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中国韓国留学生には月額17万円、納税者日本国民にはサラ金並教育ローンのみ


有能な外国人労働者を得たい産業界の意向で国立大等へのアジヤからの留学生には

月額17万等という返還不要の奨学金がふんだんに有る。しかし、納税者の日本国民には

実質的に高利で返還しなければならない奨学金しかなく実質はサラ金ローンでしかないという

納税者を愚弄する悪質な政策がのさばっている事が問題です。



「奨学金返還が結婚に影響」 30%の人が回答

TBS系(JNN) 2月29日(月)17時47分配信

 奨学金を借りている人のおよそ30%が、「奨学金の返還が結婚に影響を与えている」と答えていることが分かりました。

 労働者福祉中央協議会によりますと、10代から60代の働く男女にアンケート調査を行ったところ、奨学金を借りている人のおよそ30%が、「奨学金の返還が結婚に影響を与えている」と答えたということです。

 また、奨学金返還の負担感については、非正規労働者では56%、正規労働者でも36.8%が返還を「苦しい」と回答しています。「やっと就職したと思っても安い給料で自立すらできない。進学前は希望でも卒業時は絶望に変わった」という回答もあったということで、「給付型や無利子型を増やすなど、現状に見合った奨学金制度を整えてほしい」としています。(29日17:15)
最終更新:2月29日(月)18時31分

「奨学金の返済が人生縛る」 貧困テーマに討論

貧困について自分の意見を述べる高校生ら=28日、中野区産業振興センターで
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/images/PK2016022902100037_size0.jpg
 今夏の参院選から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる見通しの中、若者が政治を考える場として、市民グループが企画した勉強会が28日、東京都中野区で開かれた。貧困をテーマにしたパネル討論で、高校生や大学生から「進学にも夢にもお金がかかる」「奨学金の返済が人生を縛るのっておかしい」と不安の声が多く上がった。(安藤恭子)
 市民ら五十人が集まった勉強会。貧困問題に詳しい弁護士が講師を務め、大学生の半数が奨学金を利用していることや、その大半は返済義務がある貸与型で、卒業後に数百万円の借金を抱える実態を伝えた。
 パネリストを務めた都立農芸高定時制一年の山本紗菜(さな)さん(16)は「調理師になりたいけれど、専門学校の学費は何年かかれば返せるのかな、と思うと揺れている」と明かした。
 同じくパネリストの専門学校生、佐藤光祈(みつき)さん(19)は「卒業後も正社員になれないケースが多く、同級生も僕も不安。大学に行って学びたい気持ちもあるけれど、進路が定まっていない」と不安を口にした。
 勉強会は、杉並や中野の区民でつくる「十八歳からの選挙を学ぶ会」が月一回のペースで開催している。次回は三月二十六日午後一時半から、中野区産業振興センターで開かれる。
 

31.6%が奨学金の返還が結婚に影響を及ぼしていると回答

奨学金に関するアンケート調査結果(概略版)中央労福協(2016年2月29日)
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マイナス金利は預金課税、結果は預金封鎖に!

アベノミクスが失敗に終わり、日本経済が破綻し第二のギリシャとなるというのです。

 まあ歴史に学ばないというか、社会学や文学を軽視する首相の頭の程度からすれば

必然的結果で、そんなものに諸手を上げて賛同する経済界も経済界だと言う次第です。

 まあ、政治追随の黒田日銀は最悪の金融政策者となって歴史の中の笑い物となり

もし、世界がいま正に起きようとしている世界危機を乗り越えることができたなら

日本の失敗として大変良い教訓となることでしょう。 以下は頭の悪い首相の算数や

歴史の試験で落第が確定したことを報じるネットニュースです。

マイナス金利「預金封鎖」に備えよ!この財政再建には悪夢の「秘史」があった

現代ビジネス 2月29日(月)18時1分配信
 戦後日本で預金封鎖が断行されたのは1946年2月16日。それから70年後の2016年のまったく同日、マイナス金利が幕を開けたのは偶然ではない。すでに水面下で、21世紀版の預金封鎖は始まっていた。

マイナス金利は預金課税
財務省内の分科会ではすでに議論

 日本銀行の黒田東彦総裁が決断したマイナス金利政策が、2月16日にスタートを切った。

 しかし、日本の歴史上初めてとなる未曽有の政策は、幕を開けたそばからさっそく行き詰まりを見せている。

 景気は上向く気配すらない。株も為替もふるわない。でも打てる策はもうない……。

 日本経済はいよいよ待ったなしの袋小路。この先、日本全土には想像もしたくないおぞましい風景が広がる可能性すら出てきた。

 「私がいま最も懸念しているのは、マイナス金利政策を含む現在の異常な金融政策の失敗が、日本にとっての『第2の敗戦』を招くことです。

 日本では第二次世界大戦の敗戦後、預金封鎖と資産課税という国民の資産を暴力的に収奪する政策が断行されました。

 現在の金融政策は市場の金利形成を歪め、財政規律を弛緩させています。ですが、このまま政府債務の膨張が続くなか、インフレ率が顕在化して長期金利が上昇すれば、財政は危機的な状況に陥る可能性がある。その延長で、いま再びの預金封鎖がよみがえってくるリスクが出てきている。

 後世、この異常な金融政策の歴史は預金封鎖への前段だったとして刻まれかねない」(法政大学教授の小黒一正氏)

 この現代において預金封鎖などという悪夢が復活するとはにわかに信じがたいかもしれないが、これは絵空事ではない。

 恐ろしいことに、日本の中枢・財務省内においてすでに預金封鎖について議論が行われている。

 財務官僚と経済の専門家らが財政問題について話し合う財政制度等審議会財政制度分科会。

 財務省本庁舎4階の第3特別会議室で開かれたこの会で使われた資料の中に、預金封鎖が密かに取り上げられているのである。

 この資料の正式名称は、『戦後の我が国財政の変遷と今後の課題』という。

 2016年度の予算編成に向けて、麻生太郎財務相も出席した分科会での議論の下地になるものとして作成された。

 その中の「戦後直後の混乱期における金融危機対策と財政再建」という項で、預金封鎖が詳細に紹介されている。

 同資料によれば、〈戦後経済の再建を図るため、「預金封鎖」、「新円切替」を柱とする金融危機対策と、財産税等の特別課税等を柱とする財政再建計画が立案・公表される〉。戦後の崩壊した日本経済を立て直す劇薬として、預金封鎖が断行された旨が記されている。

 また、当時は莫大な戦費負担が高じて、日本は深刻な財政危機に陥っていたため、〈戦後の債務処理を行い、財政再建の基盤を造成するため、財産税等の特別課税を柱とする「財政再建計画大綱要目」を閣議了解〉。国民の資産に丸ごと課税する「財産税」が創設され、その国民資産捕捉のためにも預金封鎖が必要だったというわけである。

 当時は、預金封鎖が発表されると銀行窓口に庶民が殺到したが、引き出しは一ヵ月300円に制限。庶民は生活費もままならない中で、物々交換で凌ぐ悪夢のような生活苦を強いられた。

 そのうえ、国民のあらゆる資産に課税する「財産税」は、当時の価値で10万円を超える財産を持つ個人がすべて課税対象となった。

 最高90%という超高率の税率を課したため、超高額の税支払いに苦しみ、土地や株などで物納する者が続出。財産税の導入を発表した渋沢敬三蔵相自身も自宅物納を迫られ、皇室財産も天皇家個人の私的財産として課税された。まさに目も覆いたくなるような惨状が、日本全土に広がったのである。

マイナス金利は預金課税

 かくも凄惨な預金封鎖なる政策が、「2016年度予算」を作るに際して参考にされているとは、驚愕である。

 さらに分科会の議事録には、メンバーたちによる次のようなホンネが記されているのだから、ただ事ではない。


 「戦前の軍事費の増大、戦後の大混乱の中でも、財政再建が行われたということは、現在に対する教訓」

 「過去70年の教訓をできるだけ将来に活かすような形で、今回の我々の議論を活かす、具体的には建議の中に盛り込んでいかなければいけない」

 日本の中枢では、この預金封鎖が経済政策として見直す価値があるものと本気で論じられているというわけだ。

 実は預金封鎖については、一部の専門家やメディアも警鐘を鳴らし始めている。

 たとえば昨年、NHKは『ニュースウオッチ9』で預金封鎖の特集を組んだ。

 同番組は情報公開請求をもとに政府の内部資料を入手。預金封鎖には、当時の膨れ上がった国の借金返済をすべて国民に押し付ける狙いがあったという恐るべき「秘史」を明らかにした。

 さらに、同番組は当時と現在の財政状況が「酷似」してきたことをグラフを用いて紹介(左グラフ参照)。実は、預金封鎖が行われた戦後当時よりも現在のほうが財政状況が悪化していることまで暴露したのである。

 当時、同番組のキャスターを務めていた大越健介氏は番組内でこう述べている。

 「今の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいかないけれども、ただ、日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、終戦直後に起きた『歴史上の出来事』と片付けてはならない問題だとも言えます。財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です。政府は、夏までに今後5年間の財政健全化計画を策定することにしています」

 「安全報道」を心がけるNHKにしては踏み込んだ発言であり、預金封鎖が復活しようとしていることへ最大限の危惧を投げかけた形である。

 かつて日本で預金封鎖が国民に向けて発表されたのは、1946年2月16日。

 奇しくも、日銀によるマイナス金利政策が始まったのとまったく「同日」であることが不気味に映る。

 そもそも、マイナス金利政策とは、実はわれわれ日本国民の預金に対する間接的な「課税措置」である。その意味で、政府による預金捕捉はすでに始まっているということに、どれだけの国民が気付いているだろうか。

 というのも、日銀がマイナス金利を課し、銀行を通して間接的にわれわれ預金者から分捕るカネの一部は、財務省(国庫)に納付される仕組みになっている。

 目下、マイナス金利の対象になるのは23兆円。これに0.1%のマイナス金利を課すと、日銀は銀行から230億円の金利収入を受け取ることができる。これが国庫に納付されるので、財務省にとっては230億円分を「増税」できた形になるわけだ。

 言うまでもなく、その増税の原資はわれらの預金。マイナス金利政策とは、事実上の「預金課税」なのである。

 「さらに、日銀はこれからさらにマイナス金利の幅とマイナス金利を適用する範囲を広げることができる。それが広がるほどに、課税強化と同じ効果が生まれる。極論だが、たとえばマイナス金利幅を1%、適用対象を100兆円まで広げれば、銀行から日銀に1兆円という巨額が移ることになる」(前出・小黒氏)

 税収1兆円とは、消費税に置き換えれば、0.5%分の増税分に値する。増税が悲願の財務省にとっては、国民にばれないように大増税ができるのだからこれほど嬉しい政策はないのである。

まず、ギリシャのようになる

 ここで忘れてはいけないのは、黒田総裁も財務省出身者であり、筋金入りの「財政再建派」だという点である。

 マイナス金利策の導入が決まった直後から、日本の株式市場は暴落劇に見舞われ、景気への悪影響すら出てきたが、実はこれこそ財政再建派の黒田総裁にとって「好都合」の状況といえる。

 なぜなら、株価下落や景気悪化がクローズアップされる度に、黒田総裁は「デフレを退治する」と意気込んで、マイナス金利策を拡大できる。

 マイナス金利策の拡大は、すなわち、預金課税の強化と同義。

 黒田総裁にしてみれば、景気対策をしているフリをしながら、次々と増税を実行できる「打ち出の小槌」を手に入れた状況といえる。

 「結局、マイナス金利政策の行き着く先は、株価も景気もひたすら悪くなる一方で、国民はただひたすらに事実上の増税を押し付けられていくという地獄絵図に過ぎない」(日銀幹部OB)

 もちろん、かくも国民をバカにした政策がそう長く続くはずもないことは政府も承知している。気付いた国民は怒り出すだろうし、負担を押し付けられる銀行だって黙ってばかりではいない。

 いずれ限界を迎えることはわかりきっているからこそ、「その時」に向けて、政府はすでに次の一手を用意している。それが、前述してきた預金封鎖なのである。

 経済当局者たちはすでに、預金封鎖までの詳細シナリオさえ描いている。複数の財務省・日銀関係者らの証言からわかったその道筋を、順を追って記しておこう。

これからまず起きるのは、日本国債の危機。

 いま日本の国債を買い支えているのは、言うまでもなく約1300兆円といわれる家計の純金融資産である。それがマイナス金利策が拡大するにつれて、家計資産そのものが大きく目減り。国債残高の1000兆円を下回るようになったころ、国内で日本国債が消化しきれなくなる。

 「次に、いま欧州のギリシャで起きているのと同じ状況が日本にそのまま到来する」(財務省OB)

 年間30兆~40兆円という税収不足を国債で賄えなくなる当初こそ、予算の一部執行停止などで凌げるが、あくまで一時的な処置。早晩に、財務省主導で大胆な増税と歳出カットが提案される。

 財政危機に陥ったギリシャで年金減額、公務員給与引き下げ、インフラ整備の延期など、国民に負担を強いる政策パッケージが提示されたあの光景が、そのまま日本で起きる。

 「ギリシャでは負担策を受け入れるか否かで国論が大きく二分され、議会が紛糾した。日本でも同様の事態になる可能性があり、仮に負担策の受け入れを拒否した場合は、日銀による国債の直接引き受けをするしかなくなる。日銀が日本国債を直接引き受けるので、政府はいくらでも予算を確保できる『禁じ手』です」(前出・財務省OB)

悪性インフレと取り付け騒ぎ

 日銀引き受けが始まれば、国内では悪性インフレが猛威を振るい出す。物価上昇は当初こそ1~2%の緩やかなペースで進むが、次第にピッチを上げて、いずれ10%台のインフレ率に達する。

 「ここまで来るとハイパーインフレへの恐怖が国家全体に広がり出し、マーケットでは円売りが加速して急激な円安が進展。富裕層の資産フライトが開始すると、銀行は引き出し制限という第一段階の預金封鎖を始める」(前出・日銀幹部OB)

 しかし、事態はこれだけにはとどまらない。銀行では取り付け騒ぎが発生し、金融資産の投げ売りも起きて金融市場が混乱。日本経済は、物価は上がるが深刻な不況から抜け出せないスタグフレーションに陥る。それはまさに「戦後日本」の姿そのもの。こうして日本は再び、預金封鎖→財産税導入へと突き進んでいく―というわけだ。

 実際、日本と同じような財政危機国家であるギリシャでは、昨年すでに銀行預金からの引き出し制限を導入。生活資金を引き出すため、国民はATMの前に行列をなすようになった。

 実は、日本はそんなギリシャよりもひどい財政状況にある。それなのにまだギリシャ化していないのは、あくまで日銀が国債を買い支えて財政危機が火を噴くのを抑えているからに過ぎない。しかし、その弥縫策もすでに限界間近。

 「本来であれば、いまこそ政権が財政・社会保障改革に本気で取り組むことが必要ですが、参院選を前にして予算はバラマキ型となってしまい、痛みを伴う改革に踏み込めずにいる。日銀による国債買い入れもいずれ限界を迎える中で、日本の『第2の敗戦』が近づきつつあるように映ります」(前出・小黒氏)

 いくらバラ撒いても、最終的には預金封鎖で国民から取り返すから同じこと。政府はそう高をくくっているのだろう。

 マイナス金利は、預金封鎖への第一歩。踏み出されたこの歩みは、おそらくもう後戻りはしない。

 「週刊現代」2016年3月5日号より


高浜再稼働直後に早緊急事態

 お粗末ですね関西電力再稼働したとたんに緊急停止です。まあこんな危ないいい加減な

発電所は一時も早く廃炉にしないといつ何どき日本が滅びるか知れたものではありません。


高浜4号機スクランブル停止

29日午後2時ごろ、関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で、発電と送電の作業中に発電機が止まるトラブルがあり、原子炉が緊急停止した。
 関電によると、これまでのところ外部への影響はない。関電が原因を調べている。
 4号機は26日に再稼働し、29日から発送電を開始する予定だった。
 関電などによると、午後2時ごろに内部故障の警報が鳴り、発電機が自動停止。さらに、タービン、原子炉も自動停止したという。 
朝日新聞デジタル 2016年2月29日 7時0分
MOX燃料の価格、ウランの9倍 高浜原発で1本9億円 [写真]
朝日新聞デジタル 2016年2月28日 5時5分
高浜原発4号機が臨界 発送電開始は29日予定
産経新聞 2016年2月27日 14時40分
高浜原発4号機「臨界」、来月下旬に営業運転へ [動画]
TBS系(JNN) 2016年2月27日 13時38分
高浜原発4号機再稼働 29日にも発電と送電を開始へ [動画]
フジテレビ系(FNN) 2016年2月27日 12時29分



