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痴漢冤罪詐欺横行か?

一番の問題は警察官の頭に問題がありますよね。  性善説が根幹ですから

「女性が痴漢されたという恥ずかしい事実を嘘で言いだすはずが無い。」という大前提が大抵の

警官の頭の先入観です。 大昔はそうだったかもしれませんが昨今は酔って寝ている男や

たまたま密室のエレベーターで二人だけで乗り合わせて、「スカートの下に手を入れられた。」

と出口で騒ぎだし、たまたまだと言う見え透いた嘘の必然で女の紐のような旦那と称する屈強な

男が示し合わせたタイミング通り登場して、何も知らない呼び出した警備員や関係者を一同

で引き連れて警察に突き出されて、調書に有罪を明記して指紋押捺しなければ1月どころか

判子しか押す能のない馬鹿な判事の拘留延長主義に絶望して、帰宅できても後は地獄です。

その結果たんまりと示談金をふんだくられると言う痴漢冤罪詐欺が横行している模様です。

      もちろん昔から同様の詐欺は多々ありますし、中には無実だと言い張り、

堂々と裁判に持ち込み馬鹿な判事の最低の理解力でおみごと有罪にしていただき

仕事も失い離婚され、子供たちは路頭に迷い、たんまり金をせしめた女と紐男は

つぎなる餌食を求めて徘徊を続けると言うのが少なからず現実に起きているという次第です。

以下は、痴漢冤罪被害は初動が肝要で、目撃者をしっかりと確保して詐欺女や紐男に

はめられないようにという時宜をえたネットニュースです。

無実の男性を痴漢にデッチあげた「中国人女性」の行状

2017.6.12 17:47


 ほろ酔いのサラリーマンが家路を急ぐ金曜の夜半過ぎ、駅のホームに怒号が響いた。「早く降りろよ」「どんだけ迷惑かけてんだ!」--6月3日、0時10分にJR総武線の平井駅(東京都江戸川区)に到着した津田沼行きの下り列車は、それから20分にわたって停車するトラブルの最中だった。列車の中では、痴漢を疑われた男性が、駆け付けた警察官の任意同行に応じずに居座っていたのだ。
 刻々と迫る終電時間に、事情を知らないホームの乗客たちは、苛立ちを募らせて次々と男性の乗った列車に向けて怒号を浴びせた。やがて、男性は観念し、警察官に囲まれて、連行されていった。
 「降りろ降りろ!」「さっさと降ろせ!」と怒鳴る客たちに「降りますから」と応える一方、警察官には「やってない」と不満をぶつけながら降りる男性。さらにその一部始終をスマホで撮影する人も続出し、一気にこの騒動はネットで広まった。
 しかしこの騒ぎは、“往生際の悪い奴がいた”--という話ではなかった。
 「痴漢を訴えたのは20代の中国人女性でした。目撃者によると、知人とみられる女性らと4人組で乗車していた女性が、男性に痴漢されたと訴えて、ホームの非常ボタンを押して、駅員や警察官もかけつける騒ぎになったようです。
 しかし、そもそもの発端は中国人女性が自分の顔に男性の肘が当たったと言い出し、お互いが揉めているなかで、女性が突然『あなたは痴漢です』と日本語で叫んだことにあると言う目撃者もいる。それがもし事実なら、痴漢行為は本当にあったのだろうかという疑問も湧いてくる。列車内では『降りなくていいよ』と痴漢扱いされた男性を庇う人が多く、男性が『違う』と言っても騒ぎ立てる女性に呆れる声があがっていたようです」(社会部記者)
 男性がなかなか列車を降りようとしなかったのは、そうした事情もあったからだ。四面楚歌の男性だったが、連行された小松川署にはその時の目撃者が同行。複数の目撃証言により、痴漢行為はなかったとして男性は逮捕されず、晴れて釈放された。女性も最後は大人しく帰っていったという。
 逮捕という最悪の結果は免れたものの、濡れ衣を着せられかけたうえに、乗客の怒号を浴びる様子を動画でネットに拡散されてしまったこの男性には、同情を禁じ得ない。
 とりわけ今回のケースでは、相手が中国人女性だったということが事態を複雑にしてしまったのかもしれない。中国出身のジャーナリストの周来友氏はこう話す。

「訪日中国人が急増する中で、最近は中国人女性の間で、“日本の満員電車は痴漢に遭いやすい”という噂が広まっています。中国人女性は気が強いから、自分が被害者だと思ったら、被害を訴えるのに大騒ぎして周囲を味方にして、相手(加害者)を追い詰めます。中国では、電車で痴漢を働いた男性が、他の乗客などに暴力を振るわれている動画などもたくさんあるくらいです。だからもし、中国人女性に痴漢に間違えられたら、違うということを大声で主張しないと、迫力負けして泣き寝入りすることになってしまいます」
 ちなみにこれほどの被害に遭った男性だが、この中国人女性に損害賠償を請求することは可能なのか。
 「女性の勘違いだった場合に、男性が刑事・民事ともに女性を訴えることはほぼ不可能です。過去に民事で損害賠償請求を争ったケースはありますが、私が知る限り請求は認められたことはありません」(全国痴漢冤罪弁護団事務局長・生駒巌弁護士)
 やはり泣き寝入りするほかないようだ。


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伊丹のヤマカガシ咬傷事件現場は宝塚山中と訂正!

 そうでしょうねえ、伊丹の天神川沿いの若松公園は都会の市街の真ん中です。確かに隣に

山から流れる天神川が有りますのでヤマカガシやマムシぐらい居ても不思議ではありませんが

ちょっと変だと思っていました。

  そこから北に3㎞行くとあたりは長尾山の切畑という深い森に覆われた岩山になり

ます。とりわけ最明寺川の谷筋に分け入る宝教寺は深い藪につつまれておりヤマカガシ

どころかマムシも猪も、鹿も狸も出没する密林です。

  町で育った子供にしてみればペットショプで高値で取り扱われている爬虫類と本物の

自然の中で生存競争を勝ち抜いている毒蛇とは全く区別がつかないもののようです。

数年前我が家の当たりに捕虫網を持った小学生が4~5人屯していたので、マムシに注意

するようにと言おうと思うと、何と魚とり網に一匹のマムシが捕獲されていました。

  おい、お前ら、その蛇が何か知っているのか? と責めるとバツが悪そうに 「知らない。」

と言うではありませんか。いいかこれはマムシだ咬まれると死ぬぞ。 それにこんな蛇を

持ち帰って無届けで飼育したら犯罪で少年院行きだぞ。というとビックリして逃がしてくると

言いだす始末です。

  そんなもの逃がせば今度は誰が咬まれるか分からない殺してやるからよこせ。と言うことに

なり、私が殺処分して我が家の藪に投げ込むことに成りました。

  何を考えているのかおおよその察しは尽きますが、学校や家庭や地域で身の回りに在る

いろいろな危険を正しく教えてやらないと本当に恐ろしいお話だと言うことです。

以下は、危うく命を落とすところだった無知な少年の命拾いを報じるネットニュースと

現場の位置関係です。 この現場は我が家の山続きで直線で2㎞余りの所です。




毒ヘビにかまれたのは宝塚の山中 公園で血を洗い持ち帰って再び 兵庫・伊丹の小5男児

7/31(月) 15:01配信

 兵庫県警伊丹署は31日、同県伊丹市に住む小学5年の男児(10)が29日に毒ヘビ「ヤマカガシ」とみられるヘビにかまれた場所が、同市荻野の若松公園ではなく、北へ約2・5キロ離れた同県宝塚市切畑長尾山の宝教寺の参道だったと訂正した。男児の母親が勘違いして同署に説明していたという。

 同署によると、男児はこの日、川沿いにある山道に友人とヘビを捕まえに行き、午前10時半ごろに左手の人さし指をかまれた。若松公園にはその後、血が止まらないため手を洗おうと立ち寄った。

 また、男児は午後1時ごろにも友人宅で、宝塚で捕まえたヘビをリュックサックから取り出そうとした際に右手首をかまれていたという。

群馬大殺人特化名人須納瀬豊医師のその後

すさまじい大量殺戮事件ですね。何でも群馬大の手術ミスによる死者は判明しているだけで

50名、そのうち確かな犯罪が30名、そして今回事件になったのがそのうちの18名だと

言うのです。

   噂では遺族が一言言えば100万円の弔慰金、それになっとくしなければ200万で、態度が硬化し

表沙汰にするぞといわれると300万円になり、それ以上は出来ませんといいながら訴訟の

準備に入ると600万円になり後は裁判で判決待ちだと言うのですが医療過誤の裁判で

被害者(患者側)には立証が困難で敗訴が普通です。 しかし、敗訴も一件二件ならニュース

にはなりませんが今回のような事態になると大事件ですからそれ相応の示談金が病院の

経営判断によって闇の中で支払われていたようです。

  何しろねえ、間に入る代理人(弁護士)も金目宛ですから、大抵の弁護士さんは病院から現なまや

おいしい裁判の代理人依頼をちらつかせば一発で陥落ですから話になりません。

  以下は世界中で起きている医療現場という密室で殺された多くの魂が、怨念を

晴らすために起こした群馬大殺戮医療の告発記事と言う次第です。

  皆様、医者と宗教家を選ぶときはくれぐれもご用心されますように。


群馬大手術死、執刀医と遺族が初対面…2年越し

 群馬大学病院の手術死問題で、執刀医の須納瀬(すのせ)豊医師と、上司で旧第二外科の竹吉泉・元教授による遺族への説明会が30日、群馬県内で開かれ、問題発覚後、初めて遺族と対面した。

 直接の説明を求めてから約2年越しの実現に、遺族会代表の男性は弁護団を通じ、「長い間待ち望んでいた。一つの節目になった」とコメントした。

 弁護団によると、説明会には患者8人の遺族が出席。須納瀬医師らは、当時、第一外科と第二外科に分かれていた体制や手術実施の判断、不足が指摘されてきた患者への説明、カルテの記載などについて考えを述べた。その後、個別に患者2人の遺族に説明。8月末まで数回に分け、残りの遺族にも個別説明を行う。

 同じく遺族会代表の別の男性は、「開催されたこと自体は前向きに受け止めたい」とコメント。弁護団の梶浦明裕事務局長は「当事者が直接説明することは真相究明のために不可欠。説明内容を踏まえ、民事訴訟や刑事告訴、行政処分の要望などを行うかどうか方針を決めたい」とした。


が懲戒解雇相当となった他、須納瀬氏の上司である第二 ...
friday.kodansha.ne.jp/archives/59357/ - キャッシュ
群馬大学医学部附属病院(前橋市)第二外科の40代後半の元消化器外科医、須納瀬( すのせ)豊氏が手術した患者の連続死問題で、「群大附属病院医療事故調査委員会」が 8月30日に初会合を開き、術後死亡した患者の数を大きく訂正した。
elb.friday.kodansha.ne.jp/archives/42917 - キャッシュ
北関東最大の拠点病院、群馬大学医学部附属病院(前橋市)第二外科の外科医、須納 (すのせ)豊助教(消化器外科)が行った腹腔鏡手術で8人 ... 鹿児島県生まれで千葉 県の名門、千葉高校から群馬大に進み、'93年に医師免許を取得。
納瀬さんの経歴は素晴らしいのです。
socialnews.rakuten.co.jp > トップ > 事件・事故 - キャッシュ
群馬大学病院で手術を受けた患者さんが18人も亡くなった事件。この件により業務停止 になっている手術を担当した第二外科執刀医の須納瀬豊(すのせ ゆたか)
blog.so-net.ne.jp > タグ検索トップ > 記事 - キャッシュ
群馬大学病院の執刀医 名前 画像 なぜこの事故は起きた! 患者 8人が死亡した群馬 大学病院での腹腔鏡手術の事故 事件、 執刀医の名前は須納瀬豊(すのせ ゆたか 45 歳)画像や経歴が明らかに.. タグ: 群馬大学病院 執刀医 名前 須納瀬豊 画像.
blog.so-net.ne.jp > タグ検索トップ > 記事 - キャッシュ
群馬大学病院では開腹手術でも不可解な死亡事例が群馬大学病院の第二外科の執刀 医 須納瀬豊医師の医療ミス事件。 遺族側の弁護団 ... 群馬大学病院の須納瀬豊医師 が、群馬大学病院での腹腔鏡手術で8名の患者さんを死亡させた事件。 群馬大学側の  ...
yomidr.yomiuri.co.jp/article/20160803-OYTET50016/ - キャッシュ
2016年8月3日 - 検証にかかわった医師は「患者の希望とか最後の砦とかいうことで正当化して、本来 やってはいけない手術まで『やるしか ... 第三者調査委員会の調査によると、群馬大旧第 二外科の執刀医・須納瀬豊医師も、手術以外の選択肢を示さなかった ...
medical.jiji.com/doctor/2028 - キャッシュ
中耳炎」を専門とする医師. 飯野ゆき子 医師 (いいのゆきこ). 自治医科大学附属 さいたま医療センター. 耳鼻咽喉科 科長、副センター長、教授. 飯野ゆき子 · 小川郁 医師 (おがわかおる). 慶應義塾大学病院. 耳鼻咽喉科 診療部長、教授. 小川郁 · 小川 洋 医師 ...
m.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/q13162508848 - キャッシュ
群馬大学病院事件の執刀医、須納瀬豊医師について、遺族は医師免許取り消しの行政 処分を望んでいるようですが、そこまでは無理としても何らかの行政処分はあるのでしょ うか? それとも免許取り消しもありえるのでしょうか? この...
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp > ... > 政治、社会問題 - キャッシュ
個人か病院か、或いは医師会で政治献金をしているのならば、身分は安泰です ...
socialnews.rakuten.co.jp > トップ > 芸能・ゴシップ - キャッシュ
群馬大学病院の須納瀬豊医師の経歴が凄いとネットで話題になっています。 須納瀬豊 医師が執刀した患者さんは、開腹手術で10人、腹腔鏡手術で8人の方が残念な結界に なっています。 しかし、須納瀬さんの経歴は素晴らしいのです。

須納瀬豊(医師)の今現在!出身大学と高校は?経歴や家族もチェック ...

common-topics.com > ホーム > ひと・グループ - キャッシュ
2016年8月2日 - この問題で話題になったことがある須納瀬豊さんについて今回は解説していきます。今 現在どうされているのか?出身大学や高校、経歴などのプロフィール、家族など についてもリサーチしました。自宅は豪邸で、所有している車は高級車。

読売新聞
群馬大学病院の手術死問題で、執刀医の須納瀬(すのせ)豊医師と、上司で旧第二外科の竹吉泉・元教授による遺族への説明会が30日、群馬県内で開かれ、問題発覚後、初めて遺族と対面した。 直接の説明を求めてか...-読売新聞-1時間前

須納瀬豊医師の画像

-Yahoo!検索(画像)
 
ryousan555.blog.so-net.ne.jp/2015-03-14 - キャッシュ
群馬大学病院で腹腔鏡手術を受けた患者 さん8人が死亡した事件が連日注目を 集め ていますね。 執刀医須納瀬豊の経歴【顔写真画像】 が詳しくわかってきました。 納瀬豊 の経歴【顔写真画像】 須納瀬豊は鹿児島県出身です。 高校は千葉県 ...
nandemojouhoublog.seesaa.net/article/440695677.html - キャッシュ
2016年8月3日 - 須納瀬豊氏は群馬大学病院の退職後も 医師の仕事を続けているようです。 退職後は 別の病院での 非常勤をやっていたそうですが、 現在の勤務先はどこなのでし…
facta.co.jp/article/201607022.html - キャッシュ
群大病院では、須納瀬豊・第2外科助教(当時)による腹腔鏡手術を受けた患者8人が術 後4カ月以内に死亡、開腹手術の患者も09年以降に10人死亡した。肝臓の腹腔鏡手術 は高度な技術が求められ、その実施には院内の倫理審査、患者が死亡した時には ...
twitter.com/hashtag/須納瀬豊 - キャッシュ
群馬大学 >第二外科の外科医、 #須納瀬豊 助教(消化器外科) / “「18人死亡」群馬大 病院 問題医師の素顔 経歴 評判 これだ! ... 私、失敗しますので」 患者を18人も殺した 群馬大学医学部附属病院 第2外科助教 #須納瀬豊(すのせ・ゆたか)は、事件発覚の ...
ameblo.jp/socbhe2/entry-12005346066.html - キャッシュ
2016年8月7日 - 群馬大学病院(アジア大学ランキング99位)では2009年から14年の5年間、第二外科の 須納瀬(すのせ)豊助教(45)が執刀した肝臓 ... そんな医師が大学病院の助教を務めて いることも問題だが、なぜ1、2人で終わらずに18人まで“被害者”が増えてしまったのか 。 ... 【群馬大】平成切り裂きジャック須納瀬豊【第二外科】 - 2ちゃんねる.
blog.goo.ne.jp/.../e/029e212abc1393da58efb0185ce9ad7e - キャッシュ
2016年8月16日 - 本日、8月16日。須納瀬豊(すのせゆたか)の手による、この患者連続大量手術死事件 に関して、動きがあった。 この記事を、読んでくださる方たちは、報道された概略について はご存じの方が多いであろうと想う。 ここでは、さらに「現状」を ...
www.medical-confidential.com > ... > 社 会 - キャッシュ
2016年9月5日 - 医師の腕だけでなく、病院全体の体制にはびこる問題 読売新聞が2014年11月に朝刊 1面トップで伝えた「腹腔鏡手... ... すでに退職している執刀医の旧第二外科元助教の 納瀬豊氏が懲戒解雇相当となった他、須納瀬氏の上司である第二 ...




