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中国の本当のリスクは粉飾GDP

 中国は偽装大国、一見民主的な資本主義に見えますか主権の実態は共産党独裁政権であることは

自明です。そして、あたかも世界唯一の成長市場というプロパガンダを吹聴するために手っとり早い

GDP信者達の信じる国家GDP捏造拡大統計を空虚な中身の無い御本尊として張り子の虎で

作っていると言うのです。これが中国の実体経済の本当の姿だとうい次第です。

  中国政府は共産主義の基本である国有企業にものすごい生産計画をやらせで作らせ、

政府や地方政府がそのお墨付きを与えて国家GDPが増えるような見せかけのGDP拡大政策を邁進し

その結果買い手も需要も無い製品群や住居やインフラを粗製濫造して漸く世界第二の経済大国と

いうラベル獲得に成功したと言う次第です。

  確かに名目GDPは巨大で世界第二に成りましたが実態GDPはその1/4と言われ、統制経済で

インフレを演出して、粗製濫造のお高い品物を輪転機で増刷した紙幣を駆使して国家や地方政府が

購入して国家経済は成長しているかに見えても実態は破綻状態というのが中国経済の真相と言う

次第です。以下は無限地獄に陥った中国のGDP拡大国策に破綻の淵が迫っていることを報じるネット

ニュースです。




株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」

Shuaihua Wallace Cheng
[25日 ロイター] - 中国は過去20年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。
この夏に起きた中国株の乱高下は、同国が深刻な経済危機に直面しているかどうかの議論に火を付けた。テレグラフ紙は、中国株バブルと、1929年の大恐慌へと導いた状況を比較。一方、ニューヨーク・タイムズ紙とフォーチュン誌は、バブルは間違った警告にすぎず、中国に対する懸念は誇張されていると主張している。
短期的に見れば、後者の主張の方が説得力がある。中国株式市場の混乱で影響を受けるのは同国世帯の15%に満たない。こうした中流層の投資家の大半は、数カ月前に株価が急騰した時にもうけた金を失ったにすぎない。上海総合指数は2014年7月と比べて、今なお1000ポイント高い水準にある。
どのみち株式は同国銀行全体の総資産額のわずか1.5%にすぎず、ほとんどの中国企業は株式市場から資金調達していない。消費者信頼感指数は、都市、地方ともに消費が安定した増加傾向にあることを示している。加えて、流動性を高めるため緩和策を講じたり、家計消費を刺激するため財政措置を拡大したりするなど、中国当局には依然として経済成長に向け政策を動員させる力と柔軟性がある。
近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。
その主な理由の1つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が30%を超えており、企業が債務不履行(デフォルト)に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会(CISA)によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、1トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン1つ当たりの価格にも満たないという。
生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産(GDP)伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。
生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。2014年時点で同国鉄鋼業界の負債は計4890億ドル(約58兆4800億円)。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も190億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。
もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。
危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。
第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。
第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。
第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。
国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク(地域に根差した小規模地方銀行)を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。
最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。
習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。
*筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター(ICTSD)の中国担当マネジングディレクター。
*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。


市場支配力喪失か

「FRBとは闘うな」が市場の原則だったが、中国動向に左右されていることを認めたことで、FRBは自らの弱みをさらけ出してしまった。  記事の全文 | 関連記事 

中国の「時限爆弾」

過去20年にわたり金融危機をかろうじて免れてきた中国だが、それもまもなく終わりを告げるかもしれない。  記事の全文 | 関連記事 

米利上げ年内実施も、その後は白紙か=RPテック・倉都氏(29日)




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マツダクリーンディーゼル世界へ躍進か!

世界の強豪自動車メーカーが考えもしなかった、低圧縮デーゼルエンジンによる窒素酸化物激減

は世界が成し得なかったロータリーエンジンを独自で唯一開発したマツダの快挙です。

   そのためのピストンの形状や独自の燃料噴射装置に排気を吸気に逆流させる独特のターボの

導入などの独創的アイデアの結果です。

後処理不要のスカイアティブデーゼルエンジンの開発


ガソリンエンジンとディーゼルエンジンの相違  https://www.youtube.com/watch?v=sfKORLkfIRU















以下はVWの排ガス規制不正を尻目に、世紀のビッグチャンス到来とばかりに独自開発した

クリーンディーゼルエンジンの真価を自信を持って世界に公表したマツダの声明を報じる

ネットニュースです。


マツダのクリーンディーゼルエンジン開発


マツダスカィアクティブデーゼル https://www.youtube.com/watch?v=bXivVewAxIM



マツダデミオ開発ストーリー その一







マツダ、すべてのエンジン規制に適合と声明 VW不正問題

[東京 29日 ロイター] - マツダ(7261.T)は29日、「すべてのガソリンおよびディーゼルエンジンを各国の規制に厳格に適合させている」との声明を発表、自社のホームページに掲載した。
フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)が欧米で排ガス規制を逃れていた問題で不正なソフトウエアを搭載していたのがディーゼル車のため、ディーゼル車の販売比率の高いマツダに対しても懸念が広がっており、顧客などの不安を払しょくする狙い。
マツダはディーゼル車の開発や販売に力を入れており、特に日本のディーゼル車市場ではけん引役となっている。国内で販売した乗用車のうちディーゼル車が5割ほどを占め、世界販売でも今年4―6月は全体の13%と、2014年3月期の9%、15年3月期の11%から徐々にその比率を高めている。
マツダは、VWの不正問題発覚後、顧客や多くのステークホルダー(利害関係者)から「激励や質問が多く届いている」(同社広報)ため、今回の声明を発表することにしたという。同社は「違法な不正ソフトウエア、(排ガス浄化システムを無効にする機能の)ディフィートデバイスは一切使用していない」と声明で明言、法令順守の姿勢を強調した。
(白木真紀)

アクセスランキング(経済)

  1. 1トヨタ、4年連続世界トップへ…VW「自滅」で 読売新聞 9月29日(火) 19時39分
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  3. 3http://lpt.c.yimg.jp/im_siggc_ZlCI3O0wEkaOdsov1OwA---x200-y155/amd/20150929-00010000-socra-000-view.jpgVW不正でディーゼル没落後の勝者はトヨタか? ニュースソクラ 9月29日(火) 10時20分
  4. 4第一中央汽船が民事再生法申請=薬師寺社長、「投資拡大が裏目」 時事通信 9月29日(火) 12時21分
  5. 5http://lpt.c.yimg.jp/im_siggXA.ELxcBfprV34C2JC3Tqg---x200-y119/amd/20150928-00000006-jct-000-view.jpgVWブランド、日本での大打撃は必至 排気ガス不正疑惑で「売れる輸入車」イメージ失墜 J-CASTニュース 9月28日(月) 19時46分

原発再稼働の根拠消失

 電力需要の落ち込みが止まりません。 使用済み燃料の保存場所も無く最終処分場とは名ばかりで

燃料の墓場すら確保できない現状です。 もちろん一番の問題は地震対策、津波対策火山噴火対策の

完全な不備です。  もし、過去の原子力安全神話の想定を越す福島の再来や、大津波の無いはずの

日本海側、特に福井の若狭湾沿岸に歴史津波で明白な30mを超える巨大津波が襲来すれば

日本は終わるどころか、湾岸の18基もの原発の連鎖爆発で世界人類も終焉というリスクを思うと

ちっぽけな地方電力の経営やその利潤にすぎない僅かな端金など一顧だに値しない事は

自明です。

  以下は関西電力や九州電力を初めとする姑息な取銭奴集団が跋扈して目先の泡銭の為に

世界人類を手玉にとって人類や地球上の全生命の存続基盤を愚弄しているあくどさを報じる

ネットニュースです。


電力需給 今夏も余力 原発再稼働の根拠揺らぐ


 この夏の全国の電力需給を電力各社に取材したところ、需要が最も高まるピーク時の電力使用率が95%を超える「厳しい」日はゼロだったことが分かった。節電の定着や企業・自治体の大手電力離れで需要が減る一方、電力会社間の融通や太陽光発電の増加で供給力を確保し、電力の安定につながった。8月に川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)が再稼働した九州電力を除く地域は今夏も原発なしで乗り切った。 (岸本拓也)
 本紙は、原発のない沖縄を除く電力九社に、今年七月~九月中旬までの月-金曜日のピーク時の電力使用率を取材した。使用率は、電力会社が気温などから需要を予測して事前に準備した供給力に対する実際の最大需要の割合で、どれだけ電力に余力があったかを知る目安となる。昨年の夏は中部電力と関西電力でそれぞれ一日「厳しい」日があった。
 今年は東京で過去最長の八日連続の猛暑日となるなど、全国的に八月上旬に暑さのピークを迎え、冷房などの使用により各地で今夏の最大需要を記録した。
 九電管内では八月十一日に川内原発1号機が再稼働。九電は「原発の再稼働がなければ、電力需給は厳しい」としていたが、再稼働前は中部、中国両電力から融通してもらい、余力を確保していた。
 原発が動いていない電力各社は既存の発電所の増強や、老朽火力も活用して供給力を確保。太陽光発電の導入が昨年に比べて倍増し、原発十二基分の出力に相当する計千二百万キロワットの電力を生み出したこともピーク時の供給を下支えした。
 東京電力管内では、最高気温が三七・七度となった八月七日に今夏最大の四千九百五十七万キロワットの需要を記録したが、使用率は92・3%と余力を残していた。
 原発依存度の高い関電管内は、原発稼働がゼロでも使用率が90%未満の「安定」した日がほとんど。同四日に今夏の需要がピークとなったが、中部、中国、北陸の電力三社から計百一万キロワットを融通してもらい、使用率は88・1%にとどまった。
 夏を乗り切れた理由について、電気事業連合会の八木誠会長は「節電が大きな要因」と説明。全国の最大需要は東日本大震災前の二〇一〇年と比べて、今夏は13・5%減少した。加えて、企業や自治体などが、料金値上げをした大手電力を解約して新電力へ切り替える動きが進んだことも需要減の一因となり、今夏の安定につながった。
(東京新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2015092899070907.jpg

VW偽装の後処理装置不要な日本のクリーンディーゼル車

 ご紹介します。こちらが我が家のクリーンディーゼル車のデミオ君です。



 お値段ですか? そんなもの人に聞くものじゃありませんよ。 でもコンパクトカーとしては結構

いいお値段ですが、それよりももっといいのが燃費です。

  平坦な一般道で信号が少ない道ならリッター35㎞以上走れます。下は国道19号線を100㎞ほど

走った時の平均燃費です。連休の最終日の夕方でしたから結構混んでいました。


 
  郊外の平坦な道でも結構走れます。


 けれどもね、下段の燃費履歴を見ていただくと分かるように我が家の様な渋滞が多く、しかも急な

長い上り坂ばかり走っているとリッター当たり18.6㎞と言うのが平均です。

  これだとハイブリッドやエコなガソリン車と変わらない燃費に見えますが燃料は軽油です。

お値段はこちらです。安いですよ!!



  リッター99円で入りますから130円程度のレギュラーとは3割りも違います。ということはこの走行距離を

ハイブリッドやガソリン車の経費に換算するために走行距離に1.3を掛けると分かります。

  これだと、我が家の渋滞や山地走行18.6㎞はガソリン車リッター当たり24.2㎞走行相当の燃費です。

聞けばハイブリッドやエコカーでも実燃費はリッター20㎞程度しか無いのが相場と聞きますから

すばらしい燃費です。

 ましてクリーンディゼルの得意な平坦道一定速度長距離走行の場合の燃費の27. 6㎞だと×1.3で35.8㎞、

国道19号のような信号の少ない田舎道だと、実際のデミオの走行距離の35.5㎞はガソリンや

ハイブリッド車に換算するとデミオディーゼルはリッター当たり46.2㎞というあり得ない驚異的な燃費と

同等と言う事になります。

 え!「 家は燃費なんか考えたことが無い...」ですか。そうですよね私もそんな生活をしてみたい

ですが我が家は「まず初めに燃費ありき」ですからね。

  なぜこんなに燃費がいいのかは知りませんが、その一つの理由は普通のディーゼル車にある

NOx後処理装置がありません。ですからVWの様な排ガス規制の為に不正をする必要がないのです。

  要するに後処理をしなくともそのまま放出すれば規制基準がクリヤ出来るほど排気がきれいなのです。

ということはエンジン出力を低下させるあと処理装置が無い分馬力があり、車体が軽く良く走る

どいう事なのです。 もちろん燃焼状態、特に低温や負荷の多い急加速をするとディーゼル特有の

PM (粒子状物質=炭素粒子) が生成されその除去の為に有る装置DPF(フィルター)が目詰まりして

その燃焼の為に燃料を噴射しますので我が家のデミオの様に燃費がリッター当たり20をすこし切るこ

とになります。 

  下は世界で唯一燃焼段階からクリーンなためディーゼル特有の後処理装置が不要な

日本のマツダのクリーンディーゼル車を紹介するネット記事です。

VWショックで再認識…NOx後処理装置がないマツダのディーゼル技術

レスポンス 9月28日(月)10時0分配信


◆大きな波紋を投じたVWの不正行為

ディーゼルエンジン(DE)の排ガス規制に対し、独フォルクスワーゲン(VW)が不正行為を行い、世界に大きな波紋を投じている。日本ではマツダのSKYACTIV技術によるDE車が評価を得てその復活が進んでいるだけに、影響が懸念される。だが、良くも悪しくもディーゼルへの注目が高まるので、同社の革新的なDE技術への認知が広まる機会ともなりそうだ。

[関連写真]

この事件を受けて念のためマツダに問い合わせると、VWが不正を行った排ガス性能を制御するようなソフトは、当然のことながら「搭載していない」(国内広報部)。さらに世界各国・地域での排ガスなどの審査についても適正な認証を得ていると強調する。

VW事件の震源地である米国でのマツダ車の販売は、1-6月で前年を2%上回り堅調に推移している。また、北米へのDE車は「発売を検討している段階」(同)と未投入なので、DEを巡る当局の調査などによる混乱は起こりようがない。


◆ディーゼル開発はNOxとの闘いの歴史

VWが不正に手を染めることになったNOx(窒素酸化物)は、大気中の濃度や気候によって人体に有害な光化学スモッグを起こす厄介なシロモノだ。DEの排ガス技術開発は、主にNOxとの闘いであったといっても過言でない。DEはガソリンエンジンよりも高圧縮状態で、軽油と空気の混合気を自然着火させて燃やす。燃焼室は高温、高圧になるため軽油と空気が十分に混ざる前に着火しやすく、これがNOxやススなどのPM(粒子状物資)を増やすこととなる。

「クリーンディーゼル」と呼ばれ、各国・地域の最先端の排ガス規制をクリアするDEでは通常、NOxの低減には触媒、あるいは排ガスと尿素水を反応させるなどの後処理を施している。尿素水方式は大型トラック用のDEで実用化されているし、トヨタ自動車も今年開発した2.5リットルと2.8リットルのSUVやピックアップトラック用の新世代DEに採用した。

マツダのSKYACTIV-Dと呼んでいるDEには、そもそもNOxの後処理装置がない。DEでは常識外れともいえる低圧縮比にしたエンジンでの燃焼により、NOxなどの抑制につなげているのだ。つまり、DEでは通常18程度となっている圧縮比を、『CX-5』などに搭載されている2.2リットルのSKYACTIV-D(2012年発売)では14.0とし、世界の自動車用DEでは最も低くした。


◆常識外の低圧縮燃焼でディーゼル復活をけん引

このような低圧縮比では、寒冷時や始動時などエンジンが温まっていない状態では混合気が着火できなくなる。DEの低圧縮比は、まさに常識外だった。しかし一方で、低圧縮比だと排ガスが飛躍的にクリーンになることも分かっていた。マツダは、吸気バルブを開けるタイミングを遅くし、1度閉じた排気バルブを吸気中に再び少し開けるといったバルブの独自制御などにより、難題だった低圧縮比での燃焼技術を確立した。

低圧縮化によってエンジンは比較的コンパクトにでき、排ガス関連システムの簡素化によってコストの縮減や軽量化も実現できた。マツダの国内販売は、14年に1.5リットルも加わったSKYACTIV-Dシリーズ搭載車が高い評価を得て快走している。15年上期(1-6月)は国内市場全体が前年同期比11%減と低迷するなか、マツダ車は15%増の13万9100台と大きく伸ばしている。このうち5車種を販売しているDE車が前年実績の約3倍に相当する6万2000台と、伸びをけん引している。

国内総市場の乗用車に占めるDE車比率は、足元で3%程度にとどまるが、00年代のほぼゼロ状態からSKYACTIV-Dの投入を契機に復活が進んでいる。DE車の力強い走りや燃費および排ガス性能が再評価され始めた矢先のVWショック。しかし、販売店を含むマツダ陣営にはSKYACTIV-Dの特質をしっかりとユーザーに訴え、引き続きDE復活の先導役を担ってもらいたいものだ。

《レスポンス 池原照雄》
最終更新:9月28日(月)17時18分

秘密反故?・憲法解釈変更法制審議で

まあねえ、不都合な真実や本当に儲かる話は公開するよな馬鹿はいませんよね。

まして、一国の最大の収益源となる国家の軍事政策の根幹なんて公開するのは愚の骨頂です。

そんなことをしてしまえばコソコソと我田引水に国防政策を歪曲する政治家の収入源が枯渇します。

どこの国でも防衛や軍事政策は機密、公にされるのは当たり障りのない総額丈でおいしい

予算の配分や継続予算の采配などは内々で内緒にヨイショして持ちつ持たれつのぼろ儲けです。

増して、祖父どころか明治維新以来軍需産業に雇われてきた現首相のご親戚にとって、当主に

かけられた期待は大きく、手かせ足かせ首かせの憲法そのものが目の上にたんこぶで、その

無力化算段など公衆に開陳するなど愚の骨頂という次第です。 

 いつの時代も金儲けの基本は非公開、あったことにな絶対に出来ない憲法解釈改悪審議の

経緯など間違っても存在していてはまずいのです。 以下は軍需村復活の専守防衛憲法反故を

祝って非公開どころか無い事になっている憲法法制審議の議事録不作為を嗅ぎつけた希有な

ネットニュースです。

<憲法解釈変更>法制局、経緯公文書残さず

毎日新聞 9月28日(月)9時30分配信


 政府が昨年7月1日に閣議決定した集団的自衛権の行使容認に必要な憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を公文書として残していないことが分かった。法制局によると、同6月30日に閣議決定案文の審査を依頼され、翌日「意見なし」と回答した。意思決定過程の記録を行政機関に義務づける公文書管理法の趣旨に反するとの指摘が専門家から出ている。

【図表】歴代の内閣法制局長官

 ◇審査依頼の翌日回答

 他国を攻撃した敵への武力行使を認める集団的自衛権の行使容認は、今月成立した安全保障関連法の土台だが、法制局はこれまで40年以上もこれを違憲と判断し、政府の憲法解釈として定着してきた。

 法制局によると、解釈変更を巡り閣議前日の昨年6月30日、内閣官房の国家安全保障局から審査のために閣議決定案文を受領。閣議当日の翌7月1日には憲法解釈を担当する第1部の担当参事官が「意見はない」と国家安全保障局の担当者に電話で伝えた。

 横畠裕介長官は今年6月の参院外交防衛委員会で、解釈変更を「法制局内で議論した」と答弁。衆院平和安全法制特別委では「局内に反対意見はなかったか」と問われ「ありません」と答弁した。法制局によると今回の件で文書として保存しているのは、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の資料▽安保法制に関する与党協議会の資料▽閣議決定の案文--の3種類のみで、横畠氏の答弁を裏付ける記録はない。