梅田でまた交差点事故3名搬送

 梅田の交差点でまた人身事故で3名が救急搬送されたというのです。 まあ梅田は

人も車も集中する過密地帯ですから、一つ間違えば犠牲者は多数というのは不可避

です。

  以下は災難の名所に成りそうな大阪梅田の連続交通事故を報じるネットニュースです。


大阪・梅田でまた歩行者複数はねる事故…交差点、男女3人搬送

産経新聞 2月28日(日)23時21分配信
 28日午後9時25分ごろ、大阪市北区小松原町の阪急東交差点で、「人が車にはねられた」と通行人から119番があった。市消防局によると、乗用車が複数の通行人をはねたとみられ、男女3人が病院に搬送された。いずれも意識はあり、命に別条はないという。

 乗用車は横断歩道を歩いている歩行者をはねたとの情報もあり、大阪府警曽根崎署が運転していた男性から事情を聴いている。
最終更新:2月28日(日)23時21分

政府に環境対策を求める愚

平成9年10月7日に中国縦貫道猪名川橋梁にて発生する低周波騒音を測定しその基準策定と

防止対策を環境庁の大木長官と日本道路公団の鈴木道雄総裁に要請書にして提出し善処を

求めました。 回答は翌平成10年9月30日環告64によって大幅な要請限度など環境基準の

実質10倍(+10dB)の改悪でした。日本の環境行政は国民ではなく企業産業経済を大切にして

国民を犠牲にする悪政が基本だったのだと悟りました。 国民は環境庁(当時)や厚労省などの

官庁は国民の健康の敵である事を熟知するべきで、彼らには国民の味方になっで環境を改善

する意志は全く無い無益な官庁である事をまず認識する必要があります。

  だから、国民は環境に関して自分の生活と健康は自分で守るしか術はありません。手っとり早く

いえば隣がうるさければこちらは2倍の騒音(注・参照)を発生させ、相手が苦情を言ってきたらお

互いさまだといって相手の装置の撤去を見届けてからこちらの装置を撤去するか、あるいは

我慢するか、引っ越すのが賢明だと言う事になります。

  え! キリスト教会の牧師さんがそんなことを言っていいのか? ですか、、、、

 聖書に書かれている基本は「あなたがしたようにあなたもされる。」というオバデヤ書15節に

ある教えの通りで、「目には目、歯には歯」と幾度も等価報復は正当な権利だとあります。

だから被害や脅威を受けたあなたが、「受けた騒音には騒音をお返しする。」という次第です。 

もちろんあなたが隣人を愛して、隣人の豊かで快適な生活のためにあなたの家族で不眠症に

耐えあなたの一家が病弱になってもかまわないという犠牲を払う程に隣人を愛したいと

おっしゃるなら私は止めませんのでご自由にという事もまた聖書の教えではあります。

注)  なぜ同音量ではなく二倍にするのか?
  騒音を感じる人間の耳は2倍に感じるには+10dBの音を発生させる必要があります。しかし、それは人間の耳の複雑な仕組みによる人間の感じ方で、測定器で実効値を見ると10倍のエネルギーが八千して初めて人間は2倍の音と感じます。ということで感覚的ではなく物理的に2倍の騒音を発生する=相手にあなたが効いている騒音を聞かせるには+3dBにすると正確に等価報復できる事になります。だからあなたが受けた騒音を相手にお返ししたければ2倍の騒音を発生させるということになります。 お判りでしょうか?
 注)なぜ同音量ではなく二倍にするのか?

  騒音を感じる人間の耳は2倍に感じるには+10dBの音を発生させる必要があります。しかし、それは人間の耳の複雑な仕組みによる人間の感じ方で、測定器で実効値を見ると10倍のエネルギーが八千して初めて人間は2倍の音と感じます。ということで感覚的ではなく物理的に2倍の騒音を発生する=相手にあなたが効いている騒音を聞かせるには+3dBにすると正確に等価報復できる事になります。だからあなたが受けた騒音を相手にお返ししたければ2倍の騒音を発生させるということになります。 お判りでしょうか?

低周波音で「不眠」「食欲低下」…健康被害の相談、年200件超

読売新聞(ヨミドクター) 2月28日(日)21時20分配信

 機械などから出る低周波音への苦情が増えている。不眠や食欲低下などの健康被害を受けたとして、全国の自治体に寄せられる相談は年200件を超え、20年前の5倍以上になった。この間、省エネ対策で急速に普及した家庭用発電装置や給湯機器が発生源の一つとされ、隣人間のトラブルが裁判に発展するケースも出てきた。国は、こうした低周波音が不快感を生じさせることがあると認め、健康被害との関連を調べている。(河下真也)

エネファームの音で「不眠」…隣家の男性が損賠提訴
静かな騒音
 神戸市内の一戸建てに住んでいた女性(61)は2010年12月、夜明け前に「ブーン」という耳慣れない音で目覚めた。室内の電化製品に異常はなく、窓を開けると、前日に引っ越してきた隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」から聞こえる音とわかった。一定の低い音が24時間途切れず、それから3日間眠れなかった。食欲が落ち、胸に痛みなども感じて11年3月、近くのマンションに転居した。

 女性はインターネットなどで原因を調べて低周波音の影響と考え、14年2月、被害防止に取り組むNPOを設立。相談があった約160人の8割超が睡眠障害を訴え、5割近くが胸の圧迫や痛みを感じていた。ただ、低周波音は人によっては聞こえず、被害が理解されにくいのが実情という。

 女性は一戸建ての自宅を残しており、15年6月、隣人やメーカーにエネファームの撤去などを求め、大阪地裁に提訴。「静かな騒音の存在を知ってほしい」と訴えるが、被告側は訴訟で、「健康被害との因果関係は不明。撤去義務はない」と反論、全面的に争っている。
20年で5倍
 環境省によると、全国の自治体に寄せられる低周波音への苦情は1980~90年代に年20~40件程度だったが、2000年代に急増。08年度には200件を超えた。中でも「家庭生活」を発生源とする苦情が増えており、省エネ用機器もこの中に含まれるという。

 この傾向は、家庭への省エネ用機器普及の動きと重なる。業界団体によると、例えば家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の出荷台数は累計で04年に10万台、07年に100万台を突破し、現在では約480万台に上っている。

 環境省は、こうした省エネ用機器が低周波音を発することを確認。エアコンの室外機なども同様の低周波音を出すが、夜間に長時間稼働する省エネ用機器は、苦情につながりやすいとみられる。

因果関係
 環境省は07年に作成した市民向けパンフレットで、低周波音について「不快感を抱く人もいる」としたうえで、「寝室を変える」「窓の揺れを抑える」などの対策を呼びかけたが、健康被害との因果関係については、今も「調査中」(担当者)と慎重な姿勢だ。

 一方で、低周波音が健康に影響を与えていることをうかがわせる事例もある。

 消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は14年12月、隣家のエコキュートで不眠や頭痛などを発症したとする群馬県高崎市の夫妻の訴えに対し、「低周波音が関与している可能性がある」との報告書を公表。15年11月には、同様に苦情が相次ぐエネファームや家庭用ガス発電・給湯暖房システム「エコウィル」に関しても健康被害との関係を調べることを決めた。

 エコキュートの普及に取り組む一般社団法人・日本冷凍空調工業会(東京)は設置業者向けのガイドブックで、周辺の住宅に配慮するため▽寝室のそばへの設置を避ける▽稼働音の反響を軽減するため壁から距離をとる▽隣家の窓と向き合わないように設置する――などの対策を促している。担当者は「健康被害との関連が不明でも苦情が出ている以上、注意喚起に努める」と話す。

低周波音
 1秒間に空気が振動する回数(単位はヘルツ)を周波数といい、回数が少ないほど低い音として聞こえる。バスやトラックのエンジン、変圧器、ボイラーなどから発生し、環境省によると、おおむね1~100ヘルツの範囲。音が小さい場合、人によって不快感や圧迫感を覚えたり、あるいは何も感じなかったりと、聞こえ方が異なるという。



世界経済の雲行きとマイナス金利?

  「 山高ければ谷深し」とは良く言ったものです。何事も大局と対極を見極めて行動することが

肝要で、世界も政治も経済も大きな転換点を迎えているのが昨今の様相です。

  当然一本調子で高値となった株は一本調子で下がるのは当然で道理に逆らうものは手痛い

報復を被るのは必然という次第です。

     大きな世紀の潮流に果敢に勝負を挑んだ安倍のバカスとその太鼓持ちの黒田日銀が

配色濃くなって狼狽している様相を報じるネットニュースは以下です。


マイナス金利、大失敗! この「株安と円高」はもう止められない 追い打ちをかける「世界の危機」

現代ビジネス 2月22日(月)7時1分配信
 地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。
そもそも期待されていなかった?
 「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。

 実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。

 世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかった」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

 日本の株式市場では、実に取引の7割ほどを外国人投資家が行っている。彼らは言うまでもなく、世界中のありとあらゆる国に投資しており、日本はそのうちの「ワン・オブ・ゼム」に過ぎない。

 だから、世界のどこかで大きなイベントが発生すれば、外国人投資家はすぐに反応して行動を起こし、それが日本株市場に波及する。

 「現在の日本株市場への影響力を見れば、おおざっぱに見積もっても、『外部環境が9、日本銀行の金融政策が1』というのが実情です。

 日本株は年初から3000円近く下げていますが、これも原油安、中国失速、欧州不安などの外的要因が主な原因。仮に日銀による金融政策で株高効果があったとしても、それはイメージ的に300円程度でしかないと思われます」(りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏)

 日本の株価を決めるのはあくまで海外要因。

 その海外を見ると、投資家たちを震え上がらせる「危機のタネ」がこれでもかと転がっている。
ドイツ・リスク
 詳細は後述するが、そうした危機が日本株を「1万3000円」まで暴落させる危険性すら出てきている。

 中でも、市場関係者がいま最も注視しているのがドイツ。同国最大の銀行であるドイツ銀行に「不安説」が急浮上し、マーケットに大きな動揺が走っている。

 「ドイツ銀行が発行している特殊な債券の利払いについて、'16年は大丈夫だが'17年はできない危険性がある。海外のクレジットアナリストがレポートでそう書いたことが契機となり、ドイツ銀行が危ないという情報が一気に市場を駆け巡った。

 さらに、ロシアへの多額の融資が不良債権化しているらしい、オフショアで原油のデリバティブ投資をして大きな損を抱えている、という真偽不明の噂まで飛び出してきた。ドイツ銀行は不安払拭のために手元資金は十分にあると声明で発表したが、市場の動揺を抑えられていない」(株式評論家の渡辺久芳氏)

 騒動を機に、ドイツ銀行の株価は急落。さらに、不安の目は欧州の銀行全体へと広がり、イタリア、スイス、イギリスなどの銀行株も軒並み下落する事態に発展している。

 「ドイツ銀行はフランクフルトにツインタワーの壮麗な本社ビルを持つドイツ経済の象徴的存在ですが、ドイツ銀行からほかの銀行に預金を移す人も増えている。コメルツ銀行などのライバルもドイツ銀行の危機に乗じて、しょっちゅう新規顧客を募るキャンペーンをやっている。

 公共放送でも、株式ニュースとしてこの問題を大きく扱い出した。危機がどこまで広がっていくか見通せません」(在独の作家・川口マーン惠美氏)

 市場関係者がドイツから目が離せないのは、実は別の理由もある。

 ドイツでは、昨年世界中を騒がせたフォルクスワーゲン(VW)問題が再燃しているのである。

 「VWは3月10日に決算を発表し、4月21日に株主総会を開く予定でしたが、2月初旬になって突然延期すると発表しました。しかも、新しい発表期日が決まっていない。投資アナリストたちの間で、『VWになにが起きているのか』と疑心暗鬼が広がっています」

 在独ジャーナリストの熊谷徹氏が言う。

 「VWは今年1月に米国司法省から提訴され、排ガス不正をめぐり巨額の制裁金を支払う義務を負っています。さらに米国の環境保護局(EPA)との間で、約60万台の車のリコールをめぐる交渉がまとまっていない。VWはリコール計画をEPAに提出したが、EPAから『不十分だ』と拒絶されたのです。

 おそらく、この合意が得られないため、決算の確定に時間がかかっているのでしょう。米国の司法当局はVWに対して極めて厳しい態度を取っている。米国での法務コストがどこまで膨らむのか、予断を許さない状況です」

 こうしたドイツリスクは、すでに日本株市場に波及している。ドイツ銀行の不安説が出た翌日、日本株が一日で650円以上も急落し、1万6000円を割り込んだ。

 VWの問題がこれから最悪の形で弾ければ、1万6000円割れどころではない暴落劇に見舞われかねない。

 実は欧州では、ギリシャ問題も再びクローズアップされている。

 ギリシャ国債の利回りが昨夏以降、初めて10%を超えて上昇。市場が「ギリシャリスク」を織り込み始めたのだ。

 「ギリシャではすでに年金が10回ほどカットされたうえ、さらに削減が求められる緊縮財政の中で、国民の反発が高まっている。政権支持率にかげりも見られ、総選挙に発展し、そこで緊縮受け入れを反故にする方針が掲げられる可能性もある。となれば、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が一気に高まる。ギリシャ問題が燃え上がる可能性が出てきたのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)

アメリカの雲行きが怪しい
 欧州だけではない。

 追い打ちをかけるように、世界で唯一の「勝ち組」と言われてきたアメリカ経済も、急速に雲行きが怪しくなっている。

 「アメリカはそう遠くない将来に景気後退に入るでしょう」と、JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバル・マーケット・ストラテジストを務める重見吉徳氏は指摘する。

 「すでに鉱工業生産指数が2ヵ月連続で前年割れし、製造業の経営が苦しくなっているのは明らか。昨年、FRB(米連邦準備理事会)による利上げ気運が高まる中でドル高が進んだことで、輸出企業の業績が圧迫されている。

 企業の景況感を示すISM製造業指数を見ても、4ヵ月連続で50を割っている。景気が良くなると思う人が少ないということで、この指標はアメリカが景気後退していくリスクを示しているともいえる」

 実際、アメリカ経済の足元では不況の足音が聞こえてきている。在米ジャーナリストの肥田美佐子氏によれば、米国株の下落で多くの国民が運用している年金が直撃を受け、心理的な景況感は悪化してきたという。

 「また、小売り、エネルギー、IT産業を中心にレイオフ(一時解雇)が増えています。米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの発表では、1月にリストラ計画を発表した米企業は、前月比で218%増。企業のダウンサイジングが急増しています」(肥田氏)

 アメリカではFRBのイエレン議長が3月に2度目の利上げを決定するとも言われているが、利上げに耐えられるような状況にはないのが実情。

 アメリカ経済が倒れて、「米国一本足打法」と言うほどに依存している日本経済も共倒れするシナリオが、現実味を帯びてきたのだ。

もう誰も助けられない
 在NYファイナンシャル・コンサルタントの若林栄四氏は、「日本株の1万3000円は十分にあり得る」と言う。

 「アメリカ経済の崩壊はすでに始まっており、今年はアメリカがデフレに突入することになるでしょう。

 そうなればドルが売られて急激な円高が進むので、円相場は1ドル=100円を割り込んで95円まで行く可能性がある。円高で日本株は大きく下げて、株価は1万3000~1万4000円の水準になっていくと見ています」

 エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏も言う。

 「アメリカの景気後退懸念からドル売り(円高)の圧力が高まっているところに、日銀のマイナス金利策がこれに拍車をかけています。日銀は円安誘導のためにマイナス金利策をとったのでしょうが、逆に日本の金融機関が米国債を買う流れが加速。米国債の利回りが急低下し、むしろ円高を誘引しています。

 そこへきて、3月にアメリカが利上げできないとなれば、より一層ドル安(円高)が進み、日経平均株価が1万2000~1万2500円あたりまで落ちる可能性も出てくる」

 こうした事態を見越して、外国人投資家たちは「日本売り」を仕掛け始めている。

 「外資系証券の『空売りリスト』に、ファーストリテイリングやホンダ、住友商事などの名前が出てくるようになっている。インバウンド銘柄も狙われていて、英バークレイズは時計のセイコーホールディングスを、スイスのUBSはヤマダ電機やラオックスを空売りしていた」(大手運用会社ファンドマネージャー)

 直近で最高益を更新したトヨタ株も売り込まれ、パナソニック株も2年数ヵ月ぶりの1000円割れ。日本株が丸ごと投げ売られている惨状だ。

 日銀は株価下支えに躍起で、2月に入ってから連日のように300億円以上を株式市場に投じているが、市場はあざ笑うかのように暴落劇を繰り返している。

 「これまではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの資産構成変更にともなう買いもあって株価は上昇してきましたが、公的マネーの買い余力はすでに限界に近づいている。

 しかも、GPIFは年初からの株価下落で大きな損失を出していることへの批判が高まっている中、大きく買い余力を高めることは難しい。こうした事情を海外投資家に見透かされて、逆に売りを浴びせられている面もあるのです」(FXプライムのチーフストラテジスト・高野やすのり氏)

