解してマグマとなる。

 高温で液状のマグマは、周辺の岩石よりも比重が軽く、浮力によって地表に向かって上昇していく。岩石は、深部地下では高い圧力を受けるため密度が大きいが、地上近くでは圧力が低下するため密度が小さい。上昇してきたマグマは、地表から5~20キロメートルの深さで周囲の岩石と比重が等しくなり、浮力を失って停滞する。これが「マグマ溜まり」だ。

 日本では現在、110の火山がいつ噴火しても不思議ではない「活火山」と認定されており、その地下には例外なくマグマ溜まりが存在する。マグマ溜まりのマグマは、何事もなければその場所から動かないが、外から揺すられると不安定化し、地表に染み出して噴火に至る。マグマ溜まりを揺らして火山活動を引き起こすのが、「巨大地震」である。        2   3

        ■今後20年、日本の最重要課題は南海トラフ地震

 日本に限らず、東日本大震災のようなマグニチュード(M)9クラスの巨大地震が発生すると、その後、数十年にわたって周辺の火山活動が活発化するという“法則”がある。

 20世紀以降、世界ではM9クラスの地震が6回発生しており、そのすべてのケースで数年以内に、震源域周辺で噴火が発生しているのだ。

 04年にインドネシアのスマトラ島沖で起きた巨大地震では、4カ月後にスマトラ島のタラン山が噴火し、4万人の住民が避難を余儀なくされた。2年後の06年には隣接するジャワ島でムラピ火山が噴火を始め、10年には400人以上の人々が火砕流の犠牲となっている。

 東日本大震災の震源となった宮城県沖では、これまで30数年ごとにM7クラスの地震が発生していた。その程度の地震であれば問題は生じなかったが、東日本大震災では、宮城県沖から茨城県沖まで3つの震源が連動したため、西暦869年の貞観地震以来の巨大地震となり、日本列島全体が東西に最大5.3メートルも引き伸ばされることになった。

 一瞬で起きたこの歪みは、これから数十年をかけて修復されていき、その過程で新たな地震が発生したり、火山が噴火することになる。

 貞観地震の2年後には、秋田県と山形県の境にある鳥海山が噴火。46年後には青森県と秋田県の境にある十和田が大噴火した。この噴火では50億トンのマグマが噴出し、過去2000年の日本の噴火の中でも最大規模と考えられている。

 無論、地震も頻発した。貞観地震から9年後の878年には、現在の首都圏と重なる関東中央で相模・武蔵地震と呼ばれるM7.4の直下型地震が、さらにその9年後の887年には、静岡県沖から四国沖にまたがる3つの震源が連動したM9クラスの仁和地震が発生し、後者は大津波を引き起こしている。
 地球科学の世界では、「過去は未来を解く鍵」という。9世紀後半、日本は貞観地震をきっかけに地震と噴火が多い特異的な変動期に入ったが、東日本大震災以後の日本も、9世紀同様の「大地動乱の時代」に入ったと見てよいのだ。

 東日本大震災の4日後には、富士山頂近くでM6.4の地震が発生し、最大震度6強が観測されている。震源は富士山のマグマ溜まりの直上だった。過去にも1707年の宝永地震の49日後に富士山で大量のマグマが噴出して江戸の街にまで火山灰が降り、昼でも視界が暗くなるという、宝永大噴火が起きている。

 幸い、これまで富士山が噴火に向かっている様子はないが、油断はできない。内閣府による04年の試算によれば、富士山が宝永大噴火クラスの噴火を起こせば、被害額は2兆5000億円にまで達するとされる。

 日本が大地動乱の時代に入ったことで、火山活動以上に懸念されるのが、海域の巨大地震の発生である。

 21世紀が9世紀の貞観地震の例に倣うとするなら、東日本大震災の9年後にあたる2020年に、首都圏をM7クラスの直下型地震が襲い、さらに9年後の29年に静岡県沖から宮崎県沖にかけての南海トラフの3つの震源が連動する、M9クラスの巨大地震が発生する計算になる。もちろん、地球の営みはこの年表の通りに動くわけではないが、そうした時期にあるという認識は必要だ。

 日本の人口の3割が集中する首都圏は、最上部に北米プレート、その下にフィリピン海プレート、最深部に太平洋プレートと計3つのプレートが重なる世界的にも珍しい地下構造を持っている。このため東京は世界の大都市の中でも飛び抜けて巨大地震のリスクが高い。そして活断層を原因とする直下型地震の発生時期は、地震学では予知不能なのだ。


 幸い、20年の東京五輪の招致成功によって首都圏、特に東京都では、様々なインフラ整備が集中的に進められている。それには競技場の建設だけでなく、首都高速の支柱の補強など公共建築物の耐震性能の向上、震災の際のライフラインの確保などが含まれ、そのまま首都直下地震への備えの強化につながっている。

 南海トラフ地震は、時期の予測ができない直下型地震と異なり、発生時期が予想できる数少ない巨大地震だ。フィリピン海プレートとユーラシアプレートの境界にある南海トラフでは、過去約100年ごとに巨大地震が発生、300年に一度の割合で、3つの震源が連動する巨大地震となることがわかっている。

 次の南海トラフ巨大地震の発生時期だが、過去の複数のデータから、2035年を中心に、前後に5年の幅を見て、2030~40年と私は予想している(拙著『京大人気講義 生き抜くための地震学』参照)。

 この30年代に発生する巨大地震は、巨大津波を伴って産業の中心である太平洋ベルト地帯を直撃する。想定死者数は最大で東日本大震災の16倍となる32万人に達し、被害人口は6000万人と、日本人の半数に及ぶ。政府による最大想定被害額は、東日本大震災の20兆円の11倍にあたる220兆円。この南海トラフ巨大地震への対策こそ、今後20年間の日本における最重要かつ喫緊の課題といえよう。


首都地震「想定死者1万人超」が現実離れしている理由


東京大学地震研究所の平田直教授らがまとめた「東京付近でM(マグニチュード)7クラスの直下型地震が4年以内に起こる確率は70%」という試算は、首都圏の住民に大きな衝撃を与えた。
新聞、テレビはこのニュースを大々的に報じ、その後も夕刊紙はほぼ連日、週刊誌も毎週のように地震特集を組んでおり、報道だけみていれば、今にも首都直下型大地震が起きそうな雰囲気だ。
平田教授らによれば、昨年3月11日の東日本大震災の後、南関東ではM3.6クラスの地震の数が震災前の5倍に増えているとのこと。今年1月28日にも山梨県東部・富士五湖を震源地とするM5.5の地震が起きたばかりとあっては「気にするな」というほうが無理。何しろ確率7割なのだ。
政府の中央防災会議は、東京湾北部を震源としたM7.3の「東京直下型地震」が起きた場合の被害について、死者1万1000人、建物の全壊・火災焼失が85万棟、避難者は最大700万人と想定している。だが、この想定については、以前からあまりに現実離れしているとの批判が専門家から出ていた。
同じ直下型地震だった阪神・淡路大震災と比較すると、阪神・淡路大震災はM7.3。死者は6433人だった。死者のほとんどは建物の倒壊や家具の下敷きによる圧死だったが、これは地震が発生したのが午前6時前だったことが関係している。つまり電車はほとんど走っておらず、駅や地下街といった人が密集する場所に人の姿はほとんどなかった。
「だが、もし出勤ラッシュ時に、首都圏でM7クラスの直下型地震が起きたら、新幹線や在来線、地下鉄、高速道路などで事故が続発し、地下街などの人口密集地では大パニックが発生する。とても中央防災会議の想定のような少ない被害で収まるはずがない」と専門家は話す。
では、どう備えるか。新幹線や電車の事故など家の外で事故に巻き込まれた場合は防ぎようがない。「結局のところ、自宅で圧死しないように家具を固定するなどの対策を取るのが最善の方法」(同前)との指摘もある。

ちなみに東大地震研は、首都直下型大地震の可能性について、昨秋に「30年以内に98%の確率で発生する」という試算を発表済みで、実は、「4年で7割の確率」はその“言い換え”だという。そう考えれば少しは気が楽かも。





派手に下がる株・年金機構などの株買い支えは国民への裏切り

ひどい話ですね。中国では80兆円をつぎ込んで株の買い支えをしたというのです。

ということは下がり続けている株を高値で売った人がいると言うことですから、早い話

庶民の懐にあった貯金や年金基金を政府の意向にしたがって下部組織がつぎ込んで

紙屑になることが分かりきっている株を買ったということですからね。

また日本の安倍さんがやっている安倍のバカスも同じで、国民の虎の子の年金基金を

株購入に当てる枠を大きくして、ここぞとばかりにゴミにしかならない膨大な株を買わせている

ので株が市場の動向である下がり相場で、馬鹿のように買っていると言うことです。

 とすると年金機構の手元には紙屑の株が残り、私たち国民の年金基金は消失したと

言う事になるのですね。本来であれば博打にすぎない株式市場は政府は一切関知せず

欲深い人々が大損をして乞食になるために有るのが本来の株式市況の健全な姿なのです。

  以下は日銀や政府の意向で自分たちと自分たちに金を包んでくれる一部の人々の儲けの

確保のために惜しみなく国が国民の資産をどぶに棄てているという悪辣で全く能天気な

数多のネットニュースです。

東京株、1万8000円割れ=6日続落、連鎖安止まらず

時事通信 8月25日(火)15時6分配信

 25日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比733円98銭安の1万7806円70銭で取引を終えた。6営業日続落で、6カ月半ぶりの安値水準。株価が6日間連続で値下がりするのは、2012年12月26日の第2次安倍政権発足後、初めて。 

激しい値動き繰り返す

日経平均株価は25日の取引では激しい値動きを繰り返し、不安定な投資家心理を浮き彫りにした。時事通信(2015年8月25日)
Yahoo!ファイナンス
時事通信(2015年8月25日)
  1. 1止まらぬ株安連鎖 不信広がる上海市場、下支え80兆円水の泡 産経新聞 8月25日(火) 7時55分
  2. 2上海株、一時6・4%下落…当局が市場介入か 読売新聞 8月25日(火) 11時34分
  3. 3韓国の金融市場から資金流出 「制御不能」状態に=中国メディア サーチナ 8月25日(火) 13時45分
  4. 4ソニーのドローンが来年前半に空を舞う 市場拡大…技術駆使し大手続々参入 産経新聞 8月25日(火) 7時55分
  5. 5世界の高級車メーカー、中国市場から欧米にシフトへ・・・原因は市場の「成長鈍化」=米メディア サーチナ 8月25日(火) 14時9分

チャート

円相場は

売りが売り呼ぶお決まり展開

怒髪天を貫く勢いで天井知らずの上昇を続けてきた株価が下げに転じました。 株なんて投資とは

見かけで現実は実質の無い投機ですから、下がりだしたらそれをとどめる術など存在しません。

  その煽りで、日本輸出企業の神風となっていた安倍のバカスの円安が吹っ飛び激高でこれまた

株価の押し下げ要因という次第です。

    まあ、何の不思議も無い当たり前の現象が俄かに起きただけであって、予想していなかった人は

時の安倍首相と日銀黒田総裁以外には世界中を探しても一人いないことは間違いありません。

   おかげでたがを外してつぎ込んだ国民の虎の子の年金基金は多くが哀れ紙屑となり、損をするのは

株価狂乱のかやの外にいる国民というお決まりの後始末という次第です。

   以下は株をつりあげて大儲けをしていた我利我利亡者の宴がお開きとなって、散らかった食いさし

の後片付けが国民に押しつけられそうな様相を全く報じないいい加減なネットニュースは以下手す。


市場の混乱はいずれ収束、怖いのはその後の“大嵐”


ダイヤモンド・オンライン 8月25日(火)8時0分配信


● 投資家の不安心理が増幅 一定期間はリスクオフが続く

 足元で、金融市場が荒れた展開になっている。世界の主要株式市場が軒並み急落する一方、為替市場では今まで強含みの展開を続けてきたドルが売られ、円やユーロが買い戻された。

【詳細画像または表】

 今回の金融市場の動きは、大手投資家中心にリスクを軽減する、いわゆるリスクオフの動きが増幅されていると見ると分かりやすい。その背景には、中国経済の減速が、市場関係者の予想をはるかに上回るペースで鮮明化したことがある。

 中国経済の急速な減速で、同国向けの輸出依存度の高いアジア諸国や、資源輸出の割合の高いオーストラリア、ブラジルなどの諸国の経済に、大きなマイナスの影響が波及する。また、原油や銅などの価格は軒並み大幅下落した。

 そうした状況下では、投資家が「世界経済はどうなるのだろう」と不安を抱くのは当たり前だ。投資家の不安心理が増幅されると、誰でも「価格変動性の高い株式や、為替などのリスク資産を減らしておきたい」という行動に走る。それがリスクオフだ。

 投資家は、できるだけ利益を確定させる一方、保有する持ち高=ポジションから、価格変動性の高いリスク資産を減らして、米国債などの安全資産と言われる資産の割合を増やすのである。

 今回のように大手投資家のリスクオフが本格化する場合、一定期間、そうした動きが続くことを覚悟した方がよい。彼らのポジションはかなり多額であることを考えると、リスクオフを実行するためには相応の時間がかかる。

 また、今回の混乱の主な原因となった中国経済に関しては、早晩、政府の景気対策が下ると予想されるものの、その効果を見極めるためには、少なくとも数ヵ月は必要だ。
● 引き金となった中国経済は 数ヵ月以内に改善に向かうが…

 足元の経済・金融市場の動向を一言で表現すると、「恐れていたチャイナリスクが顕在化した」ということだ。

 中国の経済状況は、昨年の年央以降かなり減速していた。リーマンショック後に政府が行った4兆元の景気対策の結果、設備投資が活発化し、鉄鋼やセメントなどの在来産業分野を中心に供給能力が大きく高まった。