赤楝蛇(ヤマカガシ)伊丹の公園で10歳児を咬み重体

 ヤマカガシねえ、我が家にも沢山居ますよ。もちろんマムシもジムグリもカラス蛇も

いろいろ居ます。 知らずに蛇に咬まれるとどんな蛇であったとしても化膿して大変です。

  ましてマムシやそれよりも毒性が強く血清の無いヤマカガシの方が危険です。

以下は都会の真ん中で毒蛇に咬まれて重篤な症状に陥った10才の少年に関する


ネットニュースです。


体長60センチのヘビにかまれ、男児が意識不明

7/30(日) 15:19配信

 兵庫県警伊丹署は30日、伊丹市の公園で近所の小学5年生の男児(10)がヤマカガシとみられるヘビ(体長約60センチ)に手をかまれ、意識不明の重体になっていると発表した。

 同署によると、男児は29日午後6時頃、同市荻野の若松公園で友人と遊んでいる最中にかまれたという。ヘビは友人が捕獲し、同署が保管している。
【関連記事】


NHK特番AI 健康法と油職健康法が一致?

 薬は絶対に飲まない、病院は行かない、医者の言うことは嘘や間違いが多く、真実は間逆の

事が大半であるというのが基本で、医学や医療や治療法は鵜呑みにせず自分の判断で大抵は

反対のことをする。

というのが油食健康法の基本ですが何とNHKのAI 特番の健康法が一致したと言うのです。

あわてたのはお医者さんや病院関係者や医薬品メーカーに厚生省の官僚たちで

番組の結論の否定に躍起です。

  まあ、医療を信用するか市内かそして診察を受ける受けないは個人の自由ですから

他人が口出ししたり、余計なお節介は控えて以下のネット記事をご紹介しておきます。


NHKのAI特番が炎上!「AI崇拝」の危険

7/29(土) 6:00配信

 2017年7月22日に放送されたNHK総合の「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」が炎上中だ。医療政策学者で『「原因と結果」の経済学』の著者の1人である津川友介氏は「AIは万能である」というNHKの演出に危機感を抱いているという。どういうことか、詳細を聞いた。

● AIに因果関係はわからない!

 ここ2~3年でにわかに話題になっている人工知能(AI)。最近では、NHKスペシャルの「AIに聞いてみた どうすんのよ!?ニッポン」(2017年7月22日放送)にて、NHKが開発したAIの分析結果から「健康になりたければ病院を減らせ」「少子化を食い止めるためには結婚よりもクルマを買え」などの斬新な提言がなされ、議論を呼んでいる。

 確かに、意外性があるため、おもしろいと感じた人もいるかもしれない。しかし、番組中でAIが提言した内容は、残念ながら間違っていると言わざるをえない。

 なぜなら、AIは物事を予測したり、将棋や囲碁のように決められたルールのなかのゲームをすることは得意であるものの、2つの事柄のあいだに「因果関係」があるかどうかを明らかにすることは苦手だからだ(因果関係にあるかどうか統計学を用いて検証する方法を「因果推論」を呼ぶ)。将棋や囲碁の名人を打ち負かしたことが話題になっているため、AIに対する期待が高まっているが、決して万能なわけではない。

 医療に関して言えば、レントゲン写真から病理組織の診断をしたり、患者の日々の行動から、本当に病気を持っているかを予測する分野ではAIは力を発揮する。その一方で、因果関係の分析についてはほとんど無力である。番組内で「病床数を減らしたらバナナ購入額が増える」、「病床数を減らしたら人々のボランティア活動時間が増える」といったおおよそ因果関係があるとは思えないような結果も導き出している。AIが将棋や囲碁で人間を上回るようになったからといって、ほかの分野においてもAIが優れているということにはならない。

 因果推論を分かりやすく説明した『「原因と結果」の経済学』では、2つの事柄に因果関係があるかどうかを評価するときにチェックすべき3つの条件を紹介している。

 (1)まったくの偶然ではないか?
(2)原因と結果の両方に影響を与える「第3の変数」は存在していないか?
(3)逆の因果関係は存在していないか?

 AIが因果関係を評価することが苦手である最大の理由は、AIには2つ目の「原因と結果の両方に影響を与える第3の変数」を統計学的に見つけ出すことができないからである。

 AIを用いた因果推論は、世界で研究が始まったばかりであり、しっかりとした方法論が確立していない。そもそも因果推論ができるかどうかもまだわかっていない。あと5~10年したらできるようになるかもしれないが、現時点ではできないと考えられている(もちろんAIで因果推論できると主張している人はいるが、学術界で広く認められてはいない)。

 NHKの番組の冒頭では、AIの提言について、「因果関係はわからないものの、たとえば病院数というデータの値が増えたり減ったりするとき、それと連動して値が変化するあらゆるデータを瞬時に見つけ出すことができる」という留保条件を流していた。AIは連動したデータを見つけるだけで、それらに因果関係にあるのかないのかは、結局は人間が解釈しなくてはいけない、ということだ。

 しかし番組では、AIが指摘した「連動したデータ」を、そのまま因果関係があるように扱っていた演出がされていた。残念だが、「連動して値が変化するあらゆるデータ」を眺めるだけで因果関係を導けるほど、因果推論は単純ではない。番組でも取り上げた夕張市の例を考えてみよう。

● 「病床数が減ったから夕張市民が健康になった」 ように見える理由

 夕張市は2007年に財政破綻し、171床を有していた総合病院は、19床の小さな診療所に再編された。番組では、病床数が減ることによって、住民は病気で亡くなる人が多くなるのではなく、逆に健康になったと紹介されていた。

 病院が減ったことで「危機意識が高まり」、自発的に体操をしている市民を紹介したうえで、「そのおかげか、10年前に比べ、がんや心臓病で亡くなる人の割合が大きく減っているというんだ」というナレーションとともに、以下のような字幕を流していた。

 肺炎死亡率(男)32%↓
がん死亡率(男)5%↓
心疾患死亡率(男)35%↓
心疾患死亡率(女)15%↓

 これを見たら、誰もが「病院が減ったから市民が健康になった」という因果関係を表しているのだと誤解してしまうことだろう。

 夕張市の病院閉鎖が健康に与えた影響に関して、質の高い研究はいまだ行われていない。しかし、病院がなくなったことで専門的な治療を受ける必要がある患者(たとえば透析を受けなければならない患者や、抗がん剤治療を受けているがん患者など)は、札幌市など周辺の都市に引っ越したと考える方が自然である。

 透析とは、腎臓が機能しなくなった人が受ける治療である。週3回、1回4時間の治療を受ける必要があり、もしそれが受けられなくなると即座に命に関わる、文字通り「命綱」である。週3回も通うため、遠くの医療機関に通うのはなかなか大変である。それだけではなく、北海道では何年かに一度、大雪が降って陸路が完全に遮断されるため、透析のために遠くの医療機関に通院することには命の危険が伴う。

 そのため、夕張市に住んでいた透析患者の多くは周辺の透析のできる施設に引っ越したと考えられる。筆者(津川)は実際に夕張市の周辺の市の透析施設で勤務したことがあるが、透析が受けられなくなって通院が大変になったために引っ越したという患者さんを担当したことがある。

 さらに言うと、夕張市民は病院閉鎖だけでなく、ありとあらゆる公共サービスの低下の影響を受けている(夕張市の状況に関してはこちらの記事が詳しい)。

 このような日頃の生活に大打撃を受けたときに、夕張市に留まらず、よりよいサービスを求めてほかの地域に引っ越す人が出てくる。それを理解せずに、夕張市民の健康だけを評価すると、あたかも病院が減ったことで住民が健康になっているように「見える」のである。

 これを専門用語で「疑似相関」と呼ぶ。一見すると因果関係があるように見えるが、実際には因果関係がないもののことである(因果関係と疑似相関をどのように見分けるかに関しては、連載第1回の記事に詳しい)。

● 「AI=お告げをする神」 という演出は今すぐ止めるべき

 では、実際に「病院の閉鎖」と「地域住民の健康」の関係が因果関係なのかをしっかり調査した研究はあるのだろうか。実はアメリカではそのような研究がすでに行われており、「病院の閉鎖」と「地域住民の入院率」や「死亡率」のあいだに因果関係はないという結果が得られている。病院が閉鎖しても、人々の健康状態はよくも悪くもならない可能性が高い、ということだ。

 もし、この結果を日本にも当てはめることができると仮定すると、正しい結論は「健康になりたければ病院を減らせ」ではなく、病院が減っても健康への悪影響は思ったより少ない」ということになるだろう。もちろん、病院閉鎖が、健康以外の何か(例えば生活の質など)に与える悪影響がないとは言い切れないが、いずれにせよ、病院閉鎖で健康が改善するなどというトンデモな結論を導き出している研究は存在しない。

 確かにAIには大きな可能性がある。しかし、AIは万能であり、因果関係すら明らかにできると思うべきではない。

 そうでないと、「AIが言っているので病院を閉鎖すべきだ」などと主張する人たちが出てくるというトンデモな話になりかねない。それで苦しい思いをするのは住民であり、患者である。AIは、人間のくらしを便利にするためにある「道具」なのであって、人間に何をするべきかお告げをしてくれる「神様」ではないのである。

参考文献
Marcus, G. (2012) Is “Deep Learning” a Revolution in Artificial Intelligence?, The New Yorker

http://www.newyorker.com/news/news-desk/is-deep-learning-a-revolution-in-artificial-intelligence
夕張市の月別人口世帯数調
https://www.city.yubari.lg.jp/gyoseijoho/tokeidata/jinkosuii/suiijyuki.files/tsuki.pdf
NHKスペシャル取材班「夕張市破綻から10年「衝撃のその後」若者は去り、税金は上がり…」現代ビジネス、2017
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52287
Joynt, K. E., Chatterjee, P., Orav, E. J. and Jha, A. K.(2015) Hospital Closures Had No Measurable Impact On Local Hospitalization Rates Or Mortality Rates, 2003–11, Health Affairs
, 34 (5), 765-772
http://content.healthaffairs.org/content/34/5/765.abstract
中室牧子、津川友介
    
     



米国でラジオ復権日本は?

でしょうね、テレビなんて言う前世紀の遺物は我が家には存在しませんが、ラジオなら真空管式から

トランジスタ式にデジタル式と何台もあちこちに転がって、常に何処かでなっています。

  テレビと違ってラジオは音そのものが洗練されていますから耳障りなやかましさがありませんし

目も手も他のことをしながら効くことが可能です。

 それに何よりもいいのは電池も電気代も殆ど0に近い状態で、百円もしない単四の電池一本いれて

おけば数年成り続けます。もちろんイヤホンで聞いているからですがスピーカーにして静かに聞い

ていれば半年ぐらいは鳴っています。

 それにねえ受信料だとか何とか言って強欲な似非公共放送のしつこい盗銭泥も来ませんから

いいことずくめです。以下は最先端のアップルなどのスマートスピーカーがきっかけで若者が

ラジオに関心を示し始めたという喜ばしいネットニュースです。

米国でラジオ人気 Alexa効果

7/29(土) 11:21 掲載

「アレクサ」の意外な効果 米若年層で公共ラジオ人気高まる

「「アマゾンエコー」や「グーグルホーム」などのスマートスピーカーは、何百万という米国人の日常生活に影響を与える消費者向け機器の仲間入りを果たした。



米公共ラジオのナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)と米調査会社エジソン・リサーチの最近の調査によると、スマートスピーカーの主な使用目的は音楽鑑賞、質問、ニュースのチェックだった。調査対象の半分近くが生活に欠かせないと答え、3分の2はスマートスピーカーのない生活には戻りたくないと回答している。

スピーカーの使用感について、先日ある友人から話を聞いた。彼女の1歳になる一人娘は、アマゾンエコーに搭載されている人工知能(AI)アシスタント「アレクサ」による本の読み聞かせが気に入っているとのことだったが、同調査によるとこれは彼女に限ったことではない。

回答者の7人に1人が子どもへの読み聞かせにスマートスピーカーを使用し、3人に1人がグーグルと同じアルファベット子会社のネスト(Nest)が製造したスマートホームコントローラーなどの他機器をスピーカー経由で操作していた。さらに、ユーザーのほぼ半数がニュースを聞くのにスピーカーを使用していた。

アレクサで提供されるニュースは当初からNPRに初期設定されてきた。同ラジオ局の商業部門を担う子会社ナショナル・パブリック・メディア(NPM)のジーナ・ガルッボ最高経営責任者(CEO)は「アマゾンとの対話により、NPRが国内の何百万という家庭に配信されるに至った」と話している。

NPMの最高業務執行責任者(COO)であるブライアン・モフェットは「NPRが毎時配信するニュース概要は、エコーのフラッシュ・ブリーフィング(主要ニュースお知らせ)機能の中でおそらく最も人気だ。『アレクサ、ニュースを聞かせて』と言ってNPRのニュース概要を聞く人が、毎週何十万人と存在する」と述べた。

スマートスピーカーとの統合とNPRモバイルアプリの配信により、NPRのリスナーは意外なところで増えている。NPR最高マーケティング責任者(CMO)のメグ・ゴールズウェイトによると、特にミレニアル世代(1980年以後に生まれた若年層)とアフリカ系・ヒスパニック系のリスナーが増えているという。

「ミレニアル世代はソーシャルメディアと共に育った世代なので、信頼できる情報源のありがたみを良く理解しているし、NPRのシンプルで明確なスタイルに魅力を感じてくれていると思う。NPRには過激な扇動や常軌を逸した表現がないことも要因だと思う」

ゴールズウェイトはまた、ニュースマガジン(特集や解説を含めたニュース番組)や新たなポッドキャストなどのコンテンツの継続的な制作が、新規リスナーの獲得につながっているとの見解を示している。
John Ellett
         



国土7割りが核ごみ最終処分適地は敵地の間違いでは?

 さすがは悪名高い経産省手すね。 驚いたことに日本の国土の7割りは工レべ区放射性廃棄物の

最終処分場の適地だと言うではありませんか。   諸外国では活断層から離隔距離が300㎞しかない

というのに日本では活断層さえ真下に通っていなければ原発を建てて良いという価値観で、巨大津波

も直下型大地震も巨大火山噴火も起きるわけが無いという思い込みで進めてきた原子力発電、

いまさら方向変換はやる気が無いという次第です。

   以下は、福島原発事故のほとぼりも覚め止まぬまに、新たな最終処分場を地震の巣窟や津波の

常襲地や火山の直近の過疎地に押しつけて、なんとしても巨大公共事業を国内に発注して

自分の天下り先を是が非でも早期着工にこぎ着け、関連団体の理事長の椅子を製造して

一儲けを目論む売国奴たちの戯けごとを報じるネットニュースです。

核ごみ適地、国土の7割 政府、最終処分候補で地図公開

 経済産業省は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表した。火山や活断層が周囲になく、最終処分の候補地となり得る適地は全ての都道府県に存在し、国土の7割弱が該当。このうち海岸から近く最適とされた地域のある自治体は全市区町村の過半数の約900に上った。
 経産省は地図の公表で処分場選定の議論を活性化させたい考え。秋以降に最適とされた地域で重点的に説明会を開き、候補地選定に向けた調査への理解を広げる。
(共同)
 青森県六ケ所村の日本原燃の施設に貯蔵されている高レベル放射性廃棄物。オレンジ色のマンホールのようなふたの下に保管されている=2012年
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017072801001623.jpg
 

関連記事ピックアップ


3歳児が1才の妹をオーブンで焼き殺し2015年米国で

 こんな事が起きるのですね。もちろん有罪にされたのは一番の被害者のご両親です。

罪状は当然保護責任者遺棄ということになるのでしょうが、子供たちを自宅に残して

ちょっと外出したという事が犯罪になるという次第です。 ちょっといたたまれませんし、

何か間違っているような気がします。

  三つ子の魂百までと申しますが、3歳になっていれば身の安全と生命の大切さに関する

一通りの認識があってしかるべきでしょうから、やはり下手人にもそれ相応の責任能力を

認めその能力に応じた相応の刑罰を課するが正しいのだと私は思います。

  性善説に立ち、幼い子供の残忍さや邪悪さを看過していては現実のさまざまな問題に

対処を誤り、とんでもない世界が出来上がってしまうのでは無いでしょうか。

  
父親が子供のために殺されてはならない。子供が父親の為に殺されてはならない。人が殺されるのは、自分の罪の為でなけれはならない。 旧約聖書申命記24章16節




留守番の1歳児、きょうだいにオーブン入れられ焼死 米

http://www.dreamindemon.com/wp-content/uploads/JZyra-Thompson-125x188.jpg?x89477HOUSTON, TX – Police say 19-month-old J’Zyra Thompson died after her mother left her home alone with two 3-year-olds who cooked her to death in an oven.
According to reports, Racquel Thompson and her current boyfriend were in the habit of leaving her four children home alone while they went out to run errands. On Monday night, the couple left J’Zyra and three of her other kids – all under five years old – home alone to pick up a pizza and pick up a prescription from Walgreens.
While they were out, one of the 3-year-olds placed J’Zyra in the oven while the other turned it on. When Racquel returned home, she found J’Zyra unresponsive and suffering multiple burns. She attempted CPR but it was too late to save her baby.
Court records show her other two children told CPS workers they made the oven “hot”, and that the baby was kicking the oven door while inside. Jesus Christ.
Racquel admitted to officials she often left the kids home alone as she did on Monday night, despite her grandmother living in the same apartment complex. Thompson, who is seven months pregnant, has an older child who lives with his father. CPS said there are no suitable relatives to take custody of her three other children, so they have been placed in foster care.
At this time, no charges have been filed against Thompson or her boyfriend, though CPS workers said in their court filings that criminal charges are expected.