 「集団的自衛権行使は憲法上許されない」とする1972年の政府見解では、少なくとも長官以下幹部の決裁を経て決定されたことを示す文書が局内に残る。法制局が審査を行う場合、原則としてまず法制局参事官が内閣や省庁の担当者と直接協議し、文書を残すという。しかし、今回の場合、72年政府見解のケースのように参事官レベルから時間をかけて審査したことを示す文書はない。

 公文書管理法(2011年4月施行)は「(行政機関は)意思決定に至る過程や実績を検証できるよう、文書を作成しなければならない」(第4条)とする。

 解釈変更を巡る経緯について、富岡秀男総務課長は取材に「必要に応じて記録を残す場合もあれば、ない場合もある。今回は必要なかったということ。意図的に記録しなかったわけではない」と説明。公文書管理法の趣旨に反するとの指摘には「法にのっとって文書は適正に作成・管理し、不十分との指摘は当たらない」と答えた。横畠氏にも取材を申し込んだが、総務課を通じて「その内容の取材には応じない」と回答した。【日下部聡、樋岡徹也】

 ◇「民主主義の原点」…記録なし、識者批判

 内閣法制局に関する本や論文を多数執筆している明治大の西川伸一教授(政治学)は「戦後の安全保障政策の大転換であるにもかかわらず、たった一晩で通すなど、あまりにも早すぎる。白紙委任に近い。従来の法制局ならあり得ないことだ」と指摘する。さらに、検討の過程を公文書として残していないことについても、「記録を残さないのは疑問。国民によるチェックや後世の人々の参考のため、記録を残すのは民主主義の原点だ。政府は閣議の議事録を公開するようになり、公文書管理法も制定された。その趣旨にのっとって、きちんと記録を残すべきだ」と話す。

 ◇内閣法制局◇

 内閣直属の機関で、審査事務(政府が作る法令案の審査)と意見事務(内閣に対する法的な助言)を主な役割とし、今回のような憲法解釈は後者に当たる。積み重ねられてきた法解釈との整合性を重視した厳格な審査をすることから、「法の番人」と呼ばれてきた。職員数(定員)は77人。

福一2号機も炉心喪失

事故当初は見え透いた炉心溶融をことさらに否定し、爆発しても炉心の大半は格納容器に残っている

と大言壮語し4年以上経過して今頃おもむろに、炉心は空っぽらしいと弱気の発言です。

  あのね、炉心が完全に溶け落ちて圧力容器はもちろん格納容器も突き抜けて建屋の分厚い

コンクリートも溶かしてとっくの昔に地面深く沈降していることは見え見えです。

 もし゛そんなことを認めたら廃炉は不可能、ましておぞましい膨大な放射能が地球環境に放出

され、所在も不明で対応はお手上げで未来永劫廃炉など夢のまた夢となれば他の原発の再稼働は

不可能にまして新規増設など狂気の沙汰であること開陳することになるので、「絶対にそんなことは

ありません。」と言い切る以外に原子力村存続の可能性は無いからなのです。

  まあ、当分、というかもし日本の国が存在していれば千年経っても福島第一溶融炉心の所在不明は

未来永劫続くという21世紀のミステリーを報じる不甲斐ないマスコミの原子力村御用達記事は以下

です。

2号機核燃料70%以上溶融か 名大チームが調査結果

2015年9月27日 19時39分
 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第1原発2号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が70%以上溶融している可能性が高いことが27日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。
 調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を2号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない5号機での観測結果との比較などにより、2号機の炉内燃料の70~100%が溶融している可能性が高いことが確かめられた。
 圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまる割合は現時点では判断できないという。
(共同)

みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2014/8/7(木) 午後 0:00
東京電力は6日、福島第一原発事故で3号機の炉心溶融(メルトダウン)が従来の推計より5時間以上早く始まり、核燃料の大部分が圧力容器の底を突き破っ ...
2011/5/23(月) 午前 10:06
... 原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約50分後に炉心溶融が始まった。約1時間20分後に制御棒 ...
2011/5/23(月) 午前 5:16
... 原子炉を冷やす緊急炉心冷却装置(ECCS)が作動しなくなり、原子炉圧力容器への水の注入が止まると、約50分後に炉心溶融が始まった。 約1時間20分後に制御棒 ...
2011/5/16(月) 午後 11:48
今頃炉心溶融を発表する東電 おかしな東電ですね。当然予想された炉心のメルトダウンを2月以上立ってから発表です。 発表が遅れた理由が気が利いています。 ...
2011/4/9(土) 午後 5:44
... 専門家は、炉心に冷却水を循環させる継続冷却システムの確立を最優先にすべきだと訴えている。 原発の炉心には、核分裂反応に伴って生まれた膨大な量の放射能が存在する。 ...

溶融炉心はいずこへ?









炉内燃料、ほぼ全量溶融 宇宙線利用調査で初確認

2015.3.19 21:36更新 sty1503190020

http://www.sankei.com/photo/images/news/150319/sty1503190020-f1.jpg ミュー粒子を使って福島第1原発1号機の原子炉を透視した様子。格納容器や圧力容器の輪郭が浮かび上がったが、核燃料があるはずの場所には何も映っていない(国際廃炉研究開発機構提供)

 東京電力は19日、宇宙から地球に降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を利用して福島第1原発1号機を調査した結果、原子炉内の核燃料がほとんど溶け落ちていることを確認したと発表した。燃料溶融を調査により確認したのは初めて。
 1号機については、事故時のデータ解析などから、ほとんどの燃料が溶融して格納容器に落下したとみており、今回の調査結果はこれを裏付ける内容。
http://www.sankei.com/photo/images/news/150319/sty1503190020-f2.jpg
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ミュー粒子を使って福島第1原発1号機の原子炉を透視した様子。格納容器や圧力容器の輪郭が浮かび上がったが、核燃料があるはずの場所には何も映っていない(国際廃炉研究開発機構提供)フルスクリーンで見る 閉じる
 東電は、廃炉工程で最難関となる溶けた燃料(デブリ)の取り出しに向け、具体的な取り出し手法の検討に活用する。
 ミュー粒子はほとんどの物質を透過する一方で、ウランなど密度が高い物質にぶつかると吸収されたり進む方向が変わったりする性質がある。
 調査はこの性質を利用して開発された測定装置を使用。2月から原子炉建屋脇に設置した2台の装置で建屋を抜けるミュー粒子を測定し、燃料の位置や分布を調べた。



生命は偶然では生まれない!

 ということが遅れていた人類の科学知識の進化によって漸くわかってきました。

生命が偶然に出来たという信仰は科学が未発達な無知の生み出した事実無根の

進化論という宗教へ妄信にすぎなかったのですね。


地球の組成、隕石の衝突浸食で変化か 仏研究

AFP=時事 9月24日(木)12時10分配信


【AFP=時事】地球は誕生初期、1億年間絶え間なく続いた隕石(いんせき)の衝突にさらされた結果、化学組成が永久に変化した可能性があるとする研究結果が23日、発表された。

地球の水、半分が太陽誕生前に由来か 研究

 太陽系が誕生して間もない時期に次々と地球に衝突した隕石は、表面の地殻を引きはがし、岩石惑星である地球の組成そのものを変えてしまった。

 英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(Nature Communications)に掲載された研究論文によると、コンドライト(球粒隕石)と呼ばれるこれらの古代の隕石は、地球の体積を増大させていたという。これは惑星形成で、物質が重力によって引き込まれる降着が起きる過程に似ている。

 この激しい隕石衝突にさらされた期間には、地球は次々と隕石の衝突を受ける中でかなりの量の地殻を失った一方、正味の質量には増加がみられた。

 今回の研究は、初期地球の構成要素となった隕石の組成と現在の地球の化学的特徴をめぐる謎を解明するための、長年にわたる科学的探求における最新の成果だ。

 約47億年前の誕生初期の地球は実際に、コンドライトの中の少なくとも1種類(エンスタタイト・コンドライト)と同じ化学組成を持っていたと、最新研究は示唆している。

 だが、長期間にわたる隕石衝突は、地球自体の化学的特徴を変化させた。

「地殻の生成と衝突浸食が繰り返し起きたことで、大量のケイ素が除去された結果、現在観測されるような、相対的にマグネシウムが富む組成になった」と研究チームは結論付けた。

 フランス国立科学研究センター(National Centre for Scientific Research、CNRS)のアスマ・ブジバール(Asmaa Boujibar)氏と共同研究者らは、自説を検証するために室内実験とモデル化を行った。

 研究チームは、複数の異なる圧力下でコンドライトを融解させ、地球の原始地殻ができた条件を再現した。

 今回の実験結果により、最終的に冷えて地殻となった溶岩の組成を説明できると論文は結論付けている。【翻訳編集】 AFPBB News

東京で山羊を使ってエコ除草

 昔は、何処を探しても草が生い茂った耕作放棄地などほとんど見かけませんでした。

だってね、そんな良い草地があれば山羊や牛をつれて行って良い餌場になりましたかねらね。

   長い紐をつけて一日朝から夕方まで放置しておけばそれで除草は出来たものです。

食べている間はまずメーメー言ったりモーなどと大音響を立てることもありませんから本当に

良い時代でした。最近は山羊を盗まれたとかうんちが臭いとかいうトンでも苦情が多いといい

ますから本当に住みにくい時代になったというものです。

 以下はおとなしい山羊を使った除草がビジネスとして見直されてきた事を報じるネットニュースです。

レンタルヤギ 都会で大活躍 エコに除草 騒音ゼロ



 

ヤギをレンタルするサービスが盛況だ。放し飼いにして、除草するのが面倒な雑草を食べてもらう。活躍の場は、大学のキャンパスや団地など都市部にも広がっている。
 「メェ~」。横浜市戸塚区にある明治学院大の横浜キャンパス。学生でにぎわう構内を2頭のヤギが歩き、生い茂った草をせっせと食べていた。食欲旺盛で、1頭が1日に平らげる量は約3.5キロ。急な傾斜地も難なくこなす。
 ヤギを派遣したのは、緑化工事などを手掛ける「アルファグリーン」(横浜市中区)。2006年にレンタル事業を始め、ヤギを使った除草に必要な日数を、面積や植生から割り出すシステムも開発、特許を取得した。
 今年は国立病院や都市再生機構(UR)の団地など、9カ所に約50頭が出動。担当者は定期的に巡回し、ヤギの体調管理も欠かさない。
 原則2頭からのレンタルで、料金は1カ月1頭1万5000円。電気柵や管理費などに20万~30万円程度が別に必要となる。除草機のような排ガスや騒音はなく、環境に優しく、刈り取った草を焼却する手間も掛からない。
 池崎真社長(44)は「除草作業は熱中症などの危険も伴う。ヤギは食べたい時に好きなだけ食べてくれる」と話す。
 UR町田山崎団地(東京都町田市)でも、おととしから利用。今年は4頭が活躍し、4月からの半年で、約6000平方メートルに生える雑草を平らげた。
 

中国習訪米で中国の地位露骨に低下

共産党が国民党から奪った中国と対日勝利を記念して俄かに催した対日戦勝パレード、その結果は

大昔のヒットラーやスターリンに北朝鮮の独裁者が好んだ軍事パレードとして世界に配信され、

馬脚を呈し、天津の爆発や元の下落や株暴落に加えて南沙諸島での強硬策は、否応なしに

中国と言う国の野蛮性と危険性を世界に開陳してしまいました。

  世界第二のGDPも粉飾と見なされ誇大になされた貿易統計でも国家の衰退傾向は顕著です。

そのよう混迷する中国内外の軋轢を満載してなされた訪米もぐらつく足元が見え透いて成果は

果たしてあったのかという現実は深刻です。

  もしかの国の体制が崩壊したら、その余波は世界に及び、押し寄せる難民に加えて

諸国の経済的混迷も深まり人類の未来に赤信号どころか世界丸ごと奈落に落とし込みかねないのが

中国の現状です。 願わくは国家指導者が国家経営を全うし世界に不況と混迷と破綻を輸出しないで

おとなしく推移してくれること祈らされるのが偽らざる中国の現状です。 以下はどうも危なっかしくなった

中国の経済情勢と政治情勢を伝える数多のネットニュースです。


中国人陳情者、習主席に「直訴」=首脳会談後に車列遮る―米ワシントン

時事通信 9月26日(土)19時5分配信


 【ワシントン時事】米ワシントンで米中首脳会談が開かれた25日、複数の中国人陳情者が、会談を終えた習近平国家主席の車列を遮り、「直訴」する騒ぎがあった。
 警察が駆け寄り、車列はそのまま立ち去った。
 同日には別の陳情者数人も、習主席の彭麗媛夫人が乗った車列に近寄った。その際に女性陳情者が連行されたが、間もなく釈放された。米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)中国語サイトなどが伝えた。
 習氏の車列に近寄った女性陳情者は、強制立ち退きに抗議する北京の元小学校教師。地元当局に陳情を重ねたが、何度も拘束され、友人のつてで米国へ渡航した。車列を遮った後、習氏の同行関係者に陳情書を手渡したという。 
最終更新:9月26日(土)20時42分    

       米国「台湾の民主主義を尊重」 習近平氏との会談前に強調

    9月23日(水)13時51分 中央社フォーカス台湾

    1. 北、国民に「特別賞金」か…生活費1か月分支給 読売新聞 9月26日(土)8時32分
    2. 女性次々襲う? サウジ王子逮捕=ビバリーヒルズの邸宅で―米紙 時事通信 9月26日(土)16時57分
    3. 中国人陳情者、習主席に「直訴」=首脳会談後に車列遮る―米ワシントン 時事通信 9月26日(土)19時5分
    4. VWの排ガス不正を明らかにしたICCT「現代自動車は新基準の通過困難」 ハンギョレ新聞 9月26日(土)10時42分
    5. 5武装組織に装備引き渡す=米軍訓練のシリア反体制派 時事通信 9月26日(土)10時48分    
      1. バブル崩壊 鎮火できない中国、延焼する韓国 Wedge 9月24日(木)12時11分
      2. 中国の強引な行動が青い海を荒らしている 東洋経済オンライン 9月26日(土)6時0分
      3. [古森義久]【アジアで好感持たれる日本、好ましくない国は中国】~国際世論調査で明らかに~ Japan In-depth 9月21日(月)11時0分
      4. 外国人が出て行く「落ち目」の国際都市、上海 JBpress 9月22日(火)6時0分
      5. フォルクスワーゲンで何があったのか? 排ガス「不正」の背後に見え隠れする熾烈な権力闘争 ドイツ全土が揺れている 現代ビジネス 9月25日(金)6時1分

    ワーゲンの失態がもたらす惨禍とは?

    世界屈指のブランドとして君臨するドイツ自動車工業、その中枢企業が核心技術に姑息な不正で

    威光は大失墜、果たしてその余波はどのような激震となって世界に波及するのかが心配です。

        おそらくこの大事件による損失は一自動車企業によっては補い得ないでしょう。 何しろ

    米国による制裁金だけで2兆円を超えます。米国での僅か48万台でその額ですから世界では

    その23倍もの偽装車両が販売されているのです。その1100万台もの不良車に対する損害賠償たる

    や膨大であることは当然です。

       そして、今後販売数の激減が懸念されますが自動車の需要が減少するわけではなく、当然

    他社、特にライバルへ会社への恩恵となって販売増となるのは明白です。となるとVWの性能を

    上回るか同等の代替車両を提供しうる筆頭候補にはより厳しい排ガス規制対策が求められるのは

    必然で、世界に先駆けて自動車排ガス対策を推進してきた日本の自動車産業が脚光を浴びる

    のは不可避で業績向上は確実な様相です。 

       問題はその後の展開です。 漁夫の利を得た日本の自動車産業に対し世界各国で妬みや

    やっかみや逆恨みが起き、中国で起きたような民族感情の発露としての日本車排除や日本に対する

    反感や攻撃に転化しないという保証はどこにも無いと言う事になります。

      かって安くて高性能な日本車が北米自動車産業労働者に失業をもたらした悲劇と日本パッシング

    の再来も単なる杞憂では済まなくなるのは当然と言う次第です。 以下は混迷する世界経済においては

    勝利者も敗者もなく両者ともどもに艱難辛苦を味わいそうな不穏な近未来の到来を懸念する

    ネットニュースです。

    フォルクスワーゲンで何があったのか? 排ガス「不正」の背後に見え隠れする熾烈な権力闘争 ドイツ全土が揺れている

    現代ビジネス 9月25日(金)6時1分配信


    「クリーン・ディーゼル」の嘘
     9月19日、フランクフルトのモーターショーの宴もたけなわな頃、フォルクスワーゲン(VW)社の排ガス試験の不正が報道され、以来、ドイツでは爆弾が落ちたような騒ぎになっている。

     問題となっているのはVW社のディーゼルエンジン車で、アメリカの環境保護局が不正を摘発した。

     このニュースが巷に流されたのが土曜日であったことは、おそらく偶然ではない。株式市場の大混乱を防ぐ目的があったはずだ。

     とはいえ21日の月曜日、混乱は十分に起こった。フランクフルトの株式市場が開いた途端、VW社の株価は下がり続け、その日の終値は17%のマイナス。そして、翌22日はさらにまた17%下がった。しかも、株価が転がり落ちたのはVWだけでなく、メルセデスやアウディ、そしてコンチネンタルといった関連会社も同様だ。

     VW社が自ら認めた不正の中身というのは、ものすごくハイテクだ。なんと、排ガスの検査の時だけ、窒素化合物などが少なくなるソフトウェアが埋め込んであったらしい。

     アメリカの環境保護局によれば、普通の走行時は、基準値の10倍から40倍もの有毒物質が排出されるという。よりによってVWは「クリーン・ディーゼル」と銘打って、これらの車種を大々的に宣伝していた。

     このソフトが埋め込んであるのは、2009年から15年までにアメリカで販売されたゴルフなど48万2000台のディーゼル車で、制裁金は1台につき37,500ドルとして、単純計算で、合計約180億ドル。

     しかし、火曜日のニュースでは、不正ソフト搭載の車が販売されたのはアメリカだけでなく、全世界で1100万台に上ると報道された。そういえばドイツの環境保護団体もすでに長い間、排ガス成分の公表値と実際の測量値が一致しないケースを訴えていた。

     なお今回の不正は、単なる数値の粉飾とは違い、環境、ひいては人の健康に害を及ぼすことを承知の上での犯罪だと見なされる可能性が大で、そうなればアメリカでの刑事訴追も免れない。もちろん、すべての車がリコールされ、無償で改善されなければならないので、その経費も莫大だ。

     しかし、何といっても一番の出費は、これから始まるであろう集団訴訟。最悪の場合、VWは国に救済してもらわなければならなくなるかもしれない。

     偶然のことながら、つい最近、日本で自動車関係の本の編集者と会ったとき、VWが良いという話になった。よく走るし、コンパクトだが高級感もある。比較的、値段も安い。これぞドイツの底力。日本の自動車メーカーも頑張らなければ、というような話だった。

     ドイツの私の友人が、今、問題になっているディーゼルのゴルフに乗っていて、数年前まではこの車でよく遠出をした。運転するのはいつも私。ドイツを縦断してバルト海へも行ったし、アルプスを超えてイタリアにも行った。

     だから私は、この車のことは十分に知っているつもりだ。フロント操作のわかり易さ、運転のしやすさ、馬力、燃費、座り心地の良さ、静かさ、そして、小ぶりなのにゆったりとしていて、何時間運転しても疲れない……etc。

     ただ、前述の編集者の話では、売り上げはトヨタに匹敵するのに(2014年はトヨタが売り上げ世界一、わずかの差でVWが2位)、利益率がトヨタよりずっと低いそうだ。利益はいったいどこへ消えているのか?

