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原子力官僚大量天下り先は電力

 いやあヤッパリ甘い汁が電力会社から官僚に垂れ流されているのですね。いいですよ、

甘い規制さえ黙認していれば後が最高です。何もしないでお金が入ってきて2年もじっと

していればさらなる天下り先が特等席を用意して待っていてくれるのですからね。

  魚心あれば水心で、後は後輩に顔利きで甘い審査をお願いし、自分が温めた椅子に

後輩を迎えればすべてめでたしめでたしで笑いが止まりません。

  所詮事故がまた起きたって、そのころには3つ4つの天下り先を渡り歩き年金に

超高給に法外な退職金をため込んで北半球の原発巨大事故が起きても影響の少ない

南半球のニュージーなどに高飛びすれば後は野となれ放射能地獄となれという

お決まりのコースで雲隠れという次第です。 以下は、いい加減な官僚と金儲けの為に

端金でぼろ儲けをする電力会社の悪行の数々が白昼正々堂々と臆面もなくなされていること

を報じるまれなネットニュースです。



電力天下り 地方も45人 原発事故後、蜜月続く

 東京電力福島第一原発事故後の電力会社などへの天下り問題で、原発が立地、または立地予定の十四道県の幹部OB少なくとも四十五人が、原発を推進する電力会社やその関連組織に天下りしていたことが、道県に情報開示請求した資料などで分かった。電力側と県が金を出し合っている組織に代々天下りする例が目立ち、地元が原発から抜けられない構図を生んでいる。 (大野孝志、荒井六貴)
 本紙は、十四道県の警察を含むOBが二〇一一年度以降、電力会社や関連企業、原発関連の財団や企業に天下りしていないか調べた。全ての道県で該当者がいた。本紙の調査で、国家公務員では経済産業省や警察庁などから計七十一人の天下りが判明している。
 十四道県で、行政と電力が深く結び付いているのが、青森、福井両県だ。天下りした人数も、青森が十四人、福井が九人と突出して多かった。
 公益財団法人「むつ小川原地域・産業振興財団」は電力側からの寄付金を基に青森県が設立し、県内の市町村や団体に地域振興の助成金を出してきた。原発事故で電力側の寄付が途絶えた後は、県が肩代わりして助成を続けている。この財団には、県から二人が天下りしていた。
 県地域県民局の各地域の元トップや元幹部が、振興財団をはじめ東北電力や電源開発(Jパワー)、原発を保有する九電力が出資する日本原燃の関連企業に相次いで天下りしたのも特徴的だった。
 県の人事担当者は「再就職の推薦やあっせんはしておらず、県はノータッチ」とコメントした。
 多くの原発が集中立地する福井県は、廃炉技術を主に研究する「若狭湾エネルギー研究センター」と原発PRをする「福井原子力センター」に、電力会社と共同出資しているが、複数のOBが天下りしていた。県の担当者は「求人があり、適当な人物を紹介している。原発行政に影響があるとは思わない」と話した。
 原発事故のあった福島県では、原発を監視する部署に長く在籍したOBが、放射線関連機器の販売などを手掛ける企業に天下りしていた。
 同社は、福島県から、県民の内部被ばくを調べる検診車を運営する事業(九億四千万円)や除染作業員への講習(四千六百万円)を受注している。
 福島県は「求人情報を職員に提供している。退職後三年は県への営業を自粛するよう求めている」と説明した。

◆茨城は情報開示制限

 本紙が調査対象とした原発が立地、または立地予定の14道県では、幹部OBの天下り状況をホームページに掲載する県が多い中、茨城県は、開示を求めても県の出資法人への天下りしか出さず、民間企業への天下りは不明のまま。北海道、新潟、山口を除く各県警は、文書が存在しないことや「法人・個人の権利利益を損なう」ことを理由に、企業の名前を明かしていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/images/PK2015101102100053_size0.jpg
 



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企業の貯金354兆円! i首切り+派遣切り+賃下げ....の成果 



金持ちとごみ箱はたまればたまるほど汚くなると申しますがヤッパリね。 日本の企業も

すっかり汚くなり金にまで汚染されて最悪の事態です。

企業の貯金 354兆円に

企業が利益ためる「内部留保」過去最高の354兆円(2015/09/01 20:40)




 財務省は今年3月までの1年間で、企業が得た利益を社内にためた「内部留保」が過去最高の354兆円に膨らんだとの調査結果を発表しました。

 調査では、大企業から中小企業まで全ての企業がこの1年に利益剰余金として社内にためた内部留保は354兆円で、好調な業績に支えられて前の年に比べて26兆円増えたということです。一方で、設備投資も同程度の高い伸び率でした。このため麻生財務大臣は「企業が利益を設備投資や賃金に回しているのは良い傾向だ」と評価しながらも、経営者はもっと積極的に設備投資をするべきとの考えを重ねて強調しました。財務省はまた、4月から6月の設備投資額が1年前に比べて5.6%増えたと発表しました。この結果は、8日に発表される4月から6月期のGDP(国内総生産)の改定値に反映されます。



