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金王朝に極秘ロシア亡命ルート

元々ロシアの工作員にすぎないソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて

平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりだから最後はロシアが金王朝をロシアに亡命させて北は

終焉させるというシナリオが有るのだというのです。

  まあ事の真贋は結果がはっきりと出なければなんともいえませんがそういう解決も有るのだという

ネットニュースは以下です。

金正恩氏「急遽作った極秘ルート」で最後はロシアに亡命か

 水爆実験にミサイル発射と、もはや歯止めが利かなくなった北朝鮮の恫喝外交。国連総会も北朝鮮問題一色となった。そんな中、プーチン&金正恩政権の「密約」について、専門家が語り尽くした――。
北朝鮮はプーチンランド
 中村 いまの北朝鮮は、言ってみれば「プーチンランド」と化してます。

 近藤 プーチンランド? 何だかディズニーランドみたいですが。

 中村 そう。ディズニーランドに行けばミッキーマウスに会えますが、北朝鮮に行けば、随所にロシアの「痕跡」が見られます。もはや金正恩政権は、ロシアの傀儡政権と言っても過言ではない。

 近藤 たしかに、解放記念日(8月15日)の『労働新聞』に、金正恩委員長がプーチン大統領を称えた書簡が大きく掲載されていて驚きました。

 中村 私もロシアの有力紙『モスコフスキー・コムソモーレツ』(9月7日付)を読んでいて、興味深い記事を発見しました。17kmあるロ朝国境近くに位置するハサン村のルポで、村の事務所には、金日成・金正日・プーチンの3人の写真が、並んで掲げられていたのです。

 近藤 平壌最大の目抜き通り「栄光通り」が、「スターリン大通り」と呼ばれていた時代を髣髴させますね。そもそもソ連極東軍88旅団所属の金成柱を、ソ連が「金日成将軍」に仕立て上げて平壌に連れてきたのが、北朝鮮の始まりですからね。

 中村 70年近く経て、またもとに戻りつつある。ロシアの最新の世論調査によれば、米朝対立の原因が北朝鮮にあるという回答は、わずか12%。ロシアは北朝鮮の味方です。

 3日の水爆実験も、プーチン政権の影を感じます。なぜなら5日前の8月29日に、ロシア政府がハサン村の住人約1500人に突然、避難命令を出しているのです。

 羅先とウラジオストクを結ぶ北朝鮮の貨客船『万景峰号』も、8月24日に突然、運航中止となった。

 日本のメディアは、「北朝鮮がウラジオストクの港湾使用料を未払いだったため、ロシア側が停泊を拒否した」と報じていましたが、とんでもない誤解です。あれも水爆実験の被害を避けようとした措置ですよ。

 近藤 そうだとすると、3日の水爆実験は、北朝鮮とロシアによる「合作」のようなものですね。ちなみに実験場所からわずか100kmしか離れていない中国には、事前通告さえなかったそうで、習近平政権はカンカンです。

 そもそも、広島型原爆の10倍規模の威力もある高度な水爆技術を、北朝鮮がこれほど短期間で独自に持てるはずがない。

 中村 その通りです。カギを握るのは、ウラジオストクに本社がある「ロシア極東山岳建設」という会社です。元はソ連の国土交通省の一組織で、プーチンが大統領になって平壌を訪問した2000年に民営化されました。

 近藤 まさに「プーチン系企業」ですね。

 中村 そうです。この会社が、北朝鮮のインフラ整備にフル稼働しているのです。中でも、最も得意とするのが山岳地帯のトンネル建設なので、豊渓里の核実験場の工事を請け負ったのではないか。

 近藤 坑道を800mも掘ったり、人間の大腸のような複雑な構造にさせたりして、放射能漏れを防いでいる。とても北朝鮮の技術とは思えません。

道の地下にトンネルが
 中村 このロシア極東山岳建設は、坑道建設ばかりか、ロ朝間の鉄道建設も請け負っていますよ。

 近藤 羅先-ハサン間54kmの建設ですね。

 この鉄路建設は、先代の金正日総書記が、'01年から'02年にかけて2年連続でロシアを訪問する中で決めたものです。

 その後、建設が延期され、'08年に、ロシアが羅津港を49年間、租借することと引き換えに着工。'13年9月に、羅津港で開通式が行われています。

 中村 開通式には、ロシア鉄道のヤクーニン社長も、モスクワから駆け付けました。

 近藤 その際、一つ不可解なことがありました。計画から着工まで7年もかかったのは、北朝鮮側が建設費用の負担を渋ったからでした。かつて100億ドルも北朝鮮に債務不履行されたロシアが、二の足を踏んだ。

 ところが、着工から竣工までも、丸5年もかかっているのです。もともと植民地時代に日本が敷いた鉄路があって、しかもわずか54kmなのに、長くかかりすぎです。

 中村 フフフ……。

 近藤 意味深な笑いですね。何か大事な訳でも? 
 中村 再度言いますが、ロシア極東山岳建設の最も得意な分野は、地下トンネルの建設です。おそらく鉄路の地下に、有事の際、金正恩一族が亡命するためのトンネルを建設したのだと思います。

 近藤 ナルホド!!  それなら工事に5年かかっても不思議ではない。

 加えて、両国を結ぶ鉄道建設という名目なので、アメリカのスパイ衛星も警戒心を抱かない。

 中村 その通りです。この鉄路によってロシアとの貿易が急増すると同時に、トップの身の安全も図れる。北朝鮮にとっては、まさに一石二鳥です。

中国からは見捨てられた
 近藤 これも金正日総書記時代の話ですが、ある高位の亡命者に、有事の際の金ファミリーの亡命ルートを教えてもらったことがあります。

 平壌の金正日官邸の地下から、黄海の南浦まで、60km近く秘密の地下道が繋がっているそうです。南浦からは空路か海路で中国に亡命すると聞きました。

 しかし、いまや習近平政権は、犬猿の仲の金正恩ファミリーを受け入れるはずもないので、このルートは使えません。

 中村 それでロシアルートを作ったのでしょう。実は、この金正恩ファミリーの亡命ルートの話には続きがあるんですよ。

 近藤 と言いますと? 
 中村 アメリカから攻撃されて、金ファミリーが、羅先から地下トンネルを伝ってハサンまで逃げたとします。そこから一路、軍港があるウラジオストクまで行くに違いない。

 しかし極東にいたのでは、いつアメリカ軍に襲われるか気が気でないはずです。ロシアとしても、独裁者を匿っていると国際社会から非難を浴びる。

 近藤 そうでしょうね。

 実は中国政府も、かつて金正日ファミリーの亡命について、密かに内部で検討したことがありました。'02年にブッシュJr.大統領が、北朝鮮を「悪の枢軸」と非難して、米朝関係が悪化した頃です。

その時の結論は、「ファン・ジャンヨプ方式にする」というものでした。北朝鮮の序列26位だったファン・ジャンヨプ書記が、'97年に北京の韓国領事館に亡命を申請した時、中国政府は、3ヵ月以内に出国することと、米韓以外の第三国に向かうことを条件に、身の安全を保障しました。 同様に金正日ファミリーに対しても「3ヵ月以内の滞在」しか認めないとした。やはり厄介者扱いです。

 中村 ロシアもそのあたりは熟考したはずです。

 それでロシアの結論は、金正恩ファミリーを、ウラジオストクから北極海に面したムルマンスク軍港まで軍用機で運び、そこから約1000km離れたスヴァールバル諸島に、亡命先を用意してあげることだったのです。

 この任務を担うロシア保安庁(旧KGB)の特殊部隊RSBが、すでに金ファミリーのボディガードを務めています。


北極海に浮かぶ島
 近藤 スヴァールバル諸島? 
 中村 北極海に浮かぶ群島です。第一次世界大戦の頃、ロシア、ノルウェーなど、多くの国が領有権を争ったため、大戦終結後のパリ講和会議で、スヴァールバル諸島を、永久非武装地帯としました。

 このスヴァールバル条約には、ロシアやアメリカなど40ヵ国以上が加盟していますが、島内にはロシア人居住地区があり、ロシアの法律が適用されています。

 近藤 いまから100年近く前の条約ですね。

 中村 そうです。1920年代から'30年代にかけて各国が加盟しました。

 ところが昨年になって突然、このスヴァールバル条約に、ロシアの後押しを受けて、北朝鮮が加盟したのです。

 近藤 北朝鮮は北極海になど、何の縁もないのに。金ファミリーの亡命目的としか思えない……。

 中村 そうでしょう。しかも現在、島内のロシア人居住地区で、大邸宅の建設が始まっていることまで分かっているんです。

 近藤 恐れ入りました! 

 金正恩委員長が強気、強気でいられる理由が、ようやく理解できました。いざとなればロシアが逃がしてくれるという「保険」があるんですね。

 中村 そう思います。プーチン政権は、核の技術もミサイルの技術も提供したあげく、亡命先まで用意した。これほど頼もしい庇護者はいません。

 しかもプーチン政権には、シリアがあれほど激烈な内戦のさなかにあっても、6年半にわたってアサド政権を守り続けてきたという実績がある。

 近藤 プーチン政権がそこまで金正恩政権に肩入れする理由は何ですかね。やはり極東におけるアメリカと中国という両大国への剥き出しの牽制なのでしょうかね。

 中村 それはあると思います。「3大国」とは言うものの、ロシアの経済力は米中に較べて圧倒的に脆弱です。極東には600万人くらいしかロシア人が住んでおらず、強い危機意識を抱いています。だから「東アジアのシリア」を作りたい。

 もう一つは、天然ガスのパイプラインを、韓国まで引きたいという野望があります。

 9月6日、7日にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムに、プーチン大統領と韓国の文在寅大統領が揃って参加し、この話を詰めています。気をよくした文在寅大統領は、北朝鮮に800万ドルの人道支援を表明した。

 これも、人道支援を大義名分にしてシリアを支配したプーチン大統領の入れ知恵でしょう。

 近藤 ロシアから韓国に天然ガスのパイプラインを引く計画は、'08年に李明博大統領がロシアを訪問した際に盛り上がった話です。ロシアのハバロフスク、ハサンから北朝鮮の元山を経て、韓国の仁川まで約2000kmを結ぶ壮大な計画です。

 北朝鮮にはパイプラインの通行料として年間1億ドルを支払う予定でしたが、韓国の命脈を北朝鮮に握られるという懸念からご破算になりました。

 中村 その計画を、9年ぶりにロシアと韓国、北朝鮮で復活させようというわけですね。

 そんな「密談」が進んでいるところへ、安倍首相が出かけて行って、プーチン大統領に「北朝鮮への圧力」を説いた。本当に外交オンチです。

 近藤 これだけ北朝鮮が日本に対する脅威になっていながら、日本だけが外交交渉でカヤの外に置かれている。厳しい現実ですね。

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近藤大介(こんどう・だいすけ)
(本誌編集次長)アジア取材をライフワークとする。新著『大国の暴走』(渡部恒雄氏、小泉悠氏との共著)他、24冊の著書がある
中村逸郎(なかむら・いつろう)
(筑波大学教授)専門はロシア政治。