    自動車界の帝王と社長との権力闘争劇

     実はVW社では、今年の4月、不思議なことが起こっていた。VWを世界の冠たる企業の一つに育て上げた天才、フェルディナント・ピエヒ氏が泥沼のような権力闘争に敗れ、監査役会会長という役職を電光石火のごとく辞任したのだ。

     ピエヒ氏をこの座から追い落とすために尽力したのが、マーティン・ヴィンターコーン社長。ピエヒ氏は、ヴィンターコーン社長の任期延長に反対を表明、それを知ったヴィンターコーン氏が反撃し、あっという間に一騎打ちとなったのだった。

     今年78歳のピエヒ氏の過去は光り輝いている。ポルシェ社の創業者、フェルディナント・ポルシェの孫で、生まれた時から血の中に自動車が走っていたらしく、車のエンジニアとしても、企業の経営者としても、めくるめく成功を収め続けた。

     ピエヒ氏は70年代、ポルシェからアウディに移籍し、アウディを大躍進させ、90年代にはVWの会長に就任して、ベントレー、ランボルギーニ、ブガッティ など高級スポーツカーメーカーを次々と買収、労働者の車VWのイメージを一新させた。今では、チェコのシュコダも、スペインのセアトも、そしてポルシェも、すべてVW社の傘下だ。

     2002年からは監査役会会長となっていたピエヒ氏だが、いずれにしても、VWはもちろん、ドイツの自動車界では帝王のような存在だった。その帝王が権力闘争に巻き込まれ、週刊誌を賑わした挙句、無残に追い落とされた。

     ただ、不思議だったのは、闘争の本当の原因が最後まで分からなかったことだ。アメリカ市場での失敗、配当の減少、ヴィンターコーン氏の経営手腕に疑問を呈する意見もあれば、ピエヒ氏の独裁が問題ではないかという記事もあった。

     しかし、どの記事を読んでも核心は書かれておらず、結局、何も分からないまま、私たちはそんな話は忘れてしまった。9月5日になって、後任が決まったという小さな記事が出ていたとき、「そんなことがあったっけ」と、ちょっと思い出した程度だった。

    ヴィンターコーン社長の苦しいコメント

     いずれにしても、その権力闘争に打ち勝ったヴィンターコーン氏は、今、VW社始まって以来の危機に際し、その代表者として対処しなければならなくなった。ところがまず20日の氏のコメントは、まことにお粗末なものだった。

     そもそもVW社は、不正を認めているのだ。なのにヴィンターコーン氏は、「我が社はいかなる法規や法律の違反も許さない!」と言ったので、私は耳を疑った。「顧客の信用を取り戻すため、一刻も早く真相を究明したい」とか。

     氏が不正を追及する側だとすると、では、いったい誰がやったのか? 法規の目をくぐり抜けるためのソフトウェアをこっそりと車に仕込むような重大、かつ危険な決定が、下の方のエンジニアだけの独断でなされた? ヴィンターコーン氏が何も知らなかったとは、とても考えにくい。

     ひょっとすると、4月の権力闘争は、本当はこの不正を巡ってのものだったのかもしれないと私は考える。情報はすでにあったのではないか。どうにかして対処しなくてはならないが、社外に漏らすことは許されない。そして、それは実際に漏れなかった。そう考えれば、どの記事を読んでも訳が分からなかった謎は解ける。

     さて、その後、案の定、おかしなコメントを出したヴィンターコーン氏への批判は強まり、22日には、彼が全面謝罪するビデオが流された。ドイツ人が、このように早い時期、しかも真相究明で責任者が明らかになる前に全面謝罪をするというのは、非常に珍しいことだ。

     たとえば、今年3月のジャーマンウィングスの事故でも、150人もの死者が出たにもかかわらず、当時も今も誰も謝ってはいない。"このような不幸なことが起こったことを遺憾に思っ"たり、"遺族とともに深い悲しみに包まれ"たりしただけだ。つまり、謝罪ビデオが作られたという事実が、VW社が非常に追い詰められている証拠でもある。

     VW社は、ドイツ北部のニーダーザクセン州に本社を持つ大コンツェルンだ。フォルクスワーゲンのフォルクは民衆、ワーゲンは車。ヒトラー政権下で立ち上げられた。

     戦後は、あやうくソ連に接収されそうになったが、イギリス軍の管理を経て、49年、ドイツの手に戻る。以後、VWは経済復興を果たしたドイツ人の国民車となったばかりか、全世界で大成功を収めた。

     有名な「カブトムシ」は、戦前から2003年まで生産が続き、2153万という生産台数を誇る。今でも、オールドタイマーとしては貴重品。その設計者が、前述のピエヒ氏の祖父、フェルディナント・ポルシェ氏だ。

     VW社は、中国への進出も早かった。84年に上海汽車との合弁会社を作り、中国市場で大成功を収めている。最近では、販売台数の3分の1以上が中国向けなので、中国の景気減退の影響を受けるリスクも非常に高い。

     それだけに、アメリカ市場に力を入れ始めていたのだが、しかし、VWはこれまでもアメリカで成功した試しがなく、今回、その悪夢がさらに増幅されたというしかない。
    VWの醜聞は、ドイツ人自身の醜聞
     いずれにしてもこの事件は、株式市場を見てもわかる通り、問題が一企業に留まらず、ドイツ全体に波及する恐れがある。だから、ドイツ人が戦々恐々としているのはわかるが、一つ気になったのは、22日のZDF(第二テレビ)のニュースに出てきた経済専門家という人の話。

     「我々の車が世界中で認められていたのは、安いからではなく、その高品質のせいであった。今回の事件でその品質に傷がつけば、他国のメーカーが力を増す」

     そこまではわかる。問題はそのあとだ。

     「そうなれば、"ワンダフル! "と言いながら、他のメーカーがその隙間に入り込む。たとえば、トヨタ!」

     と、トヨタを名指しで、しかも憎々しげに語ったのだった。

     これは非常に示唆的だ。すでに日本企業は、人の災いを喜ぶ悪者にされている。しかし、言っておくが、日本車も安いから売れているわけではない。安くて、しかも品質がよいから売れているのである! 私はドイツでも日本車に乗っている。

     ドイツ人は、おそらく私が日本車を誇りに思うのと同じく、ドイツ車に対してアイデンティティーを感じている。特に国民車VWはドイツの技術であり、ドイツ人の誇りであった。VWの醜聞を、ドイツ人は自分自身の醜聞と感じている。

     だから私の勘では、ドイツ人はこの危機を抜け出すため、ドイツの成功を妬んでドイツを陥れようとする国(←アメリカ)や、ドイツの不幸を利用する姑息な国(←日本)といった敵を見出し、久々に一致団結するような気がする。

     ドイツの雇用の7分の1は、自動車とその関連産業で支えられている。23日、ヴィンターコーン社長は早くも辞任。この事件が、これからまだまだ深刻な問題に発展していくことは間違いない。

     著者: 川口マーン惠美
    『ドイツの脱原発がよくわかる本』
    (草思社、税込み1,512円)
    まさに悪戦苦闘。それでも脱原発へと進むドイツ。しかし、日本には、それを真似てはいけない理由がある。在独30年の著者が、日本人に知ってもらいたい真実を伝える、最新レポート。
    川口マーン惠美

    米国「台湾の民主主義を尊重」 習近平氏との会談前に強調

    9月23日(水)13時51分 中央社フォーカス台湾



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    病院から火葬場へ直葬後ゆうパックて墓地に送骨

     ご時世ですね。5年ほど前に病院で息を引き取ると簡素な寝台車で火葬場への直葬が一般化

    しました、そして大半の葬儀は家族葬で生活のために経費の節減が進みました。

      その後葬儀の動向はますます簡素化で、都会のお高い墓地を敬遠して地方の格安墓地へ

    遺灰を直送してお弔いが完了するのが流行りだと言うのです。 

      だってねぼったくりの金に目ざとい都会のお寺などに埋葬すると100万や200万所ではとてもでは

    ないが収まりません。その上お彼岸や命日にまで読経に押しかけられて御布施三昧に加え、名刹の

    檀家ともなれば豪壮な本殿や檜御殿の様な庫裏の普請に大金をせびられ、なんかの間違いで

    役員や檀家総代にでもなればそのたびに1千万や2千万では収まらない出費が待っています。

    そんな事になっては、ご先祖は極楽に行っても生きている子孫が地獄に落ちて生活苦に明け暮れ

    浮かばれません。お金のかかる葬式仏教に辟易した庶民の自己防衛策が急拡大していることを

    報じるネットニュースは以下です。

    ゆうパックで「送骨」 格安・手軽で広がる…変わる弔いの価値観

    産経新聞 9月26日(土)15時2分配信

     亡くなった親族らの遺骨を日本郵便の「ゆうパック」で霊園や寺に送る「送骨」が、広がりをみせている。インターネットでの申し込みで遺骨を霊園に持参しなくても納骨できることを理由に、需要が伸びているという。秋の彼岸は26日まで。「弔いの軽視だ」との批判も呼びそうだが、葬送をめぐる価値観は変わりつつある。(細田裕也)

     7月中旬、大阪府河内長野市滝畑の河内長野中央霊園に郵便局の配達員が段ボールを運んできた。品名は「供養品」。中には、骨つぼや火葬されたことを証明する書類などが入っていた。

     「予想よりはるかに需要があります」と話すのは、同霊園の田村一央(かずお)代表(67)。昨年12月の受け入れ開始から今月25日までに65件の申し込みがあったという。

     同霊園では、専用の梱包(こんぽう)キットに遺骨の入った骨つぼや法律で定められた埋葬許可証などを同封し、料金3万円を支払えば、霊園内の合祀(ごうし)墓で永代供養する。

     こうした“手軽さ”が求められ、送骨は各地で増えているという。全国17寺院への送骨をインターネットで仲介する「プロ」(名古屋市)には平成26年中、前年比3割増の200件近くの申し込みがあった。また21年から送骨を受け入れている高岡大法寺(富山県高岡市)は「最近は各地で送骨が広まったため、受け入れ件数は落ち着いている」という。

     ただ、遺骨を郵送する行為に違和感を覚える人も少なくない。

     宅配便大手の佐川急便とヤマト運輸では遺骨の引き受けを拒否している。「紛失した場合に対応できない」(ヤマト運輸)ことなどが理由だ。一方、ゆうパックの日本郵便は「運送に適した状態であれば拒絶はしない」としている。

     では、法的な問題はないのだろうか。

     遺体の火葬や埋葬の方法などは墓地埋葬法で定められており、自由に行うことはできない。家族問題に詳しい田村勇人弁護士(第一東京弁護士会)は「法律上、遺骨を送ることを禁止する法律はない。送られた遺骨も、墓地埋葬法で許可を受けた墓地などで埋葬されるため同法には抵触しないし、遺骨を放置したり捨てたりすることを禁じた刑法の死体遺棄罪にも該当しない」としている。
    最終更新:9月26日(土)16時19分

       


    「送骨」広がる背景は

    産経新聞(2015年9月26日)
    dot.ドット(2015年6月16日)


    イスラム国シリアで躍進

    ヤッパリね、西側の報道ではNHKを筆頭にイスラム国の縮小を伝えていましたが現実は

    正反対、ますますイスラム国が勢力を拡大していることが判明です。以下はこの3ヶ月の

    シリア政府軍とイスラム国の勢力範囲の推移です。 



      お判りでしょう、いわゆる欧米系やその下請けの日本のマスコミの報道は嘘ばかりだったのです。

    だからヨーロッパへのシリア難民はますます増加していたのですね。 どうして西側のマスコミは嘘を

    報道したのかというとイスラム国の勢力拡大はその原因となった過去の植民地支配国としては大変

    不都合で認めるわけには行かなかったからです。

      要するにシリヤのアサド政権はそもそも西側による傀儡政権で、庶民からいろいろ略取して西側の

    利権を代表していたのです。しかし、その傀儡政権が利害に目覚め庶民から略取した利益をそのまま

    西側諸国に流すことをやめ自らの懐を肥やすことに邁進したため、西側諸国は謀略で庶民に武器と軍事

    訓練を施してアラブの春を演出して腐敗したアサド政権に立ち向かわさせ壊滅寸前にまで追い詰めた

    のです。

     窮地に陥ったアサド政権は西側諸国に敵対する旧ソ連のロシヤに軍事支援を仰ぎ、民族自決に目覚

    めた庶民を殺戮し始めたと言う次第です。 民衆と共にアサド政権と戦っていた庶民はアラブの過激派

    と共動しアサド政権と対峙していましたが徐々にアラブ過激派が勢力を伸ばし、それに怖じ気づいた

    西側諸国は事もあろうにアサド政権に肩入れする始末で、庶民はますますイスラム過激派に同化し

    今度は反アサド、反西側諸国で勢力の急拡大が起きてしまったと言うことなのです。

      後手に回った西側諸国は新たなシリヤ難民を訓練してテロリストとして武器と共にシリヤに

    送り込みましたが残念なことに彼らは寝返ってイスラム国と共働を進めていると言うことなのです。

       以下は売国奴となって西洋かぶれした西側よりの国民を難民として西側諸国に追い出し、

    腐敗したアサド政権を祖国から駆逐して過去の西側諸国による悪影響を根絶して、

    イスラムのイスラムによるイスラムの為のイスラム国家形成がシリヤで確実に進められていることを

    報じる数多のネットニュースです。

    武装組織に装備引き渡す=米軍訓練のシリア反体制派

    時事通信 9月26日(土)10時48分配信

     【ワシントン時事】過激派組織「イスラム国」に対抗するため、米軍主導の有志連合の訓練を受けたシリアの反体制派「新シリア軍」が、支給されたピックアップトラックや弾薬の一部を国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に引き渡していたことが25日、明らかになった。
     通行の安全を確保するためだったという。
     米軍が25日に新シリア軍から受けた通報によると、新シリア軍は21、22の両日、ピックアップトラック6台など、支給された装備の約25%をヌスラ戦線に渡した。
     ヌスラ戦線は、新シリア軍が入国の際、全ての武器を引き渡したと主張していたが、米軍は強く否定していた。米軍が事実を一転して認めた経緯から、新シリア軍の基盤のもろさや、戦闘地域に戻った新シリア軍と円滑な意思疎通を図ることの難しさが浮き彫りになった。
     新シリア軍は、米軍がシリア国外で訓練を施した反体制派に付けた呼称。米軍は21日、訓練を終えた第2陣約70人がシリアに戻ったと発表していた。 
    最終更新:9月26日(土)16時54分

    米軍などが訓練した戦闘員

    読売新聞(2015年9月22日)
    バラク・オバマ(Barack Obama)大統領政権は、シリア反政府派の育成計画に5億ドル(約600億円)を計上。3年間の育成プログラムで毎年約5400人のシリア反体制派メンバーを訓練し、ISの対抗戦力とする予定だった。AFPBB News(2015年9月17日)

    ヌスラ戦線はアルカイダ系

    ウィキペディア
    (2ページ目)ヌスラ戦線はアサド政権打倒の目的ならどんな勢力とも協力できると言っているが、アルカイダ系のイスラム過激派には変わりなく、たとえばアメリカが接近するということはないだろう。それどころかアメリカはヌスラ戦線をかなり警戒しており、ISと同じく有志連合の爆撃の標的としている。THE PAGE(2015年7月18日)

    ワーゲン不正のもたらしたものは?

    なんだったのでしょうかね。不正な手段で規制当局と消費者をだまして販売を進め、世界のトップ企業

    の地位を得たとたん、不正が発覚して巨大な課徴金を課され、しかも最大の理解者であった顧客を

    愚弄した挙げ句、環境汚染に苦しむ世界の多くの住民に大量の排気ガスを浴びせ、すっかり企業

    イメージを極悪化させてしまいました。

      その往生際の悪さは際立っています。当局に尻尾をつかまれても何処までも疑念は正面から否定し、

    当局に動かぬ大量の証拠を突きつけられ、新車の認証を担保に取られ追い詰められてやむなく

    不正を承服したという最悪の展開であったというのです。

      その結果、食わせ者の劣悪な車を購入した被害者や大気汚染にくるしむ多くの犠牲者に煮え湯と

    被害をもたらしさらに規制当局には規制逃れ防止に排ガス審査の高度化厳密化による経費や時間や

    人材養成などの過大な負担と審査の長期化による多くの自動車メーカーと消費者の被る損害は膨大

    と言う次第です。 もちろん次代の先端を切っていたクリーンディーゼルという省エネ手段にも

    多大なダメージが生じて、世界中の自動車業界も消費者も行政もそして地球環境もその損失を共有させ

    られるという結果は重大です。

      しかし、このような内燃機関の限界が露呈したことによって世界のエネルギーが19世紀に発達した

    内燃機関から同じく19世紀に発達しながら蓄電技術の低迷で普及の遅れていた電動機関への移行が

    加速することは必然です。もし、人類がEVの開発に心血を注ぐなら10年を経ずして構造も効率も操作も

    簡単で故障の少ない移動手段として世界に急速に拡大し、先進諸国が独占していた高度で複雑な

    内燃機関による移動手段が構造が単純でたやすく参入できるEVにシフトし、エネルギーの原料も石油

    産業の席巻が消失して多極化し世界の経済構造の激変が起きかねません。

      一企業のたかが排気ガス規制逃れが人類や世界秩序の新たな地殻構造的変革を惹起し、新たな

    平和な秩序の構築かはたまた既得権益集団と後進国の躍進の軋轢による大混乱かという

    世界秩序の新たな不安要素の拡大となるか余談を許さない変革が懸念されます。

      以下は20世紀の経済産業構造が一企業の不正によって21世紀の新たな産業構造への移行が

    急加速しそうな些細な不正を報じる数多のネットニュースです。


    独VWの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏

    [ワシントン/デトロイト 24日 ロイター] - 自動車業界史上、最大のスキャンダルの1つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン(VW)(VOWG.DE)。世界最大の販売台数を誇る自動車メーカーが排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも米カリフォルニア州での低公害輸送に関する会議の直前だった。
    1年以上も調査官をかわした末、VWは米環境保護局(EPA)とカリフォルニア州当局の幹部2人に不正を認めた。
    それは、経緯に詳しい人物2人によれば8月21日の出来事で、VWは事件が公になるほぼ1カ月前に規制当局の圧力に屈していたことになる。それまでの約1年間、VWは自社のディーゼル車が一般道路での走行時に排気ガス中の有害物質の水準が急上昇するのはエラーだと主張し続けた。
    米当局は9月18日に問題を公表。試験走行時に排ガス規制に適合するようにモードを切り替えるソフトウエアが、世界中で販売された自社製ディーゼル車の約1100万台に搭載されていたことをVWは認めた。実際に問題が発覚してから米規制当局がそれを公にするまでに1カ月程度かかったのは、当局が対応の準備に時間を要したからだ。
    EPAはVWに対し、最大180億ドル(約2.17兆円)の罰金を科すとしている。同社はまた、集団訴訟などでさらに何十億ドルもの費用がかかる可能性もある上、刑事捜査にも直面。ウィンターコルン最高経営責任者(CEO)が引責辞任し、経営陣は混乱した状態にある。関係筋によると、米国法人の社長を含む複数の幹部も処分される。
    一貫して否定し続けるというVWの姿勢に直面しながら、調査官は同社の体系的な不正をどのように暴いていったのか──。今後同社に科されるであろう制裁や、より厳しい調査を受けることになる自動車業界にとって、現在に至るまでの経緯はさまざまな意味合いを持つかもしれない。非協力的な同社の態度は、米政府による罰則措置に影響を与える可能性もある。
    規制当局者たちは当初、VWが不正行為について冒頭の会議場で認めたことに驚いたという。EPA交通・大気汚染管理局のクリストファー・グランドラー局長は会議でスピーチをする数分前、VWの代表者から不正について聞かされた。事情に詳しい複数の関係筋によれば、カリフォルニア州大気資源局(CARB)の参加者らも口頭で伝えられたという。
    この経緯について、VWはロイターに対しコメントを差し控えた。
    2009年までVW米国法人で環境対策の責任者を務め、2011年に退職したノルベルト・クラウス氏は、米国法人でディーゼル車の開発に関わった人は1人もいないとし、「ソフトウエアの変更について何も知らない」とロイターの電話取材に答えた。
    <1年以上の疑惑に終止符>
    正式にVWが不正を認めたのは9月3日、同社幹部とEPA、カリフォルニア州当局者らとの電話会議でのことだった。