2015年11月26日 10:22 発信地:シカゴ/米


http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/500x400/img_13bdce675536ba41c5ae35041605d8fe129932.jpg     事件現場に張られた規制線。米ミズーリ州ファーガソンで(2015年3月12日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Getty Images/Michael B. Thomas

【11月26日 AFP】米テキサス(Texas)州ヒューストン(Houston)で、留守番をしていた生後19か月の女児が、3歳の双子のきょうだいにオーブンに入れられ、焼死する事件が起きた。米メディアが報じた。
 死亡したジェイザイラ・トンプソン(J'Zyra Thompson)ちゃんは、双子のきょうだいらとともに、子どもたちだけで自宅アパートで留守番をしていた。自宅には他に、5歳のきょうだいもいたという。
 ヒューストンのABC-13 Newsが報じた裁判文書によると、双子のきょうだいは児童保護当局の担当者に対し、一方がジェイザイラちゃんをオーブンに入れ、もう一方が「温めた」と話したという。
 ハリス郡(Harris County)保安官事務所によると、母親のラクアル・トンプソン(Raqual Thompson)被告(25)は、子どもを危険にさらした罪4件で30日に出廷するという。
 トンプソン被告の供述によると、女児が死亡した16日、処方薬やピザを取りに行くために恋人と外出し、帰宅すると3人の子どもたちがキッチンを指さしながら泣き叫んでいたという。また当時、オーブンは扉が下になった状態で床に倒れていたとも話しているという。
 同じ集合住宅の建物には、親族も住んでいたというが、子供たちを置いて外出することは伝えていなかったとされる。(c)AFP







家電量販店は何処へ行く?

 インターネットが日本に本格上陸して漸く22年あまり、最初はメールやホームページ閲覧

ぐらいしか出来ませんでしたが徐々にネット通販が拡大し今や15兆円を越える市場規模に

なり、さらに拡大は続きます。決済や振込も次々ネットに移行し、最近は不動産や賃貸物件

や中古車や新車の取り引きも拡大し、日用雑貨に衣料品や食品はもちろんパソコンや家電製品は

雪崩を売ってネットに飲み込まれています。

   配送大手のヤマトや佐川や郵政などが熾烈な駆け引きを展開し、ネット通販大手は巨大な流通

倉庫と配送網を独自構築して引き揚げや取り引き中止を切り札に恫喝交渉してもどちらも一歩も

引く気配がありません。

  そこへコンビニや巨大流通事業者も巻き込んで下克上の戦国時代がいま正に目の前で

天下分け目の熾烈な関が原の戦のような駆け引きが火花を散らして居ます。

  大荒れに荒れている物販の世界でネット通販の大波をもろに受けているのが家電量販店です。

何処で買っても同じ製品ですから、ネット経由で製造元から直接消費者に配送も可能な時代で

倉庫も店舗も売り子も経理も仕入れや配送担当者も持たないネット通販が価格で有利なのは必然

で、大抵の電化製品はネットでは3割りから五割引きの格安で飛ぶように売れています。

  こうなっては家電量販店は万事休す。大手も根本的な商売のやり直しを迫られ、一歩間違えると

廃業在るのみという厳しい現実だという次第です。

  以下は生産者と消費者をダイレクトに結合するインターネットの普及によって流通業が配送業に

取って代わられる過酷で深刻な変化が世界に押し寄せていることを報じるネットニュースです。


10年後には、日本の「家電量販店」は消滅しているかもしれない 「ビッグ3」の業態変化が示す未来

 家電量販店の大手3社(ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラ)が、それぞれ独自の方向性を打ち出し始めている。

 背景にあるのは、日本の消費構造の大転換である。10年後には家電量販店という概念は消滅しているかもしれない――。
「住」の全てを網羅する戦略
 家電量販店最大手のヤマダ電機は今年6月、住宅のリフォームやホームファッション、インテリアなどを総合的に提供する新型店舗「インテリアリフォームYAMADA」前橋店をオープンさせた。

 店内には、ホームファッションやインテリア雑貨、家具といった商品が並んでおり、「住」に関するあらゆる商品を一度に見て回ることができる。

 商品のラインナップを見る限りでは、家具メーカーのニトリに近いイメージだ。ニトリはもともと家具専業だったが、ホームファションの分野を強化し、現在では売上高の半分以上を家具以外の商品が占めるようになった。

 世界的な家具メーカーであるイケアも、ホームファッションを強化していることを考えると、「住」に関するフル・ラインナップは最近のトレンドといってよいだろう。家電製品の売れ行きが頭打ちとなる中、ヤマダがこの分野に目を付けたのは自然なことかもしれない。

 ヤマダの場合にはさらにその先がある。インテリアリフォームの店内には、同社が設立したハウス・メーカーであるヤマダ・ウッドハウスのショールームもあり、家の建築についても相談できるようになっている。

 また今年6月に設立されたばかりのヤマダ不動産も店舗内にスペースを確保する予定となっており、物件の紹介やローンの相談など、総合的な不動産サービスにも乗り出す予定だ。

 ちなみに、先のインテリアリフォームYAMADAの近隣(200メートル圏内)には、テックランドの店舗とヤマダ・ウッドハウスのモデルルームがあり、エリア全体でヤマダ電機のサービスを提供できる仕組みになっている。

 不動産の購入や家のリフォーム、家具や家電製品の購入、さらには雑貨に至るまで、まさに「住」に関するトータル・サービスを目指すというのがヤマダの戦略である。

 インテリアリフォームの店舗は新業態の「顔」として全国展開する予定となっており、各地でエリアに特化した販売を実施していくと考えられる。

家電に代わる事業へ
 ヤマダ電機が、住宅や不動産への参入を本格的に検討し始めたのは2010年頃のことである。ヤマダ電機は、家電量販店の中では常に先頭を走ってきた企業だが、高齢化や人口減少という消費構造の変化に直面し、売上高の減少に悩まされてきた。

 2011年には2兆1500億円の売上高を誇っていたが、2017年3月期の売上高は1兆5630億円にまで減少した。利益率の高い商品の集中販売やコスト削減で何とか利益は維持してきたが、このままでは縮小均衡を余儀なくされてしまう。

 同社が家電に代わる今後の成長の柱と位置付けたのが住宅関連事業である。住宅の建設やリフォームには家電が関係するので、ヤマダ電機の強力な仕入れルートやノウハウを活用すれば、理屈上、住設機器の仕入れにおいても同様の効果を発揮することが可能となる。

 ただ住宅と家電では製品サイクルや販売方法がまるで違っている。量販店でのノウハウしか持っていなかった同社は、関連企業の買収からスタートした。

 2011年に中堅住宅メーカーのエス・バイ・エル(現ヤマダ・エスバイエルホーム)を、2012年には住設機器メーカーのハウステックホールディングス(現ハウステック)を買収し住宅事業のノウハウを蓄積した。

 2013年には新会社として、注文住宅メーカーのヤマダ・ウッドハウスを設立。同年末には、全国の不動産会社を対象に、パートナー企業の募集を開始し、総合的な不動産サービスに乗り出す準備を整えた。

 一連の取り組みが、同社グループの業績にどのように貢献するのかは、まだ何とも言えないが、業界トップのヤマダが家電一辺倒という方向性に見切りを付け、住宅・不動産にシフトしていくのはほぼ確実といえる。

一方ビックカメラは…
 一方、従来の家電量販店の路線をとことん追求しようとしているのがビックカメラである。同社の売上高は約7800億円(コジマ含む)とヤマダ電機の半分となっている。おかげで、ヤマダと比較すると市場縮小の影響は小さいが、それでも売上高の伸び悩みに直面しているのは同じだ。

 同社はパソコン専門店だったソフマップを2010年に完全子会社化したが、秋葉原にあったソフマップ旗艦店の営業を今年5月で終了。6月からは「ビックカメラAKIBA」としてリニューアル営業を開始した。残りの旧ソフマップ店舗についても、あらたに「AKIBAビックマップ」というブランド名で店舗運営を行っていく。

 旧ソフマップ時代には、著名な作曲・作詞家に依頼して制作した独特のテーマソングが売りだったが、今回、AKIBAビックマップを立ち上げるにあたり、ビックカメラはツイッターでテーマソングを募集。ビックカメラのテーマソングのAKIBAバージョンを作るなど宣伝にも力を入れた。

 ビックカメラAKIBAを含むAKIBAビックマップは、最新家電に加え、アニメやアイドルグッズなどサブカルチャー系に特化した専門店という位置付けになっており、店舗ごとに取扱商品が分かれているのが特徴だ。

 旗艦店のビックカメラAKIBAでは、白物からスマホ、パソコン、日用品まで幅広い商品を揃えている。一方、それ以外の旧ソフマップ店舗では、アップル関連製品、パソコン、中古品、フィギアなど、店舗ごとに商品を絞ったラインナップとした。

 これは近隣店舗と一体となりエリアでサービスを提供するという考え方であり、秋葉原という土地に特徴的な店舗戦略と解釈することができる。

 ビックカメラはソフトマップという資産を生かす必要に迫られており、もしかすると消極的な選択だったのかもしれないが、結果的にエリア特化型の量販店を目指す形になっている。

ヨドバシはアマゾンを食らう
 一方、主戦場を店舗ではなく、ネットにシフトさせ、アマゾンが狙う新しい市場に参入しようとしているのがヨドバシカメラである。

 ヨドバシの売上高は約6600億円となっており、ここ数年、6000億円台での推移が続いている。経常利益は500億円台となっており、200億円台であることが多いビックカメラと比較すると、まずまずの高収益体質である。

 ヨドバシの高収益は無理な出店を避けてきたことやネット通販を強化したことが主な要因だが、同社が今後の活路として見いだしたのはやはりネットであった。

 同社は2016年9月、アマゾンの即日配送に対抗し、ネットで注文した商品を最短2時間半で届ける新サービス「ヨドバシエクストリーム」を開始した。

 サービスは基本的に無料で、ネットで注文すると、即座に出荷が行われ、配達要員がどこにいるのかといった情報もネットを通じて確認できる。荷物の受け取りにサインが要らないため、受け渡しもスピーディだ。

 同社は、新サービスの立ち上げに際して、川崎市にある物流センターを大幅に拡充。アマゾンに匹敵する物流システムを作り上げた。

 ヨドバシエクストリームでは、従来から取り扱っている家電やAV機器、パソコン類に加え、日用品のラインナップを強化している。ヨドバシの路線は、アマゾンが目指す方向性とかなりの部分で一致している。

3社の行く末は
 これまで家電量販店は、どこも同じような戦略であり、純粋に企業体力やシェアが勝負を決めていた。だが市場の飽和によって、3社はまったく別々の方向に向けて歩み始めている。これは、大量生産・大量消費という従来の市場構造が大きく変化したことと無縁ではない。

 近い将来、従来型の家電量販店でマス向けの商品を購入するというスタイルは消滅しているかもしれない。米国ではアマゾンが既存の小売店を駆逐しながら大躍進を遂げているが、一方でウォルマートもネットを強化し、品物を受け取る配送拠点として各店舗を活用するなど、アマゾンと互角に戦っている。

 ネットが当たり前の存在として社会に普及した今、ネットビジネスとリアルビジネスという区分は意味がなくなりつつある。確実に言えることは、いずれのアプローチを実施するにせよ、中途半端な立ち位置の企業は存続が難しくなるということである。

 その意味で、ここで取り上げた3社は、成功するかどうかはともかく、新時代に向けて行動を開始した経営姿勢はおおいに評価していいだろう。もっとも危ないのは、業態をまったく変えることができず、前進も後退もできない企業ということになる。

加谷 珪一



トウトメスⅢ世時代の神殿からミイラ。


トウトメスⅢ世と言えば紀元前14世紀頃あのモーセに率いられた古代イスラエル民族のエジプト

脱出時のパラオですね。 ということはもしかしたらこの発見は映画十戒に登場する紅海が裂けて

渡渉したイスラエル人の後を追ったエジプト高官たちの墓である可能性が高いのです。

以下は今後の発掘と究明が期待される最近のエジプトの考古学の現場発の

ネットニュースです。

古代エジプトのミイラ8体、ルクソール近郊の墓で発掘


エジプト南部ルクソール近くの3500年前の墓で見つかった木棺を前に作業する同国考古学チームのメンバー(2017年4月18日撮影)。(c)AFP


【4月19日 AFP】エジプト南部ルクソール(Luxor)の近くにある3500年前の墓を調査していた同国の考古学チームが、少なくとも8体のミイラと、色鮮やかな木棺、1000体を超える埋葬品の像を発掘した。同国の考古相は「重要な発見」と称賛している。
 同国考古省の18日の発表によれば、墓は第18王朝時代のもので、有名な王家の谷(Valley of the Kings)に近いドゥラ・アブル・ナガ(Draa Abul Nagaa)墓群で発見された。
 墓の主は市裁判官を務めたウセルハト(Userhat)という高官。発掘チームを率いたモスタファ・ワジリ(Mostafa Waziri)氏による現地での説明によると、この墓は約3000年前の第21王朝時代、追加のミイラを納めるために開かれたことがある。当時は盗掘が広まっていた時期で、これらのミイラを守るための措置だったという。
 同国のハレド・イナニ・エズ(Khaled el-Enany)考古相は墓の外で記者らに対し「われわれは1000体を超える大量のウシャブティ(小彫像)を発見した」と説明。「これは重要な発見だ」と述べた。
 ウシャブティは、死後の世界で被葬者の労働を助けるためのもので、古代エジプトの墓で共に埋葬されることが多かった。
 考古省によれば、墓ではもう一つの部屋も見つかっているが、発掘はまだ完了していない。同省報道官は、墓には「今後、新たにミイラが見つかる可能性を示す証拠と痕跡がある」と述べている。(c)AFP




エジプト・ルクソールでミイラ発見、数千年前のものか

2016年11月14日 11:14 



【11月14日 AFP】スペインの考古学者チームが、数千年前のものとみられる、非常に状態の良いミイラをエジプト南部ルクソール(Luxor)近くで発見した。同国考古省が13日、発表した。
 同省発表の声明によると、ミイラが見つかったのは、カイロ(Cairo)の南約700キロに位置するナイル川(Nile river)西岸の墓。墓は、紀元前1075年~同664年のものと考えられるという。
 リネンで覆われたミイラは石膏で固められ、鮮やかに彩色された木棺に納められていた。木棺はトトメス3世(Thutmose III)時代に建てられた寺院跡近くに埋められた。ミイラは、当時のエジプト王に仕えた人物とみられるという。
 考古学者チームによると、木棺には、エジプト神話の女神イシスやネフティスが翼を広げているイメージやホルスの4人の息子といった、古代エジプトの宗教的シンボルを想起させる「数多くのカラフルな装飾」が見られるという。(c)AFP

月に水

 乾燥した砂漠のようだとされていた月の内部に大量の水分が存在していると言うのです。

もちろんそれが本当だとしてもその水を資源として人類がその恩恵にあずかるのは何時の

ことになるのかは不明です。

   以下は従来月には存在しないと月に水が大量に存在するという天文学の通説を覆す

最新のネット記事です。


月の内部に大量の水が存在か、研究

2017年07月25日 12:09 http://www.afpbb.com/articles/-/3136903

7月25日 AFP】乾燥して荒涼とした天体と長年考えられてきた月には、地中に驚くほど大量の水が蓄えられているとの研究論文が24日、発表された。地球から月探査にやって来た人々が、この水でのどの渇きを癒やす日が来るかもしれないと研究者は話している。
 論文の共同執筆者で、米ブラウン大学(Brown University)博士課程修了研究者のリ・シュアイ(Shuai Li)氏は、AFPの取材に「今回の研究では、周回探査機の観測データを用いて、月の内部の水を示す痕跡を月全体で確認した」と語った。「こうした水は、未来の月探査のための原位置資源として利用される可能性がある」のだという。リ氏は現在、米ハワイ大学(University of Hawaii)の所属。
 月は「完全乾燥」の状態にあるという科学者らの認識が変わったのは約10年前。米航空宇宙局(NASA)の有人月探査ミッション「アポロ(Apollo)計画」で地球に持ち帰られた小さなガラス粒子に、生命の必須要素の水が含まれる科学的証拠が発見されてからだと、リ氏は指摘する。
 ブラウン大のチームによる今回の研究は、月の表面全体に分布する多数の火山性堆積物に、周囲の領域に比べて「異常なほど大量の閉じ込められた水」が含まれることを明らかにしている。
 研究チームによると、月の表面下からのマグマの爆発的噴火によって形成されたガラス粒子で構成されると考えられる古代の堆積物で水が発見されたことは、月のマントルが驚くほど水に富んでいるとする説を大きく後押しするという。
 24日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス(Nature Geoscience)に発表された最新論文の主執筆者で、米ブラウン大学(Brown University)地球環境惑星科学科のラルフ・ミリケン(Ralph Milliken)准教授は「カギとなる問題は、アポロのサンプルが示しているのが、月内部の大半の状態なのか、もしくはそれ以外は『乾燥した』マントル内にある異常または特異的と思われる水が豊富な領域なのか、そのどちらなのかということだ」と話す。