  1. 1 北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か 朝日新聞デジタル 9/30(土) 17:31
  2. 2平昌五輪HP 日本消失は「国際的な恥」 韓国でも手厳しい声 産経新聞 9/29(金) 9:30
  3. 3 ロシア軍が開発中だと言う「とんでもない」5つの兵器 BUSINESS INSIDER JAPAN 9/29(金) 20:10
  4. 4米軍機オスプレイが墜落、2人負傷 内戦下のシリアで 朝日新聞デジタル 9/30(土) 9:21
  5. 5 韓国国税庁、韓国トヨタに250億ウォン税金追徴 中央日報日本語版 9/29(金) 11:16
【映像】絶えないエバン君の笑顔 アンジェルマン症候群の7歳児

9/25(月) 17:20 アフロ




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AKI発症には鎮痛剤、降圧剤、抗ガン剤、劇的効果で短期死亡の主因に

 そうでしょうね。大体病気で死ぬ人は薬が大好きな人が多いですよね。どうして薬が死人を

大量に生み出すのかは以下をご覧ください。 

  恐ろしいのは、医師の処方する薬だけではなく、残留農薬や食品添加物、着色料に保存料に

顔料に溶剤となる界面活性剤などもしっかりと腎臓を弱らせてAKI を発症させあっと言う間に

患者を殺して葬儀屋を儲けさせると言う次第です。

  以下は薬好きの日本人には受け入れがたい明日のNHK 番組前宣伝です。


「健康長寿のカギは腎臓にあり」――“地味な臓器”の真価とは


腎臓が人間の健康を大きく左右する――医療の現場ではそれが新たな常識になりつつある。その役割は、尿をつくるだけにあらず。腎臓こそが臓器同士をつなぐ“人体の要”であり、わたしたちの寿命に直結していることがわかってきたという。医療現場からの最新情報をレポートするとともに、「腎臓」を守る意味を探る。(取材・文=NHKスペシャル「人体」取材班/編集=Yahoo!ニュース 特集編集部)

医療現場で対応が進む「腎臓ケア」

イギリス南部、ウェスト・サセックス州にある「ワージング病院」。地方都市の病院が、“腎臓”に焦点をあてた先進的な医療で注目を浴びている。

腎臓ケアに注力する、イギリス南部にあるワージング病院(画像:NHK)
感染症で入院中の、64歳の女性患者。順調に回復し、ベッドの上で身体を起こしてのんびりと過ごしている。そこへ突然、2人の看護師が駆けつけた。病院に導入された最新医療システムが、女性の腎臓に危機が迫っていることを警告したからだ。看護師は、女性に高血圧の持病があることを確認し、ただちに医師に相談。やってきた集中治療医のリチャード・ベン医師は、患者に意外な指示を出した。

腎臓を優先した治療を進めるベン医師(左)(画像:NHK)
「しばらくの間、高血圧の薬を、やめてもらいます」
「薬をやめること」が、腎臓を守るための医療の一環なのだという。ベン医師は言う。「高血圧の薬の中には、腎臓にダメージを与えるものがあります。ふだんなら飲んだほうが良い薬も、腎臓が弱っている今はやめなければなりません。まずは腎臓を回復させることが最優先。そうしないと、深刻な事態に陥る可能性があるのです」
高血圧の治療をいったんやめてまで回避したい、“深刻な事態”とは何か。それは、「急性腎障害(AKI)」だ。
「AKIになった場合、10~15%が死亡することもある非常に致死率の高い病気であることがわかってきました」と、京都大学大学院医学研究科の柳田素子教授は言う。AKIはいま、世界の医療現場で大きな問題となっているという。

腎臓を襲う、AKIの恐怖

聞き慣れない病名かもしれないが、AKIは決して珍しい病気ではない。2013年、アメリカ腎臓学会の調査チームの医師たちが、世界中で発表された154本の医学論文から300万人を超える患者のデータを抽出・分析したところ、入院患者全体のうち5人に1人がAKIを発症していたと発表した。AKIの発症率は、西ヨーロッパで20.1%、北米では24.5%、東アジアで14.7%。医療体制が整った病院という環境下にいるはずの入院患者が、これほどの確率でAKIを発症していたことに多くの医師が衝撃を受けたと、ベン医師は言う。「集中治療室(ICU)の患者に限ると、発症率が30%を超えるデータも複数ありました。これは医療現場にとって深刻な問題です」

医療体制の整っているはずの病院で、AKIの発症が相次いでいる(画像:NHK)
入院患者の発症率が高いうえ、致死率も高いという実態。「これには私たちもとても驚きました」と、柳田教授は振り返る。人工透析技術の発達のおかげで、“腎臓が悪くなっただけで”死に至ることはほとんどなく、死因として書かれることも少ない。脳や心臓といった「生命に直接関わる」臓器と比べるとどうしても地味な印象で、腎臓病も一般にはあまり恐れられていない傾向がある。「AKIになると、それに伴って肺や心臓、あるいは脳といった重要な臓器に炎症が出たり、障害が起きたりすることがわかってきました。そのため、結果として多臓器不全を引き起こしてしまう。また、逆に、多臓器不全の結果としてAKIが起きることもあります。だから致死率が高いのだと考えられます」(柳田教授)
ヨーロッパ集中治療医学会の研究委員長を務める英サリー大学のルイ・フォルニ名誉教授は、これまで単に「多臓器不全」といわれて亡くなっていた患者の中に、AKIが関係している人が大勢いる可能性があると指摘する。「AKIは世界的な問題です。少し治療を変えるだけで助けられた可能性のある患者が、毎年大量に亡くなっています。その数は、ヨーロッパだけで毎年20万人にもなります」

AKIが関連する死者はヨーロッパだけで毎年20万人にもなると、フォルニ教授は指摘する(画像:NHK)

自覚症状なき「死に至る病」

AKI自体には、ほとんど自覚症状がない。重症になれば「尿の量が減る」などの症状が見えてくるが、その段階では既に「多臓器不全が進行していることもある」(柳田教授)という
気づきにくい腎臓の異常をいち早く察知するため、英サリー大学のフォルニ名誉教授らのグループは、AKIの早期警告システムを開発した。血液検査や尿検査の結果はもちろん、患者の病歴や、心拍数、呼吸数などを集めたビッグデータを解析し、腎臓の状態をリアルタイムで判定する。冒頭に登場した英ワージング病院でも、試験的に導入されている。
「AKIの警告が出た場合の対策は、非常にシンプルです」と、同病院で治療にあたるベン医師は言う。

ワージング病院では、腎臓のケアが必要な患者には管理画面でアラートが出る(画像:NHK)
「まず、患者が脱水状態にならないよう、水分補給や点滴をします。腎臓は脱水状態になるとダメージを受けやすいからです。もう一つが、薬をやめること。腎臓に害を与える薬を、一時的にやめてもらい、まずは腎臓を回復させるのです。こうした対策をすることで、病院では患者の死亡率を減らすことに成功しました」
冒頭の事例で取り上げた女性患者も、1週間ほど高血圧の薬をやめたことで、腎臓が回復。高血圧の治療も再開し、無事、退院していったという。

腎臓関連の数値を見ながら、患者と状況を共有し対応を指導する(画像:NHK)

国内でもAKI予防へ

AKIを予防する対策は日本でも始まっている。京都大学医学部附属病院では、腎臓を専門とする腎臓内科の医師が、他の臓器の病気の治療にも積極的に関わる取り組みを始めた。主治医と連携しながら、患者の腎臓の状態に目を配り、薬の量をきめ細かく調節することで、AKIの発症を防ごうとしている。

京都大学医学部附属病院での診察の様子(画像:NHK)
画像診断の際に使う「造影剤」や、がん治療に用いる一部の「抗がん剤」は、治療のために欠かせない大切な薬だが、同時に腎臓に負担をかけてしまう特徴もある。しかし、「これまでの医療現場では、いちいち腎臓の専門医に問い合わせることは少なく、患者の腎臓にまで目が行き届かないケースも多かった」と、柳田教授は言う。「AKIの深刻さが明らかになるにつれ、医療現場での連携の重要性が指摘され始めています」
AKIは、長期的な健康状態にも大きな影響を与えることがわかってきている。「慢性腎臓病」との関連だ。慢性腎臓病は、推定患者数が1330万人にのぼり、日本人の大人の8人に1人がかかっている国民病だが、徐々に進行していく疾患群であり、急性疾患であるAKIとは直接の関係はないと思われていた。しかし、「実際には、症状の軽いAKIを繰り返すことでダメージが蓄積して慢性腎臓病につながったり、症状の重いAKIをきっかけとして一気に慢性腎臓病になるなど、AKIが関係しているケースも多くある」(柳田教授)という。

人工透析技術で、腎臓の疾患だけで命を落とすケースは減ったが……(画像:NHK)
実際、心筋梗塞、脳卒中、高血圧、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など、よく知られたさまざまな病気を悪化させる背景に、慢性腎臓病があることがわかってきた。
柳田教授は言う。「わたしたちの体の中には、臓器同士が連携するネットワークがあります。腎臓はそのネットワークの要となっていて、他の臓器と深く結びついています。そのため、腎臓が悪くなると、他の臓器も悪くなる。また、他の臓器が病気になると、腎臓も悪くなるのです。こうした関係は、『心腎連関』『脳腎連関』『肺腎連関』『肝腎連関』などと呼ばれ、医学の世界で重要なキーワードとして、研究が進められています。腎臓は健康長寿のカギを握る臓器といってよいと思います」

腎臓は臓器同士をつなぐ「ハブ」のような役割を果たしていることが、次第に明らかになってきている(画像:NHK)

水分と薬の摂り方がカギに

AKIを発症するのは入院患者だけとは限らない。特に高齢になると、体のどこかに異常を抱えていることが多く、AKIになりやすい。また、若い人でも過度の脱水状態からAKIを発症することがある。腎臓を守りAKIの発症を防ぐために、日常生活ではどのような対策をとったらよいのだろうか。
もっとも基本となるのは、こまめに水分補給することだ。水分を適切に補って腎臓をいたわる必要がある。水分補給のコツを柳田教授に聞いた。「のどが渇く感じがなくても、いつも飲み物を手近において、水分摂取を心がけるとよいでしょう」

こまめな水分補給が腎臓ケアの第一歩(画像:ペイレスイメージズ/アフロ)
そして、もう一つ気をつけたいのが薬の摂取の仕方だ。健康のためにと、余分な薬を飲んでしまうと、腎臓に負担をかける原因となる。柳田教授によると、とくに腎臓に負担が大きい薬の1つに「鎮痛剤」があるという。「市販の頭痛薬などを『痛くなりそうだから』と頻繁に飲んでしまう人がいるが、これはやめたほうがいいです。鎮痛薬を自己判断で飲む場合に関しては、“水の飲み方”とは逆で『痛いと感じない時は、飲まない』という心がけが大切です」
なかなか治らないのであれば、医師と相談しよう。正しい薬の使い方をすることで、痛みを減らすこともできるし、腎臓を守ることにもなる。
最新医学で、腎臓が私たちの健康寿命を大きく左右する臓器であることが、次々と分かってきている。腎臓は、尿をつくるだけの臓器ではない。自分の腎臓の「本当の役割」を知り、意識的にケアすることで、健康生活を手に入れたい。

NHKスペシャル「人体 ~神秘の巨大ネットワーク~」
第1集「“腎臓”が寿命を決める」10月1日(日)夜9時~(NHK総合)
番組では、AKIのほかにも、私たちの寿命まで左右する腎臓の驚くべき働きの最新知見