    それ以前に、VWとアウディが来年発売予定のディーゼル車の承認を保留するとEPAが警告していたことが、同社米国法人のエンジニアリングと環境対策の責任者であるスチュワート・ジョンソン氏と同社の弁護士に送った書簡で明らかになった。書簡にはEPAの行動スケジュールの一部が詳細に記述されていた。
    このようにしてVWと米当局側との15カ月間に及ぶやり取りは終止符が打たれたと、複数の関係筋は明かす。EPAなど米規制当局側は、VWのディーゼル車が通常走行中に基準を超える有害物質の窒素酸化物(NOX)を排出していると疑うようになっていた。
    VWは2008年、いわゆる「クリーンディーゼル」エンジン搭載の「ジェッタTDI」(2009年モデル)を大々的に宣伝した。2008年に開催されたロサンゼルス自動車ショーでは「グリーンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたそのエンジンは、ディーゼル乗用車が全体の半数を占める欧州と比べ、僅かなシェアしかない米国販売を拡大する突破口と見られた。
    <祖父のディーゼル車>
    クラウス氏は2008年当時、米規制当局へのプレゼンテーションで「これは祖父のディーゼル車とは違う」と語っていた。同氏らVW側はカリフォルニア州を含むすべての州の汚染基準に適合すると主張していた。
    その約10年前から、VWやマツダ(7261.T)など他の自動車メーカーは業界団体「ディーゼル・テクノロジー・フォーラム」を設立し、ディーゼル車に対する規制緩和を求めロビー活動を行っていた。2005年にはディーゼル車に対する税控除も実施された。2009年にVWのジェッタが発売されると、米国の販売代理店では完売が相次いだ。

    一方ほぼ同時期に、欧州の規制当局は各社が主張するディーゼル車の排ガス水準に懐疑的になっていた。2013年に発表された欧州委員会(EC)の調査は、欧州の自動車メーカーが試験の抜け穴を利用していると結論付けた。ECの別の調査結果でも、欧州メーカーが販売するディーゼル車は試験走行と一般走行で結果に相違があることが示された。
    CARBのスタンリー・ヤング氏によると、EC規制当局が米国での路上走行時のデータを求めているのを受け、カリフォルニア州は調査を開始したという。
    データ作成は2013年2月、輸送車両の環境適合性などを調査する非営利団体の国際クリーン交通委員会(ICCT)に委託され、ウエストバージニア大学(WVU)の研究者たちが行った。
    WVUの研究チームによると、2013年春に7週間にわたってVWのジェッタ(2012年モデル)と同パサート(2013年モデル)を、ディーゼルエンジン搭載のBMWのX5と一般道で比較走行した。その結果、BMW車の排ガス水準は試験走行時の範囲内に収まっていたが、ジェッタは法定基準の15─35倍、パサートは10─20倍も上回っていた。
    その後間もなくしてWVUがテストした同じ2台を、CARBの施設で試験走行したところ、排ガス基準内に収まる結果となった。
    それから1年間かけてWVUの研究チームはデータを分析。その結果をカリフォルニア州サンディエゴで昨年3月31日に開催された会議で発表した。

    <警戒強めた米当局>
    この調査結果について「米国とカリフォルニア州にとって明らかに問題だと、幹部たちは警戒を強めた」とCARBのヤング氏は話す。
    ヤング氏によると、昨夏に始まったカリフォルニア州当局者らとVWとの話し合いで、VWのエンジニアは調査データとその手法に異議を唱え、結果の信ぴょう性を損なおうとしたという。「断固反対する態度だった」と同氏は振り返る。
    EPAによると、VWは昨年12月2日に独自の調査結果を持ち出し、基準を超えていたのは「さまざまな技術的問題と予期せぬ走行中のコンディション」のせいだと主張した。その後、VWはエンジン制御ソフトを修正するためのリコール(回収・無償修理)に同意した。
    CARBのエンジニアたちはテストを続け、VWによるソフト修正でも排ガスが大きく減少しないことを明らかにした。事態の打開につながったのは、車のコンピューターシステムに保存されていた診断データを調べたときだった。
    ヤング氏は「いくつか非常に不思議な異常を発見した」と言う。
    「例えば、通常とは逆に、車は温まった状態よりも冷えた状態での方がクリーンに作動していた。普通は温まったときに汚染制御システムも最善に働く。だが、この車は違った。明らかに何か違うことが起きていた。われわれは時間をかけて、彼らが合理的な説明ができないほどに十分な証拠と疑問を集めた」と同氏は説明する。
    CARBは今年7月8日、その結果をVWに提示したが、同社の立場に変わりは見られなかった。一部の当局者は、VWが試験走行時に排ガス規制モードに切り替わる「無効化機能(defeat device)」ソフトを自社の車に搭載して意図的に法を犯しているのではないかとひそかに疑問に思っていたと、関係者の1人は明らかにした。
    同ソフトは通常走行時には排ガス低減装置を無効化し、有害物質を基準値の最大40倍排出する。
    「こんなふうにだまして逃げ切れると思うなんて、想像をはるかに超えている」と、1999年から2004年までCARBを率いたアラン・ロイド氏は驚きを隠せない様子で語った。
    (原文:Timothy Gardner、Paul Lienert、David Morgan、翻訳:伊藤典子、編集:下郡美紀)









    VW危機に必要な1歩

    重大な危機を迎えた独フォルクスワーゲンに必要な変革の第一歩は何か。   記事の全文 

    中国に縛られるFRB

    米利上げ見送りの理由として世界経済を語る時、それは中国を指す。それはFRB政策が中国の政策決定に縛られることを意味する。  記事の全文 | 関連記事 

    簡単な車ハッキング

    遠隔でワイパー作動や、エンジン停止も可能に。車がハッキングに弱いのはなぜか。   記事の全文 


    独VWの米排ガス規制逃れ

    ドイツに最大の打撃

    独産業界を揺るがすフォルクスワーゲンの米排ガス規制逃れは、ドイツに対する最大の脅威になりかねない。  

    ディーゼルに暗雲VW不正規制逃れで、ディーゼル油の将来に一段と暗雲が広がりそうだ。  記事の全文 | 関連記事 









    VW排気ガス規制逃れドイツ丈で280万台

    対象車両は北米で48万台、ドイツ本国が280万代と言うことは後772万台もあるのですね。

    でも当然こういった不祥事は後出しで、芋づる式に続々出てきますから大変な事態が

    懸念されます。 世界のトップ企業の一つで前代未聞のこんな悪質なペテンが発覚しては

    業界全体への波及は不可避です。 以下はますます拡大しそうなドイツVWの事件を

    伝える数多のネットニュースは以下です。




    <VW規制逃れ>ドイツ国内では米上回る280万台

    毎日新聞 9月25日(金)23時36分配信
     【ロンドン坂井隆之、ベルリン中西啓介】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、同社は25日午前(日本時間同日夕)、監査役会(取締役会に相当)を開き、対応策の協議を始めた。経営責任を取ってウィンターコルン会長兼最高経営責任者(CEO)が23日に辞任したほか、不正が行われていた当時に開発責任者だった役員3人と米国法人社長も辞任の意向とされ、経営陣の大幅な刷新が確実な情勢だ。

     欧州メディアは、新任の会長兼CEOに、子会社ポルシェのミュラー会長(62)が有力と伝えている。監査役会は暫定的に監査役会長を務めていたフーバー氏の後任も決定する見込みで、真相究明と再発防止に取り組む新体制の陣容が注目される。

     また、ドイツのドブリント運輸相は25日の議会答弁で、検査逃れの不正の対象車がドイツ国内で280万台に達することを明らかにした。VWは問題に関わる車両が全世界で約1100万台に上ると発表しているが、地域別の台数は明らかにしていない。米国で発覚した48万2000台をはるかに上回る規模の不正が、本拠地のドイツで行われていたことになる。独政府はVWへの調査を行うとともに、同社以外の独メーカーにも不正がなかったか調査を進める方針だ。

     米環境保護局(EPA)によると、VWは、ディーゼル車に搭載した違法なソフトウエアを使って検査時だけ有害物質低減装置をフル稼働させ基準をクリアする一方、通常走行時は基準値の最大40倍の有害物質を排出していた。
    最終更新:9月25日(金)23時36分
       

    独VW、4月に排ガス欠陥めぐり「サービス対応」通知 米顧客に



    [サンフランシスコ 24日 ロイター] - 独フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>の米国法人は、今年4月にカリフォルニア州のアウディならびにフォルクスワーゲンのディーゼル車所有者に、排気ガスに関するサービス対応を行うとする手紙を送付していたことが分かった。

    「排ガスサービス・アクション」という題名のこの手紙では、車から放出される排ガスが「最適化され効率的に処理されるよう」販売店で新たなソフトウエアを搭載する必要があると、所有者に呼び掛けている。

    ただ、政府基準を満たすためとの説明していない。規制当局はこの時点で、排ガス量をめぐる試験結果と実際の走行時のデータの違いについて疑念を深めていた。

    この問題で、カリフォルニア州大気資源局(CARB)と米環境保護局(EPA)は2014年12月、VWに当該ディーゼル車の自主回収(リコール)を認めることで同意した。VWはこの際、技術的な問題で容易に解決できると主張。リコールは数カ月にわたり全米で実施された。

    CARBの広報担当者は23日、手紙がリコールの一環だったことを確認し、「VWは解決策の一つとしていたが、効果はなかった」と述べた。
    【関連記事】

    時事通信(2015年9月25日)
    読売新聞(2015年9月25日)

    日本にも不正余波

    朝日新聞デジタル(2015年9月25日)
    フジテレビ系(FNN)(2015年9月25日)

    ディーゼルの将来に暗雲

    THE PAGE(2015年9月25日)
    Bloomberg(2015年9月25日)
    ロイター(2015年9月24日)
    <VW規制逃れ>ドイツ国内では米上回る280万台
    毎日新聞 2015年9月25日 23時36分
    VW、新会長決定へ 経営刷新で信頼回復目指す 排ガス不正問題で ドイツでは不正車280万台
    SankeiBiz 2015年9月25日 23時23分
    VW不正、独は280万台=軽商用車も対象―運輸相
    時事通信 2015年9月25日 23時21分
    独BMW、ディーゼルNOx基準値超の報道に「不正な操作はない」と発表 [写真]
    オートックワン 2015年9月25日 23時15分
    VW不正、独は280万台…世界に影響広がる
    読売新聞 2015年9月25日 23時4分
    最終更新:9月24日(木)18時

      不正発覚の舞台裏

      産経新聞(2015年9月25日)
      ロイター(2015年9月25日)

      ディーゼルの将来に暗雲

      THE PAGE(2015年9月25日)
      Bloomberg(2015年9月25日)
      ロイター(2015年9月24日)

      時事通信 2015年9月25日 21時42分
      排ガス不正問題の独VW、ポルシェCEOが新CEOに就任へ [写真]
      AFP=時事 2015年9月25日 21時19分
      VW排ガス逃れ、欧州にも飛び火 [動画]
      TBS系(JNN) 2015年9月25日 19時48分
      独VWの排ガス不正問題、新CEOにポルシェのトップが就任見通し=中国ネット 「ポルシェがVWを買収?」「中国人のドイツ神話が…」 [写真]
      Record China 2015年9月25日 19時35分
      VW排ガス不正問題 「摘発」したのは米地方大学 性能の高さを調べようとしたら…
      SankeiBiz 2015年9月25日 19時31分



      ワーゲンの排ガス規制違反詳細

      我が家がクリーンディーゼルを選んだ理由の一番は燃費です。 まして長距離を走る米国では

      庶民にとって一番気になる性能が燃費であることは違えません。 しかしですね、ヤッパリディーゼルは

      音や排気や匂いに振動に加えてエンジンが高価となるためなかなか決断出来ないのが実態でした。

        そのような懸念を払拭するために考案されたクリーンディーゼル車で、静かです、切れが良く耳に

      心地よいエンジン音を響かせながら2.5リッターのガソリンエンジン並のトルクがあり加速は抜群。

      振動もほとんど無く、排気もガソリン車以上にクリーンで煙も白煙も全くでず臭気も全くありません。

      その為にはどうやらかなり高度な技術が要求されるのかガソリンエンジン仕様車より価格も3割り

      程増え重さも100㎏ほど重くなっているようです。

           我が家のデミオ君が搭載している結構複雑なエンジンはこちらです。


        こんな大きなデーゼルエンジンをコンパクトカーに積載させるのは至難の技のようです。



        購入したデーゼル1.5リットルのフロントグリルを取り外してみると有りますねスカイアクティブ

      ディーゼルエンジン。よくもまあこんな小さな車のボンネットに実に見事に収まっています。

      このエンジン確かに加速は抜群だし、燃費もすばらしいです。



        上が燃費モニターですが郊外の平坦な道を渋滞無く走れればリッターあたり軽く30㎞を超えます。

      しかし、あっと言う間に都市部に入り渋滞に加えて次から次へと赤信号ですからあっと言う間に燃費は

      悪化します。  棒グラフを見ていただくとお判りの用にスムースに走っている間はリッター35㎞ぐらいで、

      都市部で渋滞に入るとリッター14㎞ぐらいで平均燃費はこの時はリッター27.6㎞でした。

         このあたりは長く急な上り坂が多いのですがアクセルを軽く踏み込んでやると、あっと言う

      間に追従車を振り切って独走状態になりますが、その時の燃費はリッター6㎞程度に悪化します。

      少し遠い10㎞程先にある格安ガソリンスタンドでの軽油の値段はなんとリッター99円 、他のガソリン

      スタンドではガソリン価格はリッター140円前後が多く軽油は3割り近く安くなります。

        平地でリッター27.6㎞走れると言うことはガソリン車に比してさらに1.3倍の経済性となり、リッター

      35㎞走行に匹敵する燃費と言う事になり車両価格や加速性能を加味するとエコカーでの

      クリーンディーゼル車の優位は明白です。





          昨年秋の販売開始以来快調に販売実績を伸ばしてきたこのクリーンディーゼル車ですが

      今回のホルクスワーゲンの排ガス規制ごまかしの発覚で今後の売れ行きはどうなるのか?

      大変気になる数多のネットニュースは以下です。

      5分でわかるVWの排ガス規制違反問題~清水和夫が真相に迫る~

      carview! 9月24日(木)14時12分配信

      アメリカで販売されるVWとアウディのディーゼル車の一部が排ガス規制を取得するために違法なプログラムを使っていたのではないかという疑惑が、米国連邦政府の環境保護局「EPA」によって米国時間9月18日に指摘され、世界中のメディアが大きなニュースとして取り上げている。EPAが指摘したということは、なんらかの裏付けがあってのことなのだろう。

      同日、事態を重く受け止めたドイツVW本社も9月20日(ドイツ時間)にマーティン・ウィンターコーン会長が声明を発表、違法なプログラムを使っていたかどうかについては言及していないが、外部調査委員会を立ち上げて全面的に調査するとコメントしている(その後、不正の事実を認めて謝罪)。

      VWはディーゼル技術で世界をリードしているメーカーだけに、なぜこのような問題が起きたのか疑問が残る。ユーザーのブランドに対する信頼感、企業の透明性など、問題の処理を誤れば取り返しがつかない事態に発展する可能性が高いからだ。今年最大のスキャンダルになるかもしれないこの事件の原因を深堀してみよう。

      【この記事を写真つきで読む】
      「ディフィートデバイス」とは何か?
      VWが指摘を受けたのは、「Defeat Device(ディフィートデバイス=無効化機能)」と呼ばれる違法プログラムを使用した疑惑だ。ディフィートデバイスは排出ガス規制に適合させるためのシステムを、試験の時だけ作動させ、ユーザーが実際に使う時には停止や作動を制限する(defeat:打ち負かす)プログラムで、欧米では反社会的行為として排出ガス規制の中で禁止が明文化されている。

      なぜ違法プログラムを使ったのか? その背景には“世界で最も厳しいアメリカの排ガス規制”にありそうだ。現在の米・日・欧の排ガス規制の厳しさは同程度などと言われるが、実はNOxの規制値では、アメリカは日本よりも二倍も厳しい。さらに、アメリカでは使用開始後も長期に渡って排ガス性能が規制値をクリアしていることをモニターする義務まである。

      アメリカで売られる低品質の軽油が技術者を悩ませる
      ディーゼル技術者にとっては、アメリカの一部地域で売られている低品質の軽油も悩みの種だ。というのは軽油に含まれる硫黄(サルファ)が「NOx吸蔵触媒」に使われる白金(プラチナ)を被毒させてしまうのだ。さらにセタン価も低い。セタン価とはガソリンのオクタン価と同等の意味を持ち、セタン価が低いと、ディーゼル特有のノッキングが発生しやすく、排ガス性能に影響する。ちなみに日本では2007年頃から世界でもっともクリーンな軽油が提供されるようになっている。

      つまり、アメリカでクリーン・ディーゼルを市販するのはかなり高度なエンジン制御システムが必要となる。実は過去にも、アメリカの厳しい排出ガス規制がクリアできないことから、多くのメーカーがディフィートデバイスを使っていたという歴史があるのだが、現在は少なくとも今回のVWの疑惑を除けば、使われていないはずだ。しかし、アメリカではメルセデスやBMWもクリーン・ディーゼルを販売しているので、排ガス規制が厳しいから違反したとはVWも言えないだろう。

      問題の本質はどこにあるのか?
      厳しい排ガス規制を制するためには、NOx発生をいかに低減できるかがカギになる。その要の技術が排ガスを浄化する触媒だが、現在VWとアウディは「NOx吸蔵触媒」(NOxトラップとも呼ばれる)と「尿素SCR」(アドブルーとも呼ばれる)という、二種類の触媒を使っている。

      今回、違反の対象となるのは全米で市販されたVWとアウディのディーゼル車・約48万台で、2009年から2015年まで市販されたゴルフ、ジェッタ、ビートルと、最新のパサートの4車種、さらに2009年から2015年式のアウディA3である。

      詳しく調べてみると2009年モデルのジェッタなどはNOx吸蔵触媒を使っているが、USパサートは当初から尿素SCRを使っている。また、新型ゴルフやアウディA3は尿素SCRを使っている。つまり、触媒方式に関わらず不正プログラムが使われていたことになる。一方、2008年前後に同じVWグループの一員であるアウディが開発した3リッター・V型6気筒のディーゼルは、今回は問題視されていない。

      排ガスの試験法は室内に設置されたローラーの上を走って、テールパイプから排出されるガスを測定分析し、その値が規制値に合致するかどうかを見る。今回問題視されているディフィートデバイスは室内試験の時は「いい子」を装い、テストに合格して、実際のユーザーの手に渡ったときに「悪い子」に戻るのだ。

      ここからは推測だが、ディフィートデバイスを使って実際の路上走行ではNOxなど有害な排ガスに目をつぶることで、燃費や走りを向上できる。そして、試験の時だけEGR(排ガス還元装置)や尿素SCRの量を減らす。さらには燃料を濃くすることで燃焼温度が下がるので、NOxの排出量を下げることが可能だ。その一方で発生するススは増えるが、空にしておいたDPF(ススのフィルター)に貯めれば外に出ない。