 この株安と円高はもう止められない。では、われわれは生活と資産をどう防衛すればいいのか。

 (続きは明日公開)

 「週刊現代」2016年2月27日号より

●ストレスに強くなる食べもの

                                                                                     

 こんにちは、ゆかりです。
   
 

 ストレスに強くなる食べものというのは、脳内神経伝達物質を増やす食べ物です。これらが増えると神経伝達が良くなり、脳の安定度が増してストレスに強くなります。もちろん食べ物だけでなく代謝を活発にする運動も必要です。

 また、ストレスに大敵な活性酸素を、無害なものに変える抗酸化物質は、体内で作られる酵素と、体外から摂り入れる物質の2種類があります。

 まず体内でつくる酵素のほうですが、活性酸素と結びついて害の少ない物質に変化させます。代表的なものに、SOD(スーパーオキシドディスムターゼ)、カタラーゼ、グルタチオンなどがあります。20歳代をピークにしてスカベンジャーを体内で作る能力は徐々に低下してしまいます。

 この3つの抗酸化酵素は、たんぱく質やミネラル(亜鉛、鉄、銅、セレニウム、マンガン)などを原料にしてつくられられます。この3種類の酵素がお互いが関連し合うことで「活性酸素」と戦うことができるのです。亜鉛や鉄となどのミネラルは不足しがちです。

 All About
 更新日:2006年04月21日
 
  環境が変わったストレスで、ついイライラしがちなんて時、栄養バランスが崩れていることもあるのです。今回は、神経のいらだちやストレスにかかわる栄養素や食事のポイントをご紹介しましょう。

 
●ストレスに強くなる食べもの

  ふだんストレスを感じている人は、約8割平成14年「国民栄養調査」によると、ふだんの生活でストレスを感じている人は、男性76.9%、女性84.2%にものぼります。

 またストレスを感じているとき、食事量が変化するのは、女性55.7%、男性34.7%、ストレスを感じているとき太る人は、男性6.2%、女性15.8%、やせる人は、男性10.2%、女性12.5%という結果でした。

 もちろんストレスは、根本的な原因を解決したり、心のもちようであるとか、気分転換をしながら、解消することが重要ですが、ストレスを抱えることで、食事量が減ったり、暴飲暴食で偏った食べ方をするなど食生活に影響し、また食事の栄養バランスがひどく崩れると体の機能がうまく働かなくなり、さらにストレスに弱くなってしまいます。

 ストレスを抱えると、カラダの抵抗力も弱まり、様々な症状や障害や表れます。詳しくは、ストレスのガイドさんのサイトをご覧ください。

ストレスに関わる栄養素


  ビタミンB群
ビタミンB1脳のエネルギー源はぶどう糖ですが、ブドウ糖を分解してエネルギーに変えるためにはビタミンB1が欠かせません。

 不足すると脳の神経の働きが鈍り、集中できなくなる、また疲労もしやすくなります。ビタミンB1を多く含む食べ物玄米、胚芽、豚肉、ウナギなど・ビタミンB12脳からの指令を伝達する神経を正常に働かせるために必要な栄養素です。

 十分にあると、集中力ややる気が高まり、不足すると神経過敏やうつなどの症状が起こりやすくなります。
 ビタミンB12を多く含む食品イワシ、サンマ・シジミなど


   ナイアシン
脳神経の働きを助ける栄養素で、欠乏すると、脳機能に弊害が出て、神経症などにつながることがあります。アセトアルデヒドを分解する働きがあるため、アルコールをたくさん飲む人は、ナイアシン不足になりがちです。
 ナイアシンを多く含む食品タラコ・カツオ・レバー・玄米・落花生など

http://img.allabout.co.jp/gm/article/298544/yasai2.jpg

   ビタミンC

  脳がストレスを感じると、ストレスに対抗するための副腎皮質ホルモンが分泌されます。この副腎皮質ホルモンを作る原料に、ビタミンCが使われています。ビタミンCが不足すると、ホルモンが作れず、ストレスに対抗できなくなります。

 ビタミンCは加熱されると量が減りますし、一度にたくさん摂取しても尿として体外に排泄されてしまうので、3度の食事でしっかりとりたいですね。ストレスを感じる時のおやつには甘いケーキよりも、フレッシュジュースなどがおすすめです。

 ビタミンCを多く含む食べ物
 いちご、キウイフルーツ、柑橘系果物、ブロッコリー、ピーマン、ホウレンソウなど。


 強いストレスを抱えた時は、大量に活性酸素が発生しますので、ビタミンC以外にもビタミンAやビタミンEなどの抗酸化作用のあるビタミンファイトケミカルもおすすめです。

  ストレスを貯めない、ストレスに負けない強いカラダを作るために、忙しい時期でも食生活ではこんなことを気を避けましょう。

■ 栄養のバランスよく食べましょう。
 栄養バランスが崩れることで、神経のいらだち、また抵抗力が弱まって病気になることにもつながりますから、偏食して栄養が偏らないようにしましょう。特に現代人は、ビタミンやミネラルを多く含む野菜が不足しがちですから、外食する時にも野菜を多くとるように意識してください。

■ 1日3食たべましょう。
 特に若い人には朝食を食べない人が多いようですが、脳が栄養不足のまま1日を始めることになりますから、朝はきちんと食事をとり、1日3食をできるだけ規則正しい時間にとれるようにしましょう。

 どうしても仕事で夜の食事が遅くなると、朝も胃がもたれてしまいます。そんな時には無理して朝食を食べると、ますます胃に負担をかけてしまいます。できるなら、夕方におにぎりなどを少し口にして、家に帰ってから低カロリーなおかずを軽く食べるようにしましょう。

■ ゆったり食事の時間をとりましょう。
 食事は単なる栄養補給だけではありません。家族との団らんや、コミュニケーションの場です。例え単身者でも、パソコンと向かい合いながら、おにぎりをかじるような食事では、栄養も身に付きません。食事は、きちんと食べ物と向かい合って、よく噛んで食べる。そういう時間をあえて作ることが、気分転換にもなるのです。

■暴飲暴食には注意。
 私も若い頃に経験がありますが、ストレスからやたら食べてしまうことがあります。ストレスで甘いものやアルコールがほしくなったりしますが、精神的なストレスを解消できているわけではなく、一時的に紛らわしているだけです。食べ過ぎは、肥満、そして生活習慣病を引き起こす原因にもなります。また「やせたい」という新たなストレスを引き起こす原因にもなります。

■禁煙の努力を
 タバコは、1本吸うだけで、ビタミンC25mg消耗されます。これは1日の推奨量の約1/4に当たります。ストレスがあるから、タバコは止められないというヒトがいますが、タバコをやめないと、ストレスに弱いカラダになってしまいます。ビタミンB1も、タバコやアルコールで失われてしまいます。

参考資料/
病気を治す栄養成分BOOK(主婦と生活社)
栄養の基本がわかる図解事典(成美堂出版)
最新栄養キーワード事典(池田書店)
カラダに効く栄養成分バイブル(主婦と生活社)

■関連リンク
脳を活性化するブレインフーズでストレスに克つ(食と健康)
五月病にはタケノコご飯(食と健康)
うつ病対策にもサカナ♪?(食と健康)
ストレス


転載元: 医学部ゆかりの医療ブログ

G20世界経済みんなでヨイショの肩入れ不可欠

 今までいろいろなニュースを聞きましたがG20の結論が全世界の協調金融支援政策を

とりまとめて閉会するなんて前代未聞ですね。 よっぽど世界経済の雲行きが怪しいと

言うことの証拠です。

   まあ、何を見ても景気の悪いお話ばかりですしマイナス要因には事欠かない

昨今の世界情勢ですから、大局的にみて破局的大不況の到来も決して遠くはない

と言うことの模様です。 以下は世界経済の主要担い手国の経済政策担当者の

弱気を如実に公開する数多のネットニュースです。

市場安定へ政策総動員=通貨安競争回避を確認―上海G20声明

時事通信 2月27日(土)19時30分配信
 【上海時事】中国・上海で開かれていた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は27日、2日間の討議の成果をまとめた声明を採択し、閉幕した。
 声明には、世界経済の回復と金融市場の安定に向け、財政出動なども含め、全ての政策手段を動員することを明記した。
 声明は、世界経済の回復が力強さに欠け、不安定な資本の流れや大幅な原油安を背景に減速リスクが高まったとして、「さらなる行動が必要だ」と強調。「金融政策だけでは均衡ある成長につながらない」との認識から、構造改革の加速と機動的な財政政策を実施することを明言した。
 一方、過度な為替相場の変動は経済の安定に悪影響を与えるとの認識で一致。各国が輸出競争力を高めるために自国通貨を切り下げる通貨安競争を回避することを再確認した。日銀の黒田東彦総裁は討議で、16日に導入したマイナス金利政策が円安誘導目的ではなく、2%の物価上昇目標達成のためだと理解を求めた。 
【関連記事】

構造改革がカギ、世界経済成長に向け中国はG20と協力=財政相 8:53pm JST

中国の楼継偉財政相は27日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕に際し、構造改革の深化は世界経済の課題に対処する上で抜本的な方法、との認識を示したほか、世界経済の力強く持続的かつ均衡のとれた成長に向け、中国はG20各国と協力すると述べた。

北の対戦車砲と茹でたカボチャ、日の出国では蕪より株


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 考えさせられますよね。国家最高指導者が危ない殺人兵器に関心を持ち、飢えた国民の

食物に関心を持たないという悲劇が起きたらそのような国に明日はありません。

  さて、最新兵器と茹でたカボチャどちらが政治家の優先事項か本当に考えさせられる

ネットニュースは以下です。 もちろん国民の年金を傾注して株をつり上げているどこかの

国の為政者にも蕪の価格にこそより関心を持っていただくのも重要です。


金第1書記、新型ロケット砲の前で敵戦車は「ゆでたカボチャ」

2016年02月27日 19:10 発信地:ソウル/韓国
×北朝鮮国内で朝鮮人民軍の演習を視察する金正恩第1書記。朝鮮中央通信公開(2016年2月21日公開、資料写真)。(c)AFP/KCNA VIA KNS 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら

【2月27日 AFP】北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は27日、金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)第1書記が、新たに開発された対戦車ロケット砲の試験を視察し、このロケット砲の前では敵の戦車は「ゆでたカボチャ」にすぎないと評価したと報じた。
 KCNAによると、金第1書記は、携帯型レーザー誘導対戦車ロケット砲の発射試験を視察し、「射程は世界最長」で「精度は狙撃兵の銃並み」と述べたという。さらに、「金第1書記は、高い機動性や攻撃力を主張する敵の戦車や装甲車でさえも、この対戦車ロケット砲の前ではゆでたカボチャにすぎないと非常に満足そうに述べた」と伝えている。
 金第1書記は、この対戦車ロケット砲を早急に大量生産し、前線部隊や沿岸の防衛部隊に配備するよう指示したという。(c)AFP

2ヶ月の芋依存症で17㎏ダイエット


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すごいですね僅か54日間、芋以外を食べずに17㎏のダイエットに成功したというのです。

新たな挑戦は始まったばかり、尚10ヶ月継続して自らを実験台にして肉類や脂質乳製品など

も一切絶って自分の体がどうなるかを見定めると言うのです。

   まあ炭水化物の芋でカロリー過多の、糖質過剰摂取で果たしてどれだけ健康が維持

出来るのか、栄養学や医学の常識に挑戦する新奇な健康法を紹介するネットニースは

以下です。


芋類の糖質量

こんにゃく以外の芋類は基本的に糖質を多く含みます。水分が多い長芋は比較的糖質量は少ないです。また糖質の吸収を抑える役目があるとも言われています。
食材名 一食当たりの量 糖質量
こんにゃく50g(おでん1食分)0.1g
さつまいも60g(1/3個)17.5g
里芋50g(中サイズ2/3個分)5.4g
じゃがいも60g(1/2個)9.8g
長芋50g6.5g
大和芋50g12.3g
片栗粉3g(小さじ1)2.4g
緑豆はるさめ10g(和え物1食分)8.3g

「1年間いもだけ」実践中の豪男性、楽しみながら減量も

2016年02月24日 09:31 発信地:シドニー/オーストラリア

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http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/d/a/500x400/img_da19e22c9ef6f288a112f226cba01a32244532.jpg 豪メルボルンで、いもに囲まれてほほえむアンドリュー・テイラーさん(撮影日不明、2016年2月23日提供)。(c)AFP/ANDREW TAYLOR 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら

【2月23日 AFP】(写真追加)いもだけを1年間食べ続けるという計画を実践中のオーストラリア人男性が23日、一風変わった食事法にもかかわらず、体調は良好で、驚くほど食事を楽しんでいると語った。
 アンドリュー・テイラー(Andrew Taylor)さん(35)は、本人が言うところの「食に対する執着」を断ち切るため、12か月間いもだけを食べることを熟考の末決意した。
 アルコールやたばこに依存する人たちは対象物をきっぱり断つことができるかもしれないが、食べ物に関してはそれは不可能だとして、テイラーさんは食事をできるだけ味気なくすることを決意した。
「次に大事なことは、私の健康を維持してくれる方法を見つけることだった」と、テイラーさんはAFPに語った。いもの他、マンゴーやバナナ、スイカも考えたという。
 より選択肢に幅があるいもを選んだテイラーさんは今、ゆでたりすりつぶしたり、パンケーキにしたり、時にはニンニクや塩で味を付けたりして、毎日好きなだけいもを食べている。
 専業主夫であるテイラーさんは「いかなる脂質も取らない。バターなし、肉なし、乳製品なし...オイルもなしだ」と話し、54日目を迎えた中、うまく対処していると付け加えた。
 テイラーさんは自身の経験を記録して、フェイスブック(Facebook)に投稿しており、すでに6000件以上の「いいね」が寄せられている。減量が最終目標ではないものの、これまでに体重も17キロ減ったという。
 テイラーさんは「病気になったり、死んでしまったりするんじゃないかと皆は思っていたよ」と冗談を飛ばし、「もし病気になったら、何か別のものを食べればいいだけだしね」と話した。(c)AFP

65歳13人の子持ちママさらに4つ子出産


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 いやあ、世界にはものすごい高齢出産が在るのですね。 驚きです。

以下は既に孫もいる65歳の女性が四子を産み合計17人目の子の母となったことを


報じるネットニュースです。

65歳女性が出産した四つ子、深刻な健康状態 独ベルリン

2015年05月28日 13:14 発信地:ベルリン/ドイツ
1/2 http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/f/4/500x400/img_f4ca6c1d2c86197bbb51b1b09765cc4a334249.jpg   ▲ キャプション表示 ×55歳当時のアンネグレート・ラウニヒクさん(最前列の左から2人目。2005年12月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/DPA/JOERG CARSTENSEN 【メディア・報道関係・法人の方】写真購入のお問合せはこちら 

【5月28日 AFP】65歳のドイツ人女性が今月早産で出産した四つ子について、首都ベルリン(Berlin)の病院は27日、健康状態が非常に危ぶまれていると発表した。
 シャリテ(Charite)大学病院の医師団が記者会見で明らかにしたところによると、19日に予定より約15週早い妊娠26週で生まれた四つ子のうち、2人は人工呼吸器を付けており、もう1人は腸に疾患が見つかったため手術を受けたという。
 四つ子は男児3人と女児1人で、出生体重は655~960グラムだった。クリストフ・ビューラー(Christoph Buehrer)新生児科長は「極めて危険」な早産事例だと述べた。
 母親のアンネグレート・ラウニヒク(Annegret Raunigk)さんはウクライナで不妊治療を受けた後、帝王切開で四つ子を出産した。ベルリンで教師をしており、他に13人の子どもがいる。医師団によると、65歳での四つ子出産は世界最高齢。
 ただし医師団は、憂慮しているのは四つ子と母親の健康状態で、高齢出産をめぐる倫理的な議論に関与する意図はないと強調している。ラウニヒクさんは既に集中治療室を出ており、健康状態も良く、母乳を与えることも可能という。1日に何度も新生児室を訪れ、四つ子を胸に抱いてかわいがっているという。(c)AFP/Yannick PASQUET

中国で躍進するキリスト教を政府が弾圧

中国当局がキリスト教を宗教として迫害しているのではなく弾圧しているのです。最大の原因は

著しい信者の増加です。その原因はキリスト教のもつ正義倫理規定です。不正の蔓延する中国

では人民は政府に失望し不正を許容しないキリスト教に憧れて信者が増加しているのです。

腐敗した政府にしてみれば腐敗や汚職の改革改善が出来ない為にキリスト教を弾圧する

以外に自らの既得権益を守る道が無いのです。だからますます弾圧は進み、それが原動力と

なってますますキリスト教は信者が増えるという共産党にとって最悪の悪循環 となっている

のです。野蛮なローマの軍事支配下のギリシャ都市で起きた初代教会の躍進や燐国の韓国や

アルゼンチンなどで過去に起きたことが今まさに中国で起きているのです。

十字架を次々撤去、キリスト教を目の敵にする中国

JBpress 2015年9月1日(火)6時25分配信
 中国の習近平政権の人権弾圧はとどまるところを知らないようだ。

 米国では、中国政府の人権弾圧を理由に、各方面から習主席の9月の訪米に非難が浴びせられるようになった。特に共産党政権によるキリスト教徒への組織的な弾圧に対する反発が強いようである。