子供は静かに黙って溺れ死ぬ

というのです。 映画などで子供が溺れたときに悲鳴も水音もして当然周囲が気づき

ますが、実際に子供が溺れるときは全く叫ばずそして水しぶきも無く溺れてしまう

というのです。

  対策は簡単で、子供が水に入っている間は絶対に瞬時も目を離さないという事以外には

無いということなのです。

   解ることですが幼い子供は元々水中に恐怖を持ちません。 その理由はお母さんのお腹の

羊水の中で生きていたから、その記憶が鮮明に残り、水を飲んでも溺れても自分が死ぬと

は全く分かっていないという事です。 また当たり前のことですが水を飲むと声は出せません

ので助けは呼べません。

  とう言うことで風呂であっても幼児用の浅いプールであっても海や川や池と同様絶対に

目を離さないという事以外に対策は無いという事だそうです。以下ネットニュース参照


「子どもは静かに溺れます」医師が注意喚起

幼い子どもが命を落とす「不慮の事故」のなかで、交通事故や窒息と並んで高い割合を占める「溺水」。子どもが溺れる際の状況について、長野県佐久市の小児科医たちが注意を呼びかけたツイートが話題を呼んでいる。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】

【画像】8月31日の夜に… 芸能人から悩める子どもたちへメッセージ
共感の声「自分の娘がそうなったら…」
注意喚起をしたのは、佐久総合病院の医師たちが中心となり、子どもの病気やホームケア、子育て支援情報などについて発信している「教えて!ドクタープロジェクト」。

ツイートでは、子どもが溺れた際にバシャバシャと音を立ててもがくのは「映画の世界だけ」で、実際には自分が溺れているという状況を理解できず、声も出せずに「静かに沈みます」と指摘。溺れても物音で気付くだろうと安心して目を離すのではなく、常に見守る必要があると呼びかけた。

投稿は2万件近くリツイートされ(9月29日現在)、実際にこうした状況を経験したことがある親などから「あの時の光景は忘れることができません」「静かに沈むなんて思いもよりませんでした」「自分の娘がそうなったら…とゾッとして震えました」などと多くの声が寄せられた。
医師も経験「パッと見たらもう浮いていた」
「偉そうなことを言っていますが、実は私も経験したことがあるんです」。BuzzFeed Newsの取材にそう話すのは、同プロジェクトのリーダーを務める坂本昌彦医師。それは、いつものように1歳3カ月の息子と一緒に風呂に入り、先に自分が脱衣所に出たときだった。

「そのとき、息子は浴槽のふちにつかまってジョウロで遊んでいました。そこまでは見てたんです。遊んでるなーと思って脱衣所に出て体を拭き始めて、チャプチャプと息子が遊ぶ音もしていたのですが、15秒か20秒後くらいにパッと見たらもう浮いていたんですよね。仰向けで、目を見開いてこっちを見ているような状況で」。すぐに風呂から引き上げ、息子は無事だったが、やはりバシャバシャともがくような音はしなかった。

「まず、バシャバシャと水しぶきをあげるためには、相当な割合で体が水から出ている必要があります。それに加えて、赤ちゃんたちの場合は、溺れても自分がどういう状況なのか理解できていないので、頭の中が『?』のまま、もがくこともなく沈んでいくのだと思います」

坂本さんによると、こうした反応は「本能的溺水反応(instinctive drowning response)」と呼ばれ、日本の医学界でもあまり広く知られていないという。坂本さん自身もアメリカ・シアトルの小児科医の著書で知り、より多くの人に知らせたいと今回の注意喚起に至った。

「溺水は本当に命に関わります。『音が聞こえていれば溺れることはない』というのは違うんだよ、『子どもは静かに沈むんだよ』ということは、どれだけ強調しても強調しすぎということはないと思います」
もし万が一溺れてしまったら…
一方、もし万が一、子どもが溺れてしまった際にはどういった対応を取ればいいのか。厚労省の人口動態調査によると、2016年に不慮の事故で亡くなった1~4歳児85人のうち、約3割の26人が溺水だった。また、水中での時間が5分を超えると、脳に後遺症を残す可能性が高くなるといわれている。

坂本さんによると、(1)まず意識があるかを確認し、(2)平らな場所に寝かせて、(3)意識がなければ絶え間なく心臓マッサージと人工呼吸を行い、(4)必要であれば救急車を呼ぶなどの措置をとるべきだという。

だが、何よりも大切なのは、お風呂やプールでは子どもから目を離さずに溺れてしまう事態を防ぐことが大切だと繰り返し強調する。また、乳幼児だけではなく、小・中学生でも溺れている際に音を立てたり、大声で助けを呼ぶことができるとは限らないため、注意が必要だという。

伊吹早織








小池劇場記者会見で馬脚

風見鶏の小池さんがテレビインタビューのキャスターの質問に切れたと言うのです。

   顛末はこちらで、

東京都知事でありながら国政政党の代表に立つことに「都政軽視ではないか」といわれ

表情に青筋が とう言う次第です。

 いえねえ、私も阪神大震災の年に、兵庫6区の地域にある自治会の会長をしているときに

隣の自治会でこんど新しくお隣の選挙区の兵庫2 区から鞍替えしてきた区替え小池百合子という

元東京12チャンネルの看板ニュースキャスターが来るというので招かれてそこで初めてお会いし

たことが在りました。

  鞍替えの理由は明白で当時社会党の土井たか子さんには勝ち目が無いことによる鞍替え

でした。 その場で私が開口一番質問して「どうしてこちらの選挙区に変わられたのですか?」

と質問すると、暫く沈黙し、そっぽを向き解答はありませんでした。

   ヤッパリねえ、政治家ですから嘘でも「この地域には政治家がいないのでこの地域のために

頑張ります。」というぐらいの心意気が欲しかったものです。

  そして、当選後に幾度か事務所や秘書に地域の道路問題や高速の騒音対策と周辺対策に

関しての理解と協力を地域を代表してお願いに行きましたが一度としてコメントもまた協力もそして

理解も無く、小泉劇場の落下傘部隊として東京にあっさりと鞍替えし、後任には最低の伊丹市議

を残して去っていかれました。

  文字通りあんな女に政治は無理。都政や国政は国民を食い物にして委託された職務を平然と棄て

るだろうということは見え透いています。

  という次第で日本の政治の舞台で怪しげな小池一座がどんな前口上を行っても所詮小池劇場の

年増マドンナの茶番劇に過ぎません。そのドタバタ劇場の座長が登場した記者会見のさも

アリナン顛末は以下ネットニュースです。



小池都知事がテレビで「半分キレた」 その質問とは...

 「希望の党」代表の小池百合子氏が報道番組に生出演して質問を受け、「カチン」ときたような素ぶりを見せる場面があった。東京都知事でありながら国政政党の代表に立つことに「都政軽視ではないか」と問われた時だ。回答の様子にネット上では「図星だったんだろうなあ」といった声があがった。

 小池氏はこの番組直前に開いた会見で、「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっている」と、報道の過熱ぶりに触れながら、自身の国政復帰の話題に言及していた。

■「あなたも裏切られましたか?」

 小池氏は2017年9月28日夕、「みんなのニュース」(フジテレビ系)に中継をつないで生出演し、質問を受けた。

 伊藤利尋アナウンサーが「都知事になってから私も何度もうかがったが、ずっと国政に関わることは否定してきました」と聞いた時から、様子が変わりはじめた。小池氏は「はい、当然です」と返したが、伊藤アナは「国政政党の代表になった。これは都政軽視ではないかと、こういう声にどう思いますか」と質問。小池氏は食い気味で

  「どうしてですか? ちょっと論理的に説明してください」

と逆質問。伊藤アナが「二足のわらじというところでは事実、都知事として出席する予定だったイベントをキャンセルしたと伝えられている。『全身全霊で都政に向かう』という言葉を裏切られたという声もあると思う」とすると、小池氏は

  「あなたも裏切られましたか?」

と、またも質問で返した。

 伊藤アナは再び「私は何度も『小池さん、国政に?』と質問すると、『もうその質問しないで』と言われてきた記憶があります。ところが、『もう私が引っ張ります、代表です、結党宣言します』となったので、これまでの発言と少し矛盾してないかなと」と聞き返したが、小池氏はこれも食い気味に

  「全然矛盾してないと思います。以上です」

と首を振った。

「今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」
 その後、「自身は衆院選に出ないか」と問われ「そのことは一言も申し上げておりません」。さらに「出ない確率は何%ですか」と問われ「だからさっきから言ってるじゃないですか」と笑い、中継を終えた。

 このやり取りはツイッターで話題を集め、「図星だったんだろうなあ...」「半分キレた対応」「答えになっていないですね。誤魔化しようがない矛盾」と小池氏の対応に疑問の声が相次いだ。

 小池氏は28日午後、都内の日本記者クラブで会見。「私がまた国政に戻るんじゃないかと、今日も朝から晩までテレビで、後継が誰かということまでにぎわっているが」と切り出し、

  「私は今の国会が変わらない限り、都政でしっかり頑張る」
  「私のエネルギーは都のほうに置き、東京五輪・パラリンピックを準備し、東京を引っ張っていく」

と述べた。

 その上で「原稿を書いているみなさんも、『次の知事選の候補者は誰』というのはあまりウケないと思うので、その点は申し上げておきたい」とメディアに釘を刺した。

 「今の国会が変わらない限り」と述べた小池氏。日本の国会についてその直前に触れていた。

  「誰であれ、総理になった人は苦労されてきたと思う。総理大臣が国会に対して直接質疑にこたえるというのは、他の国にない形だと思う。こういう形で行政トップの総理大臣を、『縛る』というと国会軽視と言われるので言葉は選ぶが、異様に日本の総理大臣は大変だと思う」
 


忍び寄る中国資本地方旅館にも

まあねえ、お金の大好きな中国人達のその中の資本家というのは本当に金儲けが神様と

いう次第なのでしょうね。 世界各国各地で顰蹙も意に介せずひたすらに儲けを追求する

あくどい商売が売り物です。

   かって金銭を疎む文化的風俗に立脚した日本など格好のネギを背負った鴨にしか見えない

のでしょうね。 日本を横断するゴールデンルートと言われる東京、箱根、富士山、名古屋、京都、

大阪などの主要観光都市をめぐる要所にある日本の旅館やホテルに大量の中国人観光客を

送り込み、儲けに目のくらんだ経営者が銀行から融資をうけて客室を建設し、さあこれから大儲け

という頃合いを見計らって中国資本は旅行客を他の旅館やホテルに誘導して新築のままあっと

言う間に老舗旅館は倒産です。

   金策や旅行代理店を巡っても失せ果てた中国人観光客の穴埋めは不可能で孤立無援で

借金を背負って資産の売却も投げ売りです。 頃合いを見計らっていた中国資本は代理店を

介して格安で新築のホテルを買収、従業員も経営者も安月給で雇用して、知らぬは日本の旅行者

だけてあっと言う間に中国資本の傘下に編入し、その後はお決まりの中国式経営で、サービス抜き

のカプセルホテル並の安宿として活用しパップレットには豪華老舗旅館の売り文句で大陸から

鴨観光客の目玉旅館に仕立て上げという荒稼ぎです。

   もうこうなると、性善説になれ親しんだ純朴な日本人など虫けら扱いで搾取の対象の馬鹿な

ネギ背負い鴨以外の何物でもありません。

  以下は怒濤の如きグローバリゼーションの波に弄ばれ世界的な巨大資本の餌食になる

おばかな日本人が観光業にも大勢いたという悲しむべきネットニュースです。



ここにも忍び寄る中国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に


ここにも忍び寄る中国資本! 知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わり 老舗旅館やホテルが“草刈り場”に