■堆積物の分布がカギ
 ミリケン准教授は「水を豊富に含む堆積物の分布がカギを握っている」としながら、「こうした堆積物は月の表面に散在している。これにより、アポロのサンプルで見つかった水は、その場だけのものではないことが分かる」と指摘した。
 また「周回観測機のデータを調べることで、アポロや(旧ソ連の)ルナ(Luna)計画などの探査ミッションではサンプル採取が1度も行われなかった月面の広大な火山砕屑堆積物を調査できる」と説明し、「堆積物のほぼすべてが水の痕跡を示しているという事実は、アポロのサンプルは特異的なものではなく、月の内部の大部分に水が多く含まれる可能性があることを示唆している」とも述べている。
 月をめぐっては、太陽系の歴史の初期に火星くらいの大きさの天体が地球に衝突し、その際に飛び散った破片から形成されたと考えられている。しかし、水の形成に必要な水素が、この衝突で発生した熱を切り抜けることは不可能だと科学者らは推測していた。それでも「月の内部に水が存在する証拠が増えていることは、水が何らかの方法でこれを切り抜けたか、もしくは衝突直後の、月がまだ完全には固まっていない時期に、小惑星や彗星(すいせい)によって水が持ち込まれたことを示唆している」と、リ氏は話す。
 なお、火山ガラスに含まれる水はごく微量にすぎないが、堆積物は広大であり、この水を抽出できる可能性もある。
 このことについてリ氏は、「月の極にある影の領域に水氷が存在することが他の研究で示唆されているが、火山砕屑堆積物はそれよりアクセスしやすいと思われる」と述べ、「未来の月探査に訪れる人々が地球から大量の水を持ち込まなくても済むようになるのであれば、それは大きな前進となるものであり、今回の結果は新たな代替案の一つを示唆している」と続けた。(c)AFP/Laurence COUSTAL






日本の産業輸出し見返りの観光客にうんざり


 昔はねえ韓国や中国からの観光客なんて皆無でしたよね。それが日本からの産業が続々と

輸出され、韓国や中国の外貨が潤い所得も上がり、観光客になれるぐらいの経済力がつきました。

 一方日本はといえば、企業の利潤追求と称して低賃金と環境汚染の垂れ流しの出来る韓国や

中国に進出して国内産業は空洞化し、若者には肉体労働や軽作業に建築関連に物販などの

厳しい仕事が蔓延し労働者にとって売り手市場であった過去の就職戦線はすっかり逆転して

ブラック企業や覇権やアルバイトで我慢するか、超エリート正社員という狭き門を目指すしか

仕事が無いというありさまです。

  そして、雲霞の如く押し寄せる韓国や中国からの観光客で、日本人がお金と暇を失って

閑散としていた観光地に殺到しているというのが現実です。

  昔は無かった韓国語や中国語の案内看板がターミナルにあふれています。そして、今回は、

お隣の韓国から来たセールス政治家が韓国にもっと日本人観光客をよこさなければ、韓国から

日本への旅行者を一人も送らないというなんとも理不尽な恫喝が起きたというのです。

 出来ることなら日本の観光地にはゆとりの在る仕事を持ちサイフの紐の緩んだ日本人の

旅行者がゆったりと観光を楽しむべきが本筋ですから、韓国や中国に進出した日本の

企業もそして仕事も国内に引き上げて、その副産物としてマナーの悪い反日感情の露骨な

韓国人や中国人観光客はそれぞれのお国に引き上げて戴きたいというのが偽らざる本心です。

そうして余りにマナーのよろしくない国の出身旅行者はもう二度と日本の国土を訪れないように

して、元通りの日本人が静かな美しい観光地にくり出せるようにして戴きたいものです。

  以下は、日本国民の気持ちを察してか知らずか、大変良い発言をしてくださった韓国の

国会議長の素晴らしい発言を報じるネットニュースです。


「平昌五輪に来る日本人少なければ…」韓国国会議長の発言と訪韓外国人数激減にみる日韓の違い

7/21(金) 10:54配信

 韓国を訪れる外国人の数が激減している。今年5月の訪韓外国人数は、前年同月比で3割以上も減少する危機的状況だ。日本からの訪韓客も減っており、日本を訪れた韓国国会議長からは、韓国への旅行客を増やすよう求める“恫喝(どうかつ)”とも取れる不規則発言も飛び出した。来年は平昌で冬季五輪が開かれるが、焦りが募っている。

 韓国観光公社の発表によると、今年5月の訪韓外国人数は約97万8000人で、前年同月比35%減。国別で最も減ったのは、以前から減少傾向が顕著になっていた中国で、前年同月比64%減の約25万3000人だった。激減は、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に強く反発する中国政府が、3月から韓国観光を規制する報復措置を取ったことによるとみられる。 

 日本からの観光客も減少している。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど、朝鮮半島で緊張感が高まり、前年同月比11%減の約15万9000人。外務省が4月11日に韓国滞在者や渡航予定者に対して注意を促す「スポット情報」を発表したことが影響したとみられ、一般の旅行客のほか、大口の韓国への修学旅行についても、予定していた中学、高校からのキャンセルが出たという。

 中国人に代わって増加傾向にあった東南アジアからの観光客も、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少。インドネシアからの訪韓客は前年同月に比べて4割近くも減った。

 韓国の通信社News1は、中国、日本、東南アジアからの観光客の激減を「三重苦」と表現し、観光産業への大打撃となっていることを伝えたという。

 こうした訪韓外国人数の激減に危機感を持ったのだろうか、6月7日に日本を訪問した韓国国会の丁世均(チョン・セギュン)議長は大島理森衆院議長らと会談した際、平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を強く要請。訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘した上で、「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかったら、東京五輪には1人の韓国人も行かせない」と言い放ったという。

 ところが、韓国から日本への観光客は増えている。日本政府観光局が6月21日に発表した5月の訪日外国人旅行者数(推計値)によると、韓国からの訪日客数は55万8900人で、前年同期比85.0%の増加。5月の訪日旅行数が全体で229万5000人だったから、4人に1人は韓国からの観光客らというわけだ。1~5月の累計も前年同期比38.9%増の282万7000人で、国籍別で最多となった。

 昨年1年間の訪日外国人数(推計値)は前年比21.8%増の2403万9000人で、日本政府観光局が統計を取り始めた昭和39年以降、最多。今年は過去最速の5月で早くも1000万人を突破しており、過去最多を更新するのはほぼ間違いないだろう。政府は2020年東京五輪・パラリンピックが開催される平成32年に訪日外国人年間4000万人の目標を掲げている。

 訪韓外国人の激減を韓国のネット上では、冷静に受け止める向きもある。「THAADのせいにするな」と朝鮮半島情勢の緊迫化を言い訳にせず、「韓国は不親切で、ぼったくりやふっかけばかりだから」と、そもそものサービスの悪さが観光客の減っている原因だと指摘する声も上がっている。

 韓国では以前から、ぼったくりやふっかけは当たり前だ。昨年6月には、当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領が文化観光産業の競争力強化に関する会議で、「観光客が来ないからといっては嘆き、客がたくさん来れば不親切で、キムパプ(のり巻き)1本に1万ウォン(約900円)もの高い代金を取るのは観光客を追い払う行為だ。そんなことで観光客が大勢来るのを願うのは矛盾している」と指摘している。

 これではリピーターはまず生まれないだろうし、こうした話が広まれば韓国に行こうという海外からの観光客は増えるはずもない。韓流ブームなどで観光客が増えたのは一過性で、訪韓外国人数は本来のレベルに戻っただけなのかもしれない。平昌五輪でもぼったくりやふっかけが横行すれば、国会議長がいくら「平昌五輪に来る日本人が少なければ、東京五輪に韓国人を行かせない」といったところで、日本人はおろか、韓国人さえ行かないだろう。

 韓国から日本への観光客が増えているのは、きっと自分の国では味わえない充実したサービスと韓国にはないおもてなしの精神が日本にはあふれているからだ。旅先で接した日本人の親切さやちょっとした思いやりの心が訪日客に響き、リピーターを増やす要因にもなっているはずだ。

 丁氏の発言は、訪韓客が減少している韓国に対し、増加傾向にある日本をうらやんでのことなのだろうが、お門違いも甚だしいというところ。韓国が海外からの観光客を増やしたいのなら、日本を訪れた韓国からの訪日客が日本での旅を楽しむだけではなく、こうした日本人のおもてなしの「心」を学んで、帰国してから実践すればいいだけのような気もするのだが…。(経済本部 小島優)


貧困育ち高学歴が男の長寿の条件

 おもしろい研究が在るのですね。 一つは少年時代を貧しく過ごした男性は裕福に育った

男性よりも寿命が永いというのです。女性では育ちの貧富と寿命に差はないというのも気になります。

 さらに学歴の高低をみると高学歴者の方がやはり圧倒的に生涯を健康に過ごすというのです。

    ということは親が豊かで何不自由無く育ち、勉強もろくにしなかった男と結婚した女性は

伴侶を若くして病気で失い、先祖から受け継いだ沢山の財産を手に入れてのびのびとした

楽しい老後が送れるという次第です。

  一番愚かなのは貧しく育ち苦学して教育を受け高齢者に成るまで健康で、伴侶や家族の

ために潤沢な収入を提供し、老後は妻に先立たれ惨めで孤独な末路を経験するであろう

馬鹿な男だと言う次第です。

子供の頃に貧乏だった男性、裕福な人より死亡リスク3割減

終戦前後に子どもだった頃の経済状況が悪かった高齢男性の死亡リスクは、裕福だった人より約3割低いとの研究結果を、東京医科歯科大学の谷友香子研究員(公衆衛生学)らが発表した。

経済状況が悪くて若いうちに死亡した人が多い反面、丈夫な人が生き残っている可能性があるという。
 2010年時点で65歳以上の男性7143人、女性8306人に、15歳の時の経済状況を世間一般から見て裕福なほうから上、中、下のどれにあたるかを尋ね、3年間追跡した。
 年齢や現在の経済状況なども加味して分析したところ、男性では「上」の人の死亡リスクに比べ、「中」は25%、「下」は36%低かった。経済状況が悪いほうが若いうちから働いて活動性が高まり、丈夫になったことも考えられるという。
 女性に死亡リスクの差はみられなかった。


高学歴ほど低い「病気リスク」…収入は関係なし

 生涯で心筋梗塞(こうそく)や脳卒中になるリスクは収入に関係なく高学歴の人ほど低い――。

 米国の約1万4000人を20年以上追跡した大規模調査を、ミネソタ大学の久保田康彦・客員研究員(公衆衛生学)が分析したところ、収入よりも学歴が健康格差を生む可能性が浮かんだ。分析結果は、米国の医学専門誌電子版で発表された。

 45~64歳の男女1万3948人を学歴や収入でグループ分けし、45~85歳までに心筋梗塞、心不全、脳卒中といった循環器疾患を発症するリスクを算出した。

 学歴別にみると、最終学歴が高いほど循環器疾患の発症リスクは下がり、大学院卒が最も低かった。高校中退者の発症リスクは50・5%と2人に1人。高卒の41・7%に比べ約10ポイントも高く、高校教育を終えたかが健康格差の分かれ目となることがうかがわれた。高校以上を卒業しているかどうかと収入の高低による発症リスクを比べると、高卒以上で低収入のほうが、高卒未満で高収入よりもリスクが低かった。
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  • 最終更新:7/25(火) 8       








DNS認証鍵変更

 またねえ、インターネットの影で重要な働きをしているDNS (ドメインネームサーバー)の本人認証

鍵がグレードアップされると言うのです。もう今月から始まっていて半年後には完全に切り替わる

ことになっています。

   え! なんのはなしか?ですか、いえねネットやスマホなどてインターネットを利用していると

URLとかアドレスというのがありますが、あれはヤフーだとかドコモだとかいうドメインによって接続

されていますが、裏側ではパソコンやコンピューター]ち認識可能な数字の羅列になっているのです。

その設定はしょっちゅう入れ代わっているのですがその入れ換えに不正や乗っ取りが横行している

ので、本人かどうかの認証手続きがより高度化されるということなのです。具体的には認証鍵という

暗号化ソフトによって本人確認がなされているのですが不正といたちごっこで、今度こそ偽鍵

を防ぐ決定打となる新版に変えようというのですが、問題は下手をすると本人が本人だと

認証されないという不都合が発生する危険性も高くなるという次第です。

  以下は何処までもいたちごっこが続くインターネットの深い闇を報じるネットニュースです。




2017年07月24日 13時03分 更新

DNS運用変更 総務省が注意喚起


「DNS」で暗号鍵の一部が更改されるのを受け、総務省がネットサービスプロバイダーや企業のシステム管理者などに注意喚起。

 
 総務省はこのほど、ホスト名・ドメイン名をIPアドレスに変換する仕組み「DNS」(Domain Name System)で、暗号鍵の一部が2017年7月~18年3月にかけて更改されるのを受け、ネットサービスプロバイダーなどに対応措置を講じるよう求めた。9月19日までに対応しなければ、ユーザーがWebサイトの閲覧やメール送信をできなくなる恐れがある。
 DNSは、「www.soumu.go.jp」などのホスト名(ドメイン名)を、IPアドレスに変換する「検索」の仕組み。総務省によれば、この検索結果が第三者に改ざんされないよう、電子署名を付加した「DNSSEC」(DNS Security Extensions)という仕組みで運用するのが一般的という。このほど、この電子署名の正当性を検証するのに使う鍵の中で、最上位の鍵(ルートゾーンKSK)が初めて更改される。
 これを受け、総務省はネットサービスプロバイダー、官庁や企業のシステム管理者などに対し注意喚起。9月19日までに鍵の更改に対応しなければ、検索結果の正当性が確認できずに、ユーザーがWebサイトの閲覧やメール送信をできなくなる恐れがある。鍵の移行期間には、新旧両方の鍵を送受信するためデータ通信量が増大し、同様のトラブルが生じる可能性もあるという。
 対応策として、DNSを用いた検索を行う「キャッシュDNSサーバ」のソフトウェアを最新版に更新したり、キャッシュDNSサーバで「DNSSECのトラストアンカーの自動更新」を設定したりするよう促している。
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3号機内部溶融燃料動画(閲覧は30日迄)

 東京電力福島第一の3号機の内部の溶融燃料と思われる動画です。

以下リンクをクリックしてご覧ください。尚、パソコンの設定によっては閲覧できないことが有ります。



2017/7/24(月) 原子力定例記者会見

  • 定例会見は1週間掲載しております。

廃炉への
取り組み
新潟本社
柏崎刈羽
火力発電所送配電の
取り組み
生活関連情報報道関係者向け
このリンクをクリックすると画面左上に
「Flashの実行」ダイアログが表示されます。
ダイアログの「許可」ボタンをクリックすると
動画プレイヤーが表示されます。
http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500894878/11357823.jpg2017/7/24(月) 原子力定例記者会見http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500882105/11356995.jpg2017/7/24(月) 3号機PCV内部調査動画(22 日調査速報)http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500881067/11356965.jpg2017/7/24(月) 3号機PCV内部調査動画(21 日調査速報)http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500733111/11338505.jpg2017/7/22(土) 3号機原子炉格納容器内部調査に関する記者会見…http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500649798/11321797.jpg2017/7/21(金) 3号機原子炉格納容器内部調査に関する記者会見…http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500472095/11293037.jpg2017/7/19(水) 3号機原子炉格納容器内部調査に関する記者会見…http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1500526507/11296487.jpg2017/7/19(水) 3号機PCV内部調査動画(19 日調査速報)http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1499932400/11251613.jpg2017/7/13(木) 福島第一原子力発電所3号機原子炉格納容器内部…http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1499905041/11247977.jpg2017/7/12(水) 橘田新潟本社代表 定例会見http://mz-edge.stream.co.jp/thumbs/tid/w100/h74/t1498811751/11221681.jpg2017/6/30(金) 大倉福島復興本社代表 定例会見
(2:01:44) 福島第一原子力発電所の状況、3号PCV内部調査(水中