 「中国当局は浙江省だけで、この1年半に合計1500本以上のキリスト教会の十字架を破壊し、撤去しました。その暴挙に反対するキリスト教信徒たちが次々と逮捕されています。習近平政権の異常なキリスト教弾圧の一環なのです」

 中国でキリスト教徒を擁護する国際人権団体「中国援助協会」のボブ・フー(中国名・傳希秋)会長が熱を込めて証言した。

 米国の「中国に関する議会・政府委員会」が7月下旬にワシントンで開いた公聴会での証言である。この委員会は、立法府と行政府が合同で中国の人権や社会の状況を調べ、米側の対中政策の指針とすることを目的とした組織である。
 米国連邦議会の内部で開かれたこの公聴会は「習近平の中国での弾圧と支配」と題され、中国政府による宗教や信仰に対する弾圧を報告していた。米国の国政の場で、習政権の人権弾圧への非難が一段と高まってきているのである。

■ 暴君ネロを思わせるようなキリスト教弾圧

 この公聴会では、チベット民族、ウイグル民族、気功集団に対する当局の大規模かつ容赦のない弾圧行動が詳しく報告された。それぞれの被害者たちの代表が登場し、弾圧の実態を証言した(その証言の内容は本コラムでも報告してきた)。

 それら各方面に対する弾圧のなかで特に強い関心が向けられたのが、キリスト教への仮借のない抑圧である。米国は基本的にキリスト教徒の国である。そのため、その種の弾圧はたとえ中国の国内での出来事であっても、米国の議会はもちろん国民一般にも深刻に受け止められる。

 中国における現在のキリスト教弾圧は、ローマ帝国の暴君ネロのキリスト教迫害をも思わせるほどのひどさだと言ってよい。

 大手紙「ニューヨーク・タイムズ」(8月11日付)も、中国当局がキリスト教会十字架を撤去したことについて「教会の十字架を撤去する中国当局の試みが反発を招いている」との見出しの記事で詳しく報道した。中国政府がキリスト教のすべての教会の十字架を撤去するという新方針を打ち出し、実行し始めた、という現状を伝える記事だった。

プリウス暴走

プリウス暴走なんていうと7年前の北米を初め全世界で1千万台ものトヨタ車リコール闘争を思い出します。

あの折りは一応フロアマットがアクセルに引っかかったという結論に落ち着きました。しかし、すっかり

電子制御化された現代のハイテク自動車はシステムトラブルやソフトのバグに結線や配線ミスを初め

ノイズによるコントロールシステムのフリーズなど多様な脆弱性を持っていることは否定できません。

  さらに韓国車やヨーロッパや米国の車でも車両トラブルが原因と見られる理不尽な暴走事故は

自動車の制御システムの電子化によって増加の一途である事は否定できません。

  さて、今回の大阪梅田におけるトヨタプリウスの暴走現場はこちらです。



JR大阪駅の北側の家電量販店ヨドバシカメラの北側の道路から梅田を起点に福知山に向かう

国道176号線を越える交差点で起きました。 

  この位置ですね。 横断歩道の向うは国道176号せんで右手正面が阪急ホテルです。その玄関に

観光バスが止まっていますが、この位置から事故車両はバスが止まっている位置に在る歩道に乗り上げ

歩行者をつぎつき跳ねて正面の高架の阪急梅田駅の手前の阪急ホテルの大理石の名盤に激突して

止まったのです。



事故車両はこの位置から国道176を突っ切り直進して歩道に乗り上げました。郵便の赤いバイクの

当たりを突っ切り正面の歩道に乗り上げて直進です。



40mほど歩道を突っ走りましたが横から見るとこうなります。




暴走車が通ったと思われる位置を下の写真に記します。四角の位置で新阪急ホテルの

看板に激突して停止した模様です。
 





  逆の位置から見て車両が止まった状況はこちらです。




逆の阪急電車の高架駅下から事故車両が突っ込んできた方向を見ると普段はこうなっています。




  








 さて、気になるのは暴走の原因です。 警察発表では事故直前に運転手である51歳の会社社長

は心臓直近の血管が破裂して死亡、車はそのまま走行して歩道に乗り上げ通行人をなぎ倒し

看板に激突して停止したと言うことです。 

  しかし、それで疑問が消えたわけではありません。では運転士が絶命しているのになぜプリウス

はかなりのスピードで走り続けたのかという疑問が残ります。 

何しろ現場周辺は大変混雑している全国有数の繁華街で混雑地帯です。 そんな場所で車両が

出せるスピードは精々時速2~30㎞程度です。 ところが運転士が死亡したと言うことは普通に

考えればアクセルペダルを踏み込む力も消え、車両はアイドリング状態となって速度は相当

減速するはずです。 にもかかわらず車両は歩道に乗り上げ、どう見ても時速4~50㎞に増速

して看板に激突しているのです。 

  どうしても車両のシステムトラブルによる暴走と言う懸念は払拭出来ません。 もしかしたら

プリウスが暴走して制御不能になり加速してそのまま看板に激突し、その衝撃で運転士の血管が

破裂して死亡したという可能性も否定するのは困難です。

  特に、過去に北米で大量の暴走問題が起きたプリウスという曰く付きの車両でありますから

捜査当局の厳重な実況検分と事実の解明が期待されるところです。

  何しろ相手は世界最大の自動車産業であり、監督官庁や捜査当局からの大量天下りはもちろん

年間数千億と言われる広告費をマスコミに垂れ流し、さらに政財界を席巻する巨大産業の筆頭で

日本の財界の重鎮企業なのです。 

 現場は新阪急ホテルの玄関があり対面も含めて当然監視カメラが複数設置されています。

また目撃者も多数あり、運転手の状態やブレーキランプの作動有無や、前後の車両には

当然ドライブレコーダーがあり、事故の一部始終が鮮明に録画されています。 現場にブレーキ痕が

ないと言われていますが昨今の車両ABS(Antilock Brake System)などが装備され当然急ブレーキ

操作をしても車輪はABSの作動でロックしませんからブレーキ痕は残らないのがあたりまえです。

思い込みや偏った一部の証拠だけではなく多様な証拠を精査総合して厳正中立公正な

捜査当局の今後の調査を期待する数多のネットニュースは以下です。

梅田の交差点、車が歩行者の列に…3人が重体

読売新聞 2月25日(木)13時7分配信

映画別離は介護地獄

 介護地獄はいずこの国でも深刻な問題ですよね。 特に家族関係に厳しいイスラム教国では

事態は深刻です。 胎児にも人権があり流産させると立派な殺人犯ですし、偽証罪に対する

刑罰は死刑と言うのがお決まりです。以下は認知症の父の介護をめぐっておこる

息子夫婦の離婚を描いた深刻な家庭問題を暴く映画の宣伝です。

ストーリー


ナデルとシミンは14年来の夫婦で、11歳の娘テルメーとテヘランで暮らしている。家族は中産階級の上流に属し、夫婦は離婚の淵に立たされている。シミンは夫と娘とともに国を出たいのだが、ナデルはアルツハイマー型認知症を患う父のことを心配し、国に留まりたいと考えている。そこでシミンは家庭裁判所に離婚許可を申請するが、認められなかったため、彼女はいったん夫の許を離れ実家に帰る。ナデルは父の世話のためにラジエーという若く敬虔で貧しい娘を雇う。ラジエーは短気な夫ホッジャトに無断でこの仕事を得ていた。しかもホッジャトが無職のため家族の生活はこの仕事に依存していた。ある日、ラジエーはナデルの父をベッドに縛りつけ、閉じ込めて出かける。ベッドから落ちた彼は、帰宅したナデルとテルメーに意識不明で発見される。激昂したナデルは、帰ってきたラジエーを怒鳴りつけてアパートの玄関から無理に押し出し、ラジエーは階段に倒れ込む。その夜、ラジエーは妊娠していた胎児を流産してしまう。

ラジエーとホッジャトはナデルが胎児を死に至らせたとして告訴し、ナデルの裁判が始まる。争点はナデルがラジエーの妊娠を知っていたかどうかに絞られる。ナデルは妊娠しているとは知らなかったとする一方で、自分がラジエーを押し出しても、位置や力の加減からして階段に倒れ込むことはなく、流産の直接の原因にはなりえないと主張し、逆に、父をベッドに縛り付けて放置した罪でラジエーを告訴する。ホッジャトとナデルの感情的な対立が深まり、ホッジャトはナデルの娘テルメーの学校にまで押し掛け、ナデルやテルメーを貶める発言をするなど、行動がエスカレートして行く。一方、テルメーはナデルがラジエーの妊娠を知らなかったとする証言に疑問を抱いていた。そして、ラジエーがナデルの父をベッドに縛り付けて出かけた先が病院であると知ったナデルが、その病院を教えたのがテルメーの学校の教師で家庭教師でもあるギャーライ先生であることを知っていたことから、テルメーはナデルの嘘を確信する。ナデルに真実を迫るテルメーの姿に、ナデルは自分の嘘を認める。

しかし、後日、判事に証言を求められたテルメーは父親をかばうために嘘の証言をしてしまう。取り巻く異常な状況の中で精神的に追いつめられたテルメーを見かねた母シミンは、テルメーを守るためにホッジャトとラジエーに慰謝料を払うことで示談でおさめようとするが、ナデルは自分の罪を認めることになるとして拒否する。こうしてナデルとシミンの間の溝は一層深まって行く。示談の話が進む中、ラジエーはシミンに、事件の前日にナデルの父が町中に出てしまい、彼をかばうために車にはねられ、その夜から腹痛がしていたとの事実を告白する。夫ホッジャトにそれを話せば殺される、しかし真実を隠して慰謝料をもらうことは罪であり、それは幼い1人娘ソマイェに災いをもたらすとラジエーは怯える。

シミンとナデル、そしてテルメーの3人はホッジャトとラジエーの家に行き、そこで慰謝料の支払いを含めた示談の手続きをする。ナデルは最後に、ナデルのせいで流産したことをコーランに誓うようにラジエーに求めるが、ラジエーは怯えて逃げ出す。それを追って来たホッジャトにラジエーはようやく真実を語る。ホッジャトは激しいショックを受け、自分の愚かさを激しく責める。しばらくしてナデルとシミンの離婚手続きが行なわれる。両親のどちらについて行くか判事に問われたテルメーは両親の前では話せないとして、ナデルとシミンは部屋を出て行き、廊下で待ち続ける。











みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2016/2/3(水) 午後 0:06
... ;; 義務と権利は対に使われるが、もともとは別個のものである。義務は権力などが強いるもので、権利はもとから備わっているものである。しいて言う ...
2016/2/3(水) 午前 10:32
曽野綾子氏の「高齢者は適当な時に死ぬ義務がある」との主張に大反発 ☆彡 祖父の 言葉 言葉を 操ってきた人は その 「言葉」 で 自滅することが ある ...
2016/2/1(月) 午後 9:58
... 「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』-- 医療を『使い倒し』いくらでも生きたいは『傲慢』」(曽野綾子氏)... 週刊ポスト(2/12)より。 ...

介護疲れで妻殺害犯餓死

いたたまれませんね、こういう事件。誰が真犯人かと言うと答えられませんからね。

現実問題入る施設が無い。 いや施設があっても入所待ちが長くって現実には入れない。

当然のことですが順番が直ぐに回ってくる施設は、人手不足、資金不足、意識不足など

三不足所ではなく、虐待やトンでも医師による惚け薬中毒犯罪、粗悪食材、悪辣調理、

強引強制給食、陰湿な入所者虐待、等々上げたらきりの無い入所者受難の修羅場など

が蔓延しています。 だからといって厚生労働省ご推奨の自宅介護等という現実の姿は

まさしく介護地獄という惨状です。

   疲れ果て神経をすり減らし果てて殺人に及び、警察の余計なお世話で凶悪犯待遇に

陥らされれば、誰だってハンガーストライキを起こすのは当たり前と言う次第です。

  以下は古今東西人生の締めくくりに醜態をさらす認知症地獄の実態を知らせる

おぞましいネットニュースは以下です。




介護に疲れ妻殺害容疑で逮捕の夫、食事拒み続け死亡

TBS系(JNN) 2月24日(水)0時16分配信
 介護に疲れ、無理心中を図ろうと妻を殺害したとして逮捕された83歳の夫が、その後、食事を拒み続け死亡しました。

 今月5日、埼玉県小川町の住宅で、國崎誠一容疑者(83)が妻の恭子さん(77)を刺して殺害したとして逮捕されました。

 國崎容疑者は自分の首や手首も切っていて、「認知症の妻の介護に疲れ、殺した」と警察に話しましたが、その後、食事をほとんどとらなかったということです。


 警察は國崎容疑者を今月17日に入院させ、点滴で栄養補給をしましたが、病院でも食事をとらず、23日に死亡しました。警察は「取り調べにもほとんど応じず、なぜ食事を拒んだかわからない」としています。(23日22:30)
最終更新:2月24日(水)12時51分


みんながどういう記事を書いているか見てみよう!
2016/2/3(水) 午後 0:06
... ;; 義務と権利は対に使われるが、もともとは別個のものである。義務は権力などが強いるもので、権利はもとから備わっているものである。しいて言う ...
2016/2/3(水) 午前 10:32
曽野綾子氏の「高齢者は適当な時に死ぬ義務がある」との主張に大反発 ☆彡 祖父の 言葉 言葉を 操ってきた人は その 「言葉」 で 自滅することが ある ...
2016/2/1(月) 午後 9:58
... 「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』-- 医療を『使い倒し』いくらでも生きたいは『傲慢』」(曽野綾子氏)... 週刊ポスト(2/12)より。 ...

LED点灯不良の球切れ続出

 ヤッパリね。LEDには懐疑的な私ですがさもありなんという所です。 でもね、LEDの本当の

問題点は寿命ではなく光の質です。 消費電力が低いと言うことはとりもなおさず光の質が悪い

と言うことなのです。 疲れやすい。 イライラする。照らされた商品や顔が死んだように冷たく見える。

あまりにも高価だ、等々、数え上げればきりの無い欠点が浮上してきます。 それでも消費電力と

寿命の長さが取り沙汰されて、時折しも原発事故の省エネ省電力ブームで売れていましたが

ここへ来て長寿命に黄色信号が点灯したと言うのです。 とすると後残された一つの利点は

消費電力が少ないという一点と言う事になります。 只、問題は価格が高いと言うことは製造

にそれだけ沢山のエネルギーを消費しているわけで、寿命が1年未満となると節約できる

電力エネルギーよりもはるかに膨大な製造エネルギーが浪費されることになり、もはや

LEDは時代後れの不経済でエネルギー浪費の象徴と成りかねないと言う次第です。

  以下は、家電各社が増収増益の目玉と見越したLED照明が多くの場合まったく省エネ

にならず単なる電気の無駄遣い資源の浪費であることを示唆する重大なネットニュースです。

  








LED電球「10年もつ」に疑問の声 「また切れた」の声続出の理由とは

J-CASTニュース 2月24日(水)19時28分配信
 LED電球は本当に長寿命なのか――。「10年もつ」との触れ込みで登場し、ここ最近で急速に普及した次世代の照明器具をめぐり、こんな「疑惑」がネットで注目を集めている。

 高い省電力性能と「4万時間」ともいわれる長寿命がウリのはずが、ネット上で「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいるのだ。

■「10年もつはずのLEDが...」

  「電気屋としては何とも言い訳がましいのですが、長寿命をうたって勧めてきたLED電球がボチボチ切れてきました」

 LED電球の寿命への疑問について注目を集めるきっかけとなったのは、都内のある家電店のオーナーが2016年2月19日に更新したブログ記事だ。「LED電球が寿命より前に切れた」との相談が増えていることを明かしつつ、メーカー各社がうたう「長寿命」という宣伝文句は信じられないと言及している。

 さらにブログでは、点灯しなくなった「大手メーカー」のLED電球を分解し、故障の原因を調べている。各部品をチェックした結果、電球の発光部には問題がなかったが、基盤部分の「電解コンデンサー」というパーツが熱で故障していた。続けて、LED電球が点かなくなる原因のほとんどが基盤部分の故障にあるといい、一部の製品には「欠陥がある」と指摘している。