 ところが、その生産能力に見合う需要が見当たらない。過剰生産能力を抱えることになる。それは、企業間の取引価格を示す卸売物価指数が、40ヵ月以上も連続してマイナスに落ち込んでいることを見ても明らかだ。

 中国政府は、今までそうした経済状況をできる限り糊塗してきた。しかし、ここへ来て株価が急落したこともあり、隠し続けられる範囲を超えた。人民元の実質的な切り下げを行ったことも、政府の慌てぶりを露呈する事例と言える。

 タイミングが悪く天津の爆発事故が起きたことで、国民の間では政府の安全対策などに不満が高まっている。そうした不満の矛先が共産党政権に向かないためにも、これから習政権はなりふり構わず景気対策を実行するだろう。

 恐らく、そうした景気対策の効果もあり、これから数ヵ月以内に中国の経済状況は改善に向かうと見る。同国は共産党の一党独裁体制であり、意思決定のプロセスは手短に済む。また、財政状況は主要先進国の中では相対的に良好であり、思い切った対策の実行が可能だ。

 ただ、短期的な景気対策で、経済構造の転換など本源的な問題を解決することはできない。一人っ子政策の影響もあり人口構成が崩れ、労働力人口の減少が始まる中国の経済は、いずれ大きな“壁”に当たることになると見る。
● 鍵を握るのは米国の景気 欧州や新興国のリスクも無視できない

 向こう数ヵ月から1年の短いスパンで見ると、世界経済の先行きの鍵を握るのは米国だ。米国経済は今のところ堅調な展開を示しており、世界の牽引役を果たしている。

 問題は、同国の景気回復基調がどこまで続くかだ。2009年夏場から回復が始まった米国景気は、既に6年以上も上昇傾向を辿ってきた。そのアップトレンドがいつまで持続できるか。

 足元ではドル高・原油安の影響などもあり、米国の企業業績にやや影が差し始めている。企業業績が伸び悩むようだと、雇用にもマイナスの効果が出ることが考えられる。雇用改善のペースが落ちると、個人消費の拡大も期待が難しくなるかもしれない。

 しかも、今年中にFRBは利上げを実施するという。金利引き上げは、景気にブレーキをかけることになりかねない。そうしたマイナスの要因がある中で、米国経済の回復の足取りがしっかりしたままでいられるか不安な点もある。

 中国や米国の他に、ギリシャ問題を抱えるユーロ圏経済や景気減速に苦しむ新興国などに関しても無視できないリスクは多い。

 ギリシャ問題は、一時の切迫感はないものの、これで問題のすべてが片付いたわけではない。同国では、チプラス首相の辞任によって総選挙が実施される予定だ。その選挙で政権基盤がしっかりすればよいのだが、政治情勢が揺らぐようだと、ギリシャ問題の再燃の懸念もある。

 また、財政統一などの根本的な課題を抱えるユーロ圏には、これからも様々な問題が出てくるだろう。問題解決に時間がかかったりすると、ユーロ圏の経済の落ち込みが世界経済の足を引っ張ることも考えられる。

 景気減速に爆発事件などが重なっている一部の新興国経済は、立ち直りには時間がかかる。それらの中には中国の影響が大きい国が多く、中国経済の立ち直りが必要条件になる。
● リスクオフは長期間は続かない ただしその後にさらに大きな嵐が来る

 当面、大手投資家のリスクオフの動きは続くだろうが、長期間継続することは考え難い。彼らは資金運用を行うことによって、最終投資家から手数料を受ける仕組みになっている。いつまでも何もしないわけにはいかない。

 メルクマールとなる中国経済問題が一段落つけば、再び、リスク資産を積み上げる=リスクオンの行動を取る。中国政府が景気対策を打つことを前提に、早ければ1、2週間、遅くとも1、2ヵ月の間に彼らのオペレーションが本格的に始まると見る。そのため、金融市場の混乱は、それ程の時間がかからずに正常化することが想定される。

 ただし、それは長い目では“嵐の前の静けさ”と見るべきだ。その理由は中国経済だ。景気対策の効果で一時的に経済が浮揚するかもしれないが、中国が抱える根本的な問題の解決ができるわけではない。

 中国経済が抱える、人口構成の歪みによる労働人口の減少への対処や国内の消費基盤の拡大、そして社会保障制度の拡充など、大きな課題はどう考えてもすぐには目途がつかない。さらには、共産党一党独裁のシステム、民主化の遅れなど対応すべき問題は山積している。

 それらの問題を、現在の共産党政権が本当に解決できるだろうか。それはかなり難しい。最近の株式市場動向や天津の爆発事故の事例を見ると、共産党政権のコントロールの及ぶ範囲が限定されていることが分かる。

 恐らく、それは共産党政権も十分に認識しているはずだ。習政権とすれば、それらの問題に対し、時間をかけて少しずつ解決の道を探りたいというのが本音だろう。しかし、問題の緊急性は政権のタイムスパンと相いれない可能性が高い。

 そうすると、中国では、いずれどこかの段階で国民の不満が暴発することも考えられる。あるいは、シャードーバンキングの矛盾などを考えると、経済がさらに困難な状況に追い込まれる懸念がある。

 そうした中国の困難と、米国の景気下落のタイミングが重なると、世界経済には大きな下向きの力学が働くことになるかもしれない。その場合には、実体経済はさらに落ち込み、世界の金融市場も今回以上の混乱の渦に巻き込まれるだろう。  真壁昭夫



〔米株式〕NYダウ急落、588ドル安=連鎖安に歯止め掛からず(24日)☆差替


 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、中国の景気減速懸念を背景とする世界連鎖安の流れに歯止めがかからず、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、パニック的な売りで前週末終値比1000ドル超の下げとなった後も、不安定な値動きが続き、588.40ドル安の1万5871.35ドルと、約1年半ぶりの安値で終了した。ダウは5営業日連続の下げとなり、この日の下落幅は史上8番目の大きさ。
 ハイテク株中心のナスダック総合指数は179.79ポイント安の4526.25で引けた。
 ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3億2396万株増の16億5994万株。
 欧州株も急落した。主要株価は、英国、ドイツともに4.7%安。フランスが5.4%安。
 週明けの株式市場は、中国の上海株式が8.5%安と急落。これを受けて他の国の株式も軒並み大幅安となった。ダウも取引開始直後に一時1089.42ドル安まで売られた。米メディアによると、日中の下げ幅としては過去最大。
 その後、米国経済の足かせとして懸念されていたドル高が一服したことで、下げ幅を縮小した。ただ、株安の流れ自体は変わらなかった。
 市場では、中国の景気減速による米企業の業績懸念や、株安に伴う消費意欲の後退など悪影響を心配する声が絶えない。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ中止や中国政府による景気対策など「当局に対する催促相場の様相を呈してきた」(日系証券)との指摘があった。
 ダウ採用銘柄は軒並み安。JPモルガン・チェースが5.3%安、ゴールドマン・サックスが4.3%安など、特に金融株が売られた。(了)
最終更新:8月25日(火)8時28






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止まらぬ株安連鎖 不信広がる上海市場、下支え80兆円水の泡

産経新聞 8月25日(火)7時55分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000074-san-bus_all


 【上海=河崎真澄】中国で実体経済の悪化を反映した株価の下落に歯止めがかからない。6月中旬からの下落局面で、中国は官民合わせて少なくとも4兆元(約80兆円)の資金を投じて株価下支え策を続けたが水の泡となった。「市場をゆがめる」との批判から当局が8月中旬以降、介入の手を緩めた結果、失望した個人投資家がパニック売りを浴びせた。未成熟な証券市場に投資家の疑心暗鬼が広がっている。

 週明け24日の上海総合指数は、前週末21日の終値に比べ一時9%の下落となったが結局、同8・49%安の3209・91で引けた。1日あたりの下落率では2007年2月27日以来、約8年半ぶりの大きさだった。

 終値で同指数がやや戻したのは、午後に入って国有石油大手など一部の銘柄に大口の「買い」が入ったためだ。「最後まで守り抜きたいと考える“ハーレム株”と呼ばれる銘柄に対し、当局が選択的に介入する手口をとり始めた」(市場関係者)からだという。

 一方、前週は21日まで5日で11%超下落した。なかでも21日に前日終値比4・27%下げたのは、英国系の民間調査会社による8月の製造業景況指数が6年半ぶりの低い数値に落ち込んだことがきっかけだった。

 投資家が「政府の公式統計以上に景気悪化が進行している」(市場関係者)と判断した結果といえる。

 中国国家統計局は今年1~6月の経済成長率を前年同期比7・0%とし、通年の政府目標の前年比7・0%達成に自信を示した。しかし、市場では投資家が公式統計よりも海外の調査を信頼する傾向が強まったほか、“ハーレム株”など政府の恣意(しい)的な動きも負のスパイラルを加速させた。

 専門家の間では「経済成長率は通年で、せいぜい5%が精いっぱいだろう」との見方が広がり、公式統計への“水増し疑惑”は強まるばかりだ。

 政府主導の混乱収拾は容易ではなく、上海市場は八方ふさがりの情勢にある。上海総合指数は「売り圧力がなお強く、今後は2500前後まで調整する事態も考えられる」(市場関係者)との警戒感も広がっている。
最終更新:8月25日(火)9時44分




日本との関係を破壊するな! フィリピンが中国に「過去の問題…

8月12日(水)6時23分 サーチナ



元に戻す


24日の上海株は一時9%近く下落

24日は取引開始直後から売り一色の展開となり、上場企業のおよそ8割がストップ安となりました。TBS系(JNN)(2015年8月24日)
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再介入求める声

時事通信(2015年8月25日)
朝日新聞デジタル(2015年8月25日)

株安連鎖が止まらず

      

株式市場という名のカジノ破綻の始まりか?

マハディール氏の言われた通り、ニューヨーク株式市況という名のカジノは賭場であって、

いつか夢が覚めて現実に戻る時がくるのですね。今回の暴落がそれなのか後10年先なの

かという単なる時間の問題ですね。

  以下はこのまま推移すると私たちの年金基金の多くが紙屑になる言うことを警告する

株式市場というカジノの破綻の序章が開始された事を報じる数多のネットニュースです。


<株>世界株安止まらず 中国懸念、市場パニック

毎日新聞 8月22日(土)23時40分配信



 21日の世界の株式市場は大荒れの展開となり、ニューヨークでダウ工業株30種平均の下落幅が530ドルを超えるなど各国で株価が急落した。原油価格も下落に歯止めがかからず、ニューヨークの原油先物相場が6年半ぶりに一時1バレル=40ドルを割り込んだ。中国経済の減速懸念で市場に激震が走っており、株価や原油下落の連鎖が止まらない状況だ。週明けの東京市場はさらに株価が下落するとの予想が多く、投資家らの不安は高まる一方だ。

 「売られすぎだ。世界市場がパニックになっている」。「まさかダウ平均が500ドルも下がるとは」。21日の世界同時株安は市場関係者の想定を超え、大きな衝撃を与えた。

 東京市場では日経平均株価が、前日比597円69銭(2.98%)安の1万9435円83銭まで下落。ニューヨーク市場のダウ平均は、530.94ドル(3.12%)安の1万6459.75ドルと、約10カ月ぶりの水準まで下落した。連鎖株安の震源地である中国株式市場の上海総合指数が4.27%値下がりしたのをはじめ、アジア各国や欧州諸国も軒並み株価が下落した。また、同日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物市場では、代表的指標の米国産標準油種(WTI)の10月渡しが一時1バレル=39.86ドルまで値を下げた。

 世界市場が異変をきたしているのは、2008年のリーマン・ショック後の世界経済の回復をけん引していた中国の景気減速懸念が急速に高まっているためだ。投資家たちは一斉に変動リスクが高い株式や原油市場から、より安全とされる債券や金などにお金を移している。中国当局は株価下支え策や、輸出促進策とみられる人民元の切り下げなどの対応を取っているが「世界的な外需低迷で、輸出は楽観できる状況ではない」(中国商務省の沈丹陽報道官)と、状況は厳しい。

 このため、週明けの世界市場について楽観的見方は少ない。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「週明けの日経平均株価は1万9000円割れでスタートし、その後も非常に不安定な状態が続く」とみている。また、原油についても「リーマン・ショック後の最安値の32.4ドルを下回る水準まで下落が続く恐れがある」(米アナリスト)との見方が出ている。

 市場の混乱が続けば、米国の景気回復を背景とした米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ判断に影響を及ぼす可能性がある。市場では「FRBが9月にも利上げに踏み切る」との早期利上げ観測がすでに後退。米国の金利が上がるとの前提でドル買い・円売りが進んでいた外国為替市場では、当面は変化がないとの見方からドルを売って円を買い戻す動きが強まり、21日の海外市場で円相場は一時1ドル=121円台まで上昇し、約1カ月半ぶりの高値となった。

 日本企業は円安効果を受けて業績を改善してきたが、市場の混乱に加え、過度に円高が進めば輸出企業を中心に打撃を受ける可能性があり、「日本経済の先行きにも暗雲が広がる」(証券アナリスト)との懸念の声も出ている。【中井正裕、鈴木一也】
最終更新:8月23日(日)0時7分