      なぜVWが法令に違反したのか? VWはアメリカ市場でトヨタやホンダに対してライバル心を燃やしている。クリーン・ディーゼルの燃費性能でハイブリッドを打ち負かし、是が非でもディーゼルの先駆者になりたかったはずだ。しかし、厳しい排ガスをクリアする正規のプログラムでは燃費で不利になる事が、違反の原因を作ったかもしれない。もちろんVWのトップが法令違反を認めるとは思えないが、強烈なトップダウンの結果主義が現場を混乱させたというのが私の推論だ。

      巨額の制裁金よりも、ブランドの失墜が心配だ!
      もし、VWが法令に違反していた場合は、最大で1台当たり3万7500ドルの制裁金が求められるので最大で約180億ドル(二兆円強)となる。これからの調査で、故意か過失か、あるいは疑惑はなかったのかが明らかになるはずだが、制裁金の額以上にVWとアウディのブランドに傷がつくことが心配だ。

      この問題はディーゼルの主要マーケットである欧州でも深刻に受け止められている。ドイツ環境省は監督官庁である連邦自動車局(KBA)がドイツや欧州で似たような不正があったかどうか、自動車メーカー各社に信頼できる情報の提供を求めている。欧州委員会は詳細な情報を収集するため米国EPAやカリフォルニア州大気資源局(CARB)とも連携して調査している。再発防止のために、欧州委員会は排出ガス試験と現実の使用環境での乖離を無くすために、実際の走行時の排ガス量も測る新試験法を2016年1月から開始する予定だ。

      もはやアメリカだけの問題ではなく、ディーゼル車全体の信頼問題にも影響が出てきた。最新の報道では1100万台をリコールすると言われているが、米国政府に支払う制裁金をすでに引き充てたと言われている。しかしまずは、ブランドに対するユーザーの信頼性回復が最重要事項ではないだろうか。

      レポート:清水 和夫 / 写真:フォルクスワーゲン グループ ジャパン

      株式会社カービュー


      VW不正 ディーゼル車の国内販売影響を懸念 他社は「同一視が怖い」の声

      SankeiBiz 9月25日(金)8時15分配信

       独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題を受け、ディーゼル車の国内販売への影響が懸念されている。VWの日本法人は24日、来年予定していた国内への投入を見直す可能性を明らかにした。ディーゼル車は力強い走りや燃料の安さから国内でも人気が高まり始めていたものの、不正問題が需要拡大に冷や水を浴びせかねない。

       VWの日本法人フォルクスワーゲングループジャパンは、主力モデル「パサート」のディーゼルエンジン搭載車を年内に発表し、来年1~3月に投入する計画を打ち出していた。今回の問題で、同社の担当者は「ドイツ本社とも相談するが、見直す可能性がある」と述べた。今後の事実究明や消費者の反応などを見極める考えだ。

       日本では大気汚染や騒音などのマイナスイメージから消費者に敬遠されてきたディーゼル車だが、近年、最新の環境規制をクリアしたクリーンディーゼル車をメーカーが開発。低燃費で加速性能があり、燃料の軽油も安いため、国内市場全体が伸び悩む中で、好調な販売を維持していた。日本自動車販売協会連合会(自販連)によると、今年1~8月の販売は10万5127台と前年同期の2.3倍に急拡大している。

       2012年にスポーツ用多目的車「CX-5」のディーゼル車を投入して市場を牽引(けんいん)してきたマツダは、モデル設定がディーゼル車のみの「CX-3」を今年2月に発売。6月にはトヨタ自動車が乗用車として8年ぶりにディーゼル車を復活させた。独メルセデス・ベンツや独BMWなど海外勢もハイブリッド車に並ぶ「エコカー」としてアピールしていた。

       排ガス中の有害物質の低減方法はメーカーごとに異なっており、マツダは「各国の法令を順守している」と強調する。今回のVWの不正について、他社からは「ディーゼル車が環境に悪いと同一視されることが怖い」と懸念する声が上がっている。

       各国の環境規制をクリアしたクリーンディーゼル車は燃費の良さや二酸化炭素(CO2)の排出量の少なさから欧州を中心に支持されてきたが、大気汚染物質の原因との指摘もある。

       マツダは得意とするクリーンディーゼル車を米国では販売していないものの、24日の東京株式市場で同社の株価は終値で前週末比134円安の1836円と7%近くも急落。VWにターボチャージャー(過給器)を納入するIHIが年初来安値を一時つけ、グループ会社が変速機を供給するアイシン精機も前週末比の下落率が7%を超えた。


      VW排ガス不正 ディーゼルは終わりなのか? 日本は大丈夫なのか?

      THE PAGE 9月25日(金)9時35分配信

       独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が米国でディーゼルエンジン車の排ガス規制を不正に逃れていた問題が広がりを見せています。VWは欧州でも同様の不正を行っていたとドイツの運輸相が明かしました。

       また、独BMWのディーゼル車の排ガスから基準値超の窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じられたほか、欧米の報道によると、米環境保護局(EPA)は、BMWや独ダイムラー、米ゼネラル・モーターズ(GM)などについても調査する方針を固めたといい、自動車業界全体に波及する可能性が出てきました。

       今回のVWの不正問題は、どのような手法で行なわれたのか。また、この問題はどこまで波及し、日本メーカーにとっては追い風となり得るのか。モータージャーナリストの池田直渡氏に寄稿してもらいました。
      ■身代わり受験
       フォルクスワーゲンは不正を行った。それは間違いない。ただし、その糾弾は漠然とし過ぎており、却って本質が見えなくなっている感じがする。

       ひとまずは、フォルクスワーゲンがやったことの何が悪くて、何が悪いとは言えないのか、そのあたりを整理してみたい。ただし、現在も刻々と状況が変わり、続々と新たな情報が寄せられる状況なので、残念ながら現時点で分かっている情報をベースに順当な考察をしたものにならざるを得ないことはご理解いただきたい。

       不正が発覚したのはフォルクスワーゲンのEA189型のディーゼル・エンジンで、欧州のひとつ前の排ガス規制「ユーロ5」の適合エンジンだ。フォルクスワーゲンのアナウンスが「一部車種」を強調するのは最新の「ユーロ6」対応のエンジンでは不正をやっていないとしているからだ。

       フォルクスワーゲンがやったことを一言で言えば「身代わり受験」だ。現在世界各国の排ガステストでは、予め運転パターンが決められている。フォルクスワーゲンは米環境保護庁(EPA)が行う排ガス試験の際、その運転パターンを検出すると、即座に試験対策用の専用プログラムに制御を切り替え、動力性能を犠牲にして優良な試験結果を示すようにセットされている。つまり、普通の運転モードでは使わない特殊なテスト専用プログラムに身代わり受験させて不正な結果を出していたのである。明らかな反社会行為で許されるべきものではない。

       一方で「テストモード以外では毒ガスを出し放題だったのがけしからん」という論調を多数見かけるが、これは的外れだ。例えるなら「受験科目以外の勉強をちゃんとしないとはけしからん」という話である。普通の大学を受験するのに、受験を控えてわざわざ受験科目以外の美術や音楽を勉強をする受験生がいないように、各国が定めた試験モード以外の運転モードにまで完璧を期している自動車メーカーは世界中に一社もない。

       例えば最高速で延々巡行するような時まで排ガスをキレイにしようと思えば、コストが高騰して、競争に勝てなくなる。ここを誤ると全ての自動車メーカーがクロになってしまう。要は、路上走行時に試験と同じ制御が行われているならそれは不正ではないということだ。

       こうした「非受験科目」の運転で有害ガスの排出数値が悪化するのは、30年以上前から当たり前に行われてきたことだ。もちろんモラルとしてどうかと言われれば正しいとは言えないが、そのために価格や動力性能で他社に負けるクルマを作っても、誰も買ってくれないのだから構造的に仕方がない。だからこそ各国政府は、排気ガスの基準を徐々に引き上げ、試験問題を難しくしてきたのだ。現在の規制値が十分かどうかについては議論の余地があるだろうが、それは今回の件とまた別の話である。




      排ガス試験で巧妙に作動、VW の違法ソフトウェアの中身

      レスポンス 9月25日(金)7時45分配信

      フォルクスワーゲングループが、米国の排出ガス試験に不正な手段を使って合格していた問題。同社の「不正な手段」の方法が、明らかになった。

      フォルクスワーゲングループの問題の車両には、違法なソフトウェアが装着されていた。このソフトウェアは米国の排出ガステストの時、実際の排出ガス性能を擬装する設計だった。

      一般的な排出ガス試験は、走行中のさまざまなパターンを想定。アクセルのオンとオフを繰り返し、排出ガス中の有害物質の濃度を測定する。

      今回、明らかになった不正手段の方法によると、このソフトウェアは、アクセルの動きやスロットル開度などの情報から、排出ガステストを受けていることを察知。試験の時だけ、排出ガス浄化機能をフル稼働できる巧妙な仕掛けが施されたものだった。

      その半面、通常の走行時の排出ガス浄化機能は、大幅に低下。米国EPA(環境保護局)によると、排出ガス中の有害物質のひとつ、NOx(窒素酸化物)は、最大で米国の排出ガス基準の40倍にも達するという。

      まさに、米国の排出ガステストの内容を徹底研究し、米当局や消費者を欺くために開発されたソフトウェアといえる。海外の一部メディアは、「リコール(回収・無償修理)隠しよりも悪質」と報道。EPAが、「環境基準を逃れるために、不正な装置を使うことは違法であり、国民の健康に対する脅威」と、強い言葉でフォルクスワーゲンを非難しているのも、このためだろう。

      《レスポンス 森脇稔》

      1. 1iPhone6sあす発売 消えた恒例の大行列…なぜ? 朝日新聞デジタル 9月24日(木)18時13分
      2. 25分でわかるVWの排ガス規制違反問題~清水和夫が真相に迫る~ carview! 9月24日(木)14時12分
      3. 3VW、「最新ディーゼルに不正なし」…欧州自工会も同様の見解 レスポンス 9月24日(木)18時12分
      4. 4<VW規制逃れ>長年の手口悪質…検査時のみ装置フル稼働 毎日新聞 9月24日(木)22時36分
      5. 5排ガスデータ改ざんを隠ぺいするのは困難=VW不正で日産社長 ロイター 9月23日(水)12時44分
      最終更新:9月25日(金)7時45分

         



      韓国で売春合法化要求集会

       職業の中でも最も古いと言われる売春ですが、お隣の韓国で女性の人権と生活のために

      2004年に発効した売春禁止法を廃止して女性の売春を認めよと言う集会が行われました。

         もちろん売春禁止法が廃止されたからといって女性の人権が損なわれるわけではありませんし

      この法律が存続しても売春が無くなるわけではありません。

        以下は職業選択の自由と生存権や生活権を根拠にして売春制度の復活を求めて

      立ち上がった韓国売春婦達の蜂起を伝えるお国らしいネットニュースです。

      韓国で女性ら700人が売春の合法化求め集会


      TBS系(JNN) 9月24日(木)0時15分配信
       韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ700人が集まり、集会を開きました。

       「売春禁止法を廃止しろ!」
       「廃止しろ!廃止しろ!」

       2004年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

       これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

       「(売春は)食べて生きていくための職業なのです」(集会参加者)
       「今から新しい仕事を探すのは難しいです」(集会参加者)

       こうした集会は4年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

       “売春は職業なのか?” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。(24日00:54)
      最終更新:9月24日(木)12時36分


      2015/8/16(日) 午後 6:40
      ... やがて悲しき中国人女性留学生 職業は売春婦、なのに大学へ留学し卒論を日本人に下請けさせるたくましさ。 小生は毎週のように池袋のチャイナタウンへ通っている。 ...
      2015/8/11(火) 午後 2:39
      ... やがて悲しき中国人女性留学生 職業は売春婦、なのに大学へ留学し卒論を日本人に下請けさせるたくましさ。 ...
      2008/9/18(木) 午前 0:34
      【「寝ないで売春しろ」親戚女性に売春を強要、女らを逮捕】 親戚(しんせき)の女性に売春を強要したとして、県警少年捜査課などは17日、売春防止法違反容疑で ...
      2008/5/17(土) 午後 6:08
      ... 毎年9月に開催される「女性人権映像フェスティバル」はそんな女性たちが作った映像を一般に公開する場だ。1日だけのことだが、客席には300人以上の観客が集まる。 ...
      2008/5/4(日) 午後 8:09
      jan jan TOP 記事全部引用; シリア:女性は売春も、イラク戦争を生き抜いた人々を襲う ... 生活を支える手段もなく、女性たちは売春に頼っている。状況は日々悪化 ...

      www.youtube.com/watch?v=YxLrkq6M6vQ
      動画をご視聴頂きありがとうございます。動画の内容が宜しければ是非グットクリックを お願いします。 このチャンネル ...
      再生時間:5:10
      投稿日:2014年12月20日
      lovecorea.exblog.jp/15848065 - キャッシュ
      昼夜別なくソウル中心部で活動し増加する売春婦たち・・・中には70代女性や障害者の 姿もソウルの都心中央部が”夕暮れ売春”でごった返している。いわゆる”バッカ...
      news.livedoor.com > 国内 > 政治 - キャッシュ
      2014年12月19日 - 日本人が知らない韓国売春婦の真実」を上梓した著者に実態を聞いている。韓国人は 地域の繋がりが強く、売春婦が置かれている立場は過酷だという。日本で売春するより も、韓国売春をしたほうが儲かるという情報も.
      www.zakzak.co.jp/society/.../dms1507031550011-n1.htm - キャッシュ
      2015年7月3日 - ハ~イ! 日本のみなさん。今回は、米カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校の ティモシー・リム教授が昨年発表した、『米国セックス産業の出稼ぎ韓国人女性-国際 間の性の搾取の原因と力学の考察』という衝撃的な研究報告書について ...
      taishu.jp/12552.php - キャッシュ
      2014年12月19日 - ネット上に数多く存在する嫌韓派だけでなく、ジャーナリストを標榜する人物も「日本では 5万人の韓国売春婦が暗躍している」というフレーズをしばしば使う。この数字の根拠 は、2010年10月、韓国ハンナラ…

      聖地ミナで大惨事

      イスラム教ってすごいですね。先日も聖地メッカでクレーンが倒壊して107名の犠牲者がでた

      ばかりです。 今度は犠牲者がどんどん増えてわかっているだけで現在犠牲者は453名です。

        古めかしい聖地に巡礼する信者が激増して、安全施設が不備になりそれでも大量の人々が

      世界中から押し寄せるためこれからもますます事故や犠牲者が懸念されるということです。

        以下は巡礼で多くの人々が事故に見舞われても、臆することなく次から次へと巡礼者が

      増加しているイスラム教の世界規模での大躍進と隆盛を報じるすさまじいネットニュースです。

      大巡礼「ハッジ」で将棋倒し、453人死亡 サウジアラビア

      AFP=時事 9月24日(木)18時4分配信



      【AFP=時事】(一部更新、写真追加)イスラム教の大巡礼「ハッジ(Hajj)」ために大勢のイスラム教徒が集まっているサウジアラビアの聖地ミナ(Mina)で24日、将棋倒しが起き、少なくとも453人が死亡した。サウジアラビアの民間防衛局が述べた。負傷者は719人にのぼるという。

      【写真6枚】救助活動にあたる医療関係者ら、去年のミナでの巡礼の様子など

       事故が起きたのは聖地メッカ(Mecca)そばにあるミナ。ミナでは数十万人のイスラム教徒が、「ハッジ」における最後の大がかりな儀式に参加していた。民間防衛局のツイッター(Twitter)によると、現在、救助活動が行われている。【翻訳編集】 AFPBB News

        1. 1大巡礼「ハッジ」で将棋倒し、310人死亡 サウジアラビア AFP=時事 9月24日(木) 18時4分
        2. 2群衆殺到、310人圧死=イスラム教聖地巡礼―サウジ 時事通信 9月24日(木) 17時43分


                「石投げ行事」混乱、メッカで信徒220人圧死            
                                        メッカ近郊に集まる巡礼者 [写真]            
              1. 時事通信 2015年9月24日 19時52分
              2. イスラム教整地で巡礼者が折り重なるように倒れ、310人以上死亡 [動画]
                フジテレビ系(FNN) 2015年9月24日 19時41分
              3. 巡礼者集中、折り重なり310人死亡 メッカ郊外の聖地
                朝日新聞デジタル 2015年9月24日 19時39分
              4. メッカ近郊で巡礼者が殺到300人以上死亡 地元当局 [動画]
                テレビ朝日系(ANN) 2015年9月24日 18時45分
              1.  
          47NEWS(2004年2月1日)
          47NEWS(2006年1月12日)

          クレーンが倒壊した事故も

          AFPBB News(2015年9月12日)

          VWに続いてBMWもディーゼル排ガス規制値超過も

          VWに続いてBMWの車からも排ガス規制値超過の嫌疑です。もちろん測定したのは民間団体で

          すから、どれだけの信憑性があるのかは不明ですがこれを期に官民による自動車全体の排ガス

          規制の検証が拡大し世界各地各国の排ガス規制の良否が明白化されそうです。もちろん、検査した

          民間団体はさらなる排気ガス規制値超過車両を確認している模様で、当然日本車も検証されるで

          しょうからガソリン車やハイブリッドに燃料電池車に排気ガスが全く出ないはずの EVに至るまで

          その環境性の真価が問われることは必至です。

               日本の多くのガソリン車にハイブリッド車や各種のエコカーやクリーンデーゼル車は本当に

          各国の厳しい排気ガス規制値や燃料や電池などの部品製造はもちろん製造段階や廃車段階に

          至るまでの大気汚染以外の面も含めたトータルな環境負荷が本当にエコで汚染をクリヤ出来て

          いるのか真価が問われる時代が到来しているという大変の気になるネットニュースは以下です。

          「独BMWも11倍超過」=欧州排ガス基準―米NPO調査


           【フランクフルト時事】ドイツ自動車専門誌アウト・ビルト(電子版)は24日、米NPOが行った実走検査の結果、独BMWのディーゼル車「X3」の排ガスから、欧州の基準値の11倍超の窒素酸化物(NOx)が検出されたと報じた。
           
           このNPOは、独フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正操作が発覚するきっかけの調査を実施した「ICCT」。同誌に「VWは単独の事例でない」と主張している。
           これに対しBMWは、VWのような不正は行っていないと強く否定したという。
           米環境保護局(EPA)によると、一部のVW車の排ガス浄化機能は検査時に十分に働く一方、実走時は効果が弱まるよう制御されており、有害物質は最大で米基準の40倍に達していた。 
          最終更新:9月24日(木)22時47分

          追突防止に3秒車隔


          追突事故はお互い避けたい物ですよね。 その特効薬が九大の教授によって処方されました。

          要するに速度に関わりなく前車との時間間隔を3秒以上にすることだと言うのです。

           私が自動車学校で学んだ車間距離は時速をmに置き換えて時速30㎞では15m、50㎞では25m

          60㎞を超えると時速分の車間距離と聞きましたが、安全なのは前車通過から3秒の間隔がよいと

          言うのです。 時速30㎞なら秒速8.3mで3秒だと25m 時速50㎞だと秒速13.8mですから42m、

           時速80㎞だと秒速22.2mだから67m、 時速100㎞だと27.7mですから83mと言う事になります。

           その根拠は前車の異常に気づくのに1.5秒で即座に急ブレーキを踏み車が停止するまで1.3秒で

          合計2.8秒で0.2秒はゆとりだと言うのです。

            しかし、現実の走行状態でこんなに車間を開けると割り込まれたり後ろをあおられたりで、実際の

          運転マナーの現実ではかなり難しいという事になります。 以下は最近増えている車間距離不保持

          による交通事故対策の車間離隔3秒を進めるネットニュースです。


          <交通安全>追突防止に…車間距離は「3秒ルール」広がり

          毎日新聞 9月24日(木)16時0分配信

           車間距離は「メートル」ではなく「秒」で確認--。九州大の松永勝也名誉教授(74)=安全科学=が提唱する「車間距離3秒」ルールを採用する動きが広がっている。「危ない」と気付くまでに約1.5秒、ブレーキを踏んで停車するまでを約1.3秒と想定し、誤差も考慮し3秒分、前の車両との距離をとるというもの。追突事故の多さに悩む大分県警は今年度から交通安全運動のチラシに採用。佐賀県警も普及に乗り出している。【安部志帆子】