 実は、同様の指摘は海外のLEDメーカーからも上がっている。高級LED照明を専門に扱う「ジェイク・ダイソン・ライト」のジェイク・ダイソン社長は15年6月、日本の家電サイトのインタビューで、「LED電球が長寿命というのは誤った情報だ」と断言。日本で販売されているLED電球のほとんどが放熱能力に課題を抱えており、「4万時間もの寿命があるとは思えない」と分析している。

 こうした指摘の通り、ネット上でも「買ったばかりなのにLED電球が切れた」との報告が相次いでいる。ツイッターで「LED 切れた」と検索すると、「10年もつはずのLEDが半年で切れた」「またLED電球が切れた」などといった投稿が少なくとも数百件単位で見つかる。

 また、消費者からの苦情を受け付ける「国民生活センター」のウェブサイト「よくある情報提供と回答」欄にも、「LED照明がたった1年程で点灯しなくなってしまった」(14年2月)との内容が掲載されている。回答欄では、種類にもよるが、数年の保証期間が設けられている製品もあるとして、購入時に保証期間の有無を確認することなどを勧めている。
 
トラブルが発生するのは...
 ただ、LED照明の設置やメンテナンスを専門に行う都内のサービス企業によると、「過去にLED電球をめぐるトラブルが多発していたことは確かですが、最近は減ってきています」という。

  「LEDが市場に登場した当初は、様々なメーカーが参入していたため、正直なところ粗悪な製品が多数出回っていました。そうした状況の中で、LED電球が『すぐに切れてしまった』といった相談は、弊社の方にも相当数寄せられていたことは確かです。ただ、最近はメーカーが淘汰されてきたこともあり、ゼロではないですが相談件数は激減しました」

 トラブルが発生する製品のほとんどは中国製で、故障個所は「点灯回路系の不具合が圧倒的に多い」という。さらに、「(中国製は)放熱性能が不十分で、回路がやられてしまうケースが目立ちます」と指摘。その上で、「日本製の商品であれば、不具合が発生することはまずありえないと思います」と補足した。

 また、東芝の子会社でLED器具を販売する「東芝ライテック」は16年2月24日、J-CASTニュースの取材に対し、

  「確かに、環境によっては回路に故障が発生し、当社が試算した『4万時間』という製品寿命より前にLED製品に不具合が起きる可能性もございます。そのような場合、当社は製品寿命とは別に『保証期間』を設けておりますので、期間内であれば製品の修理や交換に応じます」

と答えた。

 東芝ライテックが設定するLED電球の保証期間は「1年間」(照明器具は3年間)。他の国内メーカーを見ても、電球の場合は長くとも3年ほどで保証が切れる。こうした状況に、一部のネットユーザーからは「高価なLED電球には長期保証を付けるべきだろう」「制御回路の保証はこれくらいなんだろうな」との声も飛んでいる。

東電炉心溶融基準に無知と虚言

いやあ本当に楽しくなりますよね。 東電さんのご発言。

311の3日後の3月14日には炉心溶融が判断できる基準があったがすっかり放射能汚染が拡散してしまった2ヶ月後の5月になってから漸くその基準を思い出して、判明した福一の原子炉の炉心溶融を報道発表出来るようになった。
 
  というのです。 あのね、全くのど素人の私でも炉心が溶融していることは原発事故の

当日の午後8時には炉心溶融が始まっているだろうことは知っていました。 証拠ですか。こちらを
ご覧ください。 311当初の4日間に投稿した私のブログの記事です。
現在は投稿日時を自在に設定可能ですが、当時はシステム上不可能でしたから注意して投稿日時、
特にコメント投稿者の日時をご覧くださいね。

2011/3/14(月) 午前 9:25
 2011/3/14(月) 午前 8:12
 2011/3/14(月) 午前 2:17
 2011/3/13(日) 午後 10:19
 2011/3/13(日) 午前 6:54
 2011/3/12(土) 午後 5:33
 2011/3/12(土) 午後 5:28
 2011/3/12(土) 午後 4:56
 2011/3/12(土) 午後 2:24
 2011/3/12(土) 午前 11:56
 2011/3/12(土) 午前 4:13
 2011/3/12(土) 午前 3:18
 2011/3/11(金) 午後 8:55
 2011/3/11(金) 午後 6:48


  今頃になって当事者の東電がこんなことを言い出すのはもちろん訳ありです。

そりゃね、再稼働を進めるにあたって炉心溶融が分かるのに2月も要するような事業者は

信用できないから再稼働は任せられないと言われたからに決まっていますよね。

    まあ言えることは事故から5年経ってそろそろ見え透いた無様な言い逃れを訂正して

おかないとお恥ずかし会社の内実がばれるので姑息ではあるが辻褄合わせをしておこう

と言うことのようです。

   以下は、誰も真に受けるようなお人好しも居ないことを重々承知しながら、でたらめも

新聞ラジオやテレビで公表しておけば後で答弁に使えるだろうというふざけた国民を愚弄

する電力会社と広告収入に依存するマスコミと献金が欲しい政治家と天下り先の確保に

熱心な官僚たちが原子力村に喜ばれる為の助平今生まるだし三助報道です。

東電、福島第一原発事故当時にメルトダウンの基準に気付かず

TBS系(JNN) 2月24日(水)21時12分配信
 東京電力は、福島第一原発事故の当時、核燃料が溶け落ちるメルトダウンの判断基準があったにも関わらず、その存在に気付かず本来は事故から3日後に判断できたメルトダウンを、2か月後に認定したことを明らかにしました。

 福島第一原発の事故で東京電力は、発生から2か月後に1号機から3号機のメルトダウンを正式に認めました。

 東京電力はこれまで「メルトダウンの判断基準がなかった」と説明していましたが、調査の結果、社内のマニュアルに、「炉心損傷の割合が5%を超えていればメルトダウン」と判定する基準があったことがわかりました。この基準に照らし合わせると、3月14日の朝には、1号機と3号機でメルトダウンが起きたと認定できたことになります。

 東京電力では「基準があったことに誰も気付かなかった」と説明しています。(24日20:50)
最終更新:2月24日(水)21時12分

札幌でカラスが人類を空爆

けしからんカラス がいるものですね。 有志連合に参加したいのか札幌の繁華街、すすきの

でカラスが投下したレンガ片が通行人の頭部を直撃したというのです。幸い怪我の程度は

軽く軽傷と言うことですが、カラスは学習能力があり今後同様の悪行の拡散が懸念されます。


  今回はレンガ片でしたが、最悪の攻撃は固体と液体が混ざった実弾攻撃です。15年前に被害

に遭遇した油食林間氏によると、「被害は衣服はもちろん最悪首筋から背筋へと貫通し、当初は

生暖かく直後に悪臭を伴い飛沫の悲惨は体全体に及ぶ為事態は深刻、上から下まで着替えと

水浴が不可避「という次第です。

  以下は日頃の鬱憤を人類への空爆によってはらさんというカラスの悪質な行状を報じるネット

ニュースです。

レンガ落下で通行人けが カラスのしわざか 札幌
2月23日 13時16分

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160223/k10010418901000.html

k10010418901_201602231318_201602231318.mp4
23日朝、札幌市の繁華街ススキノで、歩道を歩いていた70代の女性が落ちてきたレンガに当たり、頭に軽いけがをしました。レンガは沿道のビルの屋上にあったとみられ、警察はカラスなどの鳥が落としたとみて調べています。
23日午前6時半すぎ、札幌市中央区南4条西で、70代の女性が歩道を歩いていたところ、頭上から落ちてきたレンガに当たって頭に軽いけがをしました。
現場は札幌市の繁華街ススキノの一角で、警察が調べたところ、落下したレンガは沿道にある8階建ての商業ビルの屋上にあったとみられ、縦横それぞれ10センチ、重さはおよそ500グラムあるということです。
ビルの屋上のレンガが敷設されている付近は人は立ち入れず、鳥の足跡が複数あったということで、警察は、カラスなどの鳥が屋上にあったレンガを落としたものとみて、詳しい原因を調べています。

「好奇心旺盛なカラスが遊んでいて落としたか」

カラスの生態に詳しい「NPO法人 札幌カラス研究会」の中村眞樹子さんによりますと、カラスには気に入ったものをくわえながら飛んだり、地面に落として遊んだりする習性があるということです。
中村さんは「朝はカラスが活発に活動する時間帯で、好奇心旺盛なカラスが遊んでいて落としたか、食べ物の目印にしていたものを勢いよくどけて落下したことなどが考えられる」と話しています。
そのうえで「建物の屋上にはカラスなどが運べるようなものを置かないようにする対応も必要だ」と指摘しています。

今度こそ中国崩壊、それともまたオオカミ少年の嘘

 中国経済が危ないという指摘はここ数年連綿と繰り返されています。そしてその指摘とは

裏腹に中国は全人代や世界に向かって臆することなく堂々と経済成長実績を誇っています。

  世界中で誰一人中国の報道を真に受ける人はいませんが、しかし、そこは共産主義の

恐さで統計データーも資金データーもほぼ計画経済通りの数値が並べられているのです。

   このような実態とかけ離れた数字合わせが長年繰り返された結果は実体経済と名目経済

の遊離は分離となり乖離となってそろそろ離反から衝突となって国家経済を破壊し始める

時期が到来していると言うことです。 さて、中国はどこまで経済の真実を隠して行けるのか

そして何時実体経済が表面化して破局を招来するのか、まったく目が離せない中国の経済崩壊の

切迫を伝えるネットニュースは以下です。

中国経済、今度こそ「大崩壊」~軍事大国化で低成長を隠すキケンな実情 そのころ北朝鮮では…?

現代ビジネス 2月23日(火)6時1分配信
 中国経済が、円高株安の日本以上に危機に陥っている。もはや巨竜は青息吐息。習近平は危険な方向に舵を切った。そして習近平以上に危険な金正恩は、軍トップを処刑。両国の最新事情に迫る。
続出する「春節倒産」
 中国は、2月8日から始まった春節(旧正月)の大型連休を終えて、平常に戻った。

 と思いきや、北京や上海などの大都市で「異変」が起こっているという。

 北京在住ジャーナリストの李大音氏が語る。

 「春節で帰郷した労働者が、所属する会社や工場などに戻らないケースが続出し、『春節倒産』が相次いでいるのです。中国の企業は春節前、年に一度のボーナスを支給する習慣がありますが、今年は経営悪化でボーナスを出せない企業が多かった。それを不満に思った従業員たちが、会社に見切りをつけるのです。

 その他、都市部では、テナントが一斉に撤退した『ゴーストデパート』が続出していて、その数は昨年だけで、約300ヵ所にも上ると言われています。年初から都市部は大荒れです」

 中国の平均株価にあたる上海総合指数は、昨年末の3539ポイントから、春節前の2763ポイントへと、わずか1ヵ月あまりで22%も下落している。中国全土に1億8000万人いる「股民」(個人投資家)たちは、年初から損のしっぱなしなのだ。そのため、借金苦から違法な高利貸しに走り、財産を失う人々も、後を絶たない。

 大荒れなのは大都市ばかりではない。地方経済もガタガタだ。

 1月26日に開かれた遼寧省人民代表大会(県議会に相当)で、陳求発省長はやつれきった表情で、遼寧省の現状を報告した。

 「昨年の遼寧省のGDP成長率は、わずか3.0%しかなかった。これは過去23年なかった低成長で、PPI(生産者物価指数)は、43ヵ月連続で下落している。

 わが省の経済がここまで落ち込んだ理由は、以下の通りだ。企業の生産コストが上がり、少なからぬ業界と企業が経営困難に陥り、技術革新は追いつかず、新興産業は育たず、サービス業の発展は停滞し、地域の発展は不均衡で、財政収入は悪化し、財政支出は増え、国有企業は経営が回復せず、民営企業は発展せず……」

 翌27日には、山西省の人民代表大会で、李小鵬省長が、やはり神妙な顔つきで、驚くべき省内の実態を告白した。

 「昨年の山西省のGDP成長率は、3.1%だった。この数値は過去34年で最低だ。その結果、すでに省内の約8割に上る自治体が、公務員の給与を支払えなくなっている……」

 このように、都市部も地方も、まるで雪崩を打ったように経済が急下降しているのだ。

 それでも中国政府は、相変わらず大本営発表を続けている。

 1月19日、国家統計局の王保安局長(大臣)が記者会見し、「昨年の中国のGDP成長率は、国外の逆風にもめげず、6.9%に達した」と胸を張った。これに対して、普段は習近平政権に従順な中国メディアさえも、「本当は5%以下ではないのか」と疑義を唱え始めた。

 すると習近平主席は1月26日、当の王局長に「腐敗分子」のレッテルを貼って電撃的に粛清し、お茶を濁したのである。

 習近平主席はまた、経済の失政を、軍備拡張することで国民の目からそらそうとしている。

 春節を目前に控えた2月1日、新調した人民服に身を包んだ習近平主席は、国防部の「八一大楼」に集結した人民解放軍の幹部たちを前に、檄を飛ばした。

 「本日から人民解放軍を、新たに5つの戦区に分け、中央に連合作戦指揮機構を設置する。これは、共産党中央と中央軍事委員会が『強軍の夢』を実現するための戦略的政策だ。君たちは『戦争ができ、戦争に勝つ』軍隊となるのだ!」

 こうして、長く7つの軍区に分かれていた人民解放軍を、5つの戦区に再編し、それらを自分が直接、統轄する体制を整えたのである。まさに200万人民解放軍を、「習近平の軍隊」に作り替えたのだ。

 前出の李氏が明かす。

 「まったく公にはされていませんが、その後に飛び出した習近平主席のセリフが、『21世紀の戦争は、陸海空天電の5軍によって決まる。特に「天」と「電」を強化せよ』というものでした。『天』とは衛星からの攻撃などを指す宇宙空間部隊で、『電』とはサイバー攻撃部隊を指します。

 つまり習近平主席は、従来型の陸海空3軍の戦いでは、到底アメリカに歯が立たないので、宇宙空間とサイバー攻撃で、世界の覇権を狙おうとしているわけです」

 実際、中国人民解放軍が仕掛けるサイバー攻撃はすでに始まっていて、先進国が一斉に、怒りの矛先を中国に向けている。

 米司法省は'14年5月、サイバー攻撃によって、アメリカの原発や鉄鋼、太陽電池関連の企業から情報を盗み取ったとして、人民解放軍61398部隊第3旅団に所属する5人の中国人将校を、刑事訴追した。かつては親中派と目されていたオバマ大統領でさえ、昨年9月に習近平主席が訪米した際には、中国の度重なるサイバー攻撃について、習近平主席を面罵している。

 2月9日には、クラッパー米国家情報長官が、上院軍事委員会の公聴会で、習近平政権に怒りをぶつけた。

 「(習近平主席は)昨年9月に、今後サイバー攻撃はしないと約束したはずだ。それなのに中国は相変わらず、アメリカ政府やその同盟国、企業などへのサイバー攻撃を繰り返している。中国の政権の正当性を脅かすとみなした機関を、次々に標的にしているのだ」
日本の防衛省にもスパイが
 中国のサイバー攻撃は、日本にも「魔の手」を伸ばしてきている。サイバー攻撃に詳しい慶應義塾大学の土屋大洋教授が解説する。

 「攻撃を仕掛ける側が日本で一番欲しいのは、オーストラリアに今後、提供するかもしれない海上自衛隊の潜水艦情報などです。かつてアメリカも、最新鋭のF35戦闘機の技術を、中国に盗まれたというのが定説になっています。

 ただ、人民解放軍がいま主にやっている作業は、将来のサイバー戦争に備えて、日本のセキュリティシステムの中で脆弱な場所を探すことなのです」

 昨年6月、日本年金機構から、約125万件の個人情報が外部に流出していることが発覚し、大騒ぎになったことは、まだ記憶に新しい。年金機構のシステムに侵入した「エムディヴィ」と呼ばれる遠隔操作ウイルスを調査したネットセキュリティ会社、カスペルスキーの川合林太郎社長が語る。

 「エムディヴィは、かなり費用をかけたソフトで、かつバージョンアップしていきました。これが何者の犯行であるかは不明ですが、エムディヴィが仕組まれた添付ファイルの標準オフィステンプレートは、中国大陸で使用される簡体字の中国語版でした。他国語のものは検出されていません。

 なぜ年金機構が狙われたのかといえば、多方面にばら撒いた中で、たまたま着弾し、メールのウイルス付き添付ファイルを開けてしまったのが年金機構だったという可能性があります」

 それでは、最も狙い打ちされそうな防衛省の危機管理は万全なのか。防衛省関係者が語る。

 「われわれがいま一番危惧しているのは、日本に帰化した中国人の息子たちが続々と防衛大に入学し、卒業して自衛隊幹部候補生になっていることです。近未来に中国軍と対決する可能性があるイージス艦に彼らを乗せてよいのかということです」