NY株暴落、一時1000ドル超下げ=世界同時安加速


時事通信 8月24日(月)23時0分配信


 【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、中国の経済不安をきっかけとした世界同時株安の流れが強まる中、暴落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時、前週末終値比1089.42ドル安まで売られた。欧州株も急落した。
 その後ダウは下げ幅を縮小し、午前10時5分時点では494.57ドル安の1万5965.18ドル。欧州では英仏独の株価が5~6%安と、全面安となっている。
 市場は、世界の経済成長の原動力となってきた中国の人民元切り下げや景気指標の悪化などを懸念。先週から大きく売られた株価は今週に入り、一段と売りが加速した。 
【関連記事】
  1. 1<NY円>急騰、一時116円台 毎日新聞 8月24日(月) 23時33分
  2. 2http://lpt.c.yimg.jp/im_siggM8IoyMRzm_1bQ89Yc6b0Kw---x200-y150/amd/20150824-00000084-scn-000-thumb.jpg世界同時株安・・・中国メディア「わが国は悪くない、米国のせいだ!」 サーチナ 8月24日(月) 13時39分
  3. 3http://lpt.c.yimg.jp/im_siggmz.4jTQAKapfjpZj6U9EhQ---x200-y134/amd/20150810-00000199-scn-000-thumb.jpg新幹線の「高すぎる安全性」・・・中国高速鉄道に「大きな圧力」=中国メディア サーチナ 8月10日(月) 20時51分
  4. 4http://lpt.c.yimg.jp/im_sigg0qBwmzVgy.hrrR3fOPDS7g---x200-y187/amd/20150823-00010003-norimono-000-view.jpgクルマに突起、なぜ増えた? F1のテクノロジー応用も 乗りものニュース 8月23日(日) 15時56分
  5. 5株価急落、終値1万8540円=世界的連鎖で一時900円超安―東京市場 時事通信 8月24日(月) 16時26分       

<div style="position:absolute;"><img width=1 height=1 alt="" src="http://b3.yahoo.co.jp/b?P=eyX2FTE4Mi4l0GV8VSYUGY1bMTAxLgAAAAAIhyv8&T=1502m91c5%2fX%3d1440433389%2fE%3d590602547%2fR%3djp_fu_ec_a%2fK%3d5%2fV%3d2.1%2fW%3dH%2fY%3djp%2fF%3d2813711546%2fG%3dCmpwCgo-%2fH%3dYWRjdmVyPTYuNy4y%2fQ%3d-1%2fS%3d1%2fJ%3d55DB44ED&U=127tocnrh%2fN%3dIqwaAmRAzCU-%2fC%3d-2%2fD%3dSQM%2fB%3d-2"></div&g

株価の動き

NYダウ。Yahoo!ファイナンス
日本経済新聞 電子版

日経平均も前週末に続き大荒れ

毎日新聞(2015年8月24日)
Yahoo!ファイナンス



最大津波俎上高100そして200m

歴史津波の最大俎上高さは南西諸島で200mという記録が有ります。さて本州ではどれぐらいかというと

宮城県で100mだと言うのです。 こんな津波が来たら原発はもちろん町も村もひとたまりもありません。

これが世界最大の地震列島に住む私たち日本人の宿命だというのです。

  以下はたかが1~2mの津波しか想定できない原発推進論者の想定が以下に現実に則してい

ないかを暴露するネット情報です。


2000年前には宮城に100メートル級の津波!?

http://diamond.jp/articles/-/33634
震災を警告した歴史学者が予見する「次の巨大津波」

「未曾有の自然災害」と言われた2011年の東日本大震災。しかし、その16年も前に、宮城県石巻市から仙台平野、福島県いわき市にかけての太平洋沿岸に今回の巨大津波が襲来することを予言し、警告していた人がいる。
 宮城県に住む歴史学者で、3月に『解き明かされる日本最古の歴史津波』(島影社)を上梓した飯沼勇義氏だ。
 同書によると、仙台平野には<宮城県沖と、その周辺の海溝型地震の震源地が連動して起こった>とされる巨大地震によって、西暦996年までの約1200年間に7回の大津波が押し寄せていたという。また、歴史上の空白の一部が歴史研究を通じて明らかになってきたことから、飯沼氏は、その後も200年ごとに大津波が繰り返していた事実を発掘した。
 しかし、1793年の「寛政津波」については、<1793年~1796年がまったくの空白>であり、<飢饉災害として処理された>と記述。1995年、飯沼氏は『仙台平野の歴史津波~巨大津波が仙台平野を襲う~』(現在は復刻版=本田印刷)を出版し、「寛政津波」から200年を経て、再び大津波は襲来すると、16年も前に予言していた。
 さらに驚いたことに、飯沼氏は前年の94年、当時の浅野史郎宮城県知事、藤井黎仙台市長に陳情書を提出し、仙台市や石巻市などの沿岸部一帯に、「津波防災上の様々な対策の早急な実施」を要望。当時の東北大学の津波工学や、東京大学地震研究所の専門家、行政などに対し、同書計400冊ほどを無償で配布したという。しかし、こうした警告が、地元の防災対策に反映されることはなかった。

歪められた「津波の歴史」
地形や言い伝えなどから“歴史の真実”に迫る

 「歪められた津波の歴史に対する認識によって、宮城県だけでも1万人以上もの犠牲者を出した。やはり日本人は、歴史を精査する立場で、物事を見たり考えたりする思考力ができていなかったんだと思うんです」
 小・中・高校の教師、幼稚園長などを務めた飯沼氏は、これまで40年以上にわたり、地形の特徴や住民の間に残る伝承などから真実にアプローチしていくという手法で、宮城県を中心にした沿岸部の歴史津波を調べてきた。
 「それまでの地震学者や歴史学者が提唱してきたのは、証拠書類となる古文書を中心に、物事を見たり考えたりすることです。もちろん古文書はあったほうがいい。しかし、古文書だけで、本当の日本の歴史や、いままでの流れを掌握することは難しいのです」

飯沼氏は、これまでも津波は何回も押し寄せていて、そのたびに地形は変わっていると指摘する。実際、今回の震災でも、水田などのあった土地が海になったり、干潟になったり、湿地帯になったりしている。
 「(地形が変わったという)その部分に対しての証拠は何もない。それをどのように解説するかという思考能力は、これまで学校教育でも教えられてこなかった。これからは現地を見て、なぜこういう地形になったのかを考えることが重要です。例えば、伊達正宗の貞山運河は、干潟と干潟をつないだもの。点と点の干潟をつなげば運河になる。こういう考え方を、学校の先生方が教えることは難しいのです」(飯沼氏)
 例えば、宮城県名取地方の愛島、笠島丘陵地帯には、5世紀頃、300基以上の古墳が造られた。それらの古墳が、この時期に造られた理由を探っていくと、遡ってその40~50年前に、愛島、笠島丘陵下まで津波が来たことがわかるという。
 「(海水によって)塩分があると、農作物はできない。元の状況に戻るまでには、弱酸性か中性の土壌になることが必要で、40年から50年くらいかかる。そのために、人が住めない不毛の地となりますが、40~50年後には良質なコメを栽培できる土壌になるのです」(飯沼氏)
 今回の震災でも、遺族たちから「ここには津波が来たことがないので、来るとは思わなかった…」という話をよく聞く。実際、宮城県内を調べてみると、例えば、北上川河口の大川地区のように、明治三陸津波が来たという記録の残っていない地域がいくつかある。
 「(記録にないからと言って)ここは津波が来ていないから安全だという判断はできません。明治三陸津波より古い時代から、何回も津波は来ている。そして、繰り返される津波によって地形が変わっています。もっと遡った歴史津波を検証もしないで、(昭和三陸以降の)直近の津波の歴史を見て、(津波が来るか・来ないかを)判断するのは問題があります」(飯沼氏)

福島・岩沼沖で巨大津波を発生させる!?
「アウターライズ地震」の危険性

 そんな飯沼氏がいま、「最も怖い」と心配しているのが「アウターライズ地震」だ。
 しかし、誰も根拠を示せていないとして、飯沼氏は、地蔵森山と千貫山の2つの伝説から、この「アウターライズ地震」を紐解く。

「アウターライズ地震」とは、東北の太平洋側約200キロにも及ぶ日本海溝の外側で発生する地震のこと(東日本大震災は海溝の内側)。震源地が陸地からは離れているため、陸地での揺れは小さいものの、津波は大規模なものになりやすいという。
 「福島・岩沼(宮城県南部)沖のアウターライズは、2000年近く動いていない空白域の地震帯です。東日本大震災より大きなマグニチュード9以上の揺れと巨大津波が予想され、福島県から仙台平野にかけて、大きな被害を受けるでしょう。前回起きたのは、西暦95年の『東北太平洋沿岸津波』のときで、仙台平野は大崎の辺りまで、壮大な運河のようになったとの記述があります。倭の国は(仙台平野の内陸が津波で海となったため)、旧阿武隈川河口から船で内陸へ進出する絶好の機会となりました。いまの大崎市と石巻市の間に大きな運河があって、倭の国の船が行ったり来たりしていたとの記述もあります」(飯沼氏)
 アウターライズ地震については、福島・岩沼沖では地震が起きておらず、歴史的に空白域になっていること以外、いつ来るのかといった周期性などは何もわかっていない。今後、有人潜水調査船「しんかい」の調査などによる回避が難しければ、西暦95年の東北太平洋沿岸津波から「教訓を学ぶしか予防方法がない」と飯沼氏はいう。
 福島県相馬郡新地町の地蔵森という標高350メートルほどの山には、新地の海岸から打ち上げられた津波が御神体を乗せた舟を山頂付近まで運んだという言い伝えがある。しかし、この地蔵森伝説は、福島県の東海岸地方で、昔から知られていた。元々、人々を救うことができる地蔵尊だったため、津波の恐ろしさを地蔵森の山に託して、後世に伝えたと言われている。
 また、宮城県岩沼市の千貫山では、標高50メートルほどの山腹まで津波が駆け上がったことがわかった。千貫山一帯の麓は、縄文時代から弥生時代にかけて海岸線で、山の中腹に千貫神社があったという。
 こうしたことから、飯沼氏は「2つの伝説に共通する津波の巨大性を考察すると、古代に、福島沖と岩沼沖を震源とする地震が連動して起こった。岩沼の海岸での津波の高さは100メートルを超えたと思われる」と推測する。
 「地蔵森山も千貫山も、同じ整合性のある津波ということになれば、2つの津波伝説は信ぴょう性があるのです。津波伝説にも10のうち1つは必ず真実がある。それを解明するのが、我々の役割です」(飯沼氏) 

地震学と歴史学の融合によって子どもたちに「津波の危険性」を伝えよ

 そんな宮城の歴史学者の飯沼氏から紹介された東京大学史料編纂所の保立道久教授は、中世の地震や噴火を研究している数少ない歴史学者の1人だ。保立教授は2012年8月、過去の埋もれた地震や噴火との関わりを紹介した『歴史の中の大地動乱――奈良・平安の地震と天皇』(岩波書店)を出版した。
 保立教授は、歴史家サイドからというより、地震学者の側から、すでにこの問題が提起されていたと指摘する。
 「佐竹健治先生(東京大学地震研究所)ら地震学者たちから、石巻平野にも東日本大震災とほぼ同じ規模で浸水していた様子が2010年までに論文でまとめられていたことは、大変ショックな話でした。1980年代末以降、地質学の箕浦幸治先生(東北大学理学研究科)が、869年の貞観津波の痕跡を調査された論文を出し、産業技術総合研究所の活断層地震研究センターが、石巻から仙台平野全体、福島原発の北にかけて、海岸から5キロほど津波の運んだ砂層が来ていることを確認しています」
 それまで、石巻以南の平野部には、大きな津波はないという思い込みがあった。これだけの論文や物証が出ていて、国でも公的な議論が始まっていただけに、それらが発表されていれば、とくに学校や教育現場に伝わっていれば、少しは違っていただろうという。
 「これらの成果は、東北の歴史学者の間には伝わっていました。しかし、東北では歴史学者は2003年の宮城県北部地震の被災をうけた歴史資料のレスキューで精一杯やっていましたが、保全資料は江戸期のものですから、慶長の大津波以降の分析が中心になるのはやむをえませんでした。歴史学者が、職務をかけてやってきたのは事実ですけど、とくに全国の歴史学者となると、事態を現実感を持って判断して必要な研究をするのに立ち後れがあったのは事実だと思います」
 とくに、歴史学については、8~9世紀の地震や津波、噴火についての専門的な研究者がいなかったという。
 「歴史学の中に専門論文が1本もなかったという状態でした。ですから、それに比べて、地震学はよくやっていたと思います。彼らはマグニチュード9の地震の予測ができなかったと言うわけですけど、歴史学の研究者としては申し訳なく思っています。社会にきちんと伝え、教育の中にきちんと持ち込み、議論をするところまではイニシアチブが取れなかったのです」
 保立教授によれば、明治以降、1000人以上の犠牲者が出た地震だけでも12回あったという。歴史学者としてはそうした「災害史研究を深めて、説得力のある叙述をすることが第一」だと指摘する。

 「地震と噴火は、日本の国土の最大の特徴です。日本の文化の中に、自然の猛威がどのように位置づけられているのかを正確に復元して、伝えていかなければいけない」
 そのうえで、保立教授は、教育の体系を変えていくことの必要性を説く。とくに、(プレートが変動しているという)プレートテクトニクスは、小学校教育で教えなければいけないという。
 実際、この国は、噴火によって大地が造られ、海流や大気のあり方も含めて、水の豊かな独特な島国である。
 「とくに東北は、豊かな大漁場の1つであり、最大のメリットであると同時に、何度も大津波が起きていることを知っていれば、何メートル逃げればいいかという問題ではなくなる。絶対的な地球の動きなのだから、どんどん逃げなければいけないことを科学的な知識として、子どもたちは持つことができるはずなのです」
 大津波を発生させる可能性のあるプレート型の海洋地震のうち、もう一方の地震発生帯の南海トラフは、「100年に1度」確実に動くという。
 「巨大な岩盤や海底火山の場所など、地球物理学的に地下構造を分析していくと、紀伊半島の前後でフィリピン海プレートが曲がっていて、先に東海地震が起きると、南海地震が続くのがいままでの例です。そうした先端の研究は、日本の文化や歴史に直結した問題。貞観津波のあった9世紀はどういう社会だったのか。飯沼先生がいうように、祇園社が京都にできて、この頃から始まったのも、明らかに地震と関係があると思う。その両方を子どものときから知っておくことが大事なのです」
 地学教育はここ20年くらい、無視され続けていて、教科書も授業時間も少なくなっていたという。
 しかし、日本で防災を考える上でも、学術的な知識と知恵と、日本がどういう国土なのかということについて、教えていく必要がある。
 これからは、学会と学校が連携して、オープンに教材を考え、地震に関する最先端の研究と日本の文化・歴史を小学校などの現場で教えることで、子どもたちに津波の“危険性”を伝えていかなければならない。
この記事に関する情報や感想をお持ちの方は、下記までお寄せください。
teamikegami@gmail.com(送信の際は「@」を半角の「@」に変換してお送りください
 