 訪日外国人観光客(インバウンド)に沸く国内で、地方の旅館やホテルの経営者が様変わりしつつある。将来が見通せないなどとして、日本人オーナーが手放した施設を外国資本が購入するケースが相次いでいるのだ。中でも、高額取引を持ちかける中国人の手に渡ることが多いとされ、経営形態を大きく変化させる施設も出現している。(社会部 三宅陽子)(産経新聞)


 「後継者がいない中では売りに出すほかない…」

 岡山県内で旅館を営む男性(70)は今、施設の売却を考えている。旅館は古きよき風情が漂う隠れ家的宿として知られており、こだわり抜いた食事の評価も高く、リピーターが来訪客の30%を占めるという。

 だが、部屋の回転率は60~70%にとどまり、土曜日以外はガラガラの状況だ。こうした中、共に働いてきた妻が体の不調を訴えるようになったこともあり「そろそろ引退したいと考えている」と男性。思うように利益が上がらない中では改装など思い切った改革には踏み切れない。子供たちもすでにそれぞれの道を歩きはじめている。

 男性は今年、夫婦二人三脚で守り抜いてきた旅館を6500万円で売り出すことに決めた。

   × × ×

 現在、地方旅館の多くはオーナーの高齢化に加え、施設の老朽化やこれまでの過剰債務などから“廃業の危機”にさらされている。

 厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、国内にある旅館は約4万軒(平成27年度)。だが、その数は減少傾向が続いており、18~27年度だけを見ても、1万軒以上が姿を消した。

 帝国データバンクの調べでは、27年の旅館・ホテル経営業者の倒産件数は前年比8・9%増の86件となり、東日本大震災が発生した23年以来4年ぶりに増加。「業歴30年以上」の倒産が半数以上を占め、多くが設備の老朽化や改修に伴う借入負担などを理由に、経営を悪化させていた。

 こうした中、激増しているといわれるのが、外国資本による国内旅館・ホテルの買収だ。特に衰退が進む地方は、“草刈り場”に近い状態に置かれつつあるとされる。

 ホテル・旅館の経営コンサルタントで「ホテル旅館経営研究所」の辻右資(ゆうじ)所長(58)のもとには、東京五輪・パラリンピック開催が決まって以降、「旅館を買いたい」という外国人からの相談が殺到している。

 毎日30~40件はあるという問い合わせの約9割は中国人で、「契約件数は毎年30~40件に上っている」と辻氏。「彼らは日本人客が減って経営に行き詰まる地方の旅館でも、中国から観光客をどんどん連れてくることで十分稼げると踏んでいる」と語る。

   × × ×

 大阪府内にある温泉ホテルを中国人に売却した不動産会社経営の男性(54)は、そのビジネス手法に驚かされた1人だ。

 売却前のホテルは客足が遠のき、借金が膨れあがっている状況だった。これまでの慣例を見直して無駄な経費を削減するなど努力も続けたが、男性は将来への展望を描けず売却を決意。立地が訪日客に人気の「ゴールデンルート」にあったことなども助けとなり、中国人が約1億5千万円で購入した。

 だがその直後、ホテルは“様変わり”したという。

 連日、中国人ツアーを乗せた大型観光バスが到着するように。宿泊料金は1泊3千円(朝食付き)ほどに値下げされたが、8畳間に4~5人を泊まらせるなど“詰め込み”が目立ったという。

 当時ホテルで働いていた関係者からは客室の稼働率が大きく向上したと聞いたが、「日本人客には敬遠されるようになったようだ」と男性は語る。

 関係者によると、中国人が購入旅館を自ら経営するケースでは、これまで当たり前だったサービスに変化が生じることもある。客室稼働率を上げるため、宿泊料金の大幅な値下げに踏み切ろうとするからだ。

 コストカットの対象にされやすいのは食事。日本の温泉旅館では夕食は懐石料理というスタイルが多いが「『夜は外食で』となり、1泊2食付きから1泊朝食付きとなる」(関係者)。

 ただ、従来のサービスがそぎ落とされた温泉旅館は「寝泊まりするだけのシティホテルのよう…」との声も聞こえてくる。

   × × ×

 一方、これまでゴールデンルート内にあった中国人の投資意欲は、エリア外にも広がりつつある。

 前述の辻氏は「日本を訪れる中で、ゴールデンルート以外の観光地にも素晴らしいところが多いと気づくようだ。今は全国の老舗旅館やホテルに関心が向かっており、最近は箱根や草津が人気だ」と説明。相談にやってくる中国人はこれを手始めに投資先を増やしていこうとしていることが多く「東京五輪・パラリンピック以降もこの投資熱は続くだろう」と辻氏はみる。

 最近では、訪日した際に知り合いなどを呼び寄せたいという個人が「ゲストルーム的」な感覚で老舗旅館を買い取るケースもある。実質的経営はこれまで通り日本人に任せるスタイルを取ることもあり、こうした場合は高級感や伝統的サービスは維持され、客層は国内外の富裕層となるようだ。

 ひいきにしていた旅館・ホテルのオーナーが、知らぬ間に中国人オーナーに入れ替わっていた…なんていうことも増えるかもしれない。

亡国の選挙歴史的迷走

 こんな選挙って有るのでしょうかね? まともな政党は自民党だけで後は雨後の筍よろしく

選挙の度に品変わりです。

   もう一票を入れるべき政党はありません。もちろん一票を託する候補者も皆無です。

不毛な政治家になって国民に軽蔑されるより日本が滅亡した方がましだというのが大方の

良識有る判断と私は思います。

 という事で今度の衆議院選挙は投票に行くべきか行かざるべきかそれが問題だと思います。

分かりきった自民党の圧勝ともやし政党の候補者乱立で野党票割れでもしかしたら野党は全滅

与党自民党は前回の得票率15%よりも遥かに票を減らした10%程度でも野党の歴史的分裂と

支持率低迷で候補者は軒並み落選し悪質な小選挙区制のすさまじい弊害で自民党の歴史的

圧勝となることはもはや不可避、その結果、憲法も消費税も安倍大惨事内閣で思いのままと

いう展開は当然の愚民政治による亡国の帰結です。

以下は選挙に行っても、白紙投票するしか術の無い日本の民主主義の歴史的頽廃

(大敗)を報じる数多の嘆かわしいネットニュースです。


<衆院選>野党候補、誰と連携…地元調整、はしご外され

◇解散から一夜明け

 民進党が小池百合子・東京都知事率いる希望の党への合流方針を決めるなど、急転直下の展開が続く今回の衆院選。各選挙区で準備が進められてきた共産党を含む野党統一候補は白紙に戻るのか、野党勢力の構図が急変する中で与党・自民、公明両党はどんな戦術を描くのか。28日の解散で事実上の選挙戦に突入したが、各地では混乱や戸惑いが尾を引いたままだ。【加藤昌平、井上知大、藤井朋子】(毎日新聞)


  1. 1無所属?希望? 辻元氏陣営「一両日中に決めないと」 無所属?希望? 辻元氏陣営「一両日中に決めないと」 朝日新聞デジタル 9/29(金)
  2. 2福岡・博多高校で「暴行動画」流出、大炎上 生徒が教師を蹴りつけ、クラスは「爆笑」 福岡・博多高校で「暴行動画」流出、大炎上 生徒が教師を蹴りつけ、クラスは「爆笑」 J-CASTニュース 9/29(金)
  3. 3希望に公認求めますか? 菅氏「写真に専念しましょう」 希望に公認求めますか? 菅氏「写真に専念しましょう」 朝日新聞デジタル 9/29(金)
  4. 4「安倍首相の交代は許されない」希望の党で出馬意向の中山成彬氏 「安倍首相の交代は許されない」希望の党で出馬意向の中山成彬氏 産経新聞 9/28(木)
  5. 5衆院解散 「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言 衆院解散 「リベラル派は排除する」希望・小池百合子代表が明言 産経新聞 9/29(金)







アベノバカス選挙を目前にして日本国債CDS保証料率暴騰





どうやら解散に同期して日本国債の信用がガタガタになっているようです。一時的な現象で

あってほしいのですが、どうやらこれは破局の始まりに思えます。

  以下は、日本の放漫財政に危機感を募らせる投棄マネーの懸念を報じるネットニュース

です。

日本国債、揺らぎ始めた信頼 財政再建先送り 「保険料」が上昇


http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201709/images/PK2017092802100051_size0.jpg
 投資家が日本の財政に対する懸念を強め、破綻した際に補償を受けられる金融商品を買っている。安倍晋三首相が消費税増収分の使い道を変え、財政再建の目標を先送りすることを打ち出したことで、先行きへの信頼が揺らいでいるためだ。衆院選で与野党が教育無償化など聞こえがいい公約を掲げる裏側で、市場の目は厳しさを増している。
 この商品はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)と呼ばれ、投資家は一定の保証料を払って購入しておけば、保有する国債や社債が破綻によって焦げ付いた場合、損失が穴埋めされる。破綻のリスクが高まるほど、保証料を算出するための割合(保証料率)が上がり、保証料が高くなる仕組みだ。
 政策に必要な経費を借金に頼らずに税収でどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の黒字化目標が先送りされるとの報道が相次いだ九月下旬から、五年満期の日本国債の保証料率は急上昇した。みずほ証券の丹治倫敦氏は「直近の動きは恐らく先送りの方針が影響したのだろう」と推測する。
 「欧州債務危機の時期など、かつての上昇局面と比べればまだまだ低い水準」(丹治氏)とはいえ、先行きは見通せない。信用力を評価する民間の格付け会社が、日本国債の格下げに動く可能性も取り沙汰される。
 マネックス証券の大槻奈那氏は「選挙では与野党ともに財政資金の使い道を宣伝する争いになりがちだが、市場は再建に取り組む姿勢や考え方をみている」と警鐘を鳴らしている。 (渥美龍太)
<CDS> 国債や社債を購入した投資家が、保証料を支払う代わりに焦げ付き時の損失を補償してもらう金融商品。保険の一種ともいえる。投資家が売り手の金融機関に支払う保証料は、対象の国債などが焦げ付くリスクが市場で高まったと判断されれば上がっていく。日本国債のCDSを取引するのは大半が海外投資家といわれ、日本の財政への信用力を表す指標の一つになっている。






世界に拡大するマスコミ不信、きっかけはネット情報

 世界中でマスメデイア不信が急拡大しているというのです。 まあ当事者になってみれば

マスコミのいい加減さというかスポンサーや許認可官庁の日和見論旨などで辟易するほど

マスメデイアは堕落してしまっています。

   そして、真実の報道などもはや微塵も無いというのが大方の現実です。

    さて、巻き返しを図ろうとするマスコミさんですが、もはやネットのあふれ返る情報の

前に無力でまさしく風前の灯火となり、まもなく絶滅してしまうことは間違いありません。

   今はネットやスマホで世界の大半の人間が接続されており、瞬時に情報が共用出来る

時代ですからテレビや新聞やラジオもその社会的使命は尽きたという事です。

   以下は個人が同時に世界とつながり、瞬時にそしてリアルタイムに情報が共有でき

個人の正確な情報発信能力と受信した情報の適正な評価スキルこそが重大事であり

その様な視点を持つ視聴者の前にすっかり影が薄くなった専門のジャーナリストの情報処理

能力とマスメデイアの編集者や経営者の偏向が瞬時に世界に開陳される事態が起きている

事を報じる頼もしい、そして規制メデイアには嘆かわしいネットニュースです。


だから世界的に「メディア不信」が広がっている (1/4)