 そして、北朝鮮が核とミサイルの実験を強行しても制裁に消極的な中国は、グルと見られても反論できない。近代国家の体をなしていない点では、まさに同じ穴のムジナである。

  そして隣のこの国は完全に狂っている
金正恩が今度は「120万朝鮮人民軍トップ」を処刑した

最側近だったのに
 「(5月の)朝鮮労働党第7回大会を前に、わが党を栄光の金日成・金正日同志の党として、さらに強化発展させるため、党内に残っている特権と特別勢力、官僚主義を集中的に批判し、徹底的に克服していく!」

 金正恩第一書記は、2月2日と3日、「革命の首都」平壌に、全国の朝鮮労働党と朝鮮人民軍の幹部を一堂に集めて、党史上初めてとなる党中央委員会と軍委員会合同の拡大会議を開催。冒頭のように激しい口調で幹部たちを鼓舞したのだった。

 ソウルで北朝鮮取材を続けるジャーナリストの金哲氏が解説する。

 「2月7日に『光明星4号』(長距離弾道ミサイル)の発射実験を控える中、党と軍に『李永吉ショック』が広がったため、金正恩は急遽、引き締めに走ったのです。党や軍には、『いったい何人の幹部を殺せば気が済むんだ』と、金正恩に対する失望感が広がっています」

 「李永吉ショック」とは、この会議の直前に、120万人民解放軍の戦闘の総責任者である李永吉総参謀長を突然解任し、処刑してしまったことだ。

 1955年生まれの李永吉は陸軍出身で、'98年に最高人民会議代議員、'02年に中将に昇進。金正恩に気に入られ、金正恩が公にデビューした'10年9月に、党中央政治局委員に任命された。'13年2月に作戦局長、同年8月には総参謀長に就任した。以後、金正恩第一書記がどこへ視察に行くにも、傍らに李永吉総参謀長の姿があった。

 そんな最側近の一人に、何が起こったのか。

 金氏が続ける。

 「韓国政府でも現在、原因を分析中ですが、李永吉が『現状の軍勢力では米韓軍とは戦えない』と正直に報告したところ、金正恩が激昂。そのまま李永吉を拘束し、処刑してしまったという説が流布しています。

 韓国軍は在韓米軍と組んで、3月7日から4月30日まで、史上最大規模の米韓合同軍事演習を行います。6500人乗りの原子力空母『ジョン・C・ステニス』を始め、最新鋭の戦闘機、イージス艦などを駆使して、そのまま実戦に移行することも想定した軍事演習です。

 そんな時、朝鮮人民軍は、今日食べる食糧にも事欠き、燃料不足で戦闘機や潜水艇もロクに機動しない有り様です。生粋の軍人気質の李永吉は、いたたまれない気持ちになったのでしょう」

なぜ2月7日だったか
 それにしても、金正恩第一書記の度重なる側近たちの粛清は、常軌を逸しているとしか思えない。

 '12年7月に軍師の李英浩総参謀長を処刑。'13年12月に叔父の張成沢党行政部長を火炎放射器で処刑。'15年5月に玄永哲人民武力部長(国防相)をドーベルマンに喰わせて処刑。10月に崔竜海元軍総政治局長を農村送りに。12月に金養建統一戦線部長を自動車事故を装って暗殺……。過去4年で100人以上の幹部が粛清されているのだ。

 冒頭の大会を終えた金正恩第一書記は、2月6日に、国家宇宙開発局幹部が申請した長距離弾道ミサイル実験の発射命令書にサインした。

 だが、その時も一悶着あったという。

 「宇宙開発局の幹部は、『天候を見ながら、2月8日から10日の間に発射します』と報告しました。これに金正恩第一書記は、『絶対に明日7日の午前9時にしろ! 』と噛みついたのです。その理由は、『2016年』『2月7日』『9時』の数字をそれぞれ足すと、縁起のいい『9』が3つ並ぶから。『9』は儒教の教えを守る金ファミリーのラッキーナンバーだと言い張ったのです」(同・金氏)

 そこで宇宙開発局は、発射予定日を変更。金第一書記は当日、早朝から平安北道鉄山郡東倉里の「西海衛星発射場」に乗り込んだ。

 だが、発射を待つ金正恩第一書記の姿は、他の地味な研究者たちの中にあって、異彩を放っていた。

 「絶対禁煙の発射台の管制塔で、かつて父・金正日総書記も愛飲していたカルティエのメンソールタバコをスパスパ吸い、脇で専用の大型玉製灰皿を持った秘書が構えていました。金第一書記が着ていたオーバーは、130kgの巨体に合わせて海外で特注した希少動物チンチラの毛皮で、3万ドル以上します」(同・金氏)

 午前9時に長距離弾道ミサイルの発射が成功すると、約500人の科学者や技術者たちと喜びを分かち合い、記念撮影に収まったのだった。

 核実験と長距離弾道ミサイル実験を合わせれば、日本円で3000億円を浪費したと言われる。これは北朝鮮の全国民の年収合計に匹敵する額だ。金第一書記は、餓死と凍死が北朝鮮全土で蔓延していることなど、気にも留めない。

 この暴挙に対して2月10日、日本は独自制裁を発表した。北朝鮮国籍者の入国禁止、すべての北朝鮮船籍の入国禁止といったことだ。日朝貿易はほぼゼロに等しいため、これらの制裁に実質的な効力はない。

 だが同日、韓国政府が発表した開城工業団地の操業停止は、北朝鮮経済を直撃する。2000年の南北首脳会談で、南北和解の象徴として'04年に始まった開城工業団地は、124社の韓国企業が約5万4000人の北朝鮮人労働者を雇用し、年間約130億円もの外貨を、北朝鮮にもたらしているからだ。韓国側からの停止発表は、初めてのことだ。

 内部では離反が相次ぎ、外国からは四面楚歌。稀代の暴君は、いよいよ追い詰められてきた。

 「週刊現代」2016年2月27日号より

世界経済の暗雲に米財務省が財政努力を世界に要請

 こんなお話効いたことがありませんね。 世界中の国の財政担当者に景気対策で

財政出動を要請するというのです。 ということは世界経済は世界の当局が一斉協調介入

しなければならないほど脆弱だという事ですね。

  ということはそろそろ資金は株式市場や債権市場から引き上げられ、より安全な

資産に殺到して、大暴落と大高騰の狂乱証券物価先物市場波瀾がまもなく起きると

言う次第です。 只幸いなのは目減りしたり紙屑になりかねない資産を持たないこと

であることは間違いありませんが、問題は投機で物価が高騰し、肝心の手持ちの資金が

株価や銀行の破綻取り付けで枯渇し結局物が売れなくなってますます物価下落が続くという

長期で巨大なデフレスパイラルが世界規模で始まるとだろうという次第です。

米、G20で財政支出の拡大求める構え=財務省高官

[ワシントン 22日 ロイター] - 今週末26─27日に上海で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、米国は世界的な需要押し上げに向け各国が利用可能なあらゆる金融・財政手段を行使するよう求める構え。米財務省の高官が22日、明らかにした。
同高官は「世界的な需要押し上げに向け、財政面を含め政策余地の利用拡大を求めていく。そうすることで信頼感が高まり変動も軽減されると思う」と述べた。
米国はさらに各国に対し、既存のG20のコミットメントを踏まえ、競争的な為替操作を回避するよう促す考え。
高官は「こうしたコミットメントは、G20各国が世界的に協調する形で為替相場を管理することを明示しており、極めて重要だ」と語った。
中国に関しては、サプライサイドの改革が「不可欠」とした上で、過剰生産能力の削減に向けた取り組みを評価した。
米財務省の声明によると、ルー米財務長官はG20閉幕後、2日間の日程で北京を訪問し、政府高官らと会合する。ルー長官は中国に対し、市場原理に基づく経済改革へのコミットメントを「貫徹」するよう求める見通し。
*内容を追加しました。

日本は監視社会に突入

 最近ね、あちこちでカメラに出会いますよね。 車のハンドルを握れば、まずドライブレコーダーが

目に入ります。もちろんバスやタクシー丈ではなく一般の自動車にもすっかり定着しました。

  道を走ればあちこちにNシステムなんていうカメラが通行車両ナンバーと運転士をきっちり

記録データーベース化されており、犯罪捜査に大活躍です。 また交差点や河川にも所々に

監視カメラを見かけます。 もちろん住宅街の入り口や街路にも沢山みかけますし、企業や商店

にお役所などでも監視カメラの無い場所を探す方が難しいぐらいです。 コンビニはもちろん

スーバーや小売店でも店舗内は大抵きっちりと監視の目が張りめぐらされています。

   もちろん上空からは気象予報衛星や軍事衛星が四六時中全世界をモニターし、道行く人は

いつでも録画可能なスマホや携帯やタブレット端末を複数所持携帯中です。

  そのようなご時世になり新幹線も車内を監視するためにいよいよ車両の録画を開始すると

言うのです。 まあ物騒な世の中ですから致し方のない判断だとは思います。

  事ここに至っては是非警察や検察に裁判所や国会や内閣に各種委員会に諮問機関はもちろん

料亭や官庁のエレベーターや高官代議士の出入り口なども四六時中しっかりと監視カメラで録画し、

不正や袖の下や贈収賄などの犯罪が疑われるにはいつでも主権者である国民に開示できるように

公平な監視体制を構築し主賢者である国民が求めるときには当然の権利義務として、いつでも

開陳出来るようにするべきだと言う次第です。 以下は確実に広がる監視社会の実態を

報じるネットニュース手す。

新幹線の客室カメラ常時録画開始 東海道・山陽、安全対策で 

 新幹線のセキュリティー強化や犯罪抑止を目的に、JR東海は23日、全国の新幹線で初めて客室内を防犯カメラで常時録画する列車の運行を始めた。当初は東海道・山陽新幹線を走る1編成のみだが、2017年度末には同社が所有する車両の9割で客室内を録画するようになる。乗客のプライバシー保護が課題だが、同社は「録画した映像は、使用目的や扱う社員を限定し、厳重に管理する」としている。
 昨年6月の東海道新幹線放火事件などを受けた安全対策の一つ。
(共同)
 JR東海が新幹線のデッキ通路部分に新設した防犯カメラ(同社提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2016022301001187.jpg
 

NASAに杞憂部門創設

 最近はいろいろ物騒なお話を良く聞きますよね。 エボラや西ナイル熱などの恐ろしい感染症に

加えてやれ水爆だ弾道ミサイル発射だとが言うものもあれば、お高い住まいのマンション耐震、

免震偽装の連鎖発覚、高齢者のお宝年金の原資で買い手の無い株を大買いさせて投資家が

株を売り逃げようなんて陰謀や、あてにできない年金の代わりにため込んだ預金利息を下げる

丈では気が済まず将来はマイナス金利になるかも、等々、洋の東西南北に加えて、右を見て

も左を見てもそして下の足元を見ても不安の増す昨今、とうとう上を見て星が落ちてくる心配

が加わると言うのです。 

  下は、人々を不安に陥れ傷病保証や生活保証に加えて隕石落下対策保険の売り込みを

目論む怪しげな米国の特務機関の増収増益キャンペーンです。





米NASA、惑星防衛部門を新設 小惑星衝突から地球守る

2016.01.14 Thu posted at 12:05 JST


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(CNN) 米航空宇宙局(NASA)が、小惑星の接近から地球を守ることを目的とした新部門「惑星防衛調整局(PDCO)」を新設した。
同局は米首都ワシントンにあるNASA本部に設置され、惑星防衛局長職が新設された。地球に衝突して災害をもたらす可能性のある大型の小惑星や彗星(すいせい)など、潜在的に危険な天体(PHO)の早期発見を目指す。PHOは地球軌道の750万キロ以内への接近が予想される直径30~50メートル以上の天体と定義されている。
こうした天体を追跡して警報を出すとともに、軌道を変えさせることも試みる。もし間に合わないと判断すれば、米政府と連携して衝突に備えた対応計画を立案する。
小惑星や彗星は、約46億年前に太陽系が形成された初期の残骸で、火星と木星の間の小惑星帯には直径1キロ以上の小惑星が推定110万~190万個、それより小さい小惑星が数百万個も存在する。

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木星の重力の影響や火星との接近によって軌道が変えられた小惑星は、小惑星帯を離れて地球などに接近することがある。
地球周辺を漂う地球近傍天体(NEO)はこれまでに1万3500個以上発見されている。年間の発見数は約1500個に上る。
現時点で地球に衝突する恐れのある天体は見つかっていないという。しかしNASAの幹部は2013年にロシア・チェリャビンスクの上空で起きた隕石(いんせき)の爆発や、昨年10月の「ハロウィーン小惑星」の接近を挙げ、「常に警戒を続けて空を見張っている必要がある」とした。


【NASA発表】3月5日に小惑星「2013 TX68」が地球に最接近! 惑星ニビルなのか?


昨年はハロウィーンの時期に小惑星「2015 TB145」が地球に最接近し、さらに年末から年明けにかけて「2003 SD220」を含むいくつかの地球近傍小惑星が地球に接近してきたが、いずれも人類を脅威にさらすことなく通り過ぎていった。ところが、ホッと胸を撫で下ろしていたのもつかの間、早くも次の懸念が浮上してきている。NASAの発表によれば、2013年に発見された小惑星が、3月5日にこれまでにないほど地球に接近するというのだ。

■「2013 TX68」が1万7700kmまで地球に近づく
http://tocana.jp/images/2013tx682.JPG
2013年、ロシア・チェリャンビンスクに落下した隕石 画像は「The Cosmos News」より

 NASAが2月3日に“緊急発表”ともいえる記事を同サイトにアップしている。それによれば、2年前に発見された小惑星2013 TX68」が、3月5日にこれまでで最も地球に接近してくるというのである。最も近づいた場合、NASAの試算では地球から1万7700kmだ。気象衛星「ひまわり」などが位置している静止軌道が高度3万6000km前後であることを考えれば、確かにかなり接近することになる。軌道がそれて地球に衝突する可能性はあるのだろうか?

 カリフォルニア州パサデナにあるNASAの「ジェット推進研究所」で地球近傍小惑星の動きを分析している科学者たちによれば、3月5日の接近で「2013 TX68」が地球に衝突する可能性はまったくないということである。そしてNASAの計算によれば、3月5日の次には2017年9月28日に再び接近することが判明しており、その後は月日まではまだ特定できないものの2046年と2097年に三たび、四たびと接近するということだ。やはりこれらの接近でも衝突の可能性はほぼないという。ちなみにNASAによれば、2017年9月28日の接近で「2013 TX68」が地球に衝突する可能性は、2億5000万分の1以下である。
「(3月5日以外の)3つの接近も心配には及びません。今後もっと分析が進めば、さらに懸念が払拭されると見込んでいます」とNASAのポール・チョーダス氏は語っている。NASA側からこれだけ念を押されると、小惑星衝突はひとまず心配しなくてもよさそうだが、万が一にもこの「2013 TX68」が地表に落ちてきたらどのくらいの被害を受けるのだろうか。
 NASAの後援を受けたアリゾナ大学の天文調査プロジェクト「カタリナ・スカイサーベイ」の活動で2013年10月6日に発見されたこの「2013 TX68」は、直径30mほどの岩の塊である。2013年2月15日にロシア・チェリャビンスクに落下した隕石は直径20mほどであるとされ、死者こそ出なかったものの負傷者は1500人近くにのぼり、4400棟以上の建造物が損壊したといわれている。この隕石よりもふた回りほど大きい「2013 TX68」がもし居住地域に落下したならば、チェリャビンスクのケースのほぼ2倍の被害がもたらされると英紙「Daily Mail」の記事は指摘している。もちろん大都市などの人口過密地帯に落下すれば、さらに被害は甚大なものになるだろう。ともあれ間近に迫った3月5日、何事も起こらず平穏に過ぎることを祈るばかりだが……。

現地には国連軍兵士に留まらずロシア軍兵士も派遣されているということだ。英語のできないロシア軍兵士のために、英語の授業も行われているという。これもすべては“大災厄”後に協力して作業にあたるためである。もはや国家間のイデオロギー対立もまったく意味をなさなくなる緊急事態であるということなのだろうか。
http://tocana.jp/images/2013tx681.JPG
画像は「The Cosmos News」より

 プエルトリコといえば昨年8月に財政難でデフォルト(債務不履行)の危機に直面し、現在も経済面で苦杯をなめているが、木星の4倍の大きさといわれている惑星ニビルの衝突という“超”巨大災害の後には、何か重要な役割を担うことになるのかもしれない。物騒な話題が続いたが、今年も無事に桜の咲く季節を迎えたいものである。
(文=仲田しんじ


 
30m wide Asteroid 2013 TX68 with Unpredictable Trajectory pass close to Earth March 5 動画は「The Cosmos News」より