英国に陰鬱ランド期間開演

デイズニーランドをブラックテーマに変えた期間限定のテーマパークが開演中です。 期間は

9月27日までですからまだ間に合うと言うところです。以下はロイターによる一部紹介写真です。


WESTON-SUPER-MARE, UNITED KINGDOM











カモメ注意報

なんか自然が世界のあちこちで狂いだしているようですね。 ソビエトではイナゴの大発生、

北米西海岸や南西ヨーロッパでは異常乾燥、そしてそれらの地域ではカモメ注意報が出ている

と言うのです。 百聞は一見にしかず。カモメ注意報を無視するとどうなるかはこちらの英国発の

ロイターの映像をご覧ください。 こちらはデイズマランドの展示品ですが実際に同様の事態が

周辺で起きているようです。




Reuters / 2015年 8月 21日 Friday
Artwork at 'Dismaland', a theme park-styled art installation by British artist Banksy, at Weston-Super-Mare in southwest England, August 20, 2015. REUTERS/Toby Melville

燃費向上に突起や大径細タイヤ

  車体の軽量化や流線化と原動機の効率化が行き詰まったのでしょうか? 新手の燃費向上策が登場です。

一つは車体の突起による空気抵抗の逓減に車輪の径を大きくして空気抵抗を減らし接地面積を増やし

走行性能を維持するなど新手の対策が登場です。 もちろん走行性能や安全性はハードよりは、

運転手そのものの性格や技量や経路選択の方が影響は大きく、さらに路面の改良に加えて交通信号

システムの改善に加えて坂のトンネル化や掘削による平面化などに立体交差などの道路構造の改善

のう方が国家全体としての効率化には有効手あることは不変です。

  以下は、車に付加価値をつけて販売成績の向上に熱心なあまり、消費者や利用者の実質的利益

移動経費の短縮や運転が楽で危険の少ない道路や交通制御による国民の利便向上を放置している

日本の政治家官僚企業の欲深い実態を報じるネットニュースです。





自動車タイヤは「大径&極細」の時代に? 車両デザインへの影響も

クルマに突起、なぜ増えた? F1のテクノロジー応用も

乗りものニュース 8月23日(日)15時56分配信
変化している「空力」の目的
「空力」というと、風洞実験を繰り返して煮詰められたダウンフォース、といったイメージがあるかもしれません。実際にF1はエンジン、シャーシに加えて、ボディの空力が勝敗に大きく影響するとされています。市販車でも以前は、カタログに空力のCd値(空気抵抗係数)が載っていたりしました。

 もちろん現代のクルマも空力を重視していますが、以前のような走行安定性や最高速度のためではなく、燃費を良くすることに目的がスライドしてきています。実際にクルマというのは100km/hを超えると、走行抵抗のうち空気抵抗が一番大きくなるとされ、スピードを上げるに従って、“空気の壁”を突き破りながら走っている、と言っても大げさではありません。

 燃費に注目が集まっている現在、空気抵抗をいかに低減させるかは大きな課題です。そこで我々が思いつくのがボディを流線型にすることで、新幹線の先端形状はいい例でしょう。

 ただし、クルマであのような長いボディ形状にすることは、実用性からすると不可能です。そこで、フロア下に板状のパーツを付けて平らにしたり、リヤに羽根状のいわゆるエアロを装着したりしています。

 ここでのポイントは、レース車両のようにダウンフォースが発生し、空気の力でタイヤが路面へ押しつけられる状態になってしまうと、燃費には悪影響になること。車体が上に持ち上がったり、下へ押しつけられたりしない、いわゆる「ゼロリフト」が最近の理想とされています。
意味が無さそうで意味があるクルマの突起
 こうした空力への配慮は以前から行われていましたが、2011年にトヨタが「アクア」で採用した「エアロスタビライジングフィン」は画期的な存在でした。

 見た目はただの突起で、デザインとして入っているとしか思えないものでしたが、実は空気を整流しつつ、わずかに渦を発生させる機能があります。「整流」はもちろん燃費に効果があり、「渦」には車両のブレを抑えて走行時の安定化を促進するという効果があります。トヨタによれば、F1のテクノロジーを流用したとのことですが、実際はシミュレーション技術の向上が大きいようです。

 実際に2000年代へ入ると、開発用の解析ソフトが数十万円という低価格で発売され、各自動車メーカーがそれを購入。「飛躍的に解析が進むようになった」と複数の開発者から聞きました。正確には「解析の評価能力が高まった」と言うべきでしょうか。それまでは解析できても、その結果を評価するのに多大なノウハウが必要でした。それが一気にデジタル化され、小さな突起が大きな効果を生むことが分かるようになったのです。

 トヨタは「アクア」を皮切りに、「エアロスタビライジングフィン」を様々な車種へ装着。いまではレクサスにも広げられています。また他社でも日産「ノート」のテールランプや、軽ではダイハツ「ウェイク」にも採用は拡大しており、この先、増えていくのは間違いないでしょう。「こんなものが効くのか!」と不思議に思うような細かいエアロパーツが今後、登場する可能性も大いにあります。
近藤暁史
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ウリジナル教育の成果に辟易

 40年以上前にさびれた金浦空港に降り立ち、戒厳令の中向かった京城駅近くの宿泊所、

そこで出会った若者たちから初めて聞いたウリジナルの話を思い出します。 案内された高級韓国

料理店そこで登場した巻き鮨を手にとると、これは韓国起源で日本に伝えられたものだと言うのです。

滞在期間中口にした冷麺も味噌汁もお好み焼きも焼きそばもすべて韓国起源で日本が真似をし

たとはいわないまでも伝えられたと言うではありませんか。 案内された博物館でも木版印刷は

韓国起源で花火も祭りも相撲や空手に剣道といった武道や工芸まで日本に有る文化も芸術も伝統も

何もかも韓国が起源だと言うのです。 

  おかしいなあと思いつつ長い年月がすぎましたが最近は桜も、竹島も、火薬も、スマホも

カレーやサンドイッチやスパデティにピサまで韓国起源だというのを聞いて納得が行った次第です。

彼らの言いたいことは単純明快。世界で最も優れている国家と民族は韓国であり、世界の

すべての国はそれを認め評価して韓国に隷属するべきだと言うことなのです。

  馬鹿らしくって話にならないし、国家を上げてこんなとんでもない教育を推進し、真に受けるような

程度の知れた国民や国家とは一切関わらないことが懸命だと言うことです。
   

トンデモすぎる韓国人の常識!「日本文化はすべて韓国が与えた」「日本は劣等国」


プリウス18年間に800万台売れ、今年100万台ハイブリッドリコール

いやあすごいですねプリウスが世界中で800万台も売れたというのです。発売が1997年12月と

言うことですから18年間の実績と言う事になります。とすると年間44万台で月だと3万6千台と

言う事になります。 一方構造だけではない複雑なハイブリッドシステムを運用するソフトも

あまりの膨大な情報量があるためバグなどを初めとした脆弱性があり、リコールに次ぐリコールで

かって故障しない日本車というイメージを吹き飛ばす勢いですさまじい大量のリコールが新たな

リコールを呼ぶという散々な結果が各社で起きています。

  さて、同一クラスの車両で価格が高く、劣化の激しいハイブリッド車を選択する勇気は

すっかり失せてしまったというのが昨今の世界のエコカーの主流と言う事は不可避と

思われます。 以下は日本では好調でも世界、特にヨーロッパやアジヤアフリカで販売の低迷する

ハイブリッド車の現況を報じる数多のネットニュースです。


CO2削減効果5,800万トン!トヨタのHV販売台数が全世界で800万台突破!

clicccar 8月23日(日)12時15分配信


トヨタ自動車が8月21日、HV(ハイブリッド車)の世界累計販売台数が800万台を超えたと発表しました。

【画像をすべて表示】

同社が販売した実累計台数は7月末時点で804.8万台(PHV含む)。

1997年8月に国内でコースター・ハイブリッドEVを発売、同年12月に初代「プリウス」を発売しており、2014年9月末時点で累計700万台突破、その後約10か月で累計販売台数800万台に達したことになります。

世界販売台数の内訳では国内で388万台、海外で416万台となっており、車種別ではプリウスが353万台、プリウスαが58万台、アクアが108万台、カムリHVが53万台などとなっています。

7月末現在、ハイブリッド30モデルと1モデルのPHVを約90以上の国・地域で販売しており、今秋にはRAV4 HVを米国で、年内には中国で現地製ユニットを搭載した「カローラHV」と「レビンHV」を発売予定。

同社によれば今年の7月末までに販売したHVのCO2排出抑制効果は約5,800万トン(同等クラスのガソリン車比較)に上るそうで、ガソリン消費抑制量では約2,200万kL(同)の効果があったとしています。

同社では様々な燃料と組み合わせることができるハイブリッド技術を「21世紀の環境コア技術」と位置付け、今後も燃料電池車も含め、更なる高性能化やコスト低減、商品ラインナップの拡充に取り組んでいくとしています。
Avanti Yasunori

最終更新:8月23日(日)12時15分

トヨタ、世界62.5万・国内34万台のハイブリッド車リコール

[東京 15日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は15日、世界でハイブリッド車約62万5000台をリコールすると発表した。また国内では「プリウスアルファ」など34万台をリコールする。ハイブリッドシステムに不具合があったという。

トヨタとホンダの大量リコール、世界に広がる日本車の「安全神話崩壊」~日本叩きの懸念も



 日本のコンパクトカーが「試練」に直面している。

http://biz-journal.jp/images/post_2067_20130508.jpg
 日本のコンパクトカーが「試練」に直面している。
 2月12日、トヨタ自動車は2009年3月から14年2月までに生産した「3代目プリウス」で、ハイブリッドシステムに不具合があるとしてリコールを発表。対象は世界で190万台以上に上り、同車種のリコールとしては史上最大規模のもとなった。
 そのプリウスのライバルとして知られる本田技研工業(ホンダ)のハイブリッド車(HV)、新型フィットもリコールが続いている。自動変速機の不具合が見つかり、ヴェゼルとともに計8万1353台のリコールを届け出た。リコールは昨年秋の発売以降3回目。プリウスに対抗するために採用した新しいハイブリッドシステムや変速機方式にホンダが不慣れだったなどの原因が囁かれているが、ホンダでこのような事態が起きるというのは前例がない。
 日本の自動車産業を牽引する2台のリコールがこのタイミングで発表されたことで、国内だけではなく世界市場への悪影響も懸念される。というのも、実はこれらのリコールの直前、日本のサブコンパクトカーに対して非常にネガティブな情報が発信されているからだ。

●サブコンパクトカーへの厳しい評価

 1月22日、米道路安全保険協会(IIHS)は「スモールオーバーラップ」と呼ばれる新方式の車両衝突テストを実施。あらゆる車種の中で「サブコンパクトカー」が最も危険度が高いとされ、特にプリウスなどの日本車がことごとく低い評価となったのである。
 11車種の中で「最悪」とされたのはFIAT 500(伊フィアット)とフィット(ホンダ)だった。特にフィットに関しては、運転席のダミー人形の破損度という点では、尻や膝などのダメージが著しく「poor」という評価が唯一2つもつけられた。
 これまで日本車といえば、高性能と安全という面が高く評価されてきた。事実、先日発表された米調査会社JDパワー・アンド・アソシエイツによる、「2014年版自動車耐久品質調査」では、トヨタのレクサスが3年連続のナンバーワンに輝いている。
 にもかかわらず、サブコンパクトカーでは日本車勢がことごとく低い評価が出たということは、アメリカでも驚きをもって伝えられ、一部のジャーナリストはテストそのものの公平性を疑う声も上げている。

●形成されるネガティブ・イメージ

 だが、いずれにせよこのようなネガティブな結果が発表された直後、大規模リコールがなされるという意味は大きい。事実、海外メディアではすでに日本車に対するネガティブなイメージが形成されつつある。
「先日の衝突テストの結果を受け、現地メディアの間では、日本のハイブリッドカーは過熱する低燃費競争から、行きすぎた軽量化で安全性を軽視しているのでは、などという馬鹿げた話も出てきている。なかには『日本のコンパクトカーはゼロファイター【編註:零戦の意味】みたいだ』などとジョークを飛ばす者もいる」(在米ジャーナリスト)
 太平洋戦争時、その高い機動力で連合軍のパイロットを恐怖のどん底に突き落とした「零戦」は、徹底した軽量化がなされたことで知られている。ネジの頭を削り、戦闘機として不要な部分はすべてくり抜いた。結果、零戦は防弾燃料タンク、防弾板、防弾ガラス、自動消火装置などが搭載されていなかった。つまり、戦闘機としての性能を極限まで高めるため、「パイロットの安全」まで配慮されなかった。低燃費を追い求める日本の自動車も、これと同じだというわけだ。

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フリウスの総合では温暖化ガス逓減効果は無し  http://www.tiw.jp/investment/tiw_cafe/post_610/

あなたはプリウスを買いますか?