日本のネット界隈で「マスゴミ」という言葉がすっかり定着した。さまざまな調査結果をみると、既存メディアへの信頼度が低下しているようだが、海外メディアはどうなのか。日本と同じように……。


日本のネット界隈では「マスゴミ」という言葉がすっかり定着している。
 安倍晋三首相がからむニュースや、メディアのあり方などについてのニュースがネットで報じられると、きまってコメント欄には「マスゴミ」という言葉が並ぶ。
 最近、読売新聞が加計学園の問題で驚くような記事を掲載して、いかにも「マスゴミ」らしい仕事をしたのは記憶に新しい。文部科学省の前事務次官、前川喜平氏が「出会い系バー」に通っていたという、あの記事である。
 霞が関界隈の記者に話を聞くと、読売新聞記者でも直前までこの記事の掲載を知らなかった者が多かったようで、しかも地方版のすべてで記事が統一されていたことから、政権につながる「上層部」からの指示だったのだろうとのことだった。事実なら、読売が日本の「マスゴミ」全体のイメージに与えた悪影響は小さくない。
 公益財団法人の新聞通信調査会が行なった調査によると、2016年、新聞を全般的に見て満足であると答えているのは全体の51.8%。前年から2.1ポイント減少した。不信感がゆっくりと高まっている中、今年の調査がどうなるのか、見ものである。
 メディアの誤りや偏向などが議論され、メディアのイメージが悪くなりつつある背景には、間違いなくインターネットの存在がある。ネット上でメディアへの“批評”(単なる“言いがかり”も含め)が、いまだかつてない規模で行われるようになったからだ。読売新聞の記事も、ネットのない時代なら業界の話題として週刊誌ネタで終わっていたかもしれない。
 既存メディアに対するネットの影響力を考えると、ある疑問が湧いてくる。ネットは世界中で普及しているが、メディアの信頼性が落ちていると考えられるのは、日本だけなのか? 世界ではどうなのか? 
 先に答えを言ってしまうと、もちろん日本だけではない。実は海外でも、メディアの信頼性は落ちているのだ。

http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/20/yd_yamada2.jpg 海外でもメディアの信頼性が落ちている



米メディアの信頼性はガタ落ち

 米国では、ドナルド・トランプ大統領が「フェイク(偽)ニュース」という言葉をTwitterで乱発し、就任後もずっとネットで拡散させている。その言葉を大手メディアも日常的に拾っており、トランプの思惑通りに、ネットを起点として「トランプVS. 既存メディア」の構図ができ上がっている。ここまで露骨な対立はトランプ以前の米国にはなかったことである。
 現在、トランプは記者会見を行わず、とにかくネットを介してメディアへの攻撃を繰り返している。その理由は、メディアに直接突っ込まれたり間違いを正されることなく、支持層にダイレクトにアピールするためだ。
 ちなみにトランプはメディアを「野党」のようなものだと呼び、批判している。ただメディア本来の役割は「権力監視」であることを考えると、トランプの主張はある意味で正しい。米国ジャーナリズムの基本は、「クリティカルシンキング(批評的な見方)」であり、メディアが、大統領をうんざりさせるほど厳しい目で政権を監視するのは、メディアのあるべき姿であり、存在意義でもある。
 では現在、米国民の目からみたメディアの評価はどうなのか。もともと米国では、ジャーナリストの社会的な“地位”は日本などと比べて高い。米国では、地方紙などで訓練を受けて経験と実績を積んでから、全国紙などにステップアップするのが通例で、そうした下積みを経て、ニュースや外交、安全保障など国家的なニュースを対象にして取材を行えるようになっていく。有能なベテランジャーナリストがいろんなキャリアを積んで集まる全国紙の記者ともなれば、世間から一目置かれる存在となる。
 ただネットの普及とトランプ政権の誕生もあり、様相は変わりつつある。米ハーバード大学と調査会社ハリスが行なった調査によると、全体の65%が既存の大手メディアにはフェイクニュースが溢れていると考えている。トランプの支持基盤である共和党員に至っては、80%が既存メディアはフェイクニュースだらけだと考えている。一方、ネットの情報はどうかと言うと、84%がネットの情報はどこまで信じればいいのかが分からないと答えている。
 また別の調査でも、メディア不信が数字になって現れている。調査会社ギャラップは、2016年、メディアを信頼できると答えた米国人はたったの32%で、この数は1997年の53%からかなり落ち込んでいると指摘している。
 こうしたメディア不信の理由のひとつには、メディアは「エリート」側にいると批判的に見るトランプ支持者の人たちの感情を、大統領がわざとあおっていることがある。つまり、トランプのツイートによるメディア批判が効いていると考えられる。そのせいで、今、米メディアの信頼性はガタ落ちになっているのである。

http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/20/yd_yamada3.jpg 日本で、新聞の閲覧状況が減少している(出典:新聞通信調査会)

英国でもメディアの信頼度が低下している

 他の国ではどうか。英国もメディアの信頼度低下が報告されている。英調査会社YouGovが行なった、英国で一番真実を語っていると思うメディアはどれか、との調査に衝撃的な結果が出ている。なんと、1位になったのは「Wikipediaの執筆者たち」で、回答者の64%がWikipediaを挙げたのである。
 英国民は既存メディアよりも、ネット上にある“百科事典”を信頼していることになる。2位に入ったのは「(英公共放送の)BBCの記者」で、回答者の61%が真実を語っているだろうと答えた。英ガーディアン紙などの一般紙の記者に対しては、45%が信じられると答えている。
 また英国の別の調査によると、メディアを信頼できるとした英国民は24%で、2016年の36%から大きく下落した。英国の場合、2016年のブレグジット(EU離脱)の国民投票で、メディアの事前予測に反して離脱が決定したり、同年にほとんどのメディアの予想に反してトランプ大統領が誕生したことなどが、メディア不信につながっていると見られている。
 実は、日本や英米で見られるメディア不信は、いま世界的な傾向となっている。
 英調査会社エデルマンは、世界28カ国を対象にメディアに対する意識調査を実施していて、2017年1月にダボス会議でその結果を発表した。それによると、メディアの信頼性は世界的に見ても51%から43%に低下しており、これまでの調査で最低の数字を更新した。
 中でもメディアへの不信感が顕著だったのは、オーストラリア、カナダ、アイルランド、コロンビアだった。同社によると、この信頼低下の背景には、メディアがこれまで以上に「エリート」側であると見られるようになっており、批判的に見る人が増えたというのがある。またネットの台頭ももちろん低下の要因になっており、同社の調査では、5年前から既存メディアよりもネットを頼る人が増えていると指摘している。
http://image.itmedia.co.jp/business/articles/1707/20/yd_yamada1.jpg 多くの国でメディアへの信頼度が落ちている



かつてなく厳しい目にさらされている

 ここまで見てきたとおり、ネットの普及は、世界的にメディアの信用低下を助長しているようだ。また米国や英国の調査によると、メディアに不信感をもっているのは、特に若い世代が多い。というのも、若い世代はネットを年配者よりも活用している傾向にあるからだ。
 ネットをより使うことで、既存メディアだけに依存しなくなり、幅広い情報にアクセスでき、自分たちでそれを取捨選択できる。紙面の限られたスペースのせいで、すべての情報を掲載できない新聞などは明らかに不利で、削った情報を「恣意的な編集」と思われてしまうのは避けられない。信用されなくなるわけである。
 読売新聞が報じた前川前事務次官の「出会い系バー」記事が、現場の記者たちが言うように「上層部」の指示だったとすれば、読売巨人軍の黄金期も知らず、購読歴もない若者ならば、ネット上で読売新聞の評判などの情報を読んで、不信感を抱くかもしれない。そういう流れが積み重なれば、遠くない未来、つまり10年から20年ほど経って今の若者が中年になれば、同社の部数にどんな変化が起きるのかは、ここで言うまでもない。
 よくネットを使えば無料で情報が得られるために、新聞などの既存メディアは厳しい立場に追いやられているという話を聞く。もっともな意見だが、それ以上に、ネットの普及で、新聞社が掲載する記事の問題点が浮き彫りになり、その情報が広く知られるようになっている事実のほうが重大ではないだろうか。
 メディアはネットの時代に、いまだかつてなく厳しい目にさらされている。おそらく「上層部」は、ネットの本当の影響力をまだ理解していないのかもしれない。



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今、あなたにオススメ



カメムシ注意報発令 鹿児島で

カメムシねえ、我が家ではカメチャンと言ってどうしょうもない生き物だという諦観が在りますが

やっぱりあんまり大量に見かけると恐怖を通り越して戦慄ものですよね。

  大体紺虫類は繁殖力が強く生息環境が悪化するとすさまじい環境適応力で大発生するのが

普通です。 という次第で、日本列島にじわじわと忍び寄る大気汚染や酸性雨などにより

存亡の危機に直面したカメムシが子孫を残すために大発生し、その事によって人類に

環境汚染の怖さを警告してくれているのです。

  以下はこのまま放置すると日本の環境が劇的に悪化して人類も存亡の危機に直面

させられるぞという自然界からの警告を報じるネットニュースです。

原因は…鹿児島でカメムシ大量発生 被害も

(c) Nippon News Network(NNN)


 鹿児島県の各地でカメムシが大量発生している。果樹園を荒らすなどの被害も出ていて、県が「カメムシ注意報」を発表する事態に。(日本テレビ系(NNN))

鹿児島県の各地でカメムシが大量発生している。果樹園を荒らすなどの被害も出ていて、県が「カメムシ注意報」を発表する事態に。

 鹿児島県病害虫防除所の井上栄明所長によると、「50年に1回というレベルではないが、近年ではかなり多い方」とのことで、原因については、「この前の台風18号の通過がきっかけになって、エサ場の環境が悪化したので、もっといい場所、安定できるような場所を求めて、さまよっている状況」だという。

 鹿児島県は、今後1か月程度は、このような状況が続くと見ている。   






北有事対応進捗状況

北有事に呼応して迅速な軍事行動が進められるように日本列島の南の海域に日米豪の

潜水艦が北有事対応集結しているというのです。

  彼らの任務は当然北の沿岸に侵入して至近距離から一斉に大量の各種ミサイルを発射して

反撃の隙を与えず北の軍事施設を壊滅させるという事は明白です。

  日本には最先端の高性能潜水艦が16艦、米国には78艘もの潜水艦が在り第七艦隊所属の

第15潜水隊には原潜支援の母艦までありさらに豪州待て加われば制空権制海権に海中も

完全封鎖されて北に勝ち目はありません。しかし、です。窮鼠猫を咬むの諺の通り

追い詰められた圧倒的に劣勢な北が滅亡するならば世界もろともと日本や韓国の巨大で全く

無防備な原子力発電所を一基でも瓦解させれば人類は滅亡することになるのは明白です。

  以下は、お互い意地を突き通さず話し合いで和解する以外人類に明日の無いことを

悟らせるに十分な報道を欠落するあまりにも勝利の確実性に酔い、足元を見つめていない

判断力の欠落したお粗末なネットニュースです。


日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結

米トランプ大統領は26日、「“第2の選択”の準備は完全にできている。好ましい選択肢ではないが、北朝鮮に壊滅的な結果をもたらすだろう」と北朝鮮を強くけん制、米財務省は北朝鮮への独自制裁として、新たに核・ミサイル開発の資金ネットワークに関わる北朝鮮系の8つの銀行と26の個人への制裁処置を発表した。