           松永氏は消防署職員50人を対象に調査を実施。運転中に前方で起きた異変に気付き、アクセルペダルから足を離し、ブレーキペダルを踏んでブレーキが利き始めるまでの時間は早くて0.6秒、ほとんどが1.5秒以内だった。さらに自動車工学の試算で、時速60キロで一般道を走行する車がブレーキの利き始めから停止するまでの時間は1.3秒以下。このため、松永氏は1.5秒に1.3秒を加え、誤差や分かりやすさも考慮して3秒とし、「3秒ルール」として1995年から提唱している。

           松永氏がルールを発案したのは「目で距離を判断する能力より、時間を数える力の方が信頼できる」と考えたから。3秒を計る際は、街路樹や信号機、電柱、停止線などを目印に、前の車が通り過ぎた瞬間から、自分の車が目印を通過するまでを数える。「目標物(前)を見続けるので、脇見運転の危険性も少ない」(松永氏)

           ルールの採用に動いたのは大分県警だ。大分県では2009年以降、交通事故全体に占める追突の割合が40%を超え続け、昨年も事故総数5161件のうち約45%に当たる2323件発生。追突事故率は全国ワースト3位だ。

           県警は今年度から3秒ルールを交通安全運動のチラシなどで採用し、普及に乗り出した。渡辺憲一・交通事故分析官は「周りの車間距離が短いと『流れに乗ろう』と自分も同様にしがち。その『当たり前』を変える必要がある」と強調する。

           昨年、追突事故率全国ワースト2位の佐賀県警も昨春からルールを採用。地元ラジオ局の番組に警察官が出演し、「3秒空けて」と呼びかけている。

           3秒の数え方にはコツがある。南福岡自動車学校(福岡県大野城市)によると、「1、2、3」では、実際の時間との誤差が大きくなるため、「1まる1、1まる2、1まる3」と数える方がいいという。同自動車学校では、実技教習中に数え方を教えている。

           西日本鉄道(福岡市)は3月、松永氏を管理職向け講習会に呼び、3秒ルールの説明を受けた。管理職らは部下のバス運転手らにルールを伝えたという。5月のバス事故件数が前年同月比で約2割減少したといい、同社広報室は「複合的な理由があるが『3秒』の取り組みもその一つ」と話す。
          最終更新:9月24日(木)16時0分

          車間距離「3秒」のとり方

          前のクルマが通過したところを3秒以上後に 通過するように「1010、1011、1012、1013」と 声に出して数えるといいと思います。」モビリタ [mobilitas]

          都道府県別の事故数

          都道府県データランキング
          政府統計の総合窓口

          仏TGVにライドシェアの脅威

          フランス国鉄の超高速列車TGVに強敵が現れたというのです。その名はライドシェア、要するに

          車で遠くに出かける人がネットで同乗者を募り実費を頂き移動経費の節約を持ちつ持たれつで

          行うシステムが急拡大していると言うのです。

            そうですよね、重い車に空気を一杯積んでガソリンをまき散らして高い高速代をふんだくられるより

          割り勘で5人で経費を割れば移動経費が確実に1/5になるのですからね。

            ちなみに東京大阪間を移動したとして、出発を名神大阪豊中インター到着を東名東京インター

          とすると高速料金が10900円、走行距離は524㎞です。私のデミオXDで高速道を110㎞走行で

          大人3人乗車として軽油1リッター当たりの走行平均距離は21㎞走行程度ですから25リッターです。

            近くのスタンドで軽油はリッター99円で入手できますので東京までの燃料経費は約2500円と

          言う事になります。高速料金との合計は13400円で5人で割ると約2700円と言う次第です。

            所要時間は休憩20分×3回として60分 走行時間は約5時間て所要時間は渋滞無しで

          6~7時間と言う事になります。こんな価格での移動が可能となればヤッパリ天下のTGVも経営危機

          となることは現実の大問題と言う次第です。

            以下はクリーンディゼル車燃費の実際のご紹介です。




           写真の説明ですが中国道豊中から名神、東名を経て中央道恵那サービスエリヤまでの約250㎞をノンストップ
          走行した時の燃費です。連休中でしたが流れはけっこうスムースでした。 上の円グラフの右半分は1分毎の燃費です。左半分の太い方は10分当たりの平均燃費で、右にある平均燃費は今回の高速道走行全体での平均燃費です。
           
          デミオの燃費は信号の少ない一般道を経済速度で走るとリッター走行距離は35㎞ぐらいは出ますが

          高速だとかなり抵抗が増えて燃費が一般道の市街地並に低下します。

          以下は信号の少ない国道19号線を100㎞ほど走ったリッター当たり35キロメートルの燃費です。



            私の住んでいる家の当たりでの通常燃費は、 都会と田舎の境界で山が迫って平野部とつながる為交通が
          集中し渋滞や信号待に加えて15度というかなりきつく長い坂の多い市街地ですから燃費の条件は最悪です。
          以下は普通の市街地走行時の燃費。
              

          下のリセット毎の箇所の燃費は15㎞/リットルと17.2㎞/リットルというあまり良くない値になっています。
          こちらは普段の燃費で、リッター16㎞は猛暑でエヤコンを強くした走行です。9月中旬で漸くエヤコンを弱にして
          17~19㎞となっています。燃費が余りよくない原因ですが、我が家の車の使い方は6㎞あまりの走行ばか
          りで買い物か家族の送迎です。坂といっても普通の坂ではなくまず家の前は17度のきつい坂です。その先に
          は15度ぐらいのきつい標高差100m以上有る大きな坂があり、そこを登りきると今度は標高で50mほど下って、その先また上がってそしてまたぐっと下がり標高25メートル地点から一気に標高差150m程ある2㎞程の長くきつい坂を上ります。帰りはその山の上からまたその逆のコースをエヤコンを効かせて走るのですから燃費には最悪の条件です。上りはアクセルを踏み込み燃費がさがり下りはエンジンプレーキでピストンの上下が増えてエンジンオイルを消費し、同時に燃焼ガスや排気ガスの温度が低下しディーゼル特有の粒子状物質が出来フイルター(DPF=Diesel particulate filter)に粒子が詰まり、その焼却の為に燃料噴射が起きて燃費悪化が起きてしまう為です。

          仏高速鉄道TGVを悩ます型破りなライバル

          低価格を武器に新興企業が攻め込む


          http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/6/f/1140/img_6f7626530eaa5ac0ef4ae49e24d85035393043.jpg
          「ライドシェア」に警戒感を抱く仏高速鉄道TGV
          米国の「Uber」に代表される、一般のドライバーが自家用車で他の利用者を運ぶ「ライドシェア」。タクシー業界の反発なども含め、世界各国で話題を呼んでいるサービスだが、欧州では自家用車の「相乗りサービス」が急速に普及し、鉄道のライバルとして無視できない存在になりつつあるようだ。
          今年7月上旬に日本で初めて開催された、国際鉄道連合(UIC)の「世界高速鉄道会議」。高速鉄道を保有する各国の国鉄・鉄道会社首脳がこれまでの経過や現状を説明する中、フランス国鉄(SNCF)のギョーム・ペピCEOは、航空や新しい自動車交通などの急速な発達と、利用者が料金に対して敏感になってきたことを挙げ、高速鉄道は「反撃を始めなければならない」と述べた。

          「ライドシェア」に警戒感

          「TGV」の名で知られるフランスの高速鉄道の総延長は2000km超のネットワークを誇り、新しい路線では日本の東北新幹線「はやぶさ」と並ぶ世界最高速の時速320kmで走行する。その高速鉄道の新たなライバルとなる「新しい自動車交通」とは、ライドシェアだ。英国の鉄道業界専門誌「レールウェイ・ガゼット・インターナショナル」2015年3月号の記事はフランスの例を挙げ、ライドシェアがすでに長距離鉄道輸送を脅かす存在になりつつあることを報じている。
          記事で取り上げられているのはフランスの新興企業「Bla Bla Car(ブラブラカー)」だ。同社はフランスをはじめ、イタリア、ドイツなど欧州のほかインドやメキシコなど19カ国でライドシェアのサービスを展開し、会員数は2000万人にのぼる。主な対象は長距離移動の利用者で、平均移動距離は330kmという。
          同社のサービスは簡単に言うと、「相乗り」の相手を探してくれる。自家用車を持つ会員は、自分が移動する日時や行程、乗れる人数などを登録する。相乗りしたい会員は出発地・目的地などから自分と合う車を検索し、ドライバーと連絡を取って決定する。料金はシステムが人数と距離に応じた燃料消費量などを算出して「割り勘」のように提示し、ドライバーは価格調整もできるものの、ガソリン代などの必要経費を上回る「利益」は出ない仕組みだ。欧州を格安に旅行するバックパッカーなどには「ヒッチハイクの有料ネット版」とも呼ばれているようだ。

          次ページ安さと自由さ、そして「早さ」も

          ブラブラカーのサイトでTGVの幹線ルートであるパリ―リヨン間を検索してみると、平均30ユーロ(約4000円)台の料金が並び、中には22ユーロ(約3000円)といった料金の車もある。一方、TGVの予約サイトを見ると、2等標準運賃は65.60ユーロ(約8900円)。フランス国鉄をはじめ欧州の鉄道は航空機のように時間帯などで価格が変動する料金システムのため、35ユーロといった安い料金を設定している列車もあるものの、平均的にはライドシェアのほぼ倍の料金がついている。
          記事によると、2014年下期のフランス国内の長距離旅客輸送シェアのうち、ライドシェアの割合は2%近くに達しているという。一方、EUの統計局ユーロスタットのデータによると、2013年の同国内の旅客輸送に占める鉄道のシェアは9.4%だ。同国でのライドシェアサービスは年率40~60%で成長を続けているといい、鉄道に影響を及ぼすレベルに近づいているといえる。
          フランスの高速道路の最高速度は時速130kmで、時速160~200km程度で走る在来線長距離列車と競合するのはうなずける。だが、スピードでは車を圧倒するはずのTGVにも無視できない影響があるという。

          速さから安さへ、迫られる路線変更

          記事によると、その理由は料金の安さや「自宅近くから乗れる」「時間が自由」といった点だけでなく、フランスの鉄道網の構成にあるという。同国の鉄道はパリを中心に放射状に広がっているため、地方の主要都市間を移動する場合もパリを経由したほうが早いケースが多いが、車なら両都市間をダイレクトに行き来でき、結果として早く目的地に着けるためだ。
          実際、新たな交通手段の躍進を裏付けるかのように、TGVを運行するフランス国鉄長距離部門の2014年の収益は前年比で1.1%減少。景気の低迷など他の要因もあるものの、在来線中長距離輸送の収益はTGVよりさらに落ち込み、前年比で3.6%減った。同社は2015年の見通しについても「厳しい状態が続く」としており、その理由の一つとして「原油価格の下落に伴うLCC(格安航空)やライドシェアとの競争激化」を挙げている。
          次ページフランス国鉄が始めた新サービスとは?
          フランス国鉄もこれらの交通機関への対抗策を打っており、2013年には最安運賃10ユーロ(約1350円)をうたう格安高速列車「ウィゴー(Ouigo)」の運転を始めた。運行開始から約1年で利用者数が250万人を突破するなど成績は好調で、今後は路線の拡大も計画されている。7月の「世界高速鉄道会議」に出展していた同社のブースにも「ウィゴー」の列車が大きく描かれており、力を入れていることがうかがえた。鉄車輪式の従来鉄道で世界最速となる時速574.8kmの記録を持つ「高速鉄道大国」は、スピードの追求から価格競争への転換を余儀なくされているようだ。
          日本にも長距離移動のライドシェアサービスは存在し、遠方でのライブ参加などといった、いわゆる「遠征」などで利用されているようだ。だが、格安の高速バスから新幹線まで、さまざまな価格帯の公共交通網が発達し、信頼性も高い日本では、まだ一般に幅広く利用されるまでには至っていないのが現状といえる。

          今後は「料金」も重視される時代に

          だが、今後高速鉄道の建設が計画されている新興国などでは、公共交通の整備が進まず、車の相乗りが珍しくない国も少なくないだろう。そして、すでにLCCが飛び交っている国も多い。
          世界初の高速鉄道として新幹線が開業してから半世紀。高速鉄道は中・長距離において航空機よりも利用しやすく、高速道路を走る車よりも速く、大量の乗客を低コストで運べる乗り物として世界各地に広がってきた。だがここにきて、低料金を売りにしたLCCや、安さと時間や発着地の自由さがあるライドシェアが鉄道の地位を少しずつ脅かしつつある。今後の高速鉄道の成功には、スピードだけでなく「料金」が大きなファクターとなってくるだろう。


          VW社長引責辞任

          エコカーばやりの時代にその最先端企業の自動車会社が排ガス偽装では話に成りません。

          当然関係者の処分や処罰が不可欠でしょうが巨大な世界企業ぐるみでは事は複雑です。

          とりあえず経営責任者の社長の辞任でお茶を濁したいのは分かりますが、やはり原因究明

          が先行し、とんでもない車を購入した被害者に対する補償や代償や修理に加え再発防止策

          が求められるところです。早々とトカゲの尻尾きりの様な看板社長のすげ替えで事を納めたい

          気持ちは分かりますが、こんな姑息な対応が先行する様子ではホルクスワーゲンの排ガス規制

          偽装事件の真相の闇はかなり深いと言う事に成りそうです。 会社組織ぐるみ、いやもしかしたら

          政治ぐるみにまで発展しかねない様相です。


           【フランクフルト=加藤貴行】マルティン・ヴィンターコーン社長の辞意表明を受け、フォルクスワーゲン(VW)は早急に人事を刷新し、立て直しを急ぐ。だが、ブランドイメージの悪化は避けられず、米国などでは…続き2:00

          関連記事

          環境庁石炭火力に横槍

           環境の悪化に率先して貢献する環境庁が何を血迷ったのか、事もあろうに脱原発の助っ人である

          大型石炭火力発電所の建設に反対をしていると言うのです。

            参考  環境庁が今までに環境悪化にどれだけ貢献したかという犯罪歴はこちらです。


            その目的は唯一、前世紀最大の環境破壊である原子力汚染を推進して天下り先を確保

          することです。

           さて、本心は隠して、まことしやかに地球温暖化を持ち出し、原子力発電こそ未来のクリーンな

          エネルギーだという破綻した前世紀のプロパガンダに固執して、非科学的で根拠の無い二酸化

          炭素地球温暖化信仰を吹聴している醜態を報じるネットニュースは以下です。

          脱原発・脱化石 二兎を追う者であれ

           環境省は、山口、愛知、千葉での大型石炭火力発電所の建設に反対を表明した。高効率とはいえ、温室効果ガスの大量排出源になるからだ。だからといって原発を復権させる理由にしてはならない。
           六月から八月にかけて相次いだ石炭火力反対表明の背景には、温暖化対策をめぐる経済産業省などとの駆け引きがあるようだ。
           年末に控えたパリの気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は、温室効果ガスの新たな削減ルールづくりのタイムリミットだ。それに向けて各国は、すでに表明した自主削減目標の上積みを求められている。
           日本は、二〇三〇年までに一三年比で26%という自主目標を掲げたが、欧州や米国より低く、世界の評価は高くない。ところがそれさえ、排出量の約四割を占める電力業界の積極的な貢献なしには、達成がおぼつかない。
           それを受け、電気事業連合会などは七月、業界全体の排出量を一三年度比三〇年度までに約35%減らすという目標を公にした。しかし、各社個別の目標はなく、強制力も持っていない。
           COP21を前に環境省が火力発電に厳しい姿勢を見せるのは、「自主目標の裏付けを」という、電力業界と監督官庁である経産省へのシグナルでもあるのだろう。
           環境NGOの気候ネットワークによると、国内では二十道府県で四十八基の石炭火力の建設が計画されているという。天然ガスなどに比べて安上がりなのである。
           来年から家庭用電力の小売りが自由化され、大手電力会社も価格競争の風にさらされる。
           石炭火力への規制が強まれば、発電時には二酸化炭素(CO2)を排出せず、事業者にとっては“安価”な原発の早期再稼働、あるいは新設や運転延長などを求める大手電力会社の声も高まるだろう。
           だが、たとえ温暖化対策といえども、原発復権の口実にしてはならない。温暖化同様原発も、人間とその社会への差し迫った危険をはらむと、チェルノブイリや福島の現実が教えている。
           石炭火力の効率向上は著しく、即全廃も現実的ではないが、やはり“つなぎ”と見るべきだ。世界は既に化石燃料と原発の時代から、風力や太陽光など再生可能エネルギーの時代に入っている。
           環境省と経産省は互いに知恵を出し合って、脱石炭と脱原発の二兎(にと)を追う、技術革新と社会変革の道筋を世界に示す時ではないか。

          ワーゲン不正車両1100万台に

          こうなってくると責任者を処分した単なる経営問題では収まらなくなるでしょうね。

          長年培った信用を失墜させ、今後の販売は大打撃で国の経済にまで悪影響は避けられません。

          同様の不正が日本の自動車メーカーに無いことを祈るのみです。


          世界で1100万台規模か=経営揺るがす事態に―VW排ガス不正

          時事通信 9月22日(火)20時33分配信



           【フランクフルト時事】ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は22日、米当局に指摘されたディーゼル車の排ガス不正操作について、同様の問題がある車が世界で1100万台規模に達する可能性があると発表した。
           独メディアは、ウィンターコルン社長が25日に責任を取って辞任すると報じており、問題はVWの経営の根幹を揺るがす事態に発展した。
           VWは「技術的な措置で問題を解決する」と表明、世界的な大規模リコール(回収・無償修理)となりそうだ。今後発生する費用のため、65億ユーロ(8700億円)の引当金を計上する。
           VWによると、不正操作の可能性があるのは、「EA189」というディーゼルエンジンを搭載した車種1100万台。これらの車種では、エンジン管理用ソフトウエアの制御により、当局などの検査時に、実際の走行時よりも排ガス中の環境汚染物質が大幅に抑えられるようになっている。
           米当局は先に、不正操作による排ガス規制逃れを指摘し、約48万台のリコールを命令。米メディアなどによると、VWに科される制裁金は最大180億ドル(約2兆1000億円)に上る可能性がある。 
          最終更新:9月22日(火)22時46分

          ワーゲン排ガス偽装で制裁金2兆1千6百億円か?