ハイブリッド・カーは果たして車体代とガソリン代を考慮したトータルのコストで、一般のガソリン・エンジン車と比べてお得なのでしょうか。ハイブリッド・カーの代表格であるトヨタのプリウスと一般のセダンで同じ車格のトヨタのカローラ・アクシオを比較してみましょう。単純化のため購入の際かかる諸経費やオプション料、そして補助金等は考慮しません。
トヨタのホームページによると、プリウスの最低車体価格は217万円、カローラのそれは137.7万円です。一方燃費は前者が30.4km/l、後者が16.0km/lとなっています。実際の燃費は断然悪いのですが、計算が複雑になるのでここでは公表数値をそのまま使用します。
今、レギュラー・ガソリン価格を160円/lとすると、1km走行するためにかかるガソリン代はプリウスが5.263円、カローラが10円ちょうどです。その差4.737円。両者の車体価格の差である79.3万円を取り返すにはプリウスのオーナーはどのくらい走行する必要があるでしょうか。79.3万円÷4.7円/kmで16万7千km以上も走る必要があります。その距離なんと地球4周分以上です。年間1万km走ったとしても16年以上かかります。

こう考えるとハイブリッド・カーは純粋な経済合理性からは決してお得な買い物とは言えません。もちろんプリウスと同じ値段の自動車を買うのならガソリン代は節約できます。ハイブリッド・カーの先進性がクールだと考えるユーザーもいるでしょう。経済合理性だけでは決して優位ではないプリウスが多くのユーザーに支持されるのは、それが地球に優しい車だからだと考える人が多いからだと思います。地球に優しい、すなわちガソリンの消費量が少ない、よってCO2の排出が抑制されることによって地球温暖化の緩和に貢献できると考える善良な人が多いということでしょうか。もっとも発電には原発以外の発電所はCO2を排出するので電気自動車も間接的にCO2を排出しますので完全な燃料電池車以外の自動車を使用すること自体CO2を排出することは避けられないわけですが。
ここで、そもそも多くの人が当たり前のように思っている、いやすっかり刷り込まれてしまったCO2の増大が地球温暖の原因であるという通説が果たして正しいのかどうか冷静になって考える必要がありそうです。
地球の温暖化および寒冷化のサイクルは現生人類(ホモ・サピエンス)が地球上に出現する以前からありました。ですから産業革命以降のたかだか200年程度の時間軸で化石燃料を消費したことによるCO2に代表される温室効果ガスなるものと地球温暖化の因果関係は甚だ説得力が乏しいと思います。 念のために地球の空気の成分の構成比を確認しましょう。窒素が約78%、酸素は約21%、アルゴンが約0.9%。そして問題のCO2はわずか0.039%です。地球の大気に僅か0.039%しか含まれていないCO2が増えたからといって、果たしてそれが地球温暖化の直接的かつ最大原因と考えるのは自然でしょうか。
地球の歴史上、今より暖かかった時代はいくつも存在することが明らかになっています。例えば恐竜が栄えたジュラ紀は今よりもかなり温暖でした。現生人類が活発に活動し始めた時期以降ならば、5、000年前には現在よりも2℃、1、000年ほど前には1℃ほど高かったと推測されています。 5、000年前と言えば、四大文明が発生し人類が繁栄した時代です。温暖でかつ降水量が非常に多く農作物が簡単に育つ気候だったため、食物を豊富に手に入れることができました。
逆に、今より気温が低かった20世紀以前の数世紀は「小氷河期」と呼ばれていて、農作物の収穫量が非常に低く、世界中でたびたび大飢饉が発生しています。植物が光合成するためにはある程度の高い気温が必要であるため、現在の平均的な気温では緯度が高い地域では植物はほとんど夏にしか光合成ができません。そのため、ちょっとした冷夏が発生すると農作物が育たなくなるのです。
 
たまたま現在の温暖化傾向と、CO2に代表される温室効果ガスの増大傾向が一致したため、「CO2が増えている→CO2は温室効果を創出する→地球は温暖化する」という三段論法が多くの学者の間でコンセンサスになり、それがあたかも確固とした事実であるかのごとくメディアで流布され、結果多くの人々が温暖化の原因はCO2の増加であると信じ込んでいるのです。     
地球の温暖化および寒冷化の直接的な原因がいまだにはっきり分かっていないのもまた事実ですが、太陽の活動(黒点の数の増減)という自然現象が大きな役割を果たしていると考えるのが自然だと思います。現在は前世紀初頭から活発化し始めた太陽黒点の活動サイクルのなかにあります。活発な太陽活動の影響で地球の気温が上昇すれば、空気中の水蒸気の含有量も増大しますし、海水や土壌のなかに閉じ込められていたCO2が空気中に放出される量も増えます。CO2の増大が地球の気温を上げているという通説は冷静に考えればきわめて根拠が脆弱な説だと思われます。
 
この通説は発展途上国を中心にCO2の排出を抑制することを強制することにより自らの生活や地位の優越性を保ちたい国々や、排出権取引という新たな市場や商売を作ることにより新たなビジネスを創出して利益を得ようとする人々にとっては都合がいい話なのでしょう。
そして地球に優しいという枕詞を冠した商品をマーケティングするには誰もが簡単には反対できない、そしてむしろ意識が高く善良な人々が積極的にそれらの商品を購入する動機づけには恰好のストーリーです。
新たな市場が創出されることはいいことでしょうが、商品そのもよりストーリーを売るのが今のマーケティングの手法ですので、くれぐれもそのストーリーを鵜呑みにしないようにしたいものです。
それで私はプリウスを買うかですって?都会に住んでいると週末にしか車を運転しませんし、電車のほうが安全で気楽なので、そもそも車は必要だと思っていません。カーシェアリングならプリウスがいいですね。だって燃費がいいですからね。
Written by Perverse Boy

チャイナリスク天津爆発で拡大


 トヨタさんも大変ですね。たった一回の爆発で100億円の損害は確定で、これからどれだけ影響が

拡大するのか戦々恐々という所です。 何しろ天津港だけで日本全体の港湾荷役に相当すると

言いますから大変です。 世界各国各社が中国奥地、特に満州国時代から培われた産業集約地域

への物流を支えてきた天津港の機能不全は中国全体の貿易輸出入に多大な影響を与えるのは

必然だと言うのです。

 となるとただでさえ下ぶれが言われている中国経済の悪化は顕在化して、世界貿易や経済に

相当な影響は不可避です。

  下は中国の様々なリスクに原油安のリスクも加わってますます混迷する世界経済動向の悪化を

報じる数多のネットニュースです。

トヨタ、天津爆発で約4700台被害 工場停止も26日まで延長

[東京 22日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T)は22日、中国・天津市の港湾地区で起きた危険化学物質倉庫での大規模爆発事故により、同社の完成車約4700台に被害が出たことを明らかにした。トヨタ車を生産している合弁工場周辺での安全は確保できておらず、17日から実施している工場の稼働停止は26日まで延長する。
被害が判明した約4700台は、日本から輸出した「レクサス」ブランド車や現地で生産した車で、爆発で窓ガラスが割れたり、車体がへこんだりするなどしていた。同社は被害の程度に関わらず、影響を受けた約4700台はすべて販売しないという。
天津地区にはトヨタと中国自動車大手の第一汽車集団との合弁会社「天津一汽トヨタ」の泰達工場と西青工場があるが、爆発事故を受け、夏季休業明けの17日から22日まで両工場の稼働を停止。23日はもともと休業日で、24日以降の稼働は今後の動向を見ながら判断するとしていた。27日以降については未定という。
同社では爆発現場周辺に住んでいた現地従業員67人が負傷。泰達工場は爆発現場から約2キロほどしか離れておらず、窓ガラスが割れるなどの被害があった。西青工場は約70キロと離れており、事故による被害を直接受けてはいないが、泰達工場からの部品供給が滞るため同様に稼働を停止する。
天津一汽トヨタは中国の主力生産拠点の1つで、小型車「カローラ」などを生産している。2014年の生産実績は約44万台。調査会社IHSオートモティブは、1日当たり2200台の生産に影響が出る可能性があるとみている。
一方、事故現場に近い天津港の通関業務が遅れて輸入部品が届かずに生産できないとして、20―21日は稼働を停止した合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場(吉林省長春市)は、当初の予定通り22日に再開した。月内に2日間の振り替え出勤も実施し、生産の遅れを挽回する計画だ。同工場ではスポーツ用多目的車(SUV)「RAV4」を生産している。

軽視できない天津爆発、中国と原油安で日本は岐路に


田巻 一彦
[東京 20日 ロイター] - 中国の景気減速に天津港爆発事件が追い打ちをかけ、経済的な混乱が長期化するリスクが顕在化してきた。原油価格も6年5カ月ぶりの低水準に下落し、中国減速と原油安がリンクする構図が出来上がりつつある。
日本経済にとって、原油安のメリットと景気・物価の下押し圧力のどちらが強くなるのか。政府・日銀は的確な判断を下せるかどうか、その力量が問われる局面に差しかかろうとしている。 
<軽視できない天津港機能停止の影響>  
中国の景気減速は、世界中の市場関係者が織り込む「事実」として認識され出した。7月の輸出は前年比マイナス8.3%と4カ月ぶりの落ち込みとなり、輸入も同マイナス8.1%と縮小傾向が継続。中国商務省は19日、今後数カ月で中国の輸出が減少する可能性は否定できないとの見通しを示すとともに、中国の貿易は厳しい状況と不透明性に直面しているとの見解を公表した。
そこに天津港爆発事件が発生し、さらに影響の深刻化と長期化が懸念され出した。国土交通省が作成した2012年の「世界の港湾取扱貨物量ランキング」によると、天津港は4億7700万トンで、上海、シンガポールに次いで世界3位。
日本の名古屋(15位)、千葉(23位)、横浜(31位)を合わせても4億7600万トンと天津港に及ばない。その港湾の機能停止は、各方面に影響を及ぼすと予想される。
例えば、トヨタ自動車<7203.T >の場合、2つの現地合弁工場での生産停止を22日まで延長する方針を19日に明らかにした。中でも注目されるのは、新たに合弁会社「四川一汽トヨタ」の長春西工場(吉林省長春市)の稼働を20―21日に停止すると決めたことだ。
事故現場に近い天津港で通関業務に遅れが出ており、日本から輸入している部品が届いておらず、生産ができないための対応という。ただ、トヨタは22日には再開する予定としている。
通関業務の再開が仮に大幅に遅れる事態になれば、トヨタだけでなく日本企業の生産に大きな影響が出るだけでなく、米欧各社の生産や販売にも打撃となる可能性が出てくる。
第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、事故発生現場が、上海を中心とする「長江デルタ」、香港・広州周辺で深圳を含んだ「珠江デルタ」に次ぐ、3つ目の経済圏として中国が重視してきた天津・北京の「京津経済圏」の中心に位置する先端開発ゾーンであると指摘。
日系企業だけではなく、欧米企業も多数進出し、港湾や他の物流システムが復旧するのに時間がかかれば、日米欧やアジアにおける供給網(サプライチェーン)にも打撃が及ぶことになると懸念する。
そのうえでサプライチェーンに打撃が生じれば、2011年の東日本大震災や2015年の米港湾ストのように、当初の見通しを超えて企業の生産活動を下押しする要素になることを警戒するべきだと述べている。
私は8月の中国輸出・輸入データがこの影響を受け、かなりの規模で下振れするリスクがあると予想する。それは日本企業の現地生産減少や日本からの輸出減少として、マイナスの影響が波及することを意味する。
<原油30ドル台のシナリオ>
一方、米原油先物CLc1は19日に一時、1バレル40.15ドルと約6年5カ月ぶりの安値を付けた。直接のきっかけは米エネルギー情報局(EIA)が発表した週間在庫統計で、市場在庫が予想を上回って大幅に増加したことだ。
だが、根底には中国経済の減速によって、世界の原油需要が早期に回復を見込めないという「構造問題」がある。
マーケットでは、40ドルを割り込んで30ドル台での推移が長期化するとの見通しが台頭してきた。需要サイドでも、イラン産原油の市場への流入やサウジアラビアの増産観測、米シェールオイルの増産見通しなど、価格を押し下げる要因が目白押しとなっている。
中国経済の減速がしばらく継続するようなら、原油価格の下値模索も連動して進む公算が大きくなっていると指摘したい。
<分岐点に差しかかった日本経済>
その場合、どういう影響が日本経済に波及するのか──。中国経済の減速長期化は、日本の輸出・生産に下押し圧力がかかり続け、日本経済の需要サイドを冷え込ませる要因になる。
7─9月期からの景気反転と10─12月期以降の回復加速を展望してきた政府・日銀にとって、このシナリオ実現はかなりのショックになるに違いない。
また、仮にゼロ近辺の成長率が続くなら、需給ギャップのプラスを通じて物価を押し上げるメカニズムに力が入らなくなるリスクも出てくる。
そこに原油価格の下落で日本の消費者物価(除く生鮮、コアCPI)がマイナス幅を拡大し、マイナスで推移する時間が長期化した場合、日銀が重視する期待インフレ率に影響を与える可能性も出てくる。
一方、原油価格の下落は、企業や消費者にとってはコスト圧縮効果をもたらす「福音」となる。また、原油以外の商品価格にも値下げ圧力がかかり、企業には原材料コストの圧縮、消費者には食料品価格の値上げ圧縮につながる。
このプラスとマイナスの効果が、全体としてどのような影響を日本経済に与えるのか、政府・日銀の「判断能力」がこれから試されることになる。
もし、マイナス効果を過小評価する事態に陥れば、国内景気の落ち込みが予想以上に大きくなり、コアCPIのマイナスが長期化することも予想される。
他方、マイナス効果を過大評価し、プラス効果を抑制的にみて、マクロ政策対応を実施した場合、その政策が「やり過ぎ」となって、市場の思わぬ混乱を生む可能性もある。
私は、マイナス効果が先に表面化すると予想する。その際に中国減速の影響が、今の想定よりも巨大化するリスクを念頭に置くべきだと考える。プラス効果は後から来るが、先行したマイナス効果で空いた経済的な「穴」が大きくなれば、後からきたプラス効果でその穴を埋め切れないことも想定しておくべきだと考える。
●背景となるニュース
中国輸出、今後数カ月減少する可能性=商務省

2工場の停止期間を26日まで延長

読売新聞(2015年8月22日)

輸入車の被害は数百億円規模か

NHK(2015年8月20日)
ロイター(2015年8月17日)
ロイター(2015年8月14日)

スマート銃弾開発に成功

すごいですねあの小さな弾丸が発射されるとターゲットをセンサーで関知し追尾して命中させると

言うのです。 でも、どうして人間は自分と同じ人を殺すことににこれほどに執着するのでしょうかね?