強制押し売り後見人家裁判事と結託して有産高齢者を搾取

良く聞きますよねこの話、近くにも全く同様の例が現実に有ります。だいたいねえ家裁の判事なんて

なりたてかうだつの上がらぬろくでなしか最悪は判事の言いなりになって推薦を受けた元事務官上が

りが多いですからね。昔なじみの司法書士さんに酒代ほしさに後見人選任を乱発しているのが

実体でしょうね。

  以下は学校の成績以外になんの取り柄もない場末の判事たちが判断能力を欠落していることも

認識できないで不要な後見人選任で遊び友達を優遇していることを報じるネットニュースです。

まるで押し売り…裁判所が決めた「監督人」に高額請求される家族急増

成年後見人制度の知られざる闇 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52332

何の問題もない家族に裁判所が突然…

2025年、日本は「国民の3人に1人が65歳以上」という超高齢社会に突入する。
65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症に罹患すると見られ、2012年に462万人だった認知症高齢者の数は、2025年には1・5倍の700万人になる見通しだ。
政府は、判断能力が不十分な認知症高齢者を支えるため、2000年に「成年後見制度」をスタートさせた。だが、制度発足から17年が経ったいま、その運用面で問題が多発していることは、あまり知られていない。
筆者は、認知症や介護の問題を取材する中で、成年後見制度の運用が、水面下で大きな社会問題になりつつあると考えてきた。するとやはり、トラブルに見舞われた人々の悲鳴にも似た声が、次々と上がり始めたのだ。
たとえば、7月9日の朝日新聞朝刊の「オピニオン」欄に掲載された、64歳の主婦からの『母の財産管理 監督に14万円とは』という投書だ。これによると、投稿主の女性は4年前から認知症の母親の保佐人(認知症の症状が重い順に「後見人」、「保佐人」、「補助人」が裁判所の認定のもと、つけられる)をしていて、これまで何のトラブルも起こしたことがなかった。
ところが昨年7月、母親の資産や健康状態に変化がないにもかかわらず、家庭裁判所が「司法書士をあなたの監督人に選任した」と通知をしてきたという。女性が「監督人はいらない」と断ったにもかかわらず、家裁は結局、職権で監督人をつけてしまった。
すると、監督人となった司法書士は、電話で数回と面会で一度のやりとりをしただけにもかかわらず、今年6月、報酬として14万円の支払いを要求してきたのだ。しかも、この14万円については家裁の承認も得ているという。
投稿した女性自身は、当然ながら、これまで無報酬で母親の保佐人を務めてきた。ところが母親のためになることをほとんど何もしていないにもかかわらず、司法書士は、母親の年金の2カ月分以上に当たる報酬の支払いを求めたのだ。ちなみに、監督人の報酬は母親の資産から払われる仕組みだ。
投稿者の女性は<問題ない家に訪問販売が来て、「いらない」と答えたのに簡単な目視点検で「14万円です」と言われたような感じです。監督人がついた理由の説明もなく、今までの努力が否定された思いです>と、家裁と司法書士の理不尽な対応に強い憤りを示している。

国と法律家を相手に市民は泣き寝入り

一体なぜこのような不可思議なことがまかり通っているのか。
成年後見制度の本来の目的は、認知症高齢者の財産を守り、高齢者の活動を手助けすることにある。ところが、家裁と司法書士が取った行動は、認知症高齢者の財産を理不尽に目減りさせるだけで、合理性がどこにもない。合理性がないからこそ、家裁は監督人をつけた理由を主婦に説明できないのだろう。
実はいま、水面下で、これと似たようなトラブルが多発している。その実態が表に出にくいのは、多くの市民が、家裁=国家と司法書士・弁護士ら法律家を相手にして、泣き寝入りしている現実があるからだ。
筆者は、投稿者の女性と同じようなトラブルに巻き込まれた人を、これまでに何人も取材している。
 
そもそも、家裁の元締めである最高裁家庭局は、親族が後見人や保佐人、補助人になると、認知症の人の預貯金を使い込む恐れがある、と見ている。
そこで、認知症の人に一定の基準額以上の預貯金がある場合は、使い込み防止のために、二つの対策を取っている。
一つは、今回の投書のケースのような保佐人と補助人に対する対策で、使い込みができないように弁護士や司法書士といった第三者の監督人を監視役として、事実上強制的につけるもの。
もう一つが、親族後見人に対する対策である「後見制度支援信託」(後見信託)で、日常生活に使う金額以外は信託銀行に信託させ、家裁の承認なしに親族後見人が預貯金を使えないようにする仕組みだ。
そして、もし親族後見人が信託に同意しない場合は、事実上のペナルティとして、家裁が後見人に対して監督人をつける。こちらも強制的なものだ。

「信託に入るか、監督人か」と迫る家裁

昨年、家裁の職権で監督人を強制的につけられた関東在住の男性(50代)の体験を見てみよう。
男性の両親は2人とも認知症で、男性が父親、弟が母親の後見人になっている。新聞に投書した女性と同様、従来は家裁から「後見人として適切に対応している」という、お墨付きをもらってきた。
「ところが突然、家裁に呼ばれて『後見信託に入れ』と言われました。『私たち兄弟の後見活動に問題があるのですか』と聞くと『よくやっている』という。『それならこれまで通りでいいじゃないですか』と言っても、聞く耳を持たないんです。
『(後見信託に)入らないなら強制的に監督人をつけるが、それでいいんですか。監督人がつくと、両親が死ぬまで、監督人に報酬を支払わねばならない。後見信託の方がコストが安く済むから入った方がいいですよ』という。はっきり言って脅しですよ。(後見信託も監督人も)両方とも断ったが、強制的に監督人の弁護士をつけられた」
 
監督人の弁護士が、男性と弟に会ったのは一度切り。それも数分で用事は終わった。それ以外で、1年間に監督人がやったことと言えば、男性と弟が作成した財産目録に目を通し、通帳を見ただけ。実働時間は1時間程度と見られる。
それにもかかわらず家裁は、両親の預貯金から毎月6万円(1人あたり3万円)、年間72万円の報酬を弁護士が請求することを認めている。
こんなことが、両親が亡くなるまで毎年続けられるというのだから、とんでもない仕組みと言うほかない。この兄弟は、報酬支払いには合理的理由がないとして支払いを拒否するつもりだ。
なぜ、このようなトラブルが全国で多発することになったのか。その背景には、最高裁を頂点とする司法と、弁護士・司法書士などの業界が推し進め、国民が知らないうちに「当然」とされるようになった、成年後見人制度の不可解な運用の実態がある。次回以降、その闇に切り込んでいこう。
(第2回につづく)

        河合 雅司

廃棄した、存在しない不都合な記録は、政権の特権

ということですよね。あの旧厚生省のミドリ十字の輸血製剤以来見え見えの嘘を貫くのが

政治や行政権力の頂点に立ったものたちの特権だと思い込んでいます。

 これは、主権者である国民の権利侵害であり思い上がった政権や行政権者の

訴追が必要ですよね。でもねえ、あんな見え透いた嘘に対してあえて莫大な時間と

労力とお金を掛けるほどの暇人はこの地球上には一人もいないでしょう。

  ということでシラをきることにかけては厚顔無恥に徹する政治家や官僚たちがのさばっている

実体を国民に広く知らせる珍しいネットニュースは以下です。

記録文書「隠す」「捨てる」「ない」 政権は非開示押し通す


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/images/PK2017072002100047_size0.jpg
 南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報、学校法人「森友学園」への国有地売却、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の三つの問題で、関係する記録文書の開示に後ろ向きな安倍政権の姿勢が際立っている。都合が悪い情報を国民に知らせない方針が徹底されているのかは定かでないが、その対応で浮かび上がるのは「隠す」「捨てる」「『ない』と主張する」という手法だ。 (金杉貴雄)
 PKOの日報問題では、防衛省の隠蔽(いんぺい)体質が問われている。
 防衛省は昨年十二月、陸上自衛隊が活動する南スーダンで「戦闘」が発生したとの記述を含む日報の情報公開請求に対し「陸自が廃棄済み」との理由で不開示を決定。だが、実際には陸自内でデータ保存され、陸幕長にも報告されていた。そのデータを今年二月に消去していたことも判明。防衛相直轄の防衛監察本部が特別防衛監察を実施する事態に発展している。
 「捨てた」と一貫して主張しているのは、大阪府豊中市の国有地を森友学園に評価額より八億円余り安く売却していた問題で、交渉記録の提示を求められた財務省だ。
 財務省は学園側との一連の交渉を記録したことは認めつつ「保存期間一年未満」の文書だとして、廃棄したと説明している。
 有識者でつくる内閣府公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は、財務省の対応について「公文書管理法は、国の重要な決定事項は『経緯も含めた意思決定に至る過程』を文書に残さなければならないと定めている」と指摘。「法令違反だ」と批判している。
 加計学園問題では、学部新設が「総理のご意向」などと記された文書の存在が指摘されても、文部科学省は調査で確認できなかったと結論づけ「ない」との主張を押し通そうとした。
 だが、世論の批判を受けて再調査した結果、存在を認めざるを得なくなった。在職中に文書を見たという前川喜平前次官が「あったものをなかったことにはできない」と発言したことが大きかった。
 いずれの問題でも、あるはずの文書の存在を認めようとしない姿勢が国民の不信感を生み、安倍内閣の支持率低下につながっているとみられる。
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東電3号機炉心発表全写真

 やっと溶融炉新らしき物の写真が撮れました。これから廃炉までに長い長い道のりがありますが

漸く手も足も出なかった溶融炉新のほんの一部が垣間見れたという次第です。

  溶融炉新の全貌を3号炉だけではなく1号炉や2号炉に拡大しそうして数分で器械も人間もだめに

なる超高放射線下での作業の段取りを付け、数百トンもある溶融炉心の全てと高濃度汚染物を

数百万トン取り出し、さらに最終処分場を世界の何処かに捜し出し、そこに長い長い年月を費やして

運び込み、さらにそれを数百万年管理し続けるという人類の滅亡の遥か先に達するであろう

作業の全体をたかが100年あまりの歴史しかないちっぽけな東京電力という会社が行おうと

いう馬鹿げたお話を能天気に報じるあまりにもふざけた出鱈目なネットニュースは以下です。

 下は3号炉の溶融炉心と思われる映像






















福島、広範囲に溶融核燃料か 格納容器底部でも初確認

東京電力は22日、福島第1原発3号機で3回目となる水中ロボット調査の結果を発表し、原子炉格納容器の底に事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)の可能性が高い物体が広範囲に散在しているのを確認したと明らかにした。岩状や砂状の物体で、約1メートル堆積している場所もあった。格納容器底部でデブリの可能性が高い物体が確認されたのは初めて。
 今回の調査で、3号機格納容器内部の状況がより具体的に判明。廃炉の最難関とされるデブリ取り出しの工法確定に向け貴重なデータとなる一方、デブリが広範囲に存在していることで、取り出し作業が困難を極めるのは必至だ。
(共同)


 東京電力福島第1原発3号機の格納容器底部で水中ロボットが撮影した、燃料デブリの可能性が高い物体=22日(国際廃炉研究開発機構提供)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017072201001704.jpg

(2017年7月19日)
 

日本の医療と世界の医療の質は?

世界195ヶ国の医療の質を評価したところ日本はトップ11で世界最高水準の医療が行われている

というのです。 もちろん誰が評価したのか、そして評価の基準はどのような観点なのか、そして

質丈ではなく医療の結果はどのようてあったのかが検証されるべきであることは間違いありません。

  所で、医療不信者である私は生まれた時から薬は飲まない、食べ物や薬物や化学製品は

頭から疑ってかかるという一族の方針を受け次いで医療や薬物や最新の医学などを極力忌避し

て年を重ねました。

    そして、今回の記事にも隠された一つの問題を指摘して判断は皆様にゆだねたいと思います。

そう、国民総医療費は45兆円を越えているのです。もちろんその他にあまたのサプリなどへの個人

支出や福祉、特に高齢者福祉による天文学的な無駄な支出も考慮戴きたいものです。

  実際日本の医療と福祉の総負担額は150兆円に達しているといわれ巨大な政官学企の深刻な癒着

があり直接医療費だけで一人年間37万円、福祉や関連経費を加えると一人年額100万円も

いわゆる厚生労働省関連の利権にふんだくられているですね。どうりて働いてもまた経済指標が

大きくとも実際の生活での豊かさの実感が無いわけです。

  次回からは是非コストパーフオーマンスも考慮して日本人が如何に無駄で高額な

医療費に搾取されている気の毒な民族であるかということを加味した統計をしていただきたいと

言う次第です。

 



日本の医療の「質」は世界最高レベル?最新の国際調査で発表


イメージ(ペイレスイメージズ/アフロ)

あたりまえのように受けている日本の医療の「質」。国際的に見た場合、どんなものなのでしょうか?
先月、国際的に権威のある専門誌Lancet(ランセット)に、保健医療の質の高さやアクセスの容易さを世界195か国で調べ、ランキング化した調査が発表されました(文献1)。
さっそく、日本のランクを確認してみます。
文献1より抜粋 文献1より抜粋
上の表は、ランキング上位13位までを抜粋したものです。日本は11番目。つまり世界195か国中で11位ということでした。
ちなみに国名の横についている数字(HAQスコア 注1)は、医療の質を示す「総合得点」のようなものですが、日本は89点となっています。世界4位にランクされているスウェーデンでも90点ですから、その差はわずかです。
ちなみに、得点が飛びぬけて高いアンドラ公国(95点)は人口7万人あまり、アイスランド(94点)も33万人あまりと人口規模が小さく、日本と単純に比較するのは難しい気がします。(※一般論ですが、人口が多ければ多いほど、全員に質の高い保健医療サービスを提供するのは難しくなると思われます)
日本と人口規模や社会状況が近いG7(先進7か国)で比較すると、例えばアメリカは35位(81点)、イギリスは30位(85点)となっています。G7諸国の中で、日本は最上位にランクされました。
この研究によれば、社会状況が近い国で比較した場合、日本の医療の質は「世界最高レベル」と評価されているようです。

「防げるはずの死」をどれだけ防げたか

ここでちょっと気になるのは、医療の「質」という一筋縄では評価できなさそうなものを、どのように調べたのか?ということです。
論文によれば研究チームは、「もし適切に治療されていたら防げたはずの死を、どのくらい防げたか」を調べることで、医療の質を評価しようとしました。
例えば、感染症のひとつ「結核」について考えてみます。日本では、戦後すぐの時期は結核により年間10万人を超える人が命を落としていましたが、その後治療が進歩し、現在の年間の死者は2000人ほどにとどまっています。
しかし世界を見渡すと、結核に対して十分な治療を行えるシステムが整っておらず、命を落とすことが珍しくない国もあります。
こうした国と比べた場合、結核に関しては日本のほうが「医療の質が高い」といえそうです。
そこで研究では、結核のように、適切な対策によって「防げる」死因を32種類(注2)リストアップし、それぞれについて「防ぎえる死をどのくらいちゃんと防げているか?」を調べました。そして結果を総合的に評価し、その国の保健医療の質やアクセスを示す指数(HAQスコア)を算出しました。

日本の「医療の質」は高まっている

論文では、現時点の各国の比較だけでなく、それぞれの国において、1990以降にどのような変化が起きたかも調べています。
文献1より筆者作成 見やすいよう縦軸の原点を72にしている 文献1より筆者作成 見やすいよう縦軸の原点を72にしている
右肩上がりに点数が伸び続けていることが分かります。このデータを見る限り、日本の保健医療システムはこの30年あまり「防ぎえる死」を確実に減らしてきたと言えそうです。
ここからは論文を離れ、少し個人的な思いを書きます。
わたしたちが普段目にする医療や健康のニュース。「●●が足りない」「世界的に見て、●●が遅れている」ということが話題になりがちです。もちろん、いま病気で治療法がないなど、つらい思いをしている人たちは存在します。改善すべき点を指摘することは大切です。
ただ一方で、今回の研究が示しているのは、この30年で、それ以前では救われなかった命が確実に救われるようになっているということです。それってすごいことではないでしょうか?
実は日本では、実際の医療の質と比べ、「受けられる医療に満足していない」人が多いことが指摘されています(文献2)。その背景には、様々な要因があるでしょう。ただ個人的には、「課題」を指摘する一方で、「成し遂げてきたこと」を伝える報道が少なかったことも一因ではないか。自戒も込めて、そう思わざるを得ません。
これから2025年にかけて、日本は「団塊の世代」の超高齢化に伴う医療システムの変革期を迎えます。これまで受けられた「当たり前の医療」の形が、様々な理由で変わっていくことが予測されます。
そのときに重要なのは、国際的に見て、いまの日本の医療システムの状況はどうなのか?について、良い点も悪い点も含めて、冷静な判断の助けになる情報が広まることではないでしょうか。わたし自身、その助けになるように、自分にできることを少しでも進めていこうと思います。
※)筆者は今回の記事の執筆に関し、いかなる組織からの依頼も、報酬や資料の提供を含む利益の供与も受けていません。
*********
注1 the Healthcare Quality and Access Index(保健医療の質とアクセス指数) 
注2 感染症(結核・はしかなど)、がん(大腸がん・子宮頸がんなど)、循環器疾患(心臓病や脳卒中など)などが含まれる
文献1 www.thelancet.com Published online May 18, 2017 http://dx.doi.org/10.1016/S0140-6736(17)30818-8 1
文献2 ロイヤル フィリップス社プレスリリース「超高齢社会での、日本が抱える医療課題が浮き彫りに ~フィリップスの13か国意識調査で最下位~」


市川衛 医療ジャーナリスト
(いちかわ・まもる)医療ジャーナリスト/メディカルジャーナリズム勉強会代表/京都大学医学部非常勤講師。00年東京大学医学部卒業後、NHK入局。医療・福祉・健康分野をメインに世界各地で取材を行う。16年スタンフォード大学客員研究員。【主な作品】(テレビ)NHKスペシャル「腰痛 治療革命」「医療ビッグデータ」ためしてガッテン「認知症!介護の新技」など。(書籍)「脳がよみがえる・脳卒中リハビリ革命(主婦と生活社)」「誤解だらけの認知症(技術評論社)」など。※記事は個人としての発信であり、いかなる組織の意見も代表するものではありません
医療の「翻訳家」を目指して