瀬戸内海や日本海に猛毒ヒョウモン蛸

 恐い蛸がいるのですね。なんでもフグ毒とおなじ猛毒を持ち、うっかりかまれると命に関わると

言うのです。 気になるのはお味ですが、フグ同様の猛毒持ちですから触れるのも危険、最近では

大阪湾や若狭湾周辺でも頻繁に確認されご用心と言うことです。



<殺人ダコ>危ない! ただいま日本海、北上中

毎日新聞 2月22日(月)15時2分配信

 ◇猛毒を持つ「ヒョウモンダコ」 温暖化影響か

 日本海の若狭湾沿岸で昨秋から、猛毒を持つ小型のタコ「ヒョウモンダコ」が相次いで捕獲されている。元々は西太平洋の熱帯・亜熱帯に分布し、和歌山など温暖な太平洋側では確認されてきたが、近年は日本海でも隠岐諸島(島根県)や鳥取県沿岸でも確認され、温暖化などで生息域が北に向かって広がっている可能性がある。素手で触ると命を落とす危険もあり、京都府海洋センター(同府宮津市)は生息実態などの調査に乗り出す。

【写真】攻撃を受け、青いヒョウ柄を浮かべるヒョウモンダコ

 ヒョウモンダコは約10センチの小さなタコで、攻撃を受けると体が黄色に変わり、青いヒョウ柄が浮かび上がる。唾液にはフグと同じ神経毒のテトロドトキシンが含まれる。人がかまれると呼吸困難などに陥り、豪州などでは死亡例も報告され「殺人ダコ」と呼ばれる。

 日本近海では暖流に乗って北上しているとみられ、太平洋側では関東近海でも頻繁に捕獲されるようになった。日本海側では数年前から九州北部や山陰沖で相次いで発見され、若狭湾でも2009年以降、数年に1度の頻度で見つかっていた。京都府海洋センターによると、昨秋以降に府内の沿岸で7件の報告があり、岩場をはっていたのを目撃した情報もあった。温暖化で越冬できる環境が湾の入り江にできている可能性もある。

 若狭湾岸にある宮津市小田宿野の水族館「丹後魚っ知館」には昨年9月、漁師がカゴ網に入っていた個体を持ち込んだ。その後も捕獲が相次ぎ、2センチ以下の幼体が見つかったとの連絡もあった。今年1月までに計4匹を捕まえた漁師の本藤靖さん(54)は「海水温が上がり、取れる魚が変化している。南方から漂着したヒョウモンダコも越冬できる環境になっているのではないか」と推測する。

 若狭湾では人の被害はまだないというが、一帯は夏には海水浴客でもにぎわう。同センター海洋調査部の上野陽一郎主任研究員は「小さくて可愛いからといって絶対に触らないで」と話している。【安部拓輝】
最終更新:2月22日(月)15時54分
 
フグと同じテトロドトキシンという毒を持つ

株価墜落で日銀総裁面目丸潰

株なんて上がれば後は下がるだけですよね。 上がりきったところで買えば損すること間違いなし

まして年金機構に株を買わせれば投資家は大喜び、さっさと売り逃げて、ババの紙屑になった

株をつかまされて年金を棒にするのはアベノバカスの本当の目的という次第です。

  さて、下がり始めた世界の株式、どこまで下がるのか、いろちゃんと底値になって反転するのか

それともこの自由主義経済は破綻して人類共々地上から消滅するのか?

   以下は二十一世初頭に降って湧いたような近代資本主義体制の屋台骨をガタガタにする

金と物が余り過ぎて右肩下りを始めた世界経済に出口の無い低迷振りを嘆くネットニュースは

以下です。

マイナス金利、大失敗! この「株安と円高」はもう止められない 追い打ちをかける「世界の危機」

現代ビジネス 2月22日(月)7時1分配信
 
 地球儀を回せば、どこもアラートランプが点灯中。マイナス金利がさっそくコケた日本に、追い打ちをかけて世界の危機が飛び火してきた。
そもそも期待されていなかった?
 「マイナス金利が景気や株価に効果が乏しいことは、日本以前にマイナス金利策を導入していた欧州の例を見れば明らかでした。

 実際、日銀がマイナス金利策の導入を発表した後、ロンドンの投資家たちと話をしていると、『ようこそ、マイナス金利の世界へ』と言ったそばから、『でも、あまり効果はないよ』と見透かしていました。

 世界のマーケット関係者の関心事はすでに日本から、『これからの欧州の金融政策はどうなるか』といったポイントに移っている。日本銀行がマイナス金利策を導入したからと言って、期待するような政策効果が実現するとは思われていなかった」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)

 日本の株式市場では、実に取引の7割ほどを外国人投資家が行っている。彼らは言うまでもなく、世界中のありとあらゆる国に投資しており、日本はそのうちの「ワン・オブ・ゼム」に過ぎない。

 だから、世界のどこかで大きなイベントが発生すれば、外国人投資家はすぐに反応して行動を起こし、それが日本株市場に波及する。

 「現在の日本株市場への影響力を見れば、おおざっぱに見積もっても、『外部環境が9、日本銀行の金融政策が1』というのが実情です。

 日本株は年初から3000円近く下げていますが、これも原油安、中国失速、欧州不安などの外的要因が主な原因。仮に日銀による金融政策で株高効果があったとしても、それはイメージ的に300円程度でしかないと思われます」(りそな銀行チーフ・マーケット・ストラテジストの黒瀬浩一氏)

 日本の株価を決めるのはあくまで海外要因。

 その海外を見ると、投資家たちを震え上がらせる「危機のタネ」がこれでもかと転がっている。
ドイツ・リスク
 詳細は後述するが、そうした危機が日本株を「1万3000円」まで暴落させる危険性すら出てきている。

 中でも、市場関係者がいま最も注視しているのがドイツ。同国最大の銀行であるドイツ銀行に「不安説」が急浮上し、マーケットに大きな動揺が走っている。

 「ドイツ銀行が発行している特殊な債券の利払いについて、'16年は大丈夫だが'17年はできない危険性がある。海外のクレジットアナリストがレポートでそう書いたことが契機となり、ドイツ銀行が危ないという情報が一気に市場を駆け巡った。

 さらに、ロシアへの多額の融資が不良債権化しているらしい、オフショアで原油のデリバティブ投資をして大きな損を抱えている、という真偽不明の噂まで飛び出してきた。ドイツ銀行は不安払拭のために手元資金は十分にあると声明で発表したが、市場の動揺を抑えられていない」(株式評論家の渡辺久芳氏)

 騒動を機に、ドイツ銀行の株価は急落。さらに、不安の目は欧州の銀行全体へと広がり、イタリア、スイス、イギリスなどの銀行株も軒並み下落する事態に発展している。

 「ドイツ銀行はフランクフルトにツインタワーの壮麗な本社ビルを持つドイツ経済の象徴的存在ですが、ドイツ銀行からほかの銀行に預金を移す人も増えている。コメルツ銀行などのライバルもドイツ銀行の危機に乗じて、しょっちゅう新規顧客を募るキャンペーンをやっている。

 公共放送でも、株式ニュースとしてこの問題を大きく扱い出した。危機がどこまで広がっていくか見通せません」(在独の作家・川口マーン惠美氏)

 市場関係者がドイツから目が離せないのは、実は別の理由もある。

 ドイツでは、昨年世界中を騒がせたフォルクスワーゲン(VW)問題が再燃しているのである。

 「VWは3月10日に決算を発表し、4月21日に株主総会を開く予定でしたが、2月初旬になって突然延期すると発表しました。しかも、新しい発表期日が決まっていない。投資アナリストたちの間で、『VWになにが起きているのか』と疑心暗鬼が広がっています」

 在独ジャーナリストの熊谷徹氏が言う。

 「VWは今年1月に米国司法省から提訴され、排ガス不正をめぐり巨額の制裁金を支払う義務を負っています。さらに米国の環境保護局(EPA)との間で、約60万台の車のリコールをめぐる交渉がまとまっていない。VWはリコール計画をEPAに提出したが、EPAから『不十分だ』と拒絶されたのです。

 おそらく、この合意が得られないため、決算の確定に時間がかかっているのでしょう。米国の司法当局はVWに対して極めて厳しい態度を取っている。米国での法務コストがどこまで膨らむのか、予断を許さない状況です」

 こうしたドイツリスクは、すでに日本株市場に波及している。ドイツ銀行の不安説が出た翌日、日本株が一日で650円以上も急落し、1万6000円を割り込んだ。

 VWの問題がこれから最悪の形で弾ければ、1万6000円割れどころではない暴落劇に見舞われかねない。

 実は欧州では、ギリシャ問題も再びクローズアップされている。

 ギリシャ国債の利回りが昨夏以降、初めて10%を超えて上昇。市場が「ギリシャリスク」を織り込み始めたのだ。

 「ギリシャではすでに年金が10回ほどカットされたうえ、さらに削減が求められる緊縮財政の中で、国民の反発が高まっている。政権支持率にかげりも見られ、総選挙に発展し、そこで緊縮受け入れを反故にする方針が掲げられる可能性もある。となれば、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念が一気に高まる。ギリシャ問題が燃え上がる可能性が出てきたのです」(第一生命経済研究所主席エコノミストの田中理氏)
アメリカの雲行きが怪しい
 欧州だけではない。

 追い打ちをかけるように、世界で唯一の「勝ち組」と言われてきたアメリカ経済も、急速に雲行きが怪しくなっている。

 「アメリカはそう遠くない将来に景気後退に入るでしょう」と、JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバル・マーケット・ストラテジストを務める重見吉徳氏は指摘する。

 「すでに鉱工業生産指数が2ヵ月連続で前年割れし、製造業の経営が苦しくなっているのは明らか。昨年、FRB(米連邦準備理事会)による利上げ気運が高まる中でドル高が進んだことで、輸出企業の業績が圧迫されている。

 企業の景況感を示すISM製造業指数を見ても、4ヵ月連続で50を割っている。景気が良くなると思う人が少ないということで、この指標はアメリカが景気後退していくリスクを示しているともいえる」

 実際、アメリカ経済の足元では不況の足音が聞こえてきている。在米ジャーナリストの肥田美佐子氏によれば、米国株の下落で多くの国民が運用している年金が直撃を受け、心理的な景況感は悪化してきたという。

 「また、小売り、エネルギー、IT産業を中心にレイオフ(一時解雇)が増えています。米再就職支援大手チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの発表では、1月にリストラ計画を発表した米企業は、前月比で218%増。企業のダウンサイジングが急増しています」(肥田氏)

 アメリカではFRBのイエレン議長が3月に2度目の利上げを決定するとも言われているが、利上げに耐えられるような状況にはないのが実情。

 アメリカ経済が倒れて、「米国一本足打法」と言うほどに依存している日本経済も共倒れするシナリオが、現実味を帯びてきたのだ。
もう誰も助けられない
 在NYファイナンシャル・コンサルタントの若林栄四氏は、「日本株の1万3000円は十分にあり得る」と言う。

 「アメリカ経済の崩壊はすでに始まっており、今年はアメリカがデフレに突入することになるでしょう。

 そうなればドルが売られて急激な円高が進むので、円相場は1ドル=100円を割り込んで95円まで行く可能性がある。円高で日本株は大きく下げて、株価は1万3000~1万4000円の水準になっていくと見ています」

 エモリキャピタルマネジメント代表の江守哲氏も言う。

 「アメリカの景気後退懸念からドル売り(円高)の圧力が高まっているところに、日銀のマイナス金利策がこれに拍車をかけています。日銀は円安誘導のためにマイナス金利策をとったのでしょうが、逆に日本の金融機関が米国債を買う流れが加速。米国債の利回りが急低下し、むしろ円高を誘引しています。

 そこへきて、3月にアメリカが利上げできないとなれば、より一層ドル安(円高)が進み、日経平均株価が1万2000~1万2500円あたりまで落ちる可能性も出てくる」

 こうした事態を見越して、外国人投資家たちは「日本売り」を仕掛け始めている。

 「外資系証券の『空売りリスト』に、ファーストリテイリングやホンダ、住友商事などの名前が出てくるようになっている。インバウンド銘柄も狙われていて、英バークレイズは時計のセイコーホールディングスを、スイスのUBSはヤマダ電機やラオックスを空売りしていた」(大手運用会社ファンドマネージャー)

 直近で最高益を更新したトヨタ株も売り込まれ、パナソニック株も2年数ヵ月ぶりの1000円割れ。日本株が丸ごと投げ売られている惨状だ。

 日銀は株価下支えに躍起で、2月に入ってから連日のように300億円以上を株式市場に投じているが、市場はあざ笑うかのように暴落劇を繰り返している。

 「これまではGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)などの資産構成変更にともなう買いもあって株価は上昇してきましたが、公的マネーの買い余力はすでに限界に近づいている。

 しかも、GPIFは年初からの株価下落で大きな損失を出していることへの批判が高まっている中、大きく買い余力を高めることは難しい。こうした事情を海外投資家に見透かされて、逆に売りを浴びせられている面もあるのです」(FXプライムのチーフストラテジスト・高野やすのり氏)

 この株安と円高はもう止められない。では、われわれは生活と資産をどう防衛すればいいのか。

 (続きは明日公開)

 「週刊現代」2016年2月27日号より

最終更新:2月22日(月)7時1分

株価は為替、金利を無視して巨大ヘッジフアンドが利潤の為に操作

そりゃあそうでしょうね。だって株でぼろ儲けを重ねて資金力が国家を凌駕する

投機集団ができてしまいましたから誰にもその暴挙を止める実力が無いのですからね。

以下は献金欲しさに野放しにしたヘッジフアンドが儲けすぎて国家権力をもってしても

制御できなくなってしまった名だたる大国の大失策の深刻さを報じるネットニュースです。


株価暴落、円高進行で思う「日本のメディアは個人投資家の味方ではない」



■市場は経済の理屈と、実体経済とも関連しない
今年になってから、金融市場は大荒れになった。そのため、新聞、経済誌、週刊誌、エコノミスト、評論家などが言うことが、混乱を極めている。とくに、1月29日に日銀がマイナス金利導入を発表してからは、支離滅裂状態となった。マイナス金利は緩和強化だから理屈上は円安になる。ところが実際は逆に「円高・株安」が進んでしまったからだ。
要するに、いまの金融市場は、経済の理屈とも、実体経済とも関係なく動く。これまで、私はこのことをずっと指摘してきたが、これを受け入れてしまうと、評論家はコメントできなくなり、メディアは記事を書けなくなるので、「欧州銀行不安」「原油安」「中国経済の減速」「イエレンFRB議長発言」など一生懸命、犯人探しをしている。
しかし、本当の犯人(原因)は、日本経済が不況に陥り、金融政策をいくらいじくっても無駄なことだ。そこを、ヘッジファンドなどが突いて、円高・株安で収益を上げようとしている。
つまり、こういう市場で、短期的な株価や為替を予想してもまったく意味はない。しかし、そんな結論だと記事にならないので、たとえば、週刊誌の記事は見事に真っ二つに分かれた。
■悲観論『週刊現代』対楽観論『週刊ポスト』
今週の『週刊文春』(2月25日号)は、「ヘッジファンドが仕掛ける「株価1万円割れ」の修羅場」として、この先にあるもう一段の暴落を警告し、『週刊現代』(は「マイナス金利、大失敗 この株安と円高はもう止められない「 円は1ドル100円まで」「株価1万3000円」まで覚悟せよ」(2月27日号)と、超悲観的な記事を載せている。『週刊現代』はすでに、「日本株大暴落のXデーは3.16」(1月30日号)という記事もやっている。
ところが、『週刊ポスト』はまったく逆で、今年になってから毎号のように、超楽観的な記事を掲載し、「5週連続大特集「日本経済の復活」ブチ抜き10ページ 株も不動産も原油も金もみんな上がるぞ そして「日経平均2万5000円」も見えてきた」( 2月19日号)とやっている。
週刊誌読者はいまや60歳以上の高齢者が中心で、そのうちどれだけの人たちが個人投資家として株や為替に投資しているかはわからない。ただ、このように予測が分かれると、どうしていいかわからないのは確かだろう。別に、週刊誌でなくとも、経済誌だろうと、経済新聞だろうと同じで、いま日本の個人投資家は株価の下落で大火傷をしている状況だ。
そこで思うが、なぜメディアは個人投資家に株式投資や為替投資などを勧めるのだろうか? 勧めておいて、市場が大荒れになると、「気をつけたほうがいい」「素人は手を出さないほうがいい」などと言い出すのだろうか?
■なぜか合理的な結論を導かない
とくに、マイナス金利発表後の1週間は、個人投資家が約1900億円の買い越したのに対して、外国人投資家が約6000億円を売り越したので、円高は進み株価は暴落した。結局、個人は投げ売りを迫られて大損をしている。年金を株に投じているGPIFもヘッジファンド勢に完敗して、国民のお金を大幅に溶かしている。
ということは、個人投資家は、株価や為替に投資しても負けるので、勝っているほうに投資すべきとなるのが、合理的な結論ではないだろうか? 実際に、勝っているのはヘッジファンドである。
つまり、「気をつけたほうがいい」「素人は手を出さないほうがいい」という結論はおかしく、「投資するなら株や為替よりヘッジファンドに」というのが、個人投資家への最適なアドバイスではないだろうか?
■絶対リターンを追求するヘッジファンド
単純な話、この下落局面を仕掛けて空売りなどを駆使して高リターンを出しているヘッジファンドはいくつかある。『WSJ』紙などを読めば、そんなヘッジファンドの話がいくつも載っている。ヘッジファンドは、「市場動向に左右されず、上げ相場でも下げ相場でも一定のリターンを出し続ける」ことを使命としている。絶対リターンの追求だ。ならば、直接ヘッジファンドに投資したほうがマシだ。
もちろん、失敗しているファンドもあるが、長期的にリターンを叩き出しているファンドもある。それなのに、なぜか日本のメディアはヘッジファンドや外国勢を目の敵にする。「個人投資家の敵」として扱う。
逆ではないのか?
■日銀や政府より、ヘッジファンドのほうが強い
個人投資家は投資で収益を上げたいだけである。目的は、それだけだ。「円ドル相場115円、日経平均1万6000円がアベノミクスの抵抗ライン」などいうことは個人投資家にとっては、本当はどうでもいいことだ。
ところが、メデイアや評論家などがこれを言うものだから、押し目買いをしてさらに負ける。日本の個人投資家は、メディアの被害者ではないだろうか?
日銀や政府より、ヘッジファンドのほうが相場には強い。
ただ、2015年の1年間でMSCI(世界株式)指数は-2.7%、HFR(ヘッジファンド)指数も-3.6%と下落しているので、この状況が続くかぎり、投資環境はいいとは言えない。
とはいえ、メディアが個人投資家の味方なら、現在の記事のつくり方は間違っているとしか思えない。なぜ、日本株と日本円と心中させねばならないのだろうか。