下は、原爆だけでは満足せずとうとう弾丸にまで追尾機能を付加した米国の殺人への特化を報じる

恐ろしいネットニュースです。








米軍が開発中の自動追尾機能付き銃弾

2015.04.30 Thu posted at 17:20 JST

標的の動きに合わせて弾道を変化させる自動追尾弾の実験に米当局が成功した



加入電話余命10年

 やっぱりね、一般の家庭の固定電話は後10年で消滅だと言うのです。 元電話屋さんの私としては

寂しい限りですが、まあ頭の悪くて古い経営者に席巻されたNTTの宿命という次第です。 

  実は我が家もとっくにIP電話に移行しており、全く無関係と言うことですが、多くの家庭では

かなりの影響があると言うことです。 余分ですがパソコンさえあればIP電話は一人でいくつでも

占有でき経費は全くいらず、しかも同時通話に同時通訳、映像と音声と文章と情報の送受信

が出来てお代金は全世界完全無料通話となっています。

  ただ固定電話と接続するためにNTTさんに法外な接続料金をボッたくられている現在の

劣悪なシステムもまもなく消滅することは必然で、電話会社そのものはもはや社会にとって時代後れ

の無用の長物どころか迷惑なお荷物にすぎません。 

  もちろん同業者である携帯電話会社も有りますが、こちらも本来はパソコン端末であるスマホや

タブレットに移行してしまうでしょうから遅かれ早かれ消滅は必然です。 

  以下は時代後れな固定電話に依存する前世紀の遺物となった電話会社がその手先となっている

マスコミ広報機関ともどもまもなく消滅することを報じるネットニュースです。

固定電話に迫る「2025年問題」、NTT悩ますサービスの前途


[東京 20日 ロイター] - 1890年の開通以来、1世紀以上にわたり国民生活を支えてきた固定電話の“終わり”が始まろうとしている。
電話網(PSTN)の要となる交換機はすでに製造が停止されており、現存機器の寿命は長くてもあと10年。この「2025年問題」を避けるため、NTT(9432.T)はPSTNをIP(インターネットプロトコル)網に移行する計画だが、携帯電話など通信手段が多様化する中で、固定電話の存続にこだわるべきではないとの議論もある。
<問われるユニバーサルサービス>
総務省の「通信利用動向調査」によると、昨年末の固定電話の世帯保有率は75.7%と過去最低を更新、20代世帯は11.9%まで落ち込んだ。情報通信政策研究所がまとめた「情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」(2014年)では10─20代の平日利用率は1%に満たず、固定電話をほとんど利用していない実態が浮かび上がっている。
若年層を中心に固定電話離れが加速するなか、刻々と近付いているのが交換機の寿命だ。NTT東日本によると、今ある交換機は早ければ2020年ごろから使えなくなる見通し。現在は加入者の減少で空いた交換機を予備機として保管し、それを故障機と取り替えるなどして対応しているが、「それをやっても2025年が限界」という。
NTTは交換機が寿命を迎える前に、コアネットワークをPSTNからIP網に移す計画だが、その実現に向けては解決すべき課題も多い。
そのひとつが、国の「ユニバーサルサービス制度」との関係だ。東西会社の固定電話は郵便などとともに全国一律サービスが義務付けられており、勝手にサービスを止めることはできない。この制度が変わらない限り、移行時に残っている固定電話は原則、そのまま引き継ぐことになるが、固定電話は毎年、1000億円程度の赤字を計上しており、できれば止めたいというのが本音だ。
こうしたなか、総務省の有識者会議は昨年末、「固定電話の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度は、見直しの検討を行うことが適当」との方針を示した。
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火山活動鎮静は噴火の切迫!

今日の桜島はこちらです。 本当にきれいな山ですね。



 当たり前のことですけど、ご専門の方にしては稚拙な判定です。 もちろん噴火が切迫していると

言い出せば観光客は途絶え、交通公共機関を初め病院や販売店などの営業問題も絡み

大問題です。 ここはいい加減な言葉でお茶を濁し、安全宣言を出したい気持ちは堪えて

相手が悠久の活動を行う火山であることを考慮して、最大限の警戒を維持するのが常道

であることは違えません。 以下は、人々の要請や期待に影響されて僅かばかりの経済的損得

を優先して警戒をゆるめる発言に終始した火山予知連の体たらくを報じるネットニュースです。


「大規模噴火の可能性低下」火山予知連が見解発表 警戒レベル4は維持、鹿児島市・桜島

西日本新聞 8月22日(土)8時50分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150822-00010000-nishinp-soci


 火山噴火予知連絡会は21日、鹿児島市で拡大幹事会を開き、15日に噴火警戒レベルが4(避難準備)に引き上げられた桜島について「規模の大きな噴火が発生する可能性は低下している」との見解を発表した。

【改めて確認】桜島の避難エリアや噴火口の様子

 予知連によると、15日の地震や急激な山体膨張は、南岳の海面下1~3キロの岩盤に約200万立方メートルのマグマが流入し、圧力が高まって起きたと分析。このマグマは、南岳や昭和火口につながる従来の火道やマグマだまりとは別ルートで流入したとの見方を示した。
 これまでは、従来のマグマだまりから火道を通って噴出することが警戒されていた。予知連の井口正人京都大教授は、別ルートであれば地上に通じる火道がなく、今回流入したマグマがさらに上昇する兆候もないとして「このまま活動が落ち着く可能性が高まった」と述べた。
 また、桜島では21日午後2時ごろ、昭和火口から約400メートルの噴煙が上がるごく小規模な噴火があった。気象庁は当面、レベル4を維持する方針。
 鹿児島市は21日、桜島で避難勧告対象地域となっている3カ所の住民51世帯77人を23日に一時帰宅させると発表した。台風15号が接近する恐れがあり、自宅の雨戸を閉めて備えるため。
西日本新聞社
最終更新:8月22日(土)14時33分

山が膨張した原因は

15日に山体が膨張したのは、マグマが従来の火道とは別ルートで上昇しようとした可能性が高いと説明。時事通信(2015年8月21日)
産経新聞(2015年8月16日)

噴火に備えて必要なこと

NHK 解説委員室(2015年6月25日)
噴火警戒レベルごとの情報、警戒事項など。Yahoo!天気・災害
鹿児島市

現在の桜島の状況

NHK
鹿児島市

原子力村直属研究機関が原発最安発電とプロパガンダ記事

そりゃあね原子力村の中心、経済産業省や東電の役員が理事を占める研究所のプロパガンダ

記事を信用する人なんてまともな人はいませんよね。馬鹿らしい記事ですね。

以下は原子力村のご用研究所の役員構成と発信される原発推進プロパガンダ情報です。

一般財団法人日本エネルギー経済研究所(いっぱんざいだんほうじん にほんエネルギーけいざいけんきゅうしょ)は、1966年設立され、「日本エネルギー経済研究所ビジョン」を策定し、その実現に向けて取り組んでいる組織。元経済産業省資源エネルギー庁所管で、2005年4月1日付で財団法人中東経済研究所と合併。所在:東京都中央区勝どき1-13-1 イヌイビル・カチドキ10階、11階理事長:豊田正和(1973年通商産業省入省、元経済産業審議官、元内閣官房参与、2010年日本エネルギー経済研究所理事長就任)専務理事:大谷豪(企画事業U・GECC担任、1978年東京電力入社、元東京電力理事兼ロンドン事務所長)常務理事:大慈弥隆人(APERC所長、1973年通商産業省入省、元経済産業省大臣官房審議官、元日本自動車輸入組合副理事長)常務理事:黒木昭弘(地球環境U担任、1979年通商産業省入省、元朝鮮半島エネルギー開発機構安全部長)常務理事:小山堅(戦略研究U担任、1986年日本エネルギー経済研究所入所、ダンディー大学博士、元東京大学公共政策大学院特任教授)常務理事:田中浩一郎(中東研究センター長、1989年外務省在イラン日本国大使館専門調査員、元外務省国際情報局分析2課専門分析員



「発電コスト」で判明! 原子力VS火力VS太陽光、一番安い電力は?

プレジデント 7月22日(水)15時15分配信



■今年のピーク電力は乗り越えられるか

 今年もまた、電力消費がピークになる夏を迎えた。2011年の東日本大震災から4年あまり、国内の原子力発電所がすべて運転停止というなかで、幸いにも大停電は起きていない。この間、老朽化した火力発電所の稼働や定期検査時期の調整など火力を中心とした供給力確保策により、難局を何とかしのいできた。だが、日本の電力の安定供給は依然として予断を許さない状況に置かれている。

 それだけに、原発再稼働の是非が繰り返し俎上に上る。その行方を左右するのが、原発の安全性を審査する原子力規制委員会だ。同委員会は、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、地震や津波といった自然災害対策の強化など、従来の基準を大幅に見直すとともに、放射性物質の拡散防止など重大事故への対策が盛り込まれた新規制基準を策定し、審査会合を開催してきた。これまでに、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、そして、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)を新基準に適合すると判断しており、早ければ今夏の再稼働も取りざたされている。

 こうした中、7月16日、政府の長期エネルギー需給見通し小委員会において、2030年時点での「望ましい電源構成(ベストミックス)」が決定された。ここでは、原子力の比率を「20~22%」と東日本大震災前の28.6%より低く抑えた。逆に再エネは、「22~24%」という方針を掲げた。この方針の重要な検討要素となったのが、今年2~5月に行われた「発電コスト検証ワーキンググループ」による各電源の発電コストなどについての検証である。具体的には、原子力、火力、再エネといった電源別にモデルプラントを用いて、キロワット時(kWh)の発電コストを検証してきた。それによって、現在および近い将来の“エネルギーミックス”、すなわち発電方法をバランスよく組み合わせていこうというわけだ。

 その内容について、す研究主幹の村上朋子さんは「原子力は設備利用率を70%と設定すると、足元の2014年モデルプラントで10.1円~/kWhと一番安い。私どもでは、各電力会社の出している有価証券報告書も用いて、電源別長期発電コストの推移も評価したが、やはり同じ結果になりました」と話す。その他の発電コストでは、石炭火力が12.3円/kWh、LNG火力が13.7/kWh、風力発電(陸上)が21.6円/kWhとなった。

脱原発の本道は電気の無駄遣い廃止

脱原発の基本は省エネであり電気を消費しない社会の構築です。 電気の無駄な消費を放置しての

脱原発は原子村の思う壺にすぎません。 手始めにテレビの電源を切り、パソコンの電源を落とし、

エヤコンは廃棄し、緑化を進めましょう。街路や家庭内のすべての照明を切ってエネルギーの使

わない世界に戻しましょう。(日本無テレビ会会長)

  私も立派な?高齢者に成りましたが生まれてこのかたエヤコンは一切使っていません。暑さで

熱中症をご心配の旨には、毎日10㎞のランニングで暑さを吹っ飛ばし、周囲の緑化で涼しい

生活を送っています。

  以下は原子力村が総力を挙げて失敗だと断定するドイツ脱原発の批判記事です。

再生エネルギー「神話」の崩壊! 脱原発で頭を抱えるドイツの現状 火力発電所の増殖、そのうえ電気代はフランスの2倍に

現代ビジネス 8月21日(金)6時1分配信



太陽光発電は原発の代わりになるの?
 7月3日付のこの欄で、ドイツの脱原発計画が、かなり混乱している話を書いた。(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44017)

 太陽光発電が増えれば原発も火力も要らなくなると思っている人は、ドイツにも日本にもたくさんいるが、それは大間違い。実情は、一歩先を行っているドイツを見れば、よくわかる。太陽光と風力が爆発的に伸びた結果、火力が増えてしまった。さらに、これからは原発も止めていかなければならないので、今、新たな火力発電所を10基以上も建設している。

 脱原発して、その分を再エネで代替するというのは、口で言うほど簡単ではない。やる気だけで解決できない難問が世の中にはたくさんあるのだ。

 7月10日、アゴラの子供版に、「太陽光発電は原発の代わりになるの?」(http://agora-web.jp/archives/1647924.html)という池田信夫氏の文章が載った。もちろん、代わりにはならないのだが、その理由は子供にもわかるほど簡単だ。なのに、わからない大人が大勢いるのは、聞く耳を持たないからだろう。

 氏によれば、同日の日経新聞に「金融会社のオリックスのエネルギー事業では、太陽光発電の発電能力が3年後に原子力発電所1基分に相当する90万キロワットとなる」という記事が載り、これでは、あたかも原発が1基、めでたくメガソーラーと入れ替われるように聞こえるという。しかし、実際にはメガソーラーは、夜はもちろん、雨の日も曇りの日も発電が全くできないか、あるいは少なくなるので、稼働率は12%ぐらいだ。