          欧州でエコカーといえばクリーンディーゼル、その販売を北米にと意気込んでいた矢先の

          偽装発覚です。 制裁金はなんと180億ドルといいますから一ドル120円の相場では2兆1千600億円

          になると言うのです。 VWも株価が31%暴落し、時価で2兆1千億円が消失しました。

             以下は姑息な排ガス規制改善偽装で存亡に危機を招来した世界有数の巨大な

          自動車産業の不正を報じるネットニュースです。

          独VW、米国内で一部車の販売を停止=排ガス規制の不正回避で

          [フランクフルト/ハンブルク 20日 ロイター] - ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)は20日、米環境保護局(EPA)から排ガス規制の不正回避を指摘されたことを受け、米国内の販売店に対し、同社のディーゼル車の一部の販売停止を指示した。
          同社のウィンターコルン社長は「顧客の信頼を裏切ったことを深くおわびする」との声明を出し、この問題に関して外部調査を依頼したことを明らかにした。
          EPAは18日、同社の一部車が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと指摘。同社に科される制裁金は、最大180億ドルに達する可能性もあるという。
          VW社の広報担当は、該当車の一部販売停止を認めたが、具体的な台数については明らかにしなかった。
          ウィンターコルン社長は「内規や法律に対する違反を容認するようなことはしない」と強調し、関係当局に全面的に協力する姿勢を示した。ただ、外部調査の委託先に関しては、具体的に言及しなかった。
          EPAによると、問題とされたソフトウエアは、排ガス低減機能の作動を通常運転時は停止させる一方、排ガス検査が行われている間は作動させていたという。通常走行時の排ガス量は規制値の40倍に達していた。 同社の広報担当は、EPAの指摘を事実と認めるとともに、当局の調査に積極的に協力するとした。

          独VWの株価が23%急落、米排ガス規制検査で不正-CEOは謝罪 (1)

              (ブルームバーグ):ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)の株価が、21日のフランクフルト市場で急落し、時価総額の約4分の1が失われた。米国の排ガス規制検査で長年にわたって不正を行ってきたことを認めたことが背景。
          VWの優先株は一時、前週末比23%安の125.40ユーロまで売り込まれた。年初来下落率は31%に達し、時価総額は約154億ユーロ(約2兆900億円)吹き飛んだ。
          マルティン・ウィンターコルン最高経営責任者(CEO)は20日、規制当局の調査に協力していることを明らかにするとともに、社外による調査も命じたと説明。社会の信頼を裏切って「大変に申し訳ない」と謝罪した。
          VWは対象モデルの米国での販売を中止。対象車は約50万台で、最大180億ドル(約2兆1600億円)の制裁金が科される可能性があるほか、刑事訴追の公算もある。
          米環境保護局(EPA)の18日発表によると、当局による検査時のみ排気ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアがVWのディーゼルエンジン車に搭載されていた。通常走行時の排気ガスは基準の10-40倍に達するという。
          原題:Volkswagen Drops 23% After Admitting Diesel Emissions Cheat (3)(抜粋)
          記事に関する記者への問い合わせ先:ベルリン Naomi Kresge nkresge@bloomberg.net;ベルリン Chris Reiter creiter2@bloomberg.net
          記事についてのエディターへの問い合わせ先: Chris Reiter creiter2@bloomberg.net Jeff Plungis, Noah Buhayar
          更新日時: 2015/09/21 19:37 JST



          クリーンならぬ、ダーティ-・ディーゼル:VWディーゼル、米国で大気浄化法違反

          9月 21 2015Published by under
          昨日、長年の自動車エンジン屋にとって、驚愕し、ガッカリし、さらに怒り心頭のニュースが飛び込んできました。OBとして同業他社の直接の批判は控えてきましたが、今回はそれを破り、まじめにやってきた多くの自動車メーカー、エンジン屋のために厳しく糾弾していきたいと思います。手当たり次第にニュースを拾い読みしてみましたが、東芝の比ではなく、企業姿勢、風土そのものが問われる悪質極まりない環境規制違反と言っても良い事件です。
           
          関連記事 
          1. 米国のエコカー関連サイト、Green Car Reportの見出し記事
          「VW, Audi TDI Diesel Cars Had ‘Defeat Device’ That Violated EPA Rules, 500K Cars Recalled: BREAKING: VWとAudiのTDIディーゼルは、EPAルール(排ガス規制)を侵害する’Defeat Device:無効化装置’をつけているとして、50万台のリコール、
          概要
          連邦環境保護庁(EPA)は、今週金曜、大手自動車メーカーに関するメディア会見を開催すると通知した。それには、VWとAudiが販売した2009年~2015年までの4気筒TDIディーゼル車約50万台についてのリコール命令についてである。それらのTDI車は、排気テストサイクル走行を検出し、その状況下だけで排気ガスを大幅に減らすようにしていたことが明らかになったとして、EPAはその行動を起こした。EPA担当官の電話会議での発言によると、そのクルマが、通常走行か排気テスト走行かを判別し、通常走行では排気制御をオフにするソフトを持っていることが疑われた。
           
          1. Reutersの報道記事
          「Volkswagen could face $18 billion penalties from EPA: VW、米EPAから180億ドルの罰金に直面する可能性」
          概要
          金曜日、米EPAは、VWは有害エミッション計測の法規を欺くディーゼル車のソフトを使ったことで告訴された場合、180億ドルの罰金の可能性があると発表した。米大気浄化法不適合の罰則により、罰金は台当たり37,500ドル、総額180億ドルとなることを、担当官は電話会議で確認した。米国VWのスポークスマンは「調査には協力しており、現時点ではコメントはできない」と述べている。VWは、米国で’クリーン・ディーゼル’として強力なマーケッティングを行っており、TVコマーシャルでは「米国でのディーゼルNO1ブランドで、自慢は’クリーン・ディーゼル’」と放映している。
            以下詳細はリンクをクリックしてサイトで直接ご覧ください。

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          世界同時カジノ市況の破綻は切迫

          べつにね、投資の専門家でなくても、世界の株式市況が破綻し株は紙屑になることは誰にでも

          分かります。 当然、投資家を自認する御方も熟知しておられるでしょう。

            ただ、問題は世界経済が何時破綻するかという時間の問題です。 その時までに、持ち株を

          売り逃げ様と戦々恐々と相場を張っているのが現在の株式市況と言う事なのです。

             大体ね、物販や製造で動く実体経済をはるかに凌駕する資本市場の株式時価など空虚な

          中身の無いバブルでまだまだ株は上がると言う見え透いた投機詐欺師集団のガスが抜けたら

          世界同時株バブルは瞬時に破綻するのは当然です。

              諸国で金融を預かる財務筋は協調して利率を下げ、紙幣の増刷に励んでいるのですから

          金の値打ちはもはや喪失し、紙幣と言う名の単なる紙屑が風に吹かれて舞い上がっている

          丈なのです。

            以下は投資のプロがそろそろ投機の資金を市場から完全に引き上げないと損失どころか

          乞食に成り下がると公然と語り始めた無責極まる言動を報じるネットニュースです。




          投資の神様ジム・ロジャーズ「金融危機の爆発は近い」「私は日本株をすべて投げ売った」

          このまま第二のリーマンショックに突入か?

          http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/8/d/594/img_8d914b3ee406bcd1e31ecc594f000384105816.jpg終わらない世界的株安に市場関係者は身構える〔PHOTO〕gettyimages
          世界はカネをじゃぶじゃぶと刷りまくることで熱狂相場を演じてきたが、そんな宴が長く続くはずもない。終わる時は、より劇的に散る。長く続いた大相場。そのフィナーレの「売り場」が幕開ける。

          中国はもう終わり

          ジョージ・ソロス氏、ウォーレン・バフェット氏と並ぶ、世界の三大投資家の一人として知られるジム・ロジャーズ氏が中国・南京の金陵ホテルに現れたのは、世界中の株式市場が暴落劇におののいていた8月末のことだった。
          ロジャーズ氏は現在72歳だが、いまも現役バリバリの投資家。世界中のマーケットの先端情報をかき集めては、株から債券、商品にまで投資して、巨額のリターン(儲け)を稼ぎ続けている。株式市場の「リビング・レジェンド(生きる伝説)」と言われる所以である。
          そんな精力的なロジャーズ氏が美女を連れてこの南京のホテルに姿を見せたのは、中国の経済誌『価値線』のインタビューに応じるためだった。
          そこで氏が語った内容は衝撃的だった。
          「私が思うに、世界の金融危機がそろそろ爆発しそうだ。早ければ今年の秋にも爆発する可能性がある」
          「私はもう米国にはなにも投資はしていない。すでに米国の株価は史上最高値を通り越してしまったのだから」
          「私は日本株も投げ売った。金融危機の爆発が間近に迫っているということだ。みなさんも気をつけたほうがいい」
          ロジャーズ氏の不気味な予言をなぞるかのように、世界の株式市場は9月に入ってからも一向に落ち着く気配を見せない。
          というより、米国でも中国でも日本でも株価暴落が止まらず、まさにロジャーズ氏が語る「金融危機の爆発」に向けて、崖を滑り落ちているかのような様相を呈してきた。

          もう金融緩和ではごまかせない


          「現在の世界的な株価下落は、世界経済が下降トレンド入りしていることを示しています。
          中国依存の世界経済の脆さが露呈したと言ってもいいですが、そもそも中国経済の変調はいまに始まったことではない。米欧日など先進各国はなりふり構わぬ金融緩和策を打ち出すことで誤魔化してきたが、その誤魔化しが効かなくなってきたのです。
          日本では、どんな悪材料が出ても日本銀行と年金マネーが株を買ってくれるから日経平均株価は2万円を割らないというムードもありましたが、この幻想もついに崩れました。ここからは日経平均が1万6000円台という事態も想定しておくべきでしょう」(RPテック代表の倉都康行氏)
          2008年秋にリーマン・ショックが世界を襲った際には、成長著しかった中国が4兆元(約56兆円)という巨額のバラマキを発動し、世界経済の救世主となった。しかし、いま中国にその役割を再び期待することはできない。
          中国政府はいまも7%という高いGDP成長率を保っていると喧伝するが、その統計数値が「真実」かどうかは疑わしい。中には、3%以下の成長率にまで落ちているとの指摘すらある。元財務官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏も言う。
          「輸出入統計というのは相手国のデータもあるので、信頼できる。これを見ると、今年1-7月の中国の輸入は同年前期比で約14%も激減しています。
          こういう状況で、成長率7%が保てるわけがなく、GDPはマイナス成長になっていてもおかしくない。私は中国経済の減速が、リーマン・ショック後の米国と同じ程度に深刻になっていると見ています」

          フラッシュ・クラッシュ

          中国政府は財政出動や金融緩和といった「政策の余地」を持っているので、それを打ち出せば、景気はすぐに息を吹き返すとの期待感もある。が、「それは無理でしょう」と日本総研副理事長の湯元健治氏は語る。
          「中国企業が弱っているところに金融緩和をしても、設備投資が増える流れにはなりにくい。財政出動にしても、すでに過剰投資で不良債権が大量に積み上がっているので、バブルを助長させるだけです。
          株式市場を見ても、中国政府がなりふり構わぬ株価押し上げ策をやっていますが、株価は下げ止まらない。むしろ株で損をした個人や、財テクに走っていた企業が消費を控えるようになり、景気の足を引っ張り出しています」
          中国という牽引役を失って、共倒れするように足元から崩れ落ち始めている世界経済を、虎視眈々と眺めているのが百戦錬磨の投機筋たちだ。

          投機筋に不気味な動き

          いま市場関係者の間で盛んに語られているキーワードに、「フラッシュ・クラッシュ」がある。
          この言葉、ご存じだろうか。最初に使われたのは、2010年5月6日のこと。
          この日、米ニューヨーク証券取引所では株価がほんの10分間に998ドルも下げる一大騒動が勃発した。
          株価が文字通り「瞬時」に消えてなくなったかのような暴落劇。それが21世紀の新型株式暴落として、「フラッシュ・クラッシュ(瞬間的暴落)」と名付けられた。
          今年8月半ばからの世界的株価暴落劇では、まさにこのフラッシュ・クラッシュ現象が出現した。
          顕著だったのは8月24日のニューヨーク市場。ほんの数分で1000ドルも株価が暴落する、電光石火のフラッシュ・クラッシュであった。
          「仕掛け人は、1000分の1秒単位の超高速で株取引をする投機筋。複雑で高度なプログラムを組み込んだコンピューターを駆使して売買するので、人力では対抗しようがない。それがいま、全世界的に仕掛けに入った」と、ファンドマネージャー歴20年以上のベテラン証券マンは言う。
          「日本の株式市場も例外ではありません。というより、日本の株式市場は東京証券取引所が投資家に高速売買を促進しているので、むしろ投機筋が最も相場を動かしやすい状況になっています。
          さらに、投機筋たちは今回の暴落相場を演出したことで、『俺たちは市場を思い通りに動かせる』と自信を深めている。より大きな果実を狙って、次を仕掛けようとしている。特に株価を一気に下げるほうが投機筋の儲けは大きくなる。次は日経平均を1万5000円くらいまで落としてくることもありうる」
          金融危機を手招きする投機筋たちの暗い影が、世界のマーケット全体を黒く覆い始めたのだ。

          リーマン前に酷似してきた

          「リーマン・ショック前に状況が似てきました」
          ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏はそんな不気味な状況認識を語る。
          次ページ リーマンショック前に酷似…

          「現在の日本株の下落ぶりは、リーマン・ショック前、'07年8月の下げと酷似しています。
          ともに、高値からの突然の急落。値下げの幅も、15%くらいで、ほとんど同じ。8月、という共通点もある。主力株がほぼすべて売られたという点でも同じです。
          '07年8月当時は、景気後退のピークアウトを株式市場がまっさきに織り込んだ相場でした。過去を振り返っても、株価は一番の先行指標となる。企業業績がピークアウトし、景気が本格的に低迷し始めるより、少なくとも半年前に株価が反応する。今回も同じように、これから企業業績や景気が悪化していくことの暗示となっているように思います」
          株価とは、言うまでもなく、企業の未来の成長性を反映した指標である。成長が望めないのであれば、株価は下落する。
          しかも、企業の没落や景気の失速に先んじて、株価は動き出す。
          冒頭でジム・ロジャーズ氏が株を売ったと言ったのも、投機筋が売りを仕掛けているのも、これからの世界の未来に「絶望」を見ているからにほかならない。
          「世界の機関投資家が株の持ち分を減らし始めています。日本株を例にとれば、8月中旬くらいまでの株価調整局面では、景気敏感型の輸出セクターを売って、代わりに内需株を買うという『銘柄入れ替え』が起きていた。しかし、いま起きているのは、どんな株でもとにかく持っている銘柄を投げ売ってしまうというものです。
          中長期的な機関投資家はこうした資産配分の変更を数年タームで決定するものなので、この方向性はそう簡単には元に戻りません。
          さらに、株価が下がり、競合他社が同じように資産配分を減らし始めたら、右にならえでやるというのが業界の鉄則。その分、これから株を売る機関投資家はどんどん増えていくことになる。
          日本株はここから一時的に2万円手前まで戻ったとしても、そこからはズルズルと安値を切り下げていく展開になるでしょう」(前出・菊池氏)

          悪夢は「日本発」

          世界はこのまま第二のリーマン・ショックに突き進んでいくしか道はないのか。それを回避できる道はもう残されていないのか。
          実はそのキー(鍵)となる一大イベントが、米国で9月16~17日に待ち構えている。
          次ページ 18日がひとつの分水嶺になる…
          世界中の投資家がその日に注目していると言っても過言ではない。
          米国の中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)が長く続けてきた金融緩和策を止めるのか、つまりは利上げをするかどうかを決定する会合(FOMC)が開催されるのである。
          BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏が言う。
          「世界最大の経済大国である米国が堅調であれば、たとえ中国がマイナス成長になっても、世界経済を牽引できる可能性があります。そこでポイントとなるのが利上げです。
          利上げができるというのは、米国経済が堅調な証拠でそれはいいことです。が、現在のように株式市場に動揺が広がっているときに断行すると、世界全体にショックが広がる可能性がある。
          つまり、このFOMCでは、米国経済の堅調さを示す統計が出てきた上、それでもなお米国が今回は利上げを見送るというのがベストシナリオとなります」
          SMBC日興証券シニアエコノミストの渡辺浩志氏も指摘する。
          「米国が利上げをすれば、新興国などからマネーが引き上げられる懸念がある。中国不安がある中では世界経済の状況を悪化させるわけで、その意味でも米国が利上げを見送ったほうが、株式市場には好感される」
          しかし、利上げ先送りが確認できたとしても、それで安泰とはいえない。東短リサーチ代表の加藤出氏が指摘する。
          「よく見るべきは、FOMCのメンバーが政策決定と同時に発表する経済見通しです。成長率やインフレ率の予想を発表するのですが、これが想定より下振れた数値だった場合は注意が必要です」
          米国の足元が弱ければ、世界経済の牽引役の不在が確認されてしまうからで、それは投機筋にとっては格好の売り材料になりかねないからだ。「さらに」と、加藤氏が続ける。
          次ページ アベノミクスはすでに限界…
          「今回は利上げを避けるとしても、米国の利上げが遅れることになれば、日本では日銀への追加緩和期待が高まるでしょう。利上げを先送るほどに、日本では円高が進む可能性があるからです。
          しかし、日本経済はすでにアベノミクスの限界に直面していて、追加緩和で円安をふかしても、中間所得層が打撃を受けるだけ。さらに、世界から通貨安誘導の反発も買いかねない」
          そうした日銀の動きを今度は投機筋が材料視して、売り浴びせが起きる可能性もあるというわけだ。
          FOMCの内容が明らかになるのは、日本時間の9月18日午前3時。そこから世界で最初に開くのは、奇しくも日本の株式市場だ。
          もし最悪の事態が幕開けするのならば、それはこの日、「日本発」で引き起こされることになるのかもしれない。
          そのときわれわれの目の前に広がるのは、なすすべもなく世界同時多発的に「瞬間的暴落」が勃発して止まらないという、おぞましく震撼するような光景となるのだろう。
          「週刊現代」2015年9月19日号より



          次ページ もう金融緩和では誤魔化せない!…
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          アサド政権と米国 

             罪滅ぼしに シリヤ難民を米国が10万人受け入れるというのです。でもね、 アサドさんが米国後援の

          アラブの春で失業しかけ、追い詰められてロシアに肩入れを懇願して大量人殺しの道具をもらい受け、

            ました。しかし王権に残った軍隊では搭乗員が不足して近代兵器に女子供まで搭乗させて片っ端から

          批判的な国民を町ごと吹き飛ばしているのですから大変です。

            お国の 総人口は1000万人、無能で腐敗しきった政府や軍部や経済界に反旗を掲げる国民が7割り、

          残る3割りは体制派です。彼らは国内にとどまれても、現状では反体制の大半の国民645万人が家と

          土地や職を根こそぎ失い国の内外に難民です。

          以下は砂漠の真珠と言われた美しかったシリャの首都ダマスカスの在りし日の姿です。



            この町でアサドさんも生まれ医者をやっていました。しかし、兄の事故死でいきなり引き戻され政治や軍事の

          素人が政権を引き継ぎ、国家の舵取りに失敗して無能が露顕して国は混乱に次ぐ混乱でした。


           
          おかげさまで美しかった平和な町は今はこうなっています。



           これはまだ戦争の当初で町には生活している人がいました。

          段々と戦争が激しくなり、市民を援助していたアメリカはイスラム国の急拡大に怖じけずいて

          手を引き、アサド政権に肩入れして、イスラム過激派の掃討を期待して傍観を決め込みました。


           
           町は破壊し尽くされて水も食料も安全もすっかり消えてしまいました。




            こうなれば市民は町から逃げ出すしか術はありません。

          しかし、砂漠のど真ん中から何処へ、逃げればいいのでしょう。




              南はイスラエルの紛争地帯、東は広大な砂漠とその向うにはイラクやイランです。

          行く当てもなく不毛の地にとどまるか、燐国に転がり込む意外に逃げ場はありません。

          戦闘の激しいアレッポを超えてもその北は荒れた山地でトルコに行くか、さらに進んで険しい


          山岳地帯を抜けて黒海沿岸に出て貧しい東方のブルガリャやユーゴスラビアかハンガリー

          を超え4千㎞を歩き抜いて豊かなドイツやフランスかどこかの国に行き着くしか術はありません。

            歩けない人々は西に出て荒れ果てた海岸線から地中海を泳いで渡る以外に逃げ場はありません。




            艱難辛苦を乗り越えて奇跡的に目的地に近づいても国境では有刺鉄線や高圧電気柵や

          火責め水攻め催涙ガス攻めで難民ご一行様大歓迎というのがお決まりです。



           



            元はといえば米国が起こした2度の湾岸戦争。イラクのフセイン政権を倒したは良いが、

          シリヤに逃れた敗残兵や武装集団がアラブの春に乗じて民衆に紛れ込み、一般市民とアサド政権と

          イスラム過激派が三つ巴の混乱を引き起し、あっと言う間に過激なイスラム原理主義者たちが

          勢力を拡大し、それを見た米国が一般民衆を裏切り手のひらを反して後手後手のアサド政権黙認

          政策に転向し市民は戦火をもろに受けて何もかも失って路頭に迷ったという次第です。

           まあそんなことを思うと難民の10万人や100万人を受け入れるのは当たり前と言うことです。

          そりやあ過去の軍事介入に比べれば経済的負担は少ないでしょうし、お国の大企業さんの儲けや政

          治献金は増えないでしょうが、ヤッパリでも紛争の種を蒔いた当人が難民に何もしないというのは

          世界に示しがつきません。そんなことが公になれば米国の沽券にかかわり威信失墜ですからね。

          東洋の同盟国と和気あいあいでコラボ軍事介入が出来れば放置はしなかったでしょう。もし、米国が

          逼迫する軍資金の手当てが出来て、渡りに舟で第三次湾岸戦争を華々しく展開できていたら、落ち目

          の米国の威信も復活し、最悪でもこんな大失態にはならなかったのでは後悔しているのではないの

          でしょうかね?