山田順 作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー
1976年立教大学卒業後、光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年退社。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙と電子の両方の出版プロデュースも手掛ける。専門分野はメディア、経済、ビジネス。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』(ともに文春新書)『新聞・出版 絶望未来』(東洋経済新報社)『中国の夢は100年たっても実現しない』(PHP)『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』(ヒカルランド)『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』(ソフトバンク)。近著は『円安亡国 ドルで見た日本経済の真実』(文春新書)。

  

暖冬不景気は虚構

だと言うのです。もちろん政治家にしてみれば、自分たちの政策が好景気をもたらしたと

自画自賛し、不景気だとなんでもいいからスケープゴートを探して、責任転嫁するのは

政権維持と政治献金加増の常套(上等?)手段であることは古今東西の常識です。

  以下は不景気はアベノミクスの大失敗が原因ではなくお天気が悪いからだと

うそぶく屋からを諫める希有な勇気在るネットニュースです。もちろんこのニュースに

欠落しているのは、「不景気の本当の原因は何であるかの指摘」 が無いことは政治家同様

無責任であることに徹しています。

石原経財相とユニクロの言うことは本当か~暖冬が企業の利益率に影響を与えるか調べてみた

暖冬がいつも悪者にされるが、それはほんとうだろうか(写真:アフロ)

暖冬はほんとうに悪者か

「暖冬のせいで業績が悪化した」とか「暖冬のせいでGDPが落ち込んだ」といった論をよく聞きます。そのたびに、これまで私は「暖冬は大変だろうな」と思いながらも、どこか違和感を抱いてきました。そこで今回は、暖冬がほんとうに悪者といえるのかを検証しました。
結論を述べれば、暖冬は企業業績と相関はさほど見られず、一因ではあっても、暖冬を悪者にはできない、というものです。

暖冬をめぐる言説

先日の報道によると、経財相はこうおっしゃったそうです。

石原伸晃経済財政・再生相は15日午前、2015年10~12月期の国内総生産(GDP)発表を受けて談話を公表した。実質GDPが前期比年率1.4%減と2四半期ぶりのマイナス成長になったことについて「記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだ」ことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示した。

出典:日本経済新聞
たしかに、暖冬が冬物衣料を大きく落ち込ませたかもしれません。ただ、これをGDPのマイナス成長とつなげることに違和感を抱きました。
大手ではユニクロ(ファーストリテイリング)が、第1四半期について「暖冬」という言葉を何度も使いながら苦戦を説明しています。これも、ユナイテッドアローズは好調ですから、暖冬だけが問題かなと思わざるをえませんでした。
なお、消費増税がGDPマイナスの要因だと私は思っています。ですので、世界的経済失速も襲うなか、逆にあのていどで済んでよかったな、とも思います。また、ユニクロ(ファーストリテイリング)に関しては、失速とか苦戦といっても、それでもじゅうぶんに立派な業績であるのは疑いえません。なんだかんだいって営業利益率15%は凄いですよね。
とはいえ、暖冬ばかりが悪者になっているのが正しいのか、以下、検証しました。

暖冬と企業業績の比較にあたって

まず使ったのは気象庁のデータベースです。ありがたいことに、気象庁は過去の気温データを公開しています。そこで「平年差」というものを活用しました。

平年差は、観測値や統計値と平年値との差をいい、 平年値より大きい(高い)場合は正、小さい(低い)場合は負とし、「+」あるいは「-」の記号を数値の前に付けて示します

出典:気象庁
すなわち、数値が高かったら平年よりも気温が高く、数値が低かったら平年よりも気温が低い、というわけです。これを四半期ごとに拾っていきます。
そして、次に法人企業統計のデータを使います。これは財務省が実施しているもので、日本の業種別売上高やら損益等々を調査しています。
ここで、「衣服・その他」のカテゴリーを使いたいのですが、平成20年度までしかありません。したがって、最新データまで公開されている「繊維工業」のものもあわせて検証してみます。この法人企業統計から営業利益を抽出し、営業利益率を求めました。
売上高は伸びていくものでしょうから、営業利益「率」を使いました。また、経常利益や最終利益ですと、他の要因がからんできますから、本業の利益を示す営業利益が良いと判断しました。
暖冬が影響するのであれば、こういう関係が成立するはずです。
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggLgafasvq87QwoxoR4TGiXQ---x799-n1/amd/20160222-00054544-roupeiro-005-4-view.png 暖冬が影響する際の営業利益率との関係

暖冬と企業業績の比較

さて、そこで過去30年分のデータを調べてみました。まずはユニクロ(ファーストリテイリング)も影響があるとおっしゃっていた、10月から12月までの平年差と、10月から12月までの四半期の企業業績を比較しました。
上記の図とおなじく、縦軸が平年差で、横軸が営業利益率です。
●繊維工業(資本金1億円以上)における東日本の平年差と営業利益率との関係~2014年から過去30年分
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggmRpsuwEwYFVJkuoOliWMGQ---x799-n1/amd/20160222-00054544-roupeiro-004-4-view.png
うむ……。これは相関を見つけるのが難しいですね。気温なんて関係なさそうに見えます。なお、実際の相関を自乗したものを決定係数と呼びます(この値が1に近いほど関係性が濃い)。この決定係数は0.005218217にすぎませんでした(この値が0に近いほど関係性が薄い)。
さきほどのグラフは東日本のものでしたから、「いや、西日本の平年差は関係があるはずだ!」と指摘する方もいるかもしれません。でも、おなじく相関を見つけられませんでした。グラフはもう掲載しませんが、決定係数は0.00620909でした。
●衣服その他(資本金1億円以上)における東日本の平年差と営業利益率との関係~2008年から過去30年分
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggGTuauPKbqptp7doImkm3Dg---x799-n1/amd/20160222-00054544-roupeiro-003-4-view.png
そんなことないだろう、と思い、次に「衣服その他」でやってみましたが、これまた相関を見つけられませんでした。決定係数はこれまた0.007672782にすぎません。西日本も決定係数は0.009913889しかありませんでした。
ということは、10月から12月はまだ冬本番ではないのではないか。
そう思って、次は、翌四半期を比べました。たしかに、2月がもっとも寒いですから、1月から3月までの平年差と、1月から3月までの四半期の企業業績を比較しました。
●繊維工業(資本金1億円以上)における東日本の平年差と営業利益率との関係~2014年から過去30年分
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggipXowI8HsjTImSBWZrf4iQ---x799-n1/amd/20160222-00054544-roupeiro-002-4-view.png
これまた相関はないかなあ、と。決定係数は0.006955316でした。しつこいですが、西日本も0.006803271ですから、東西差はなさそうです。
●衣服その他(資本金1億円以上)における東日本の平年差と営業利益率との関係~2008年から過去30年分
http://rpr.c.yimg.jp/im_siggypbUjaHKBAEfl30LO5DPmg---x799-n1/amd/20160222-00054544-roupeiro-001-4-view.png
もうわかったよ、って感じでしょうが、相関はなさそうです(東日本の決定係数0.012857543、西日本は0.026581687)。

暖冬は悪者なのか

こうやって見ますと、暖冬と企業利益率に関係はなさそうです。もちろん直感的にも、暖冬でしたら、厚手のコートを買う必要はありません。それにダウンジャケットも売れなくなるかもしれません。しかし、実際には、もっと複雑な要因がからみます。個々の企業の努力もあれば、社会全体の景気もあります。
これは暖冬の要因を完全否定するものではありません。ただ、「暖冬→悪化」「暖冬→利益減少」という単純な図式で語られるほど背景は「無邪気」ではない、ということです。
石原経財相へ、暖冬に基本的人権をお願いします。
あ、基本的「季節」権か。

虫の貢献虫の息、制薬が鍵

本当は酸性雨が原因の松枯れやブナ枯れ、いい加減な生態学者の似非論文ですっかり悪者にされた

松くい虫や線虫たち、その駆除に大量にばら蒔かれる製薬会社への賄賂に等しき空中散布資金や

その結果引き起こされる昆虫界の大異変で大発生した各種の作物害虫、その悪辣なマッチポンプ

にまんまとのせられたお役所が許可した猛毒ネオニコチノイド農薬でとうとう有用な蜜蜂達も

全滅という悲惨な環境破壊が日本のみならず全世界を席巻しています。

  そこで、始められた昆虫の世界の貢献の価値を示すために貨幣経済という製薬会社の

土俵に上がって無駄な抵抗を始めた愚かな生物学者のレジスタンス運動の始まりを伝える

ネットニュースは以下です。

  基本的に、生態系や環境保護に生命活動は貨幣経済価値とは相反するものなのであって、

地球より重い生命の価値を紙切れや数字ヤその後ろの「 0 」の数で評価することは愚の骨頂です。

虫の貢献、年4700億円 花粉運び果樹栽培手助

 花粉を運び、受粉に貢献するハチなどの生物が日本の農業にもたらす利益は年間約4700億円に上るとの試算を、農業環境技術研究所(茨城県つくば市)の研究グループが22日までにまとめた。このうち約70%が野生生物によるもので、リンゴやサクランボ、ウメなど果樹栽培への貢献が大きい。
 花粉を運ぶ生物の経済的価値を、野生も含めて全国規模で推定した初の例。同研究所の小沼明弘主任研究員は「欧米ではミツバチなどの減少が問題になっている。日本でもこのようなことが起こると農業生産量の減少や生産コストの増加につながる恐れがある」として保護の重要性を訴えた。
(共同)
 花に止まるマルハナバチ(サイエンス提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2016022201001404.jpg
 

魚勝閉店!

 いやあ、本当に残念なことですね。え、何が残念かって。  いえいえ、なんでも埼玉の

西川口にあって市民に親しまれていた人気の魚屋の魚勝が高齢化の為にとうとう店じまい

になったというのです。  最近はいろいろ事情があって、しかも既成商店街は郊外の大規模

小売店にいい顧客を奪われてしかも駐車場もなく、周囲もお店も高齢化でどこもかしこも

日本中がシャッター通りと化していますからね。

  以下は一抹の寂しさを感じながら地域で愛された鮮魚店の閉店を惜しむネットニュースです。







  




思わずほっこり 行列ができる魚屋さんの「閉店のお知らせ」にステキなお返事張り紙が返ってきた

ねとらぼ 2月20日(土)22時2分配信

 埼玉県の西川口で長年親しまれた魚屋「魚勝」が閉店する事となり、そのお知らせを掲載したところ、感謝の気持ちを伝える張り紙が返ってきたとSNSで話題です。

【達筆ぶりでも話題になったお返事貼り紙】

 58年もの間、埼玉県西川口で営業を続けてきた「魚勝」は、“新鮮さと価格で勝負”してきた街の魚屋さん。実はこちらのお店、魚屋さんというよりは刺身屋さんとして親しまれるほどの新鮮さを誇り、行列ができる店として有名でした。

 そんな「魚勝」の閉店のお知らせに、多くの人が閉店を惜しんでいました。すると、2日後思わぬお返事が返ってきます。お返事は以下の通り。

魚勝 様
知って居ますよ刺身の味を
百名以上並んで買った思い出も 包丁一筋半世紀
旦那か病に何度が伏しても立ち上り 包丁を又握ってくださった
魚勝の刺身は私共庶民の倖わせな味でした
店が閉じられとても悲しいです
明日も元気な夫婦 魚勝の声が聞こえてきそうな未練です
長い間の感謝に心をこめて ありがとうございました
平成二十八年二月十八日 清水の次郎長 (原文ママ)

 このやりとりを西川口でよく飲んでいるという、じろうさんがツイートしたところ、「感動した」など、2月20日現在6000リツイートを超える反響が寄せられました。

 まじめに仕事をしていることを、誰かが見てくれているかも。寒さ厳しい2月のちょっとほっこりする、いい話でした。
最終更新:2月20日(土)

風力発電原子力を凌駕



 日本が官民上げて、時代後れの原子力発電の再稼働にうつつをぬかしている間に

世界では風力発電が原子力発電を越えてますます増加中だと言うのです。

   以下は福島第一原発事故によって世界から見捨てられてしまった原子力発電に

固執する日本の重電の大失策を尻目に躍進する世界の風力発電の勢いを

報じるネットニュースです。

風力発電能力、原発抜く 世界で新設最多 日本は出遅れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/images/PK2016022102100043_size0.jpg
 世界の風力発電の発電能力が二〇一五年末に一四年末比17%増の四億三千二百四十二万キロワットに達し、初めて原子力の発電能力を上回ったことが、業界団体の「世界風力エネルギー会議」(GWEC、本部ベルギー)などの統計データで明らかになった。
 一五年に新設された風力発電は六千三百一万キロワットと過去最大で、原発約六十基分に相当する。技術革新による発電コストの低下や信頼性向上を実現し、東京電力福島第一原発事故などで停滞する原発を一気に追い抜いた形だ。日本は発電能力、新設ともに二十位前後で、出遅れが鮮明になった。
 GWECは「風力発電は化石燃料からの脱却を主導している。世界で市場拡大の動きがあり、一六年は、より多様な地域で導入が期待できる」としている。
 「世界原子力協会」(WNA、本部英国)の調べによると、原子力の発電能力は一六年一月一日時点で三億八千二百五十五万キロワットとなり、風力が五千万キロワット程度上回った。
 国別の風力発電能力の上位五カ国は中国(一億四千五百十万キロワット)、米国(七千四百四十七万キロワット)、ドイツ(四千四百九十五万キロワット)、インド(二千五百九万キロワット)、スペイン(二千三百三万キロワット)。日本は三百四万キロワットだった。
 日本は二十五万キロワットで、前年の十三万キロワットより増加したが、小規模にとどまっている。

WBCの限界は?

 放射能検査に欺瞞は付き物です。だってね検査資格って結局原子力村が

牛耳っているのですからよほど気をつけないと危険です。

    何が問題かというと、基本的に放射能の一番恐ろしいのはα崩壊を起こす

放射能とβ崩壊を起こす放射能ですが、いずれも現実には測定できないのです。

放射能測定器は能書きにはα線やβ線が測れるとありますがそれは理論上の

話であって実際にはまったく測れません。 なぜなら大抵のα粒子やβ粒子は

空気中では数ミリとか精々数センチしか届かないからです。もちろん例外的に

遠くまで届くものがありますがそれはやはり例外で大半は空気中では数ミリしか

届かずじまいなのです。 そしてこの二つの崩壊のエネルギーが大きく細胞や遺伝子

にダメージを与えるのが恐いのです。

   大抵というかほぼ全ての放射線測定器で実際に計っているのは簡単に測れる

電波の一種のγ線だけで、しかもγ線の出す放射性物質は原子炉から放出される

64種類以上もある放射性物質の中でセシウムぐらいしかなく、そんな一部の放射能

丈を測定して、安全だ、危険は無いという原子力村のご都合測定にだまされては

いけないと言う次第です。

  以下は、WBC という高価で巨大な装置で人体を測定して放射能の内部被爆の心配

が無いという嘘を吹聴する悪質な原子力村のプロパガンダ記事を垂れ流すネット記事です。


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