 だから、原発の稼働率をかなり少なく見積もって70%として、このメガソーラーと単純に比べてみると、メガソーラーの方は原発の17%しか発電できない。池田氏の文章は子供向けの啓蒙記事だから、とてもわかりやすい。ちなみに、もし、本当に原発1基分の電気を太陽光発電で賄おうとすれば、山手線の内側とほぼ同じだけの面積(58万?)が必要になる。

 このメガソーラーがすでにたくさんできてしまったのが、ドイツだ。しかも、ドイツは日本ほど太陽が出ないので、稼働率は9.5%(13年)、10.5%(14年)と、さらに低い。

最終更新:8月21日(金)6時1分

殺処分におびえるビーグル犬無事救出

人間もそうですが賢い犬って自分の死ぬのが分かるのですね。 我が家のラブちゃんも

しっかりとわかっていたようです。

   以下は野良犬が収容されて殺処分におびえている様子を撮ったカットです。


殺処分目前、抱き合っておびえる犬 投稿写真に大きな反響

2015.07.27 Mon posted at 13:28 JST

 


(CNN) 殺処分が目前に迫った2匹の犬が、檻(おり)に入れられ、おびえ切った様子で固く抱き合っているように見える写真が保護団体のフェイスブックに掲載され、大きな反響を呼ぶ出来事があった。
写真に写っている茶色と黒白の犬は「カラ」と「ケイラ」。処分施設の檻の中で、カラが茶色い両前足をケイラの首に回して固くしがみついている。2匹とも、まるで自分たちの身にこれから何が起きるか分かっているかのように、おびえ切った表情に見える。
この写真は、殺処分施設から犬や猫を保護する活動を展開している米アトランタの非営利組織(NPO)「エンジェルズ・アマング・アス」が20日にフェイスブックに掲載した。
2匹は引き取り手が現れない限り、その日のうちに処分される予定だったという。このため同団体は投稿の中で、「もしも里親になりたいと思いながらためらっているのなら、今こそ決断すべき時です」と訴えた。
写真はインターネットで瞬く間に広まり、共有や「いいね」は数千に上った。この反響のおかげで投稿からわずか2時間のうちに2匹の引き取り手が見つかり、殺処分施設を出ることができたという。
同団体は、男性に抱きかかえられて甘えるカラとケイラの2枚目の写真をフェイスブックに掲載。「2匹はもう安全です!」というコメントに添えて、ペットの避妊と去勢を促し、「ペットは生涯を通じて責任を果たさなければならないことを分かって下さい」と呼びかけている。

究極の盗難防止自転車チリで発明


これは良いですね。安心して自転車で出かけられます。

以下は5万円程度で買える究極の盗難防止自転車です。



世界初の「盗めない自転車」 チリの若手起業家が発明

2015.08.06 Thu posted at 16:17 JST


開発に当たってはインターネットのクラウドファンディングサイトなどを通じて出資者を募集。
米国を中心に、欧州やオーストラリア、香港、ニュージーランドからも引き合いがあり、このほど初めて300台の生産を注文した。
販売価格は最初の100台が400ドル、以後は500ドルに引き上げた。いずれは600ドル以上に引き上げる予定だという。
まずはチリで100台を売り出し、2016年には米国で販売を開始。その後は世界への進出を予定している。

リッター99円、軽油

 原油安のおかげでガソリンもずいぶん下がりましたね。近くのガソリンスタンドもリッター

125円程度です。 我が家の車は軽油ですのでさらにお安いですね。 なんとリッター99円です。

看板は105円程度ですがプリペイドカードだと99円、本当に助かります。 リッター走行距離

はすごい坂道ばかりをエヤコンかけて走っていますので16㎞程度ですが1㎞走行経費は

6円ほとで以前の車1/3以下て大助かりです。



池田セントラルSS


〔NY石油〕WTI下落、一時40ドル割れ=6年半ぶり(21日午後1時15分)


 【ニューヨーク時事】週末21日午後のニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、主要エネルギー消費国である中国の景気減速懸念から急落、米国産標準油種WTIの中心限月10月物は一時1バレル=39.86ドルと、約6年半ぶりに40ドルを割り込んだ。午後1時15分現在は前日比1.24ドル(3%)安の1バレル=40.08ドル。(時事通信)

一時39.86ドルまで下落

日本経済新聞 電子版(2015年8月22日)
THE PAGE(2014年12月3日)

欧米株も軒並み安

時事通信(2015年8月22日)
Yahoo!ファイナンス
日本経済新聞 電子版

桜島のマグマ噴火の予想は?

桜島の噴火は秒読みですが、問題はどれぐらいの規模の噴火になるか。過去の噴出量は

1.58 DRE km3 (VEI5)というのが大方の予想でしょう。  そのときの惨状は以下です。

1913年大正3年の桜島大噴火


1月12日「大正大噴火」:噴火場所は南岳西および東山腹。
噴火の1~2ヶ月前から桜島の一部集落で井戸水の水位が低下。
1月10日から地震、11日には有感地震も含め頻発、12日8:30頃脇、有村など島の南海岸から熱湯噴出。噴火開始の2時間前には南岳の山頂と中腹から白煙が上昇、10:00頃西側中腹(標高約350m)から噴火、約10分後には南東側中腹(標高約400m)からも噴火。黒煙・火山雷・空振など22:00から翌13日1:00にかけ特に顕著。 13日20:00頃から溶岩流出開始。西方の溶岩は海に達し沖合の烏島を飲み込む。約2週間後には流出が止まる。一方,南東方の溶岩は脇、有村、瀬戸を埋没し、1月29日に瀬戸海峡を閉塞。降灰は仙台に達する。マグマ噴出量は1.58 DRE km3 (VEI5)。噴火に伴う地盤変動大。
この噴火が始まった12日の18時29分(噴火開始から約8時間後)にマグニチュード7.1の強震が発生し、鹿児島市を中心に被害多発。また、小規模な津波が発生。地震、噴火による被害は死者58名、負傷者112名、噴火による埋没・全焼家屋約2140戸,農作物大被害、地震による全壊家屋約120戸等。


過去の噴火

  同様の噴火は他に8世紀と12世紀と15世紀と18世紀と過去に3度ほど有り今回もその程度だと

思われています。以下その詳細記録。
 


以降の頻繁な噴火は以下リンクへ


ここ数年桜島は過去に例を見ない活発な噴火を引き起し毎日3回程度で年間では千回近い小規模な

噴火が続いています。

  そこへ来て突然の群発地震でマグマ溜まりの巨大化と大噴火が懸念されている次第です。

今日の桜島。



 蓋が出来た昭和火口



   周辺海域に噴出する火山ガス(たぎり)



 山体の膨張



過去の噴火による溶岩流出






地元鹿児島の南日本新聞社の記事

供給上回り隆起続く


国道10号での水準測量。マグマだまりの膨張で桜島の対岸側でも地盤の隆起は長期にわたり続いている=15日、鹿児島市吉野町
http://373news.com/_kikaku/12/funka100/jpgs/magumanosyushi.jpg
 11月中旬、桜島10+ 件の京都大学防災研究所火山活動研究センター職員らが、鹿児島市の国道10号沿いで水準測量をしていた。鹿児島湾を挟んで約3キロ先には桜島が見える。
 桜島のマグマ供給源は、鹿児島湾奥(姶良カルデラ)の地下約10キロのマグマだまりとされる。地下深くから年平均1000万立方メートルのペースでマグマが集まると推定されている。
 山本圭吾助教(44)は「直接見られないマグマの蓄積を把握するのに欠かせない作業の一つ」と話す。マグマだまりは蓄積が進むと膨れる。噴火でマグマが火山灰や溶岩となってはき出されるとしぼむ。水準測量は、膨張、収縮に対応して上下する地盤の動きをとらえる。
 大正噴火後の約100年の間、昭和噴火(46年)直後と南岳山頂火口の活動期(70年代~90年代初め)を除いて、湾奥周辺の地盤は隆起の一途をたどってきた。

■ ■ ■

 桜島は昨年、996回爆発した。年間の爆発回数では最多だった。今年も11月9日には800回を超えた。
 南岳山頂火口が活発だったころでさえ、年500回を超えたことはない。回数だけ見ると異常ともいえる。
 それでも、島民から「噴火でマグマが出る間は大丈夫。ガス抜きしているのと同じだから」という声をよく聞く。同市桜島10+ 件西道町の村山隆三さん(68)もその一人だ。
 「噴火が続くうちは大噴火の心配はない。逆に静かだと怖い」。先人から聞いた大正噴火の話を思い出してそう語る。確かに大正噴火前の山は静かだった。
 対照的に、昭和火口は盛んに噴煙を上げている。島民たちが言うようにガス抜きしているようにみえる。それなのに、姶良カルデラ周辺の地盤隆起がやまないのはなぜか。

■ ■ ■

 南岳山頂火口の活動期は年1000万立方メートル前後の火山灰をはき出した。年間のマグマ供給約1000万立方メートルとほぼ同じ量で、膨張は収まっていた。一方、昭和火口は年約200万立方メートル程度にとどまる。爆発回数は多いが、マグマの供給量より、はき出す量が少ない。
 桜島10+ 件を30年以上研究する同センター長の井口正人教授(54)は「収入が支出を上回っている。つまり、貯金をしている状態」と家計に例えて説明する。年に1000回近く爆発をしても、ガス抜きにはなっていないというのだ。
 姶良カルデラ西縁に位置する鹿児島市吉野町の大崎鼻は、約20億立方メートルの溶岩や火山灰を出した大正噴火直後、約80センチ沈下したと推定されている。一方、2009年以降の3年で1.4センチ、大正噴火直後に比べると約70センチ隆起している。
 地盤隆起から換算すると、桜島10+ 件は大正噴火で失ったマグマをこの100年で9割近く取り戻したことになる。ただし、大噴火が今すぐ起こる兆候は見られない。

http://373news.com/_kikaku/12/funka100/jpgs/kazan_daichi.jpg  連載へのご意見、ご感想を「火山の大地」取材班へお寄せください。今後の連載に生かします。
郵送=〒890-8603(住所不要)
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▽メール=kazan@373news.com

中国経済に陰りから落日で責任転嫁の矛先は日本?

飛ぶ鳥を落とす勢いで破竹のごとき成長を遂げた中国経済、山高ければ谷深しのことわり通り

凋落が始まるとあっと言う間に衰退することは自明でした。 で問題はその責任を誰になすり付

けるかというのが今後の最大の課題です。 お手頃なのはやはり反日政策の行き届いた日本

というのが定番、かねていちゃもんをつけて来た尖閣で小競り合いを起こして有事に持ち込み

台湾海峡で紛争が勃発すれば願ったり叶ったり、国民の激情は時の共産党政権から憎き日本

とかの国民党の盟友米国にも向けられ世界最大の軍事大国を敵に戦えば民族の一致団結は

容易となり、絶体絶命の共産党独裁政権は戦争の続く限り安泰と言う次第です。 

  国民が武力紛争に釘付けになっている間に、家族や資産を安全な第三国に避難させ、完了と

同時に国外亡命すれば子々孫々贅沢三昧でいいことづくめと言う次第です。 

  以下は気をつけないととんでもない腐敗した共産党独裁政権の尻拭いをさせられかけない

燐国の経済失態の崩壊現象が始まったことを伝える深刻なネットニュースです。


中国製品「そっぽ向かれる」!?・・・ドイツの展示会で実感=中国メディア

 中国メディアの儀器信息網は9日、ドイツで開催される世界最大の産業見本市であるハノーバー・メッセに出展した中国企業の関係者の手記を掲載し、中国製品は現在、「冷遇され、捨てられようとしている」と伝えた。 記事は、ハノーバー・メッセではハイテク製品のほか、各種機械や自動車部品のほか、太陽光や風力の発電製品、電動自動車までさまざまな製品や技術が展示されていたことを紹介。さらに、中国企業の関係者は、展示したサービスの関係ですべてのパビリオンを回る必要があり、結果として「中国製品の世界における地位と国外の人びとの間での評価を知ることになった」と論じた。 続けて、中国製品の展示場所は各パビリオンの端のほうの人気の少ない場所で、各企業の展示ブースも大半が小さいものだったと指摘。他国の企業の出展ブースは色鮮やかでありながら豪勢であり、展示していた製品も非常に精緻で最新、技術的な水準も高かったと振り返りつつも、中国企業のブースは「ケチっぽくて色褪せて見えた」と指摘。また、中国企業が展示していた製品も「古臭くて技術力も低く、展示の仕方も適当だった」と伝えた。 また、ハノーバー・メッセには6500社以上の企業が出展し、18万人以上が商談などのため展示会に訪れるとしつつも、「中国企業のブースを訪れる来場者はほとんど見られず、来場者の多くは中国企業のブースまで来ると帰っていった」と伝えた。 さらに記事は、ハイテク製品や技術の専門パビリオンでは、人工知能を搭載したロボットや3Dプリンターなどが展示されていたとしながらも、「同パビリオン内では中国企業は1社も見られなかった」と指摘。中国国内では製造業の高度化が叫ばれ、「中国製品はすでに世界最先端だという声も聞かれる」としながらも、なぜ「中国のハイテク製品は“戦場”に姿を見せなかったのか」、「まさか中国製品が他社のコピーで、知的財産権を侵しているからなのか」と疑問を投げかけた。 続けて記事は、ハノーバー・メッセの来場者の多くは「中国製品を信用していない」、「関心を持っていない」と伝え、中国企業のブースがあると踵を返して去って行ったと紹介。適当にブース内の製品を眺める来場者は「まだ良い方」だったと伝え、それでも話しかけると笑うだけで何も答えようとはしなかったと伝えた。 さらに、中国製品は現在、「冷遇され、捨てられようとしている」と伝え、その理由として、「中国メーカーには長期的なビジョンがなく、製品づくりにおいても短期的な利益を追い求めすぎている」ことを指摘。また、研究や技術、人材を重視せず、道徳や信用、責任もないと伝え、「中国の社会でたびたび指摘されてきた道徳や信用の欠如などが中国製品の世界市場における危機につながっている」と指摘した。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)