ロシア軍のTu-95MS-16によるシリアのIS攻撃映像を含む5分動画「日刊安全保障」はコチラ
一方、北朝鮮側は外務省の崔善姫(チェソンヒ)北米局長が26日、モスクワ入りした。
インタファックス通信はロシアの外務省がブルミストロフ巡回大使と崔北米局長が29日に会談することを明らかにしたと伝えている。

これまで「すべての選択肢がテーブルの上にある」としていたトランプ大統領が、「北朝鮮に壊滅的結果をもたらす」軍事攻撃を”第2の選択肢”として言い切ったことで両国の緊張関係はさらに増し、そしてそれを裏付けるような有事に備えた新たな軍事的動きも展開させている。

アメリカ太平洋軍は26日、攻撃型原子力潜水艦USS Key West, SSU-722(キーウエスト:タイトル写真)を日本の南方海上で先週実施した日米豪共同訓練に参加させたと発表している。
日米豪の潜水艦が参加したこの訓練、オーストラリアからはコリンズ級のHMAS Dechaineux, SSG-76(デシャイニュー:写真下SCPさんからの横須賀でのツイート)が参加した。
対艦、対潜水艦攻撃、そして陸上攻撃用ミサイルも装備可能な潜水艦だ。
日本の潜水艦は4隻も参加したが、艦名は非公表とのこと。

さらにアメリカ太平洋軍は、洋上の船舶検査VBSSの訓練を支援するヘリコプター部隊の画像を公開している。


国連の制裁措置には、「船舶検査」が盛り込まれている。
将来の制裁措置で貨物船にヘリから乗り込むことが必要になった時に役立つ「準備」ということだろうか。
能勢伸行
          1. 1<平昌五輪>公式HPの地図に日本列島なし 韓国側が謝罪 毎日新聞 9/27(水) 20:24
          2. 2米元当局者ら、北朝鮮側と接触か 10月半ば、オスロで 朝日新聞デジタル 9/28(木) 0:53
          3. 3法人税35%から20%に引き下げ トランプ政権改革案 朝日新聞デジタル 9/28(木) 0:01
          4. 4 慰安婦コンテンツ公募展大賞を受賞したフランス人「大きなショックでおぞましさと混乱感じた」 中央日報日本語版 9/26(火) 14:11
          5. 5 日本の南方海上に日米豪の潜水艦が集結 ホウドウキョク 9/28(木) 6:01 
          6. 1 「月給9万円」タイのコールセンターで働く30代日本人女性の憂鬱 現代ビジネス 9/27(水) 14:00                
          1. 2 フィンランドで隠し撮りされた「怪物」の悲劇 ニューズウィーク日本版 9/22(金) 18:01
          2. 3 ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画 NEWS ポストセブン 9/26(火) 7:00
          3. 4 トランプは日本を侮辱していた「好きなのはお辞儀だけだ」 ニューズウィーク日本版 9/26(火) 15:24
          4. 5 北朝鮮ミサイルのせいで開催が危ぶまれる平昌五輪、しかし韓国側は「北の参加を歓迎」 HARBOR BUSINESS Online 9/27(水) 9:00        


北予備役招集か?

昔から食に窮したら軍に入隊を果たすことが確実な食い扶持確保だということは

歴史の真実です。 そして、逆に言うと軍隊を食わせることの出来ない国家は戦争に

勝てる可能性は無く消滅するのが運命です。 

  もし例外があるとすると太平洋戦争当時の日本南方軍だけで、彼らは自分で食料を

確保して戦線をかろうじて維持していました。

  さて、食料の自給逼迫が噂される北の親方様が檄を飛ばし大量の入隊志願者が

起きたようですが、やはり問題は食料、果してその動機は本当に愛国心であったのか?

はたまた飢えに対する恐怖であったのか、あるいは過去の多くの戦争の本当の動機が

燐国からの食料の調達と金品物品の略奪と婦女子強奪強姦であるのかどうかは

実際に戦闘行為が起き被害者になったものだけが確認できる歴史の真実だという

事です。

  以下は、北の親方様の檄にすさまじい数の志願兵が発生したという北の国威発揚を目的

として公開された数多のプロパガンダネットニュースです。



北、正恩氏の声明発表後およそ470万人が軍入隊・再入隊を嘆願

北朝鮮が先ごろ、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の対米非難声明を発表して以降、6日間でおよそ470万人の青年学生と各階層の労働者らが人民軍に入隊、再入隊を嘆願したことが28日、明らかとなった。

 北朝鮮の官営メディア「朝鮮中央通信」はこの日、「共和国を完全に壊滅させようとする米国を地球上から完全に消滅させるとの意思を抱き、朝鮮人民が首領保衛、社会主義守護戦の聖戦へと乗り出している」とし、このように伝えた。

 通信によると、反米聖戦を率先する人民軍への入隊および再入隊を希望する学生は179万人に達し、そのほか労働者や女性も入隊・再入隊を嘆願しているという。

  1. 1北、正恩氏の声明発表後およそ470万人が軍入隊・再入隊を嘆願 北、正恩氏の声明発表後およそ470万人が軍入隊・再入隊を嘆願 WoW!Korea 9/28(木)
  2. 2<平昌五輪>公式HPの地図に日本列島なし 韓国側が謝罪 毎日新聞 9/27(水)
  3. 3北拘束後死亡の米学生、拷問の跡 両親「歯にペンチの形跡」 産経新聞 9/28(木)
  4. 4平昌五輪 日本消滅!? 組織委HPで欠落、修正 産経新聞 9/28(木)
  5. 5米軍事攻撃なら「北は壊滅」 トランプ氏警告「私が難題解決する」 産経新聞 9/28(木)

日中首相、10年ぶり祝電交換へ…関係改善示す

 日中両政府は、29日に迎える国交正常化45周年にあわせて、安倍首相と李克強(リークォーチャン)首相の祝電を交換する方向で最終調整に入った。(読売新聞)

詳しく知る



ウクライナで弾薬庫爆発

ウクライナで弾薬庫が爆発です。 目下原因は調査中ですが、一説に外的要因と

いう事で交戦国のロシアの工作という説が吹聴されています。

   私が住んでいる関西でも戦中には結構弾薬庫の爆発があったようで、とりわけ今の

千里万博会場の地下にあった弾薬庫の大爆発は有名です。 私の父の話では、すぐに

軍隊が出動して爆発現場から約10㎞離れた東豊中の当たりで隊員が手をつないで遠巻き

爆発現場を取り囲んで厳重な警戒と箝口令が敷かれ、余計なことをうっかりしゃべると

軍事機密漏洩でショッピカレルというありさまでした。

   以下はウクライナの弾薬貯蔵庫の大爆発を報じるネットニュースです。









武器庫爆発、3万人避難=ウクライナ

時事通信 9/27(水) 22:07配信
ウクライナ中部ビニツァ州の軍の武器庫で大規模な爆発と火災が発生し、国家非常事態局は27日、3万人以上が避難したと明らかにした。犠牲者は確認されていない。写真は26日、爆発する軍の武器庫。
【関連記事】
    

 爆発した武器庫から上がる炎と煙=ウクライナ【EPA=時事】

 ウクライナ中部ビニツァ州の軍の武器庫で大規模な爆発と火災が発生し、国家非常事態局は27日、3万人以上が避難したと明らかにした。軍当局は「破壊工作が行われた疑いがある」として捜査を始めた。犠牲者は確認されていない。
 爆発が起きたのは26日夜。地元メディアは現場から巨大な炎が立ち上る様子を映した。現場では150台以上の消防車両が消火活動に当たった。
(EPA=時事)
最終更新:9/27(水) 22:21


中国・天津で爆発事故 台湾・高雄で大規模爆発

キャプションの内容は配信当時のものです



バリ島とアンバエ島で火山噴火次は日本のどこで?

 だいたいねえ、火山なんて所詮地球の地下でつながり複雑なプレートの軋轢で

噴火しますからプレートの周辺で連鎖的に噴火するものです。という事はちょうど

フイリピン海プレートの南西端のバリ島とその隣のオーストラリアプレートの東端と

太平洋プレートのせめぎ合うアンバエ島とを線で東西に結び、その底辺の真ん中から

垂直に上に線を書き正三角形の頂点はどこになるかというとちょうど硫黄島の当たりですね。

もしかしたら今度は日本の硫黄島か大噴火するかも? そして、もしかしたら船舶や航空機が

その当たりを避けて航行するため、好機到来とばかりにその当たりの火山灰の降り注ぐ

当たりを目指して北がこれ幸と水爆搭載核弾頭を発射してドカンと爆発させるかもと思うと

恐ろしくなります。  以下は余計な心配をしたくなるような火山噴火の連鎖を報じる

ネットニュースです。

太平洋の島国バヌアツ、火山噴火で非常事態を宣言 住民数千人避難

2017年9月26日 21:43 発信地:シドニー/オーストラリア 
バヌアツにあるタンナ島の海岸沿い(2015年3月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/JEREMY PIPER


【9月26日 AFP】南太平洋の島国バヌアツで火山が噴火し、同国政府は非常事態を宣言するとともに住民数千人を島から避難させた。当局発表および報道により26日、明らかとなった。噴火によって噴石や火山灰が住宅付近にまで降り注いだという。
 同国の災害当局によると、北部アンバエ(Ambae)島の中心に位置する火山マナロ(Manaro)山が数週間にわたって活発な活動を繰り広げていたが、ここ数日でさらに活発化したという。
 当局は23日に警戒レベルを「中程度の噴火状態」を示すレベル4へと引き上げ、マナロ山の周囲最大6.5キロ以内にある村々が「岩や火山ガスが飛散する」など影響を受けると警告していた。
 当局者が地元紙に語ったところによると、島内の学校は閉鎖され、アンバエ島の人口の70%に当たる7000人以上が避難したという。(c)AFP

バリ島、火山噴火の恐れで約5万人が避難 当局発表

バリ島、火山噴火の恐れで約5万人が避難 当局発表
…【AFP=時事】(写真追加、更新)リゾートとして知られるインドネシア・バリ(Bali)島で差し迫った火山噴火の恐れが出ていることを受けて、5万人近い住民が避難している。災害当局が25日、発表した。 災…
9月25日(月) 17時4分-国際総合(AFP=時事)

【インドネシア】バリ島火山、噴火警戒レベル最高

インドネシアの火山地質災害対策局(PVMBG)は22日、バリ島のアグン山(3,031メートル)が噴火する恐れが出てきたとして、噴火警戒レベル(4段階)を最高レベルに引き上げた。
9月23日(土) 6時8分-国際総合(NNA)