賃金上昇なき失業率低下、裏にある日米共通の構図

田巻 一彦
[東京 16日 ロイター] - 日米ともに失業率が完全雇用に近い水準まで低下しているが、教科書通りに賃金が上昇していない。日本では、雇用構造の変化で「構造的失業率」が想定されている3.5%から2%台に低下している可能性があるのではないか。
また、経済のグローバル化で付加価値の低い製品は低賃金国で生産され、単純労働(低スキル労働)の賃金は上がりにくくなっている。賃金が本格上昇するまでに日米ともさらに時間がかかると予想する。
<失業率3.4%でも上がらない賃金>
日本の8月完全失業率は7月の3.3%から小幅悪化したものの、構造的失業率(完全雇用の失業率)とみられている3.5%を下回る3.4%だった。教科書的には労働需給がひっ迫し、賃金が明確に上がり出すはずだが、どうも様子が違う。
8月毎月勤労統計(速報)によると、現金給与総額は前年比プラス0.5%と2カ月連続で増加したが、物価の変動を考慮した実質賃金は2カ月連続増となる一方で伸び率は前月の同0.5%から0.2%に縮小した。
人手不足で労働市場の需給がひっ迫し、本来ならもっと賃金が上がっていいはずなのに、何が起きているのだろうか。
<対正規35%の非正規年収>
1つは日本の労働市場が「正規社員」「非正規社員」の二重構造になっており、その年収差が大きいだけでなく、非正規社員の比率が年々増加しているという構造変化に直面していることがある。
2014年の非正規社員の雇用者数に占める割合は、37.4%と過去最高を記録した。一方、国税庁の調査によると、14年の非正規社員の平均年収は169万円と、正規社員の477万円の35%にとどまっている。
失業率は低下しても、年収の低い非正規社員の割合が増加し、正規社員の比率低下が進んで賃金増加のテンポが鈍くなるというメカニズムが働いているようにみえる。
<60%割り込む日本の労働参加率>
さらに、日本では様々な要因によって労働力人口比率(労働参加率)が米国よりも低く、失業率が下がっても労働市場に参入してくる人々がなお、かなりの規模で存在しているため、賃金が上がりにくいという事情があると思われる。
労働力人口比率は15歳以上の人口を分母、労働力人口を分子として計算した比率で、06年の60.4%から2012年に59.1%まで低下。14年は59.4%と60%に届いていない。
米国の9月労働参加率は1977年以降で最低を記録したが、それでも62.4%と日本よりも3%ポイント高い。
日本で労働力としてカウントされるには、失業手当を受けているなどの条件があるが、「自己都合」で会社を辞めた人の失業手当の給付期間が相対的に短いことなどもあり、働く意欲があるにもかかわらず、労働力にカウントされない人々が相当数に上るとみられている。
日銀の原田泰審議委員は今年3月の就任会見で、完全雇用の失業率は2.5%程度ではないかとの見解を述べたが、私も物価が本格的に上がり出す失業率の水準は2%台ではないかと考える。
<NAIRUに急接近した米失業率>
一方、米国の9月失業率は前月と同じ5.1%だった。これはインフレ非加速的失業率(Non Accelerating Inflation Rate of Unemployment:NAIRU)の水準とみられる5%─5.5%に急接近しており、米連邦準備理事会(FRB)内に年内の利上げを求める声が根強く存在する大きな根拠になっている。
だが、賃金の上昇は日本同様に鈍く、9月の時間当たり賃金は前年同月比プラス2.2%だったものの、前月の25.10ドルから25.09ドルに微減。本格的に賃金が上がり出した兆しは見えていない。
<世界的な分業体制と低賃金>
この現象に関しては、統計上の問題点を初め、多様な見方が米国内の専門家から指摘されているが、米国だけでなく、日本も含めた先進国に共通の構図があるように思われる。
それは、低賃金国で生産された相対的に付加価値の低い製品の流入によって、いわゆる単純労働に関する需要が海外に流出し、労働需要の超過による賃金押し上げの局面になかなか突入しないことだ。
実際、米国をはじめ多くの多国籍企業は、製品の組み立て工程を新興国に移している。中国の賃金が上がり出すと周辺のアジア諸国に生産拠点をシフトさせ、直近ではミャンマーが注目されているという。
<求められる新しい学説>
ただ、このビジネスの最先端の現象を経済学会はフォローし切れていない。構造的失業率まで失業率が低下すれば、賃金の上昇は顕著になるはず、という理論通りの現象が起きない理由を説明した新学説はまだ登場していないようだ。
少なくとも、米欧日の中銀がその新学説に依拠して、新しい金融政策の枠組みを作ったということはない。
今年も2人の日本人がノーベル賞を受賞したが、経済学賞は未踏の領域として残されている。失業率がどこまで低下すれば賃金が上がり出すのか、それを説明する学説を世界で最も早く打ち出せば、将来のノーベル賞受賞も夢ではないのではないか。
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