          米が難民10万人受け入れへ

          2015年9月21日(月) 10時36分掲載
          http://lpt.c.yimg.jp/im_siggo_f6ZWNC5luOfpuh.ubrDA---x200-y153-q90/amd/20150921-00000047-san-000-view.jpg19日、アテネの中心部周辺にあるビクトリア広場で野宿する移民ら(宮下日出男撮影)(写真:産経新聞)

          米、17年に難民10万人受け入れ=欧州の危機緩和へ枠拡大―国務長官

           【ワシントン時事】ケリー米国務長官は20日、欧州への難民流入危機の緩和に向け、米国が現在の約7万人の年間難民受け入れ枠を2016会計年度(15年10月~16年9月)に8万5000人、17会計年度に10万人へ増やす計画を発表した。(時事通信)
          [記事全文]

          ギリシャへの流入は限界に

          産経新聞(2015年9月21日)

          欧州では難民受け入れで溝

          毎日新聞(2015年9月19日)
          毎日新聞(2015年9月15日)
          難民らの中にはイスラム国をはじめとする過激派のメンバーが多数、潜入しているとみられており、テロの拡散につながる危険性もはらんでいる。産経新聞(2015年9月18日)

          欧州以外の動きは

          NHK 解説委員室(2015年9月17日)
          AFP=時事(2015年9月20日)

          産経の「不都合な韓国の歴史記事」削除を強要・記事全文

           韓国ね! 本当におかしな国ですよね。真実と言うものが無いし、嘘以外は絶対に

          認めない偏屈なお国柄ですからね。 竹島を初め、従軍慰安婦やテロリストを独立運動の

          英雄に仕立て上げスポーツにまで不正を働き、何かあると集団ヒステリーで辟易する

          いやな国です。その国が外交問題にまでして記事を掲載した産経に削除要請です。

          以下は、久々に正しい過去の歴史認識を表明した日本のマスコミ記事の全文コピペです。

          是非転載元にて出典記事を御確認ください。


          米中二股 韓国が断ち切れぬ「民族の悪い遺産」




          http://www.sankei.com/images/news/150831/wor1508310008-n1.jpg軍部隊を訪問して訓示する韓国の朴槿恵大統領。米中二股外交で、民族のDNAとして受け継がれた「事大ブリ」を見事なまでに発揮している=2015年8月21日、韓国・首都ソウル郊外(聯合=共同)
           韓国外交を眺めていると、中島みゆきさんの名曲《時代》が、どうしても頭に浮かぶ。
           ♪めぐるめぐるよ時代はめぐる 別れと出会いをくり返し
           時代を《事大》に置き換えると、韓国外交哀史が鮮やかに浮かび上がる。《事大主義》とは《小》が《大》に《事(つか)える》こと。強国に弱国が付き従う外交形態を指す。
          「事大主義」が貫く外交
           李氏朝鮮(1392~1910年)も末期、清→日本→清→日本→ロシア→日本→ロシア…と、内外情勢変化の度に事大先をコロコロと変えていった。そのDNAを色濃く継承する韓国は、李氏朝鮮の再来を思わせる見事な「事大ブリ」を披露する。最大の貿易相手国・中国が主導する金融秩序には自ら身をささげ、朴槿恵(パク・クネ)・大統領(63)は北京で催される《抗日戦争勝利70年記念》軍事パレードを参観する。いずれも米政府の反対をすり抜けたばかりか、中国の「目」を気にして、米政府の高高度防衛ミサイル配備提案も中ぶらりんにしたまま。

          ところが、だ。北朝鮮軍の砲撃を受け、米軍には後詰めではなく、共同対処をお願いする始末。まさに《事大》は《めぐる》が、朝鮮が事大先を替える度、わが国は存亡の危機に瀕してきた。日本が独立を促すと、清にすり寄り日清戦争(1894~95年)の火ダネを造った。日本が勝ち、朝鮮を独立させるやロシアにすがり、日露戦争(1904~05年)誘因の一つを造った。朝鮮→韓国が《別れと出会いをくり返》すと、日本は大厄災に遭う。
           北朝鮮軍の地雷で韓国軍下士官2名が重傷を負い、韓国軍は拡声器を使った北非難を再開した。これに対し、北朝鮮軍は砲撃してきたが、韓国軍は「7倍返し」で応射。朴氏も、北の挑発には現場指揮官の即断で報復攻撃を実施するROE(交戦規定)を許可した。強気の背景には北の局地的軍事挑発に単独で対抗してきた韓国軍に、在韓米軍が初めて共同対処する方針が決断されたためでもある。
           過度な米軍依存の正否は、わが国も検証の必要がある。ただ、日本外交のブレ幅は韓国に比べマシ。外交路線決定は独立国家の権利とはいえ、韓国には米国の頭ごなしに中国と誼を通じることがはばかられる合理・道義的理由が存在する。朝鮮戦争(50~53年休戦)で中国軍はソウルの南まで侵攻。主力の米軍は友軍・韓国軍の弱さも手伝い14万以上の死傷者を出した。韓国にとり中国は侵略者だが、韓国は“国家”ぐるみの倒錯に痛痒を感じない。というか、倒錯への自覚・感覚がない。

          閔妃をめぐる朝鮮倒錯史
           李氏朝鮮には、朴大統領のような女性の権力者がいた。第26代王・高宗(1852~1919年)の妃・閔妃(ミンピ、1851~95年)である。以下、かなり“年季”が入っている「朝鮮半島倒錯史」の、ほんの一部をたどってみる。
           【第一幕】閔妃は実権を義父・興宣大院君(1820~98年)から奪うや、大院君の攘夷政策を一転、開国路線に舵を切り、欧露に先駆けて真っ先に日本と外交条約を締結。日本は朝鮮を、清の冊封より独立した国家主権を持つ独立国である旨を明記、軍の近代化に協力した。
           【第二幕】結果、新旧2種の軍が並列。そこに旧式軍隊の待遇・給与未払い問題が絡み、旧式軍隊と大院君派が呼応して1882年、大規模な反乱《壬午事変》を起こす。閔派は無論、近代化を果たした日本に学び、朝鮮を清から完全独立させ、立憲君主国を目指す開化派、さらに日本人を殺害・駆逐。大院君は復権する。

          【第三幕】王宮を脱出した閔妃は、朝鮮駐屯の清軍を頼る。清は反乱鎮圧などを口実に漢城(ソウル)に増派し、反乱を指揮したとして大院君を清に幽閉する。閔妃は、清に依存を深めていく。
           (-_-) 日本も日本公使館警備に向け条約を結び、朝鮮に派兵し、日清戦争の火ダネとなる。
           【第四幕】開化派は閔妃の清服属に反発し84年、クーデター《甲申政変》を決行する。清や妻=閔一族に実権を握られていた王・高宗もクーデターを快諾した。が、閔派の通報を受けた清が1500名を派兵。高宗の求めで、王宮警護に就いていた日本公使館警備部隊150名との間で戦闘となる。結局、3日で制圧される。
           日清間で85年、双方の撤兵と、やむを得ず出兵するに当たっての事前通告義務をうたった《天津条約》を締結する。条約により日本は、朝鮮の独立を担保しようと考えたのだ。
           (-_-) 日清開戦は一旦は回避されたものの、第五幕以降も止まぬ混乱の連鎖で、両国の緊張は高まるばかり。

          皮肉な北の「主体思想」
           【第五幕】清の威を借る閔派の事大政策の陰で、高宗はロシア南下を警戒する英国などを牽制すべく、ロシアに積極的に秋波を送る。同時に、欧米に盛んに公使を派遣してもいる。清は警戒を強め、日本の要請もあり、大院君を朝鮮に帰す。
           【第六幕】役人の汚職や増税に怒る農民が新宗教と結び付いて94年《甲午農民戦争》を起こす(大院君の陰謀説アリ)。一揆は朝鮮軍を撃破し続け、閔派はまたも清に援軍を求める。
           (-_-) もはや一刻の猶予もならなかった。かくして、日清戦争の戦端が開かれる。
           【第七幕】戦争直前には、日本の支援で閔派排除のクーデターを起こし開化派+大院君派は政権を樹立。だのに戦時中、大院君は開化派の暗殺をくり返し、前述の新宗教・農民勢力と清軍に工作し、日本軍を挟撃せんとした。
           【第八幕】日本の日清戦争勝利で朝鮮は清の冊封体制からようやくはい出る。大院君派が再び力を付け、逆に清という後ろ盾を失った閔派は衰退する。

          【第九幕】閔派は95年、ロシア軍の支援で権力を奪還するも3カ月後、閔妃は暗殺される。
           もう、何が何だか分からない。朴氏の父、朴正煕(パク・チョンヒ)・元大統領(1917~79年)は暗殺される前《民族の悪い遺産》の筆頭に事大主義を挙げ、改革を模索した。皮肉にも、北朝鮮は《悪い遺産》を嫌悪し自主・自立を意味する《主体思想》を看板に、米国と対立するのみならず、中国にも反発し始めた。
           ところで、韓国軍は抗日軍事パレード参加を見送るようだ。豊臣秀吉(1537~98年)の朝鮮出兵時、明(中国)軍の一翼として行軍した李氏朝鮮軍と同様の“事大絵巻”が観られないのは、少し残念な気もする。(政治部専門委員 野口裕之/(SANKEI EXPRESS)

          産経の記事に韓国政府、憂慮を表明 「日韓関係に否定的な影響」

          育児リスク



          今は白寿も近い母から大昔に聞いた話ですが、次兄が生まれ、寝かせていたら3歳にならない

          長兄が沸騰した重い鍋をかかえ、いままさに次兄にぶっかけようとしている寸前でそれを止めた

          と聞きました。  以後両親は長兄にも配慮し警戒もしたので大事には至りませんでした。しかし、

          その後、次兄は全く同じように両親の愛情を奪った下の弟に両親に隠れて執拗な暴行を加え

          今も私の体には指の骨折や体の所々に兄の暴力で多くの傷が残されています。

            両親には単なる兄弟喧嘩と見えたようですが、実態は深刻な兄による弟虐待だったのです。

          しかし、それでも我が家は外見上は何の問題もない普通の家庭だったと思いますが人間と言う

          ものは、母親の愛情を奪った後から生まれる兄弟に凶行を行うのは決して特別な事では無いと

          私は思うのです。 それは子供というのは初めから恐ろしい邪悪さと悪質な面を持ち、これは人間の

          原罪の証拠で、性善説では説明がつかないと言うことなのです。

           今まで散々誤認逮捕や冤罪という失態続きの大阪府警ですが今回は先入観や思い込みを排除して

          客観的事実と証拠に基づいた厳正な捜査がなされる事を祈ります。



          母親「2歳半の息子がやった」 複数の医師、供述と矛盾する鑑定

          毎日放送 9月17日(木)11時49分配信


          毎日放送
           大阪市東住吉区で、生後1か月の娘に暴行を加えたとして逮捕された母親は、「2歳半の息子がやった」と容疑を否認していますが、複数の医師が、供述とは矛盾する鑑定結果を示していることが分かりました。

           大阪市東住吉区の無職、稲村亜紀容疑者(34)は去年、自宅マンションで生後1か月の長女・優維ちゃんの頭などに暴行を加え、意識不明の重体にさせた、殺人未遂の疑いで16日、逮捕されました。

           稲村容疑者は「2歳半の長男がやった」と供述しているということです。



            しかし、優維ちゃんの脳は血管が切れるなど「揺さぶられっ子症候群」の所見がみられ、複数の医師が「2歳半の子どもの力では不可能な症状だ」とする鑑定書を提出していたことが、警察への取材で分かりました。

           警察は、稲村容疑者が日常的に虐待を繰り返していたとみて捜査しています。
          毎日放送

          最終更新:9月17日(木)12時1分

          安倍陛下バンザイ・日本国主権者安倍首相に張られるレッテル

           実は私は一人のクリスチャンとして日本の核武装論者でしかも徴兵制推進派を自認しています。

          だってね、世界の多くのキリスト教国や教会が諸手を挙げて両者に賛同しています。そして

          どうひいき目に見ても黙認どころか率先して従軍牧師や神父を送り出し、兵士の戦意鼓舞や

          犠牲者の英雄化に多大な貢献をしていることを否定することは困難です。

            そのような実際の世界の諸教会の実態を見ればキリスト教の戦争肯定や国家武力行使支持は

          疑う余地はありません。 少なくとも代表的なキリスト教国とされる英国や米国にフランスやロシヤを

          見る限り、キリスト教が平和的な宗教だという主張は歴史的に正当な根拠が全くありません。

            しかし、日本には戦後(第一次や第二次大戦後)植民地用のキリスト教が導入されたので、

          日本のキリスト教の中に定着している自己イメージの中にキリスト教イコール反戦平和運動という

          実態にそぐわないとんでもない思い込みが日本国内のキリスト教会に蔓延しているだけなのです。

            そのことを踏まえて現実の世界の軍隊の成した行為を見ると、悲しいかなその攻撃の矛先は多くの

          他国民ではなく自国民の反政府勢力に向けられている実態を直視しなければ成りません。フランスの

          カトリーヌ・メデイシスやナント勅令を廃したルイ14世時代にカソリック教会と政府が結託しプロテスタント

          信者のそれぞれ最大20万人と言われる宗教差別尼る新教徒殺戮の残酷さ執拗さだけを見ても

          教会の率先した軍事力行使の肯定とその世界的な普遍性は明白です。

             そして、世界の過去の人類の歴史の中では時代や宗教を超えて国家の軍隊が他国民より

          以上に多くの自国民に対して殺戮をなして来た事実に目を向けるとき、軍隊や政府を憲法や

          法律で縛ることの重要性を思うのです。

          また、軍備や核武装の推進を主張するのは、歴史からほとんど抹殺されしまっている過去の国際紛争

          や民族紛争でなされた容赦ない大量殺戮のおぞましさや数多の条約破棄どころか同盟国に対する

          容赦の無い裏切りや寝返りの普遍性を思うとき、国防は絶対に他国任せにしてはならず。自分の

          国と家族と財産は自らの手で命を賭して守る以外に術は無いと確信しているからなのです。

            さらに聖書には幾度も明白に記されている「目には目、歯には歯」という等価報復の規定 (聖書原文では

          アンタアホドジン=等価報復)  という命令に従い、原爆や水爆に対抗して自己防衛を全うするには

          原爆や水爆による独自核武装が不可避であり、徴兵制や志願制や国民皆兵役制と言われるべき

          自国は自国で守る義務と責任の分担として普遍的国民への戦闘軍事訓練の制度は不可避です。

            日本の立地する極東の軍事パランスを勘案するときその膨大な軍事大国の真ん中で周辺国に対抗

          してうる為には、周辺国と同等以上の兵役制度が必要だと言うことなのです。

            周辺の軍備を増強する好戦的国家に囲まれていて尚平和惚けの専守防衛や自衛思想だけで対抗し

          ていは圧倒的軍事力にど奢っている周辺国に無用な侵略の誘惑を与えるだけだと言うことなのです。

            もし、日本がじぶんたちのかけがえのない祖国や国土を守る価値があると認識するなら当然、自国の

          守ら泣ければならない国土や国民や資産の価値に釣り合った代価として国民全員がその任を果たす

          事成しに祖国日本の安全は絵空事でしかないのです。これが過去の人類の歴史で起きた普遍的な

          数多の侵略戦争とその結果の民族滅亡の実際から自国を守る唯一の術だという数多の事実の累積が

          教える教訓なのです。

            さて、そのような考えを持つ私ですが今回の安倍首相による日本国家の安全保障政策の憲法解釈の

          変更には大変な危惧を抱いています。

             私は、本来であれば世界や歴史の現実を国民に時間をかけて説明し、憲法の刷新を行ってから

          その憲法に従った国家安全保障法の改正がなされる事が肝要だと主張してきました。逆に言えば

          そのような正当な手順が踏まれないまま場当たり的な国家安全保障政策を推進することは大変

          深刻な国家権力の暴走だと認識しているのです。 

            もし、首相や政府が主権者である国民が公務員である首相や国会議員や官僚を縛る枠組みの

          憲法をそのままにして解釈権を乱用して明確な憲法の規定を反故にしてしまったら、これは日本は

          法治国家では無くなるという結果をもたらすことは避けられないのです。

             主権者である国民の過半数が望まない憲法明文規定に明白に違反する決定が、首相とその

          政権の独断でなされたということは、この決定によって日本の主権者は国民から安倍首相に奪取

          されたということになります。だから今日から安倍首相は日本の主権者となったのであり、国家の主権は

          国民から奪い取られて国民は国家に隷属する物に降格されてしまったのです。

            そして、独裁権を元主権者である国民から奪取した安倍首相のクーデターは完遂されたという事に

          なるのです。

            今日から日本の主権者は安倍陛下になったという事なのです。 もし、そんなことが許容できないと

          いうなら憲法の解釈権を放棄し、憲法に従った政治を即刻行うために憲法に反する法律を認めた

          すべての公務員を罷免し、憲法違反として断罪して初めて国民主権が回復されると言う事になります。

            しかし、それが出来ないなら日本国民は主権者の座からたちまち引きずり下ろされやがて主権者の

          意に隷属させられ、憲法が主権者たる国民に付与している財産権や移動の自由や言論信条宗教の

          自由を剥奪され国家に隷属する奴隷として落ちぶれ果てる結果を導くのです。

            だから安倍首相に張られたレッテルは間違いなく日本国王安倍陛下であり、日本は新たな

          安倍天皇陛下を国家の主権者に戴くことになったということが今回の憲法規定に真っ向から

          否定した新安保法制制定のもたらす結果をなのです。



          安保関連法成立 安倍首相単独インタビュー

          日本テレビ系(NNN) 9月19日(土)18時25分配信
           日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が19日未明、成立したことを受け、日本テレビは19日午後、安倍首相に単独インタビューを行った。その中で、安倍首相は次のように述べた。


           「戦後以来の大改革となったと思いますが、憲法の解釈を変え、今回の法整備を行いました」

           Q:内閣支持率も途中で下落した。ここまで反対の声が大きいと考えていたか?

           「それはもとより、覚悟の上であります。はられた(戦争法案などといった)レッテルをですね、審議期間の中だけで取り去ることをできなかった訳でありますが、結果を出していくことによって、はられたレッテルをはがしていきたい」



           安倍首相はまた、国会周辺などで行われた抗議集会について、「国民の一つの声であろうと思う」と述べた。また、抗議集会が盛り上がる中、採決が行われたことについては、「私は平常心で成立を待っていた」と強調した。

          最終更新:9月19日(土)19時35分
                  

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