日本東南アジアで影薄く中国韓国に大差敗退中

 でしょうねえ、人間やっぱり袖の下が物を言いますからいちいち東京に伺いを建てて商談を

進めている日本に所詮勝ち目はありません。

  という事で世界の市場から駆逐されつつある「日出でる国」の落日どころか暗夜行路というメイド

インジャパンの敗退振りをつぶさに検証するネットサイトは以下です。


日本 カンボジアでは中国以下

カンボジアで中国に敗れる日本のしょぼさ

「世界で愛されるスゴイ日本」といった論調にだまされてはいけない。アジア各地で日本は中国の後塵を拝し、「しょっぱい国」とみられている。たとえば多大な援助を続けてきたカンボジアでも、中国や韓国の企業が目立ち、日本企業の影は薄い。なぜそうなってしまったのか。ルポライターの安田峰俊氏が、現地のエリートたちを直撃した――。(プレジデントオンライン)

■日本の存在感は私たちの想像よりもはるかに小さい

 カンボジアと聞いて何をイメージするだろうか?  往年を知る人なら、1990年代に内戦の収拾にあたった国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)のトップを、日本人の明石康氏が務めた歴史を思い出すかもしれない。カンボジアはその後も、JICAによるインフラや社会制度の支援、島田紳助氏や渡辺美樹氏をはじめ有名人による学校建設など、「援助」の絆で日本と強く結びついてきた。ゆえに当然ながら、現地の人たちの対日感情は良好で、日本の存在感は極めて大きいはずである――。

 といった想像は、実は半分は事実と異なっている。多くのカンボジア人が日本に感謝しているのは確かだが、同国における現在の日本の存在感は私たちの想像よりもはるかに小さい。家電用品店では韓国のLGや中国のハイアールばかりが並び、電子ガジェット市場もファーウェイやZTE(中国)、サムスン(韓国)などの独壇場だ。プノンペンの街角のシティホールや大統領官邸・スタジアムなどはいずれも中国の支援で建設され、中国銀行や中国工商銀行の支店が中国国内さながらの様子で多数軒を並べている。

 なかでも特徴的なのは、プノンペン市内南東部のKoh pich地区だろう。ここは街全体が中国系企業(一部、カンボジアや第三国の華僑資本も含む)が開発した「中国島」になっており、パリの凱旋門を模したオブジェなどド派手な建築物の工事が続々と進行中である。大量の高層マンションと数百軒の欧風別荘の建築工事も進み、中国国内で派手な投資ができなくなった中国人富裕層が不動産の「爆買い」に訪れている。Koh pich地区ではクメール文字よりも簡体字が幅をきかせ、さながら雲南省あたりの街に近い雰囲気が漂う。

■アメリカ留学の経験があるエリートを直撃

 昨年に某誌の取材でカンボジアを訪れた私は、プノンペン市内で茂木次男氏という日本人と知り合った。茂木氏は過去の商社勤務を経て、新興国への日系中小企業の進出支援にたずさわる経営コンサルタントである。そんな彼を介して紹介してもらったのが、カンボジア人ビジネスマンのK氏だった。

 40代のK氏はこの世代のカンボジア人には珍しい大卒者で、アメリカでの留学歴も持つエリートだった。プノンペンでケミカル分野の企業を経営しながら、政府機関にもポストを持っている(カンボジアではこうした例が多い)。今回の記事では、中国と日本の双方と取引関係がある彼が見た、日中両国の姿をご紹介する。

 取材はプノンペン市内で、英語でおこなった。K氏の回答を通訳してくれたのは日本で博士号を取得したカンボジア人のT氏だ。ちなみに文中で言及される賄賂の具体的な金額などは、裏取りが難しい話でもあり、未確認情報が含まれていることを断っておく(ただし、似たような話は複数のカンボジア人や在カンボジア日本人から聞いている)。

■中国企業に比べスピード感に欠ける日本企業

――では、カンボジアの一般市民の対中感情は必ずしもよくないのに、なぜカンボジア国内は中国企業だらけなんでしょうか。

 【K】私の会社は広州や上海の中国企業と取引があり、また日本企業とも取引があります。そのうえで言うならば、中国企業の強みはとにかくスピード感ですよ。一方で日本企業の場合、私たちがよさそうな商品を売り込んみ、たとえ関心を持ったとしてもすぐに買わない。プロジェクトをすぐに決めない。とにかく決断のスピードが非常に遅いんです。一方で中国企業の決断は極めて迅速です。

 【T】中国人は発展途上国を相手にしたビジネスのやりかたを、理解しているのだと思います。カンボジアは貧しい国ですから、すぐに売買ができる相手こそがありがたい。

――日本国内では「世界で愛されるスゴイ日本」みたいなテレビ番組も多いのですが、実態はそうですよね。一般に「親日的」とされる台湾でも、ビジネスの現場では日本企業の鈍重さが非常に嫌われていて、「日本人と関わると損をする」とまで言われているようです。

 【茂木(日本人)】「まずは本社に相談して……」という日本企業の決断の遅さが嫌がられる例は多いですね。しかし、カンボジアのGDP成長率は年7%以上ですよ。こうした新興国で、日本のビジネスのゆっくりしたスピード感に合わせていたら、現地の人はそれだけで損をしちゃうんです。他のことをすればもっと儲かるはずだというんですね。

――ほかに、カンボジアにおける中国企業の好調は経済外交という要因もありますよね。例えば、カンボジアと中国は数年前から関税優遇処置(ACFTA=アセアン中国貿易協定)を設けていて、一般的な商品であれば関税はゼロです。

 【K】通関も簡単ですから、たとえば私の会社が中国の企業にものを注文した場合、ケースひとつみたいな少量のものでもすぐに送ってきてくれる。これは中国製品の価格競争力にも反映されることになります。中国企業のスピード感は、良好なカンボジア・中国関係に支えられている部分も大きいでしょう。

――一方で日本の製品の場合は、普通に関税がかかる品目のものも多いようですね。

 【K】日本製品についてですが、カンボジアにおいてもその品質への信頼性は極めて高い。多くのカンボジア人は、日本の製品はたとえ購入から20年経っても使えると考えている。そのことを先に言っておきます。やはり中国の製品は壊れやすいと感じますからね。

 ただし、日本製品の価格は中国製品の3~4倍に達します。ここまで値段に差があると、多くの人は実際は中国製品を選ばざるを得ません。

――ところでカンボジアで、日本語ができる人材の働き口ってあるんですか? 

 【K】ないことはないですが、日本企業の絶対数が少ないので、微妙なところです。一方で中国語ができる人は需要がある。中国企業だけではなく日本など他国の企業でも、現場の管理職は中国人だったりしますからね。

カンボジアで中国に敗れる日本のしょぼさ
■賄賂もへっちゃらが強さの重要な要素

――民主化した国家にもかかわらず、フン・セン氏が30年以上にわたり権力を握り続けるカンボジアの政治腐敗はかなり深刻だと聞きます。これは中国企業だけではなく韓国企業にも共通する話ですが、腐敗への耐性の強さも、彼らの強みになっている部分ではありませんか。

 【K】そうですね。私の弟は韓国系の建設会社で働いていますが、なかなか凄まじいですよ。許認可関係でトラブルがあったら、会社で高級車を買って、担当の大臣にプレゼントしてあげる。その後のメンテナンス費用も全部会社側で持ってあげる。これで、あっという間に許認可関係の問題をクリアしていきます。入札ともなれば、裏金のほかに高級車を何台も買ってターゲットに送りつけます。もちろん中国企業も似たようなことはやりますね。

――日本企業は、そういうことはやらないわけですか? 

 【K】やりません。やるのは特に中国や韓国の会社です。あと、台湾や東南アジアの華僑系の会社もやることがある。そうなると、日本の会社はいっそう太刀打ちが難しいでしょう。 

 たとえば政府関連機関の建設分野は腐敗の温床です。この前、中国政府からの援助(借款)で大きなビルが建ったわけですが、こういうときは仮に建設費が200万ドル(約2億1600万円)ならば、100万ドルは賄賂に消える。逆に言えば、ポケットマネーを儲けたい政府の人々にとっては、中国企業に建設を発注するのは実にありがたい話になるのです。あと、このあいだカンボジア政府は中国からヘリコプターを購入しましたが、支払いの3分の1はカンボジアの政府関係者のポケットに入りました。

――うーん。そういえば売上の10%に課されるVAT(付加価値税)についても、今回別の場所で取材した中国企業の社員は、「税務署の役人に月額400ドルの賄賂を渡しているから、うちは無税になっている」と言っていました。いっぽうで日系企業の社員は、本社にそのことを持ちかけたら即座に却下されたそうで……。

 【K】賄賂はよくない。私自身も嫌悪感がある。しかし、中国・韓国企業はなんでもやりたい放題なんです。

 【茂木】カンボジアのためにフォローさせてください。経済特別区(SEZ)など、腐敗が少なく国際的なビジネス環境に近い環境で進出できる場所もありますから、そうした場所なら日本企業は安心して進出できますよ。

――SEZは取材で行ってみましたが、駐在員向けのかなりレベルの高い日本料理店があったりと、日本人にとってはありがたい場所ですね。もっと日系企業に進出してほしいと私自身も感じました。ところで、カンボジアにおける中国企業での労働環境はどうですか? 

 【K】基本的には日本企業のほうがずっといいですよ。日本企業は現地の社員の健康にも労働時間にも配慮してくれるけれど、中国企業はより問題が多い。しかし、たとえストを起こされても、中国企業はすぐに警察にカネを渡して鎮圧させます。

――Kさんご自身はアメリカに留学歴がおありですし、カンボジアの賄賂社会や過度の対中接近には批判的なのですよね。最後に一言どうぞ。

 【K】本来、カンボジア人の8割はフン・セン政権も中国も嫌いです。日本のビジネスにおけるクオリティは中国よりも高いので、カンボジアに来てほしいところですが……。

――ありがとうございました。
ルポライター、多摩大学経営情報学部非常勤講師 安田 峰俊 撮影=安田峰俊 取材協力=中小企業診断士 茂木次男(在プノンペン)
  





韓国の反日感情で日本世界地図から抹殺

 恐ろしいですね韓国の反日教育。 正しく歴史を教えられていない韓国や中国、そして現政府の

正当性を国民に訴えその為に民族感情を鼓舞する為に不可欠なのが国策捏造反日教育です。

  日本のマスコミや経済界に政府も、一切触れずに媚びを売るような親韓国政策や親中国

政策に明け暮れていますが、愚かで取りわけ事実を隠した歴史的無教養な組織的反日

教育はもはや彼らにとっては正義で日本を地上から抹殺することが永遠不変の正義だと

国民のほぼ99%が確信していることは全く日本人:に知られていません。

  こんな教育を行っている国とはさっさと国交断絶、何時彼らが日本を地上から抹殺する為に

命を賭して総攻撃を仕掛けてくるかという正しい燐国観に立つ以外日本国の存続の可能性は

ありません。

  以下はその様な韓国人全員の内に根深く埋め込まれた国策反日教育の教育成果がどれほど

恐ろしいものであるのかを如実に実証する世界地図から日本を抹殺してしまった韓国民の深層

心理に完全に定着した世界歴史上の韓国的正義の発露を報じる恐ろしいネットニュースです。



平昌五輪HPの世界地図から日本の記載漏れ…日本政府の抗議で修正

平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本が記載されていないことが明らかになり、日本政府が是正を申し入れた。(中央日報日本語版)

9/27(水) 13:56配信


平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図に日本が記載されていないことが明らかになり、日本政府が是正を申し入れた。

菅義偉官房長官は27日、定例記者会見で「在京韓国大使館に対し、平昌五輪の公式ホームページにある世界地図に日本列島が記載されていないことを指摘し、早急な是正を申し入れた」とし「引き続きしっかりと対応していきたい」と述べた。