自家用ジェットで米逃亡の性犯罪僧侶タイ強制送還

すごい僧侶がいるものですね。弱冠387才にして自家用ジェット機を持っているだけで驚きですが

性犯罪が発覚して米国に逃亡したという現実に二度ビックリ、そうして本国に強制送還と

相成ったという次第です。

  ということはそれだけ宗教界にまがい物が横行しカトリックの神父たちの不品行や

あまたのスキャンダルまみれの米国キリスト教系の新興宗教(エホバやモルモン)に

韓国系(統一教会、摂理などなど)に加えた国家規模の伝統的保守的な教派などの仲間に

仏教界も仲間入りという次第です。

  以下は世界の迷える人びとを食い物にする不道徳で悪徳極まる似非宗教が世界中に

蔓延していることを警告するあまたのネットニュースです。

“ぜいたく僧侶”送還 性的暴行などの容疑で逮捕

(2017/07/20 11:59)

自家用ジェット機や70台以上の高級車を所有し、「ぜいたく僧侶」と批判されたタイの元僧侶が逃亡先のアメリカから送還され、性的暴行などの疑いで逮捕されました。

 ウィラポン容疑者(37)は、少女への性的暴行やマネーロンダリングに関与したなどの疑いで逮捕されました。ウィラポン容疑者は僧侶だった2013年に自家用ジェット機でくつろぐ動画が流出し、「ぜいたく僧侶」などと批判されていました。その後、逮捕状が出されるとアメリカに逃亡していました。アメリカの司法当局が去年に身柄を拘束し、19日にタイに送還されました。


            






溺れる男性を笑って撮影放置立件断念

米国のフロリダでとうとうこんな事件が起きてしまいましたが、法的には犯罪にはならず

放置です。

溺れた男性を笑いながら撮影、少年5人訴追できず 米

(CNN) 米フロリダ州の池で溺れた男性を、10代の少年5人が目撃して笑いながらビデオで撮影し、助けも呼ばないまま放置していた問題で、警察は21日までに事件としての立件を断念した。男性は撮影が行われた数日後に遺体で発見された。
警察によると、男性は9日、フロリダ州ココアの自宅近くにある池で溺れて助けを求めていた。この場面に遭遇した14~16歳の少年5人は、男性の様子を2分間以上にわたって携帯電話のビデオで撮影しながら笑い声を上げ、助けを呼ぼうともしなかった。
少年たちが男性に向かって「死ぬぞ」とののしり、1人が笑いながら「死んだ」と言う声も収録されている。
フロリダ州には、トラブルに巻き込まれた人の救助または救助要請を義務付ける法律は存在しない。ココア警察の広報はCNNの取材に対し、「(そのような法律が)あれば立件している」「このような事態に対して誰の責任も問えないことに、遺族も捜査員もやり切れない思いでいる」とコメントした。
警察によると、少年5人はビデオを撮影し、男性がおぼれるのを見た後も、警察に通報しなかった。「少なくとも1人は、捜査員に事情を聴かれても反省する様子を見せなかった」という。当局に通報しなかったこと自体、反省心のなさの表れだとしている。
死亡した男性はジャメル・ダンさん(31)と判明した。家族はダンさんが池でおぼれたことを知らないまま3日後の12日に捜索願いを出し、14日に池から遺体が見つかった。
問題のビデオは家族が15日に入手して、フェイスブックで公開した。「目の前で人が死ぬのを何もしないで見ているような子どもたちが、大人になったらどうなるのか。良心はないのか」と問いかけている。






ブータン中国の侵略に抵抗

ウイグルやチベットを見るまでもなく拡大し続けないと体勢が持たない中国を

相手に互角に戦うのは大変なことですよね。でも長いものに巻かれろなどといって

言いなりになっているとあっと言う間に領土を奪われ、民族は浄化されて丸ごと

飲み込まれかねません。

  以下は果敢に中国の侵略に立ち向かっているブータンに喝采を送っているフランス

発のネットニュースです。

ヒマラヤの小国ブータン、中国に果敢に立ち向かう 印外相が称賛

2017年07月20日 21:35 発信地:ニューデリー/インド


http://afpbb.ismcdn.jp/mwimgs/e/1/280x/img_e173cd35cb68848a0863ffd0e387332d150651.jpg インドのスシュマ・スワラジ外相(2015年9月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/KENA BETANCU    

【7月20日 AFP】インドのスシュマ・スワラジ(Sushma Swaraj)外相は20日、中国と対立を繰り広げる国境問題において、国際社会が自国の立場を支持しているとの見解を示すとともに、小国ブータンがこの問題で中国に対し、果敢に立ち向かっていると称賛した。
 ブータンと中国の関係をめぐっては、両国間で領土の係争地域となっている高地で、中国の人民解放軍が道路の建設工事を開始し、1か月超にわたってこう着状態が続いている。
 スワラジ外相は領土係争地域をもし中国が奪取すれば、自国の安全が危険にさらされる可能性があると再度主張。インドの上院議会において外相は、「インドの立場は間違っていないと、全ての国が理解している」と述べ、「正義はわれわれの側にある、これも他の全ての国から受け入れられている」と強調した。
 また同外相は小国のブータンが巨大な隣国である中国に屈することなく、「果敢な」態度を取っていると称賛。ブータンと中国の間に正式な外交関係は結ばれていないが、ブータンは道路建設が2か国の合意の「直接的な違反」に当たるとして中国側に抗議していた。
 一方で中国外務省も18日、インドによる「違法な侵入」に外交官らが「衝撃を受けている」と述べ、自国も国際的な支持を得ていると主張した。(c)AFP


政治家の漢字読み書き採点デンデン

 いやあ、昔から政治家の答弁の原稿の読み間違いは有りましたよね。 でも、最近は

その質が低下していると言うことは間違いなさそうです。

    特に政権担当者の国語力は低いようで読解力はもちろんですから、憲法とか、自衛隊法とか

持ち出しても全く自己流のとんでも解釈ばかりであきれ果てる現実です。

  以下は首相や大臣にはまず漢字の読み書き能力の試験をクリヤしてから就任させるかどうか

という日本の政権を担当している政治家の学力低下の深刻さを報じるネットニュースです。

政治家の日本語力は大丈夫? 文献学者が「読み間違い」本出版

「政治で最も大切なのは言葉です」と話す山口謡司さん=東京都中野区で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/images/PK2017072002100176_size0.jpg
 失言、暴言…。政治家たちの言葉の失敗が続く。政治家たちの言葉は、なぜこんなに乱雑になったのか。文献学者の山口謡司大東文化大准教授(54)は、以前から国会審議で連発する「漢字の読み間違い」に注目する。 (石原真樹)
 「政治にとって大切なのは言葉なのに、答弁を自分で考えようとしない。官僚の作文を読み上げるだけだから間違いが起きる」
 山口さんは先月、東京都中野区の出版社「游(ゆう)学社」から「音読力 読み間違う日本語の罠(わな)99」と題した著書を刊行した。読み間違えやすかったり、意味が分かりづらかったりする漢字の由来などを解説したほか、声に出して読むための例文を付けた。言葉にとって大切なのは、声に出したときに聞いた人に伝わることだという主張を、タイトルの「音読力」に込めた。
 九十九の漢字の冒頭は、安倍晋三首相が一月の国会で「でんでん」と読んだ「云々(うんぬん)」を選んだ。「日本のトップが言葉を軽んじている」ことへの憤りがあった。このほか、麻生太郎副総理兼財務相が首相時代に「みぞうゆう」と読んだ「未曽有(みぞう)」や「はんざつ」と間違えた「頻繁(ひんぱん)」なども紹介した。
 「頻」の字には「しきりに」という意味がある。「繁」は、訓読みの「しげる」から連想されるように「とてもたくさんになる」ということだ。「頻出(ひんしゅつ)」「頻発(ひんぱつ)」「繁殖(はんしょく)」などの用例を知っていれば、「頻繁」は「はんざつ」と読み間違えることはない-などと説明している。
 長崎県佐世保市出身の山口さんの家系は、江戸時代の能楽師に連なる。謡や漢文、和歌などに囲まれて育ち、中国の書物が日本にどう伝わったかなど、書物の歴史研究の道を志した。
 漢字を読み間違えた政治家の例を挙げれば、きりがない。最近も義家弘介文部科学副大臣は便宜(べんぎ)を「びんせん」と読み、二〇一四年は宮沢洋一経済産業相(当時)が鹿児島県の「川内(せんだい)原発」を「かわうちげんぱつ」と読んだ。一六年は島尻安伊子沖縄北方担当相(同)が「歯舞群島(はぼまいぐんとう)」を読めなかった。
 読み間違い以外にも、安倍首相は「共謀罪」を巡る国会審議で自ら発言した「そもそも」の意味を問われた際に「辞書で調べたら『基本的に』という意味もある」と答弁した。現在、書店で販売中の辞書に「そもそも」の意味を「基本的に」としているものは見当たらないために「本当に調べたのか」と話題になった。
 「言葉を間違えることはものを考えていないことの証し。恥ずかしいことだと認識すべきだ」。山口さんは、この状況を変えられるかは受け手である有権者の「音読力」にもかかっていると考える。「聞く耳がなければ批判はできない。『間違っていますよ』とちゃんと言えるよう、みんなで日本語力をアップさせましょう」と呼び掛ける。「音読力 読み間違う日本語の罠99」は千四百円(税別)。
 






今度は出国税?

 政府さんもねえ、取れるところから是非を言わせず税金を取り立てたいのは分かりますが

買い物税という実体の消費税に加えて、今度は出国する全ての人から税金を盗ろうという

のです。アベノバカスや財務相の阿呆さんが思いつきそうな税金ですが、なんか間違って

いますよねえ、いっその事国会招集税とか内閣負担金とか、大臣就任税とかいう

税金を考えた方がいいのじゃ鳴いてすかね。

  まあ、お金のある人がお金のない人の懐を狙うのは政権という邪悪な支配者の常ですから

致し方が無いのかもしれません。

  以下は、暇人が自分は満足な仕事もしないくせに他人の懐を軽くして上前をはねて

それで新たな事業を行って袖の下から一儲けを企んでいることを報じるネットニュースです。

政府が出国時の課税を検討

7/19(水) 13:44配信


この夏、海外旅行に出かける人も多いとみられるが、日本から出国する人に、新たに課税するという案が、政府内で検討されていることが、FNNの取材でわかった。
観光政策を充実させる財源にあてようというものだが、ヨーロッパなどには、すでに出国する人を対象に税金を導入している国があり、こうした事例を参考にしようというもの。
関係者によると、検討されている新たな税は、日本から出国する日本人や外国人を対象に、航空機や船の代金に税金を上乗せするというもの。
これは、成長戦略の柱である観光分野強化のため、必要な財源を確保する狙いがある。
検討されているのは、出国する際の税金のほかにも、公の施設を利用する際の使用料など、複数の選択肢。
2018年度の税制改正に向けては、各省による要望が8月にも取りまとめられるが、出国時に課すという新たな税の導入は、航空業界の反発が予想されるなど、調整は難航するとみられる。


3号機内部映像

事故から6年、漸く3号機の内部にも撮影ロボットが入れるようになりもしかしたら後

2日後の21日には溶融炉心の溶け落ちた燃料の撮影ができるかも知れないと

言うのです。  もしそれが上手くいけば、その燃料デブリを取り出す方法を見当する

段階に漸く廃炉に向けた第一歩が踏み出せるかもしれないというのです。

   日本の技術力の総力を上げて取り組んでいるそうですかなんとも心もとない

惨憺たる福島原発事故の後片付けの悲惨さを報じるお粗末なネットニュースは以下です。


福島原発、格納容器内の損傷確認 水中ロボット調査


 東京電力は19日、福島第1原発3号機の水中ロボット調査に関する記者会見を開き、原子炉格納容器内の撮影に成功、複数の構造物の損傷や脱落を確認したと明らかにした。3号機格納容器内の具体的な状況が分かるのは初めて。


 この日は午前4時半ごろに準備を開始。午前6時半ごろに格納容器の貫通部に挿入したパイプを通じ、円柱状で直径約13センチ、全長約30センチのロボットを投入した。ケーブルで遠隔操作して6~7メートル中に進め、圧力容器の真下周辺を撮影し、午前中で1回目の調査を終えた。
 21日には溶け落ちた核燃料(デブリ)があるとみられる格納容器の底までロボットを潜らせる。
(共同)


共謀罪の法定目的は反原発や辺野古反対運動の住民運動の違法化

 政府さんにとってうま味の大きい巨大公共工事、早く造れば首相さんや与党代議士さん

には小金ではなく大金が闇から闇へと舞い込んできて喉から手が出るほど美味い話です。

 所が、こんないい話を妨げて次の政権に代わったころに着工となればみすみす大損を

してしかも他人に美味い汁を全部贈与してしまう結果になることは是が非でも避けたいのは

よくよく理解できます。 

  その為に強行採決したテロ防止を目的とする共謀罪というカモフラージュで馬鹿な国民

とマスコミの及び腰にしてやったりというのが自民党さんの心中という次第です。

  しかし、皮肉なことにこんな自民党政権に愛想をつかした国民がまもなく速やかに登場す

る新たな政党の懐に貢献するのが百々の詰まりであるということは歴史皮肉という事になります。

以下は算数と金勘定が出来ても歴史に大変弱い政権与党が暴利を目論んで他人(党)の懐

に多大な貢献をする事になるという歴史の掟を知らないで現政権を批判している的外れな

ネットニュースです。

安倍総理が絶対に言いたくない「共謀罪」の恐るべき狙い

『小口幸人』  http://ironna.jp/article/6870?utm_source=iza.ne.jp&utm_medium=owned%20media&utm_campaign=outbrain_AR_4

テロ対策にならない「共謀罪」が成立しました。政府与党は、最後まで「テロ対策」として成立させました。この事実は、二つのことを物語っています。

 一つは、安倍政権はテロ対策を真面目にやっていないということです。一国民としてはとても心配ですが、裏を返せば、日本でテロが行われるという危険はそこまで差し迫っていないということなのかもしれません。

 もう一つは、目的不明の共謀罪が成立したということです。任意捜査の名の下に警察による監視活動が広がることは止めようもありませんし、通信傍受法改正も数年以内に行われるでしょう。

 将来、どの政権が共謀罪を戦前の治安維持法のように乱用的に使い始めるかはわかりませんが、そのボタンはセットされてしまいました。

 そのボタンが押される対象としては、沖縄の辺野古新基地建設反対運動が最有力でしょうが、原発再稼働反対運動もその候補です。今後予定されている、核のゴミの最終処分場選定にまつわる反対運動も候補でしょう。

 望み薄だとは思いますが。乱用される前に、警察が「任意捜査」の名の下に行う捜査・監視に法規制をかけることで実質的に法の支配を確保し、捜査の必要と人権保障を適正に両立できるようになることを期待したいと思います。※以上6月15日追記、以下は法案成立前に執筆

http://ironna.jp/file/w480/h480/8f18392a78a8b9c4ef5baa04cea30b85.jpg テロ等準備罪法が成立。記者団の質問に答える安倍晋三首相
=6月15日、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 政府は、テロ等準備罪(共謀罪)法案は、国際組織犯罪防止(TOC)条約の批准に必要だとし、TOC条約に批准することがテロ対策になるとしています。しかし、TOC条約を批准している国でテロが起きています。共謀罪発祥の地とも言われるイギリスでもテロが続いています。

 TOC条約や共謀罪がそろっている国でなぜテロが起きているのか。答えは簡単です。TOC条約はテロ対策ではないからです。共謀罪もテロ対策の役に立たないからです。政府は事実と異なる説明をしているということです。

 TOC条約がテロ対策でないことは、条約の立法ガイドを書いた張本人であるニコス・パッサス教授が断言したことで、議論の余地がないほどはっきりしました。疑問に思われる方は、ネットで検索して外務省のホームページから和訳を読んでください。最初の数条を読めば、経済目的の犯罪対策、つまりテロ対策ではなくマフィア対策であることがおわかりいただけます。

 そもそもTOC条約は、インターネットもまだ普及していない1992年にイタリアで起きたマフィア犯罪をきっかけに成立した条約です。主な内容はマネーロンダリング(資金洗浄)対策です。1993年から会合が重ねられ2000年に国連総会で採択されています。2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロより前に採択された条約が、今のテロ対策になると強弁するのは、余りに国民をばかにしていると思います。

 そして、共謀罪法案もテロ対策になりません。共謀罪は、今でも犯罪として定められている277の罪を、実行されなくても、計画段階でも犯罪にするという法案でしかありません。計画段階で処罰できるようになったからといって、警察が突然パワーアップするわけではありません。

 もっとも、わが国は9.11の翌年に行われた日韓ワールドカップを無事開催した国です。サミットも開催し続けています。日本の安全対策は国際オリンピック連盟にも高く評価されるほどであり、その結果、オリンピックが東京にやってくることになりました。

そもそも犯罪の未然防止は、今でも警察法に定められた、警察の立派な使命です。警察は今も犯罪の未然防止に力を尽くしており、手を抜いているわけではありません。そしてその結果、犯罪は減り続けています。刑事事件の数は、統計上戦後最低水準にあります。