中国経済「ボロボロ」・・・世界経済に貢献してきた代償で=中国メディア

サーチナ 8月21日(金)6時3分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150821-00000003-scn-bus_all

 中国メディアの参考消息は19日、英BBCの報道を引用し、中国人民銀行がこのほど人民元を突然切り下げたことについて、世界に与える影響について紹介しつつ、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。

 記事は、英国の金融グループHSBCの関係者の話として、2008年に世界金融危機が勃発して以降、中国は世界経済の回復において「多大なる貢献をしてきた」と伝え、その貢献度合いは世界に比類なき水準だと指摘。一方、同関係者が「今の中国には過去のような役割を期待できない」と指摘したと伝えた。

 続けて、英デーリー・メールが専門家の発言として、「中国が人民元を切り下げたことは中国政府の焦りを示している」とし、世界第2位の経済大国である中国の実際の経済状況は外部が予想しているよりはるかに深刻である可能性があると伝えた。

 また、格付け機関ムーディーズが「2015年の世界経済における最大のリスクは中国経済がハードランディングする恐れがあること」と指摘し、中国株式市場の急落が中国経済の鈍化を示すものと指摘したことを伝えた。

 一方で記事は、中国は金融危機によって世界の需要が減退するなかでも人民元高を受け入れ、世界各国が受けた経済的な打撃を受け止めてきたとし、中国はこれまで世界経済を安定させるうえで重要な役割を担ってきたものの、その結果として「中国経済はぼろぼろになった」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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中国を裏切った5国家・・・「武器を輸出してやったのに」=中国メディア


http://image.searchina.net/nwscn/7/2/6/1582726.jpg  中国のニュースサイト「中華網」は21日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った5つの国家」と題する文章を掲載した。 文章は冒頭の部分で、「中国の輸出武器は近年来、国際市場で異彩を放ち、多くの国から引っ張りだこだ」、「多くの国が品質がよく安価な中国製武器を買うことで、自らの国防軍事力を高めている」と主張。 さらに、武器の国際取引について「本来ならばウィン・ウィンであり、双方にとって喜ばしいことだ」と論じた上で「一部の国はまっとうでないやり方で、売買が終わった直後に裏切り、中国に敵対する陣営に立った」と主張した。 “裏切った国”の筆頭に挙げたのがトルコだ。中国は1990年代から、自走ロケット砲の「WS-1」などをトルコに売ってきたと紹介。ところが、2013年に輸入を決めたはずの防空ミサイル「紅旗9(輸出仕様はFD-2000)」について、トルコ政府は延期などと言い出し、現在(2015年7月)に至るも輸出は実現していない。文章は「買う買わないはどうでもよい。(問題は)売買に仁義がないことだ。中国は軍事上の注文1つをトルコとの関係に影響させることはない。しかしトルコの一部の人がやることは、愚かだ」と批判した。 記事は続けて、「中国でウイグル人が迫害されている」として発生した反中デモを批判した。同デモでは中国人観光客が襲われ、中国人客と誤解されて韓国人観光客も襲われた。 次にミャンマーを取り上げた。中国から長年にわたり、陸・海・空のさまざまな武器を買っているのに、自国北部で内戦が発生した際に、中国領を越境爆撃し死者も出したと非難した。 スリランカについては、武器売却だけでなく、中国の投資により同国の港湾の整備も進んだと指摘。ところが、1月にシリセーナ新大統領が政権の座に就いてからは、港湾開発は停止され、前政権で実現した中国海軍の原子力潜水艦の寄港など、軍事面での関係も不透明になったと論じた。 インドネシアについては、南シナ海の島を巡る領有権問題で、「多国会議」を提案したことを批判。中国は「2国会議」を主張しつづけている。「外部勢力が入ってくると不利」との思惑があるとされる。 マレーシアについては、中国が領有権と権益を主張する南シナ海の一部の島や岩礁、海域を実効支配し、権益問題についてブルネイと「話し合いで解決」したことを非難した。(編集担当:如月隼人)(イメージ写真提供:123RF)                                                                        
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川内復水器漏洩孔で原子力規制庁の権威失墜

ということは復水器の細管に穴があいているという事ですね。こんな状態で運転を継続すると

当然同様の状態や肉薄部もありギロチン破断になり二次冷却水喪失の危険性が濃厚です。

桜島の事も有り、ここは再稼働中止し復水器交換しか選択肢は無いですね。あの美浜2号機

事故の蒸気発生器と同じ三菱の製品で世界各地でトラブってますからね。規制庁の検査の

実態が良く分かりますよね。

  以下は危険な川内原子力発電所に国民が近づかないように身を賭して原発と九州電力

を監視するために正門を厳重警護する警察官の厳重な警戒振りを報じるネットニュースです。

九電・川内1号の出力上昇延期、復水ポンプに海水混入のおそれ



ロイター 8月21日(金)11時31分配信


[東京 21日 ロイター] - 九州電力<9508.T>は21日、川内原発1号機の出力上昇を延期したと発表した。放射能を含まない2次冷却水を循環させる復水ポンプに海水が混入しているおそれがあるためとしている。

九電は、「復水ポンプに微量の海水が入り込んでいるのではないか」(広報)と説明している。

川内1号は今月11日、4年3カ月ぶりに再稼働し、14日には発電と送電を開始。25日としている出力100%到達に向け、この日は75%から95%に引き上げる予定だった。

今回の問題で25日予定していた出力100%は遅れる見込みだ。

*内容を追加します。

川内原発1号機でトラブル 出力上昇延期へ

産経新聞 8月21日(金)11時5分配信


 九州電力は21日、11日に再稼働させた川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の復水ポンプ付近でトラブルがあり、21日に予定していた出力上昇を延期すると発表した。25日には原子炉の熱をフル出力する「定格熱出力一定運転」を予定していたが、遅れる見通し。

 1号機は現在、通常の75%の出力で運転しており、21日中に95%へ上昇させる予定だった。現在、75%の出力を維持したままトラブルの原因を調べている。

 復水ポンプは、蒸気が発電タービンを回した後に蒸気を冷やし水に戻して循環させる装置。

 九電によると、ポンプの出口で水質を監視する「電気伝導率」の数値が上昇した。伝導率は冷却水に海水などの塩分が混入した場合に上昇するという。

 川内1号機は11日に再稼働した後、14日に発電、送電を開始。出力は16日に50%、19日に75%に達し、トラブルもなく順調に推移していた。
最終更新:8月21日(金)12時20分

冷却水に海水混入か

時事通信(2015年8月21日)
九州電力

各地の原発は川内に続くか

産経新聞(2015年8月12日)
毎日新聞(2015年8月12日)

天津の川で魚大量死原因は?

 大きな穴があきましたね。 直径は100mだと言うことはこの写真は左右約1㎞上下約500mと言う

事になります。



  そしてこの事故現場から6㎞ほど離れた川の魚が大量死したと言うのです。 その原因は事故

現場周辺の排水が流れ込んでいたためで、何が原因で大量死が起きたかこれから解明する

と言うのです。

 魚が大量死したと言うことは人間にも大変危険な毒性物質が大量に周囲に存在している

ことを平然と記している恐ろしいネットニュースは以下です。

天津倉庫爆発 近くの川で魚が大量死 倉庫に7種の国際危険物約2500トン、許可なく管理か

産経新聞 8月20日(木)19時14分配信


 【北京=矢板明夫】中国の天津市で起きた大規模爆発現場から約6キロ離れた同市浜海新区の川で20日、魚が大量死しているのが見つかった。対策本部は爆発で周囲に飛び散った有毒化学物質が地下水を汚染したことが原因の可能性もあるとみて、すでに専門家チームを派遣し、調査を始めた。中国の大手ニュースサイト、捜狐などが伝えた。

 また、中国紙、中国経営報(電子版)などによれば、爆発が起きた危険物専用倉庫には、国際的に流通が規制される9種の危険物のうち、放射性物質などを除く7種類が保管され、総量は約2500トンに達したという。現場からとったサンプルを調べた国務院の危険物専門家チームのメンバーが明らかにした。

 国連は国際輸送に関わる危険物リストに、毒物類や引火性液体を列挙。天津市の政府関係者は「倉庫を所有する会社が、許可されていない危険物を保管していた可能性もある。これから調べる」と話している。

 爆発で吹き飛ばされた倉庫の跡地には直径約100メートルの穴ができ、約50トンの汚水がたまっている。そこから最大で基準値の800倍のシアン化合物が検出されている。
最終更新:8月20日(木)22時43分



住民からは不安の声

朝日新聞デジタル(2015年8月20日)
時事通信(2015年8月20日)

危険物許可の背景に癒着か

ロイター(2015年8月20日)
テレビ朝日系(ANN)(2015年8月20日)

今も不明者

日本テレビ系(NNN)(2015年8月19日)
産経新聞(2015年8月19日)

日本と不戦の中国共産党が元日本軍将校の娘朴大統領を戦勝記念に招待?

 おかしな事になっていますね。中国と韓国、だってね日本と戦争したのは蒋介石の国民党です。

毛さんの率いる共産党は日本に味方して蒋介石と戦っていましたのにね。そして、もう一つ

おかしいのは中国国民党と戦っていた親日家で元日本軍将校の朴 正煕(パク・チョンヒ)元

大統領の娘さんの朴槿恵(パククネ)さんを招待して対日戦争勝利を祝うと言うのです。

 両方ともお門違い筋違いの事ばかりやっているおかしな国ですよね。

  こんな話を聞くと笑うしかないですよね。

中国で抗日戦争を戦ったのは国民党軍 共産党は成果を横取り

NEWS ポストセブン 8月19日(水)7時6分配信


 今年の9月3日、中国共産党は北京で「戦争勝利70周年記念」の式典と軍事パレードを行う。しかし、そもそも中国共産党が日本に勝利したという話自体が嘘なのだ。1937年7月の盧溝橋事件を発端に始まった日中戦争は、中国国内の内戦に日本が干渉する形で始まった。

 当時、中国では、日本が支援していた汪兆銘の南京国民政府と、蒋介石の国民党、毛沢東の共産党が三つ巴の内戦を繰り広げたが、すでに共産党軍は内戦で疲弊し弱体化していた。

 同年9月の国共合作で国民党と共産党は手を結んだが、毛沢東の戦略は「夷をもって夷を制す」。すなわち、敵同士につぶし合いをさせることだった。

 日本軍と国民党軍が戦闘になるよう工作し、共産党は非戦闘地帯で勢力を拡大させた。ゆえに、日本軍と共産党軍が正面きって戦火を交えた記録は残っていない。

 1945年8月に日本が降伏し、蒋介石の中華民国は戦勝国となった。だが、戦争で戦力を消耗した国民党と、勢力を復活させた共産党との間で内戦となり、蒋介石は台湾へ逃げ、共産党は中華人民共和国を樹立した。

 つまり、抗日戦争を戦ったのは国民党軍であり、中国共産党は国民党の“成果”を横取りしたに過ぎない。

※SAPIO2015年9月号
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韓国は「抗日戦争」に勝利したの? --- 池田 信夫

アゴラ 8月20日(木)15時50分配信


中国政府は、来月やる「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに、韓国の朴槿恵大統領を招待していますが、彼女はまだ参加するかどうか決めかねているようです。それはそうでしょう。韓国人は、「抗日戦争」で中国を侵略した日本軍の側だったからです。

日中戦争には(朴大統領のお父さんを含めて)24万人の朝鮮人が志願兵として参加し、そのうち2万人あまりの死者が靖国神社にまつられています。朴大統領は中国に行って「われわれの先祖が中国を侵略したことは申し訳ない」とおわびでもするんでしょうか。

それより現実的なリスクが、韓国にはあります。北朝鮮の政権はいつ崩壊するかわからない状態で、そのとき「第2次朝鮮戦争」が起こる可能性もあります。1950年代の朝鮮戦争で韓国人を数十万人殺したのは、中国なのです。

中国が圧倒的な軍事的優位を背景にして、香港のような形で朝鮮半島を支配する可能性もあります。19世紀まで朝鮮半島は500年間、中国の支配下に置かれていたので、同じ儒教国として文化的な親和性は高いでしょう。

冷戦時代の「資本主義と社会主義」という対立はもう過去のものです。中国も経済は資本主義なので、韓国とあまり変わりません。それよりも大きな問題は、国際秩序についての考え方の違いです。

ヨーロッパやアメリカでは、何百年も戦争を繰り返した末に、戦争は(理由を問わず)すべて違法だというルールをつくりましたが、日本は1930年代にそれを壊して自滅しました。安倍首相が8月14日の談話で、日本が「国際秩序への挑戦者となってしまった」と反省したのは、そういう意味です。

中国の国際秩序についての考え方は、そういう西洋的なルールとはちがい、中国が世界の中心で他の国はそれにしたがう冊封秩序というものです。いまだに「歴史問題」で日本に謝罪を求めているように、正しい国が悪い国を征服する戦争は正しいと考えています。この点も韓国と似ています。

だから朴槿恵大統領が考えるべきなのは、慰安婦問題などという昔話ではなく、これから中国の脅威をどうするかという問題です。その際、アメリカの支援は不可欠です。1950年にアメリカの国務長官が「アメリカの防衛ラインは日本までだ」と発言して韓国を除外したことが、北朝鮮が開戦する原因になったといわれています。

韓国が中国に接近してアメリカとの関係をこじらせると、東アジアの情勢は不安定になり、その影響は日本にも及びます。朝鮮半島の「有事」を抑止する米軍の活動を集団的自衛権で支援することは、日本のためでもあるのです。
池田 信夫


 

最終更新:8月20日(木)15時50分
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