 なお、TOC条約に批准したとしても、その結果海外から提供されるようになる情報はマフィア犯罪に関する情報です。よって、この点でもテロ対策能力が高まるわけではありません。

http://ironna.jp/file/w480/h480/177c5957a35840c2af8d3a3ca088fbf9.jpg テロ対策訓練で化学兵器を調べる県警NBCテロ対応専門部隊 =5月18日、千葉県の幕張メッセ(長谷裕太撮影)
 他方で、わが国はテロ対策の代表的な条約を全て批准しています。政府も2004年から体系的なテロ対策を立てており、安倍政権になった後も2013年12月10日に「世界一安全な日本創造戦略」を立て、その中で独立した項目を設け、オリンピック開催に備えたテロ対策を講じています。

 ここまで述べたとおり、TOC条約はテロ対策ではありませんし、共謀罪もテロ対策の役には立ちません。どちらもテロ対策でないとわかれば、既に批准した国で、共謀罪のある国でテロが起きているのも何ら不思議ではありません。

 では、さらなるテロ対策を講じる必要はないのかということですが、正直なところ、私にはよくわかりません。どんなテロがどの程度懸念されているのか、具体的にどんな事象があったのかを、政府が説明してくれないからです。

ただ少なくとも言えることは、新たなテロ対策を検討する必要があるならば、まずすべきことは2013年に策定されたテロ対策「世界一安全な日本創造戦略」を改定し、体系的な対策を検討することでしょう。テロ対策でない条約をテロ対策と言ってみたり、2003年から何度も出してきた共謀罪を突如テロ対策として出してくることではありません。

 その上で、日本人のわれわれが、なぜイギリスでテロが起きたのか、そして防ぎきることができないのかを考えるのは重要なことだと思います。イギリスは防犯カメラ対策が最も講じられている国であるとされ、通信の監視等もアメリカのそれに近いものが行われていると言われています。それでもテロが起きていることに照らせば、日本が新たに2、3法律をつくったところで、果たしてどうなんだろうという気がします。

この部分で、一弁護士にすぎない私がお伝えできることは数多くありませんが、考えていることは三つあります。一つめは、見ている世界地図が違うということです。日本人は日本が真ん中の世界地図を見ていますが、多くの人は大西洋が中心の世界地図を見ています

 日本は極東の島国に過ぎません。二つめに考えていることは、わが国がイスラム国に不利益なことを、他国と比べてどれほどしているかということです。三つめは、テロを減らすために、なくすために本当に必要なことは何なのかということです。自分と異なる価値観を認め合える社会を築き、貧富の差を縮める努力をし続ける、そこに尽きるのではないかと思います。

http://ironna.jp/file/w480/h480/fcb208a1a9cae8520ec5790c88d7a8d8.jpg 組織犯罪処罰法改正案の採決で牛歩で投票に向かう野党議員(左下奥)=6月15日、国会(斎藤良雄撮影)
 仮に、本当にテロ対策を講じる必要があるのであれば、検討するのは捜査機関の捜査能力をパワーアップすることであって、共謀罪を設けることではありません。新たな捜査手法を警察に付与し、装備や設備や人員を増強、日本版の国家安全保障局(NSA)や連邦捜査局(FBI)を設けることなどでしょう。そして、正直に国民に話すこと。これだけテロが起きそうな予兆があり、テロを防ぐためには監視を強め捜査権限を高める必要がある。だから一般市民も幅広く監視するし、通信も監視する。自由も狭められる。衛星利用測位システム(GPS)捜査も幅広く行うし、通信記録も携帯電話会社から開示してもらう。アメリカから提供された監視システム「XKEYSCORE(エックスキースコア)」も使う。それぐらいしないとテロは防げないから国民のみなさん我慢してください、と。

 しかし、ご存じのとおり政府はそんなことは言いません。一般の人は対象にならないと強弁し続けるだけです。これで信用しろというのは無理というものです。

 そして歴史は教えてくれます。政府が本当の目的を言わないときは危険だということを。もし、国を憂い、テロ対策を真面目に考えるのであれば、共謀罪がテロ対策だという嘘をそのままにして成立させてはならないと思います。テロ対策でないことを明確にし、本当にテロ対策が必要なら、そっちの議論を求めるべきです。


アマゾンの配送一部地域で混乱か?

 アマゾンねえ、しょっちゅう使いますが我が家はほぼいままで通りに配送されています。

 当日配送のお急ぎ便も普通に到着しています。 だって巨大な配送センターが近くにありますから

無理なく届けられているようです。 もちろん例のヤマト運輸とのトラブルによる混乱で

一部地域では遅延しているのかも知れません。

     以下は取扱量の激増で配送がネックになっている現状を報じるネットニュースです。

 まあこのご時世ですからヤマト運輸が配送を拒否してもすぐに代替配送業者が現れるのは

必然という次第です。

 何が起きているのか分かりませんがネットショッピングがすさまじい勢いで売れていることを

明白にしているネットニュースです。

Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」

7/16(日) 19:24配信

 6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ(※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称)」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。

【画像:「不在のため持ち帰りました」と言われても……】

 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ、想像以上に過酷な実情が浮かび上がってきました。


●デリバリープロバイダ勤務、Aさんの声 「遅延が出るのは当たり前の環境」

 最初に話を聞いたのは、実際にデリバリープロバイダで配送業務に携わっているというAさん(仮名)。勤務場所は関東にある配送拠点(デリバリーステーション)の1つで、主に配車や仕分けなどを担当しているとのこと。また、人手が足りない時にはドライバーとして自ら配送を行うこともあるそうです。

―― 最近になって注目を集めていますが、「デリバリープロバイダ」というのは以前からあった仕組みなのでしょうか。

Aさん:私が所属する会社は比較的最近参入したのですが、仕組み自体は以前からあったと認識しています。ただ以前は荷量が今ほど多くはなかったので、あまり問題にならなかったのだと思います。

―― そもそもデリバリープロバイダとは何なのでしょう?

Aさん:簡単に言えば、地域限定の配送業者の集合体です。ヤマト運輸や佐川急便といった大手だけではカバーしきれない配送を、地域の配送業者が請け負うシステムだったのですが、大手企業の撤退などがあり、当日配送が手薄になったことで、デリバリープロバイダによる配送が一気に増えました。

―― Amazonのサイトによると、TMG、SBS即配サポート、札幌通運、ファイズ、丸和運輸機関の5社がデリバリープロバイダとされていますが、実際はこの5社以外にもあるのでしょうか。

Aさん:デリバリープロバイダと呼ばれているのはこの5社ですが、この5社がさらに小さな地域の運送会社をまとめている形です。

―― ネット上では、配送の遅延や再配達依頼ができないといった声が多数見られましたが、こうしたトラブルは実際に起こっているのでしょうか。

Aさん:日常茶飯事です。弊社はTMGという会社にコールセンター機能を外注しているのですが、そこがパンクしてしまい、各デリバリーステーションに連絡が来ないということが毎日のようにあります。また、再配達の連絡もTMGから配信されるのですが、再配達時間の終了10分前に来たりするので対応しきれないというのが実情です。

―― 編集部内でも「終日家にいたのに、日付が変わってから『不在のため持ち帰った』というメールが来た」といった声がありました。

Aさん:十分あり得ると思います。例えば建物名が書いてなかったり、分かりにくい場所に家があったりすると、ドライバーによってはすぐに住所不定で持ち帰ってしまうことがあります。また配送時間があまりにも遅くなった場合、訪問せずに持ち帰る事例もあります。

―― 現場から見て、他にどんなトラブルがありましたか。

Aさん:やはりどうしても配送しきれないケースが発生してしまいます。弊社の配送対応時間は22時までですが、それでも配送できない場合は上から「24時を越えても配送しろ」と指示が来たこともあります。また、それでもダメな場合は電話連絡を行い、出ない場合は不在票のみを投函して、不在扱いで持ち帰ったりしています。

―― 指定日に届けられなかった場合、Amazonから配送会社側に何かペナルティーや勧告などはあったりするのでしょうか。

Aさん:Amazon側からは特にペナルティーなどはありません。

―― ネット上では、ヤマトが当日配送から撤退(関連:日経新聞の報道)したのも原因ではないかとも言われていますが、実際に影響はありますか。

Aさん:確かに目に見えて荷物が増えましたね。ヤマト以上の配達範囲をヤマト以下の配達人数(1~2人)で行っていますので、遅延が出るのは当たり前の環境です。

―― その後何か対策などは行われましたか。

Aさん:特に動きはありません。弊社は「限界まで配送しろ」という指示に変わっただけです。

―― アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「現在は解消した」とコメントしていましたが、解消したという実感はありますか。

Aさん:残念ながら解消された印象は受けません。具体的な策を講じたわけでもないので、従来と変わっていないのではと思います。

―― ちょうど「デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ」という匿名のエントリが話題になっていましたが、これを見てどう感じましたか。

Aさん:まさにここに書いてある通りだと思いました。社風など異なる部分もありますが、労働環境が劣悪という点ではまったく同じです。デリバリーステーションに所属している社員は、8時に出社して終業は28時というのが基本的な労働時間です。そのようなセンターが高品質なサービスを提供できるわけがありません。物の流れの上流であるセンターがそんな環境では遅延やトラブルが起きるのは当然ですし、防ぎようもないと思っています。

―― 最後に、現状について率直な思いをお聞かせいただけますか。

Aさん:大手企業でさえ撤退するような事業を、地域の中規模運送会社が行うのはやはり無理があります。今の運営は遅配ありきの運用であって、決して利用者のためにはなっていません。上層部は「なぜ運べないのか」と言いますが、配送に携わっている人間は毎日毎日、汗だくになって配送しています。それでも何ら良い方向に転がっていかない現状をとても歯がゆく思います。


●配送センター勤務、Bさんの声 「Amazon側に原因がある場合も」

 次に、Amazonの「フルフィルメントセンター」(FC:倉庫兼配送センターのようなもの)で働くBさん(仮名)にお話をうかがいました。Bさんの業務は、デリバリープロバイダへと荷物が送られるよりもさらに“前段階”にあたる部分ですが、Bさんによれは、今回の問題はデリバリープロバイダだけに原因があるわけではなく、もっと根深いものだと言います。

―― デリバリープロバイダの仕組み自体は以前からあったのでしょうか。

Bさん:似たような仕組みが「ローカルキャリア」という名称で存在していました。大手運輸会社の負担を減らすために、FC近辺あての当日便や、通常便の一部を地域の中小運輸会社に振り分けるというものです。ただ、振り分け率はヤマトや日本郵便などと比べて圧倒的に少なく、事実上失敗と言えました。デリバリープロパイダの導入でローカルキャリアは廃止されましたが、TMGだけがデリバリープロパイダに組み込まれる形で存続しています。

―― なぜ最近になって問題が表面化しているのでしょうか。

Bさん:直接の要因はやはり、ヤマトの当日便撤退でしょう。そもそもAmazonの物量があまりにも多すぎるのです。私が勤務しているFCだけでも1日数万件~数十万件という注文を処理しています。今まではヤマトや日本郵便が膨大な物量のほとんどを黙って処理していたため、問題が表面化することもありませんでした。

―― 配送遅延や再配達依頼ができないといったトラブルが話題になっていましたが、実際にそういったことはあるのでしょうか。

Bさん:配達遅延はよくあります。再配達依頼ができないというのは、運輸側の人間ではないため詳細は分かりません。

―― こうしたトラブルはなぜ起こっているのでしょうか。

Bさん:デリバリープロバイダが特に問題視されていますが、Amazon側に原因がある場合もあります。その一例が、先のプライムデーや年末の繁忙期などに多く見られる“出荷遅延”です。膨大な物量ゆえにFC側の処理(ピッキング~梱包、出荷)が間に合わなかったり、機材・システムトラブルなどが原因で、出荷期限(翌日の午前中に届けるには前日18時までに出荷しなければならない、など)を守れなかったりといったケースが多々あります。そうなると、荷物を運輸会社へと引き渡す時間が遅れ、当然ながら配達も間に合わないという負の連鎖が起きてしまいます。実際、自分自身も消費者側として、この手の配達遅延に当たってしまったことがあります。その時はセールの真っ最中で、私が働いているFCでも大規模な出荷遅延が発生していました。

―― 現場で働いていて、他に問題に感じた点などはありましたか。

Bさん:自分が特に感じたのは、“Amazonの協力会社への無責任さ”です。配達遅延に関しても、明らかにAmazon側に非があるケース(出荷期限ギリギリになって大量の荷物を出荷し、仕分け業者が時間内に仕分けきれないなど)であっても、「自分たちはちゃんと時間内に完了したから」の一点張りで、協力会社に罪をなすりつけようとします。こういう体質になってしまったのは、絶対に破ることのできない“出荷期限”が多数存在することが原因であると自分は考えています。

―― その後何か対策や体制改善などは行われましたか。

Bさん:ヤマトの当日便撤退が報道された時、自分は当日便からの撤退、あるいは縮小を期待していたのですが、Amazonの答えは「ヤマトがダメなら他を使おう!」でした。これが今回の「デリバリープロパイダ」開始につながります。そもそも当日便なんて本当にその日にならないと物量が分かりませんから、FC側も運輸会社側も仕事量を予測できません。根本的な解決はなされていないと言っていいでしょう。

―― 「デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ」というエントリを読んで、どう感じましたか。

Bさん:あ然としたのと同時に、自分のいる会社のしていることに腹が立ちました。Amazon自体はめちゃくちゃもうけているのに、そのAmazonを支えている会社はこんなに苦しい思いをしているのかと。ネット通販=配送料無料、注文すればすぐ届くのが当たり前……こういうイメージを創り上げてしまったことが、今回のような事態を招いてしまったのだと思います。しかし、Amazonとしてはそのイメージこそがブランド力ともいえるので、なかなか手放せないところなのでしょう。

―― 労働環境について不満はありますか。

Bさん:自分はあくまでもAmazon直雇用のスタッフなので、FC勤務のAmazon社員の労働環境についてお話させていただきます。まず、Amazonそのもので言えば、労働基準法に違反するようなことは本当に一切ありません。どうしても残業が必要な場合であればちゃんと残業代は出ますし、激務に見合った諸手当や福利厚生(社員割引、ドリンク無料など)は充実しています。ただ、現場の実情で言うと、やはりその限りではありません。特に顕著なのは“悪化”です。

―― 例えばどのように変わりましたか。

Bさん:これもやはり、物量の増加が関係しています。1時間だった昼休憩時間が45分になったり、物量によっては15分も取れない場合があったり。入社時に月1回(4連勤で1セット)という契約だった夜勤も、物量の増加によって追い付かなくなり、月2回に増えたりしています。もちろん、運輸会社さんに比べたらはるかにマシであることは十分承知しています。FCの人間から運輸会社まで、本当に誰1人として得をしていないというのが実情ですね。


●「配送料無料、注文すればすぐ届くのが当たり前」をいつまで維持できるか

 質問の中でも触れましたが、この取材の少し前に、はてな匿名ダイアリーに「デリバリープロパイダの中の者だが人手不足で配送の現場はもうヤバイ」という匿名エントリが投稿され、大きな話題になっていました。

 はてな匿名ダイアリーの内容は以下のようなもの。立場は多少違いますが、大筋ではAさん、Bさんから聞いた内容と合致しています。

・これまで無茶な即日配送をこなせてきたのはヤマトだからこそ。一般的な配送業者が同じサービスを提供するのは不可能
・ミスやトラブルは日常茶飯事だが、クレーム電話すら受けられないほど人手不足
・Amazonは外注任せにせず、自社の配送業者を作り、まともな労働環境とヤマトレベルのサービスを提供してほしい etc.

 先日のプライムデーでも、Twitterではデリバリープロバイダ問題について不安視する声が多く見られました。「ネット通販=配送料無料、注文すればすぐ届くのが当たり前」というイメージを今後も維持できるかどうか、Amazonの地力が試されています。











ネット広告テレビを凌駕

インターネットに庶民が関わりだしてあれこれ20年あまり。通信も物販も調べ物もなにもかも

巻き込んで膨張し続けているバーチャルな世界ですがマスメデイアの虎の子の広告収入が

とうとうテレビを抜いて一躍トップに躍り出たというのです。

  もちろん新しいことには反対が付き物で統計も誇張もあれば過少偽装も有り真実は定かでは

ありませんが、確かなことはネットに既存メデイアは完全に飲み込まれてしまっているという

ことは間違いなさそうです。

    以下は既存のテレビという広告媒体が主役の座をネットに奪われ坂を転げ落ちるように

縮小する運命にあることを報じるネットのニュースです。


経済


世界の広告市場、ネットがテレビを逆転?

電通総研研究主幹 北原 利行 http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170606-OYT8T50151.html

2017年06月07日 05時20分

衝撃的なリポート?



Zenith社は2017年、全世界のネット広告費は、前年比13%増の2050億ドル(約23兆円)となり、1920億ドル(約21兆5000億円)のテレビ広告費を抜くという予測を発表した。ネット広告費は広告費全体の36.9%を占め、2019年には41.7%まで増えるとの予想も合わせて明らかにした。衝撃的な内容といえる。
 しかし、広告市場の動向については、多くの調査会社がさまざまな形で発表している。中には、米国市場で16年にネット広告費がテレビ広告費をすでに上回った、という調査結果も存在している。
 一方、Zenithと同様に、世界の広告市場についての調査・推計を実施している英CARAT社が16年9月に発表したリポートでは、17年の広告市場シェア(占有率)の予測で、デジタル(ネット)が30.2%、テレビが40.3%となっている。9月以来、新たな調査結果は発表されていないものの、Zenithの予測とは大きく異なっており、まだテレビ広告費との差は大きく、17年には逆転しない見通しとしている。

続きは以下リンク先をご覧ください。



玄海原発再稼働反対漁船66艘デモ

いやあ玄海原発は危ないですね。漁船でも直近を航行出来るということは北や敵対国の

潜航艇などがミサイルでなくとも砲弾で原発を破壊することは簡単だと言うことです。


 もちろんそんな手の込んだことはしなくとも見ての通り海抜僅か11m、全く防潮堤も津波

対策もありません。 何しろ津波想定が昔は1m、福島事故を受けた見直しでも3mうわ増し

して4mですから笑うしかありません。 東シナ海に面しており朝鮮半島や中国大陸で大陥没

が起きたり、海底陥没が起きれば確実に20m程度の津波が襲うことは明白です。

 それにまだ調査すら出来ていない日本列島外縁断層の存在すら認めていません。

こんないい加減な津波対策で稼働すればまた福島第一原発事故を遥かに凌駕する

大事故に見舞われることは自明です。

  以下は僅かな原発運転利益に目が眩んで日本と世界を滅亡の淵に陥れる九電と原子力

村の馬鹿振りを報じるネットニュースです。

<div style="position:absolute;"><img width=1 height=1 alt="" src="https://b6.yahoo.co.jp/b?P=VEafkTE4Mi7Mub3RWP1qDABKMTEyLgAAAACgVutm&T=16a7om5ql%2fX%3d1500110212%2fE%3d2078710290%2fR%3djp_headlnn%2fK%3d5%2fV%3d2.1%2fW%3dH%2fY%3djp%2fF%3d2559442956%2fH%3dc2VjdXJlPXRydWUgbWgtbG9naW4tc3JjPSJ5biIgRE5UPTEgIGFkY3Zlcj02LjguMQ--%2fQ%3d-1%2fS%3d1%2fJ%3d5969DD84&U=126p559rn%2fN%3dUQ7OA7YWMBQ-%2fC%3d-2%2fD%3dCT%2fB%3d-2"></div>  

<玄海原発>「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ

 ◇新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」

 九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が15日、原発の前の海で66隻の漁船(計約220人)による海上デモを決行した。同市は全域が事故発生時の避難対象の半径30キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。

【動画】原発前の海上に集まる漁船

 原発が立地する玄海町と佐賀県の同意を受け、九電はまず3号機を秋にも再稼働させる見通し。新松浦漁協の本所がある離島の鷹(たか)島は原発から最短8.3キロに位置するが、松浦市が「地元同意」の対象外にされていることに、漁民らは強く反発している。

 漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に5列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。

 デモにあわせて、志水正司組合長(69)は原発に隣接する施設で、九電の瓜生道明社長あて抗議文を提出。「漁業は松浦の基幹産業。海の生活を永遠に守り抜くため、再稼働は決して容認しない」と訴えた。【峰下喜之】

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  • <玄海原発>「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ


<玄海原発>「再稼働反対」66隻の漁船が海上デモ

毎日新聞 7/15(土) 13:09配信
玄海原発の再稼働に反対し、海上から抗議をする漁船団=佐賀県玄海町で2017年7月15日午前10時17分、本社ヘリから徳野仁子撮影
【関連記事】


玄海「基準津波」ほぼ妥当 新対策必要なし

http://www1.saga-s.co.jp/news/saga.0.2616875.article.html

 原子力規制委員会は29日、新規制基準に基づく適合性審査会合を開き、九州電力が策定した玄海原発(東松浦郡玄海町)の「基準津波」をほぼ妥当と判断した。九電は二つの断層群が連動して起こる地震を新たな想定に盛り込み、最大の津波を従来よりも約1メートル高い約4メートルに引き上げた。玄海原発は海抜11メートルの立地で、これまでの津波対策で対応できるとしている。

 基準津波は地震をはじめ、噴火や地滑りなどあらゆる発生要因を想定した最大規模の津波で、それに耐える対策が求められる。

 九電はこれまで福岡県側の西山断層を基準津波の対象としてきたが、規制委の指摘を受けて新たに玄海原発から西北西約80キロに位置する対馬南西沖断層群と、宇久島北西沖断層群が連動するケースを加えた。二つの断層をつなげ、長さ80キロに及ぶ一つの断層と見なした。

 このケースで試算すると、玄海原発に到達する津波は3、4号機の取水ピット前面で3・93メートルとなった。水位の下降については、西山断層によるマイナス2・42メートルのまま据え置いた。玄海原発3、4号機は海抜11メートルに立地しており、基準津波を引き上げても新たな対策は必要ないと結論づけた。

 会合を取りまとめている島崎邦彦委員は「玄海は地形が複雑だが、震源を動かして想定してもそう変わらない。大きな問題は済んだ」と述べ、基準津波の妥当性を認めた。

 審査後、九電関係者は「二つの断層群の連動は考えにくいが、規制委側からの要請もあって、あえて安全側に振って想定した。それでも余裕があり、これで理解をいただいたと思う」と、ハードルを越えたという認識を示した。

 審査は「地震・津波」と原発施設の安全性を測る「プラント」の二つの会合が並行して進んでいる。

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www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2616875.article.html - キャッシュ
原子力規制委員会は29日、新規制基準に基づく適合性審査会合を開き、九州電力が 策定した玄海原発(東松浦郡玄海町)の「基準津波」をほぼ妥当と判断した。九電は二 つの断層群が連動して起こる地震を新たな想定に盛り込み、最大の ...
www.nsr.go.jp/data/000035926.pdf
玄海原子力発電所. 津波について. 平成26年9月5日. 九州電力株式会社. ずっと先まで. 明るくしたい~ .... ご ー簡易予測式による津波高の検討から、 発電所に及ぼす影響が 大きいと考えられる 言. 言 ---- -建婆婆源費請軍主一壺皇 ---------------------- --ー ...
www.nsr.go.jp/data/000163917.pdf
2016年9月16日 - 震に伴う津波、地震以外を要因とする津波及びこれらの組み合わせによる津波想定し 、不確かさを考慮して策定する。 ... o 玄海原子力発電所の敷地前面にはプレート境界が なく、水深は比較的浅い領域である。 ... o 簡易予測式による評価においては、推定津波 高1.0m以上となった警固断層帯、壱岐北東部断層群、西山断層帯 ...
www.kyuden.co.jp/library/pdf/.../genkai_130509_02.pdf
今回の訓練では、高さ9mの津波により、原子炉内の燃料が冷却できなくなることを想定 していますが、. 現在、玄海原子力発電所では、福島事故を踏まえ、13mの津波高さ( 福島原子力発電所を襲った津波を考慮. した高さ)まで、重要機器エリアの浸水防止 対策 ...
www.sankei.com/affairs/news/.../afr1408080037-n1.html
玄海原発想定される最大の津波の高さについてもすでに規制委から了承されており、 地震・津波審査をクリアした形となった。これまで、高浜原発が審査合格2番手候補と されていたが、玄海原発の地震動が了承されたことで再稼働に向けた ...
www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.../a177277.htm - キャッシュ
それは玄海原発想定している津波の三倍の高さに耐えられる場所か。 (五) 福島第一 原発では地震によって受電鉄塔が倒壊し、外部電源を喪失した。玄海原発の受電鉄塔 の耐震設計値はいくらか。地震に対する強度は十分であると考えているか。電線の路線  ...
www.nhk.or.jp/kabun-blog/200/256658.html - キャッシュ
2016年11月9日 - 玄海原発3号機と4号機の再稼働の前提となる審査では、想定される最大規模の地震 の大きさや火山対策、それに緊急時 ... 想定される最大規模の津波の高さについては、 原発の北西にある沖合の活断層が連動して動いた場合を想定し、当初 ...

<原発再稼働に頼る関電 持続可能な経営なのか>


<着々と進む「原発回帰」の流れ
  • 【動画】原発前の海上に集まる漁船

NHKにファクトチェック不可欠

昔からプロパガンダに世界が翻弄されてきました。複数のメディアがまさか政治的宣伝を

垂れ流すなどという事は起きないという人びとの期待とは裏腹に、現実の世界のマスメディアは

明白に恣意的に偏った虚構の報道にすっかり席巻されていて真実は何処にも見いだせない

現実が世界を蹂躙しています。 

  嘘だと思われたら、ニュース報道で明言されていることをしっかりと記憶し、10年後にその

報道の事実を確認してみると明白に嘘が報道されていたことに驚きます。

   その例は世界を駆けめぐる時の重大ニュースを思いめぐらせば誰でも確証を掴むことが

簡単に出来ます。 

  たとえば、第二次世界大戦時の日本のマスメデイアが伝えた大本営発表を見れば明白です。

それは枢軸国丈ではありません、戦争に勝利した連合国(現在の国際連合)の発表してきた

ベトナム戦争、第一時と第二次湾岸戦争、アフガン報道、もちろん現在なされている対IS戦争も

その集結後10年を経て調べてみれば堂々と嘘が公表され報道されていた事実に慄然とする事は間違い

ありません。

  最近でも福島第一原発事故の炉心溶融や放射能の拡散汚染、さらに食品検査なども後

10年後に検証してみると日本政府や大新聞にNHKが行った事実をひたすらに隠蔽した嘘の

報道の実体に愕然とすることは間違いありません。 

  という次第で、フェイク報道の大先進国の韓国で話題になっているファクトチェック導入の

進捗具合を報じるネットニュースは以下です。

ファクトチェックを経ずして偽ニュースを語るなかれ 韓国メディアも取組み強化へ

 
ファクトチェック国際会議で挨拶するスペインのジャーナリスト(IFCN提供)

ファクトチェック国際会議開催 参加者数は過去最多

「フェイク(偽)ニュース」「ポスト真実」… 最近こうした言葉を聞く機会が非常に多くなった。それに比べて「ファクトチェック」という単語を目にすることは、まだまだ少ないのではないだろうか。しかし、それは日本での話。実はいま、ファクトチェックは世界的なブームと言っていいほど、急速に広がっている。アジアとて例外ではない。韓国はメディア界をあげてファクトチェックの強化に取り組もうとしている。
7月3日~5日、スペイン・マドリッドでファクトチェック国際会議「Global Fact 4」が開かれ、40カ国以上から過去最多となる約180人の関係者が一堂に会した。
事実と異なる言説が飛び交う、混沌とした言論状況にいかに立ち向かえばいいのか。世界のファクトチェックの実情を探るべく、現地に赴いた。

ファクトチェック団体は3年で2.5倍に

国際会議は、2015年に発足した国際ファクトチェックネットワーク(IFCN)が主催。3日間、ワークショップなど20を超えるプログラムが行われ、ファクトチェックに携わるメディア・団体をはじめ、研究者やエンジニア、グーグルやフェイスブックなどプラットフォーム事業関係者など幅広い層から参加した。
ファクトチェック国際会議(マドリッドのグーグル・キャンパスにて) ファクトチェック国際会議(マドリッドのグーグル・キャンパスにて)
ファクトチェックとは、一言で言えば「言説の真偽検証」だ。政治家など公人の発言、メディアの報道、インターネット上の言説など、社会に大きな影響を与えるあらゆる情報が対象となる。意見や論評が正しいかどうかではなく、もっぱら事実の正確性を検証することに主眼をおく。その多くが非営利活動であり、財団の寄付などに支えられている。
代表的なのは、米大統領選候補者のファクトチェックに力を入れてきた「ポリティファクト」(PolitiFact)だ。フロリダの地方紙「タンパベイ・タイムズ」が2007年に立ち上げ、米国ジャーナリズム界で最高峰のピューリッツァー賞も受賞。日本でも最近メディアの紹介で知られるようになってきた。
参加者と議論している男性(左)がポリティファクト創設者のビル・アデア氏 参加者と議論している男性(左)がポリティファクト創設者のビル・アデア氏
こうしたファクトチェック団体は欧米に限らず、中南米、アフリカ、アジアにも広がっている。ポリティファクト創設者で現在デューク大学教授のビル・アデア(Bill Adaire)さんは、その数が3年前の48から126に増えたことを明らかにした。6月末には、慈善団体オミダイヤ・ネットワークなどがIFCNに130万ドル(約1億4000万円)を寄付すると発表。今後もIFCNを軸にファクトチェック活動が拡大していく可能性が高い。
韓国ソウル大学ファクトチェックセンターのサイト 韓国ソウル大学ファクトチェックセンターのサイト

韓国メディア22社がファクトチェックに参入

お隣の韓国でもファクトチェックに取り組むメディアが急増している。今年、国立ソウル大学(SNU)にファクトチェックセンターが設立され、多数のメディアが参加したプラットフォームが稼働し始めたのだ。
国際会議の会場で、同センター長のチョン・ウンリョン(Chong EunRyung)さんに話を聞いた。
「きっかけは、パク・クネ前大統領の汚職疑惑による弾劾から大統領選に至るプロセスで、いわゆるフェイクニュース問題が深刻化したことだった」という。
大統領選を控えた今年3月、SNUファクトチェックセンターが発足すると同時に、公共放送KBSや中央日報など16のメディアが参加。投票前日までの約1ヶ月間、主に候補者の発言に対するファクトチェックを177件も行った(現在は22メディアに拡大)。
SNUファクチェックセンター長のチョン・ウンリョンさん SNUファクチェックセンター長のチョン・ウンリョンさん
ファクトチェックセンターは各社から提供された記事を集約するプラットフォームの役割に徹したという。ある言説に対する複数の真偽の認定が食い違っても、そのまま掲載する方針をとっている。「なぜ事実についての見方が異なるのか、人々に考える材料を提供できるからだ」(チョンさん)という。
なぜ、複数のメディアがファクトチェックに参加する枠組みが韓国で実現したのか。チョンさんは「メディアとの交渉は決して容易ではなかったが、非営利で、独立性、政治的中立性がある大学だったから協力が得られた」と話したが、それだけではないだろう。
韓国には、もともと複数のメディアがファクトチェックに取り組んでいたという素地があった。そして、パク前大統領の弾劾という一国を揺るがす事態が起き、韓国警察当局がフェイクニュース取締りに乗り出すなど言論の危機的状況も背景にあった。
韓国のテレビ局JTBCのファクトチェッカー、オ・デヨンさんに話を聞く筆者 韓国のテレビ局JTBCのファクトチェッカー、オ・デヨンさんに話を聞く筆者
新興テレビ局JTBCで「ファクトチェッカー」の肩書きをもつオ・デヨン(Oh DaeYoung)さんは、SNUファクトチェックに協力する理由について「既存メディアの信頼は低下している中、複数でチェックする仕組みに参加する方が信頼性が増すと思う」と話した。同局は、数年前から毎日5分間のファクトチェックコーナーを放送しているが、SNUファクトチェックに寄稿するためにわざわざ記事を書き直しているという。
さらに、ファクトチェックを後押しする企業の存在もある。チョンさんによると、韓国を代表するポータルサイトを運営する「ネーバー」(NAVER)が7月初め、SNUファクトチェックセンターに毎年10億ウォン(約1億円)を3年間に寄付することを決定した。同センターは今後、この資金を元手に、ファクトチェックを行うジャーナリストの養成や市民のメディアリテラシー向上プロジェクトを進める計画だ。
IFCNを率いるAlexios Mantzarlis氏。国連職員からファクトチェッカーに転じたイタリア人 IFCNを率いるAlexios Mantzarlis氏。国連職員からファクトチェッカーに転じたイタリア人

コラボレーションが相次ぎ誕生 日本では…

こうしたファクトチェックのコラボレーションは、国際会議2日目のセッションで詳しく紹介された。
今年のフランス大統領選では、ニュースを共同検証するサイト「クロスチェック」(CrossCheck)が立ち上がり、AFP通信やル・モンド、BuzzFeedなど新旧19のメディアやテクノロジー企業などが参画。市民からの情報提供をもとに、65件の選挙関連ニュースをファクトチェックしたことが報告された。参加したメディアの担当者らは日々、会社の垣根を超えて情報交換していたという。
画像
セッションでは、ノルウェーでも今年4月、4つの主要メディア(新聞2社、テレビ2社)が共同出資してファクトチェックメディア「ファクティスク」(Faktisk)が発足したことが紹介された。リーダーのヘルジェ・ソルバーグ(Helje Solberg)さんは、ファクトチェックは信用が大事であり、「ライバル社どうしであっても、協力によって得られるものは大きい」と話していた。
ひるがえって日本はどうか。私が運営する誤報検証サイト「GoHoo」のほかは、朝日新聞がたまに政治家の発言のファクトチェック記事を出しているにとどまる。
ただ、6月21日には、日本でもファクトチェックを推進させようと、ジャーナリストや学者、NPO運営者など10人が発起人となり、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FactCheck Initiative Japan、FIJ)を旗揚げし、マドリッドの国際会議でも一定の存在感を示した。FIJも、複数のファクトチェック団体が参加できるプラットフォームを目指しているが、当面はメディアも含めたファクトチェックの担い手をいかに増やしていくかが課題となる。
【この記事は、Yahoo!ニュース個人の企画支援記事です。オーサーが発案した企画について、編集部が一定の基準に基づく審査の上、取材費などを負担しているものです。この活動は個人の発信者をサポート・応援する目的で行っています。


楊井人文 日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成20年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成24年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年11月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。
 


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