平昌五輪公式ホームページの「2018平昌」のサブメニューに「ドリームプログラム」という項目があるが、このプログラムの運営実績を紹介するために掲載した世界地図から日本が抜け落ちていた。

これに関連し、平昌冬季オリンピック組織委員会関係者は、朝鮮日報の取材に対して「当初、地図上に日本はあった。ことし2月のホームページ改編過程で単純なミスで抜け落ちてしまっていたことが確認された」とし「現在、イメージの差し替え作業をしていて、早急に是正したい」とその立場を明らかにした。

現在は該当部分が修正されて地図には日本が記載されている。











日本に怒濤の如く押し寄せる米国や中国産の猛毒汚染食品

昔から言われているように輸入肉や穀物は猛毒食品だと言うのです。 詳細は以下引用とその下の

ネット記事をお読み頂くと良いかと思いますが、問題は及び腰の日本の食品輸入安全検査の

ずさんさです。 そして、全く報道しないマスコミの無能に加えて規制当局の及び腰でもはや

自己防衛以外に術は無いとい次第です。

  以下は、日本人が罹患する数多の病気の原因は、普段食べている無表示の危険な外国、

とりわけ米国産と中国産の表示義務のない加工食材だという恐ろしいネット記事です。

★女性ホルモン
汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。
★遺伝子組み換え食品
   『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、
★塩素系化合物、重金属汚染食品
重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉。   重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。 重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。
★日本の検査体制は無検査に等しい
  中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。 有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)    単位のホルモンは検出できない。


中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態

 学校給食は安心・安全の食材のはず。そう信じて疑わなかったのに、健康とは程遠い「危険な食品」が使われていた――。

 汚染された鶏肉、大量の女性ホルモンが含まれている牛肉、遺伝子組み換え米……。中国・アメリカから入ってくる「猛毒食品」は日本人を壊そうとしている。『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の著者・奥野修司氏による衝撃のルポを公開。
相当危険なものを食べている
 前編では、中国からは、遺伝子組み換えのうるち米、重金属や有機塩素にまみれた野菜類、抗生物質漬けの鶏肉が。アメリカからは、女性ホルモン漬けの牛肉等々が日本に輸入されている実態について書いた。

 いずれもにわかには信じがたいものだが、現実にこれらは私たちの口に入っている。それも、多数の子供たちが給食を通してこれらの危険食品を食べているのである。

 子供たちが危険な食品にさらされるということは、子供たちの未来、ひいてはこの国の未来が奪われるということだ。国の行く末にも関わる大きな問題を、この国はどう向き合おうとしているのだろうか。

 まず学校給食でも使われる加工食品だ。

 鶏肉を例に挙げよう。近年、鳥インフルエンザの発生によって、鶏肉は中国から輸入されていないと思っている人が多い。たしかに鶏肉の輸入は禁止されたが、中国から猛烈な抗議を受け、加工すれば問題ないと「鶏肉調整品」の輸入を認めたのである(ちなみに福島県産農産物は、日本が抗議しても中国は輸入禁止にしている)。

 たとえば唐揚げ、焼き鳥、フライドチキン、チキンナゲット、ミートボール、竜田揚げなどがそうだ。ほとんどがスーパーなどで冷凍食品として購入されるか、または外食産業で消費されるものである。

 鶏肉調整品のようにパック詰めされた商品は、通常の検査は最初だけで、その後はまず検査されない。ノーチェックで流通するから、相当危険な食材が使われていたとしても、そのまま私たちの口に入ることになる。

 さらに、多くの鶏肉調整品は外食産業に流れるのに、彼らには表示義務が課されていない。飲食店で注文した鶏肉調整品のメニューに国産と謳われておらず、かなり安いと感じたら中国産を疑うべきかもしれない。

 中国産の古くなったアナゴが「活きアナゴ」として売られている場合もある。

 実際に日本へ輸出している中国の企業を取材するとこう言われた。「5~7割は死んで古くなったアナゴを混ぜている」

 「活きアナゴ」というのは、獲ってまだ新鮮なうちに活き絞めにしたもので、すぐに冷凍すれば鮮度は保持できる。「死んで古くなった」というのは水揚げしてしばらく放置されたもので、もちろん味も値段も落ちる。これを混ぜているというのである。

 当然、中国の検査官も調べたらわかるはずだが、そこはいかにも中国らしい。

 「札束を掴ませれば望み通りの報告書を書いてくれます」

 だからといって日本の検疫は調べない。なぜなら、輸入食品をチェックする検疫官が全国で400人ほどしかいないからだ。輸入食品をすべてチェックするなど無理なのである。


 
下請けが不衛生…     
 中国産食品を輸入している企業は、我々が調査した工場を知って「うちの工場ではあんな汚い食品を使っていない」と言う。

 そうかもしれないが、かつて日本マクドナルドは、安全な食品を確保するためにHACCP(ハサップ)を導入し、中国産鶏肉も日本からわざわざ社員が行って検査をしていたのに、死んだ鶏肉を売って問題になった河南大王食品グループの鶏肉を扱っていたことがわかった。

 なぜこんなことになったのかといえば、図を見ていただければ分かる。
中国発・日本を壊す「猛毒食品」衝撃の実態

  この図を作成した愛知大学の高橋五郎教授によればこうだ。

 「農畜産物加工には、たとえば鶏肉なら、養鶏農家→1次加工業者(解体など)→2次加工業者(練り加工など)→3次加工業者(味付け・包装・冷凍など)の流れがあり、視察するのはたいてい3次加工業者です。1次2次が不衛生だと意味がありません」

 また中国では、発注を受けて足りなくなれば、すぐに下請け企業へ不足分を要求する。その際、下請けが不衛生かどうかなんて問わない。混ぜてしまえばわからないからだ。また日本から検査にくれば、とりあえず工場内をきれいにして迎える、つまり3次加工業者だけを見てもわからないということである。

 これはマクドナルドだけではなく、1次加工から3次加工まで、自ら全行程を生産する企業でないかぎり、常にこうしたリスクにさらされているということである。

日本のは検査するのになぜ
 では、加工品ではない農産物はどうか。農産物の汚染といえば、農薬を連想するように、農薬=猛毒のイメージがある。だから無農薬の食材は安全と思われているが、人為的に大量の農薬を飲めば別として、微量なら人間の代謝によって体外に排出される。

 ところが、地中にある重金属はどんどん体内に蓄積して排出されない。いったん発症したら回復の見込みがないのだ。重金属のような蓄積毒と、農薬のような一過性の毒とでは、怖さは一ケタ以上も違うのである。

 重金属に次いで怖いのがBHCやDDT、つまり有機塩素系化合物である。これも重金属と同じ蓄積毒で、ある日突然、肝障害などを発症する。

 中国では、日本の基準値と比較して水銀は244倍、鉛3524倍、ヒ素1495倍といった恐ろしいほどの重金属が土壌から検出される。有機塩素はBHCで日本の59倍という数値だ。

 この土地に農作物を植えれば、当然、根から吸収されて農作物に濃縮され、これを鶏などに食わせたらさらに濃縮される。生体濃縮である。こんな野菜や鶏肉が加工食品に混ぜられたら、私たちにはまったく見分けがつかない。

 農水省や厚労省は「適切に検査しております」というが、実際は農薬の検査をしても重金属は検査しない。「日本の土壌汚染地域で獲れた場合は検査しますが、外国産の場合は検査なしで売られます」(検疫官)というのが実態なのだ。

 農薬は食品中0.01ppm以上残留していたら販売禁止になるが、重金属に関しては、カドミウム以外は取り締まる法律がないからである。

 
中国は遺伝子組み換えに積極的
 EUにはRASFFという、安全でない輸入食品があればEU全土に警報を発するシステムがある。中国産米製品に未承認のGM米が混ざっていることがわかったのもRASFFからだった。

 初めて分かったのが2006年で、日本が重い腰を上げたのは翌年だった。

 RASFFでGM米が混入しているとわかったのは米粉やビーフンで、これらの原材料は、ほぼ100%中国産米である。

 問題はこのGM米が混入した米で加工した食品である。米を加工した食品には、おかき、あられ、から揚げ粉、餃子の皮などいろいろあるが、では、これらにGM米が使われているかどうか検査するかというと、まず検査しない。加工食品に使われた中国産GM米は、ノーチェックで入っていると思ったほうがいいだろう。

 前出の高橋五郎教授はこんなことを言っている。

 「中国は、食品から遺伝子組み換えを排除しているように見えますが、実は遺伝子組み換えをやめる気はなく、拡大していくつもりです。どう拡大していくかというと、工業製品に使うのです。工業製品というのは、せんべいのような加工食品です。拡大せざるをえないのは、遺伝子組み換えなしに中国の食料生産が成り立たないからです」

牛肉戦争になってしまう
 さらにこの国が自ら危険な食品であることに目をつぶって、輸入しやすいようにしていることもある。一例をあげればアメリカ産牛肉だ。

 最新の機器を使って検査すれば、アメリカ産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出される事は明らかなのに、いまだに一昔前の計測法で検査している。この方法だとピコグラム(1兆分の1)単位のホルモンは検出できない。

 あえてこの方法をとっているのは、アメリカと事を構えたくないから。アメリカ産牛肉には日本が禁止しているホルモンも使われていて、そんなものが検出されたら、輸入禁止にせざるを得ない。

 そうなると、アメリカが対EUにしたように、牛肉戦争になるだろう。国民を犠牲にしても、そんなトラブルだけは避けたいのである。

 それ以外にも、アメリカへのお追従は恥ずかしくなるほどだ。たとえばポストハーベスト農薬の残留値だ。アメリカの乳製品を輸入するために、猛毒のアフラトキシン濃度を国際基準により20倍も甘く、EUより400倍も甘くした。

 猛毒のマラチオンも、輸入小麦は国産米の80倍もゆるい。有機リン系殺虫剤のクロルピリホスメチルも、米に対して輸入小麦が100倍ゆるい。ネオニコチノイド系農薬を50~2000倍まで緩和したのもそうだ。いずれもアメリカの農産物を輸入しやすくするための”配慮“といってもいい。

 これも言ってみれば、食料を自給できないゆえの悲しさかもしれない。

 鈴木宜弘東大教授のこんな言葉が忘れられない。

 「何かあれば命に関わる大問題とわかっていても、目先の儲けと自分の立場の保全に進んでしまう。みんな『今だけ、金だけ、自分だけ』という発想になってしまったんです。なんで人間はこんなにアホなんですかね」

 わが子の未来を閉ざしたくなければ、親が食品を選ぶ厳しい目を持つしかないだろう。

奥野 修司
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ギクシャク米北中日韓

戦争なんて所詮馬鹿が弾みで弾を撃ったら始まりますからね。 一番危ないのは北の金正恩さんで

何しろ強大な富みと軍事力を持っている米国にビクビクですから斬首作戦なんかをされては一大事

だと戦々恐々でいつ何どき核やミサイルに軍事行動の引き金を引くとも知れません。

  そして、次ぎに危ないのがトランプさんで、彼が見ているのは常に米国民。弱虫トランプなどという

一面トップ記事を一番恐れていますから、強気以外に選択肢の無いのが恐ろしいところです。

  あと、日本や中国にロシアなど逃げ腰に及び腰で、面倒は真っ平という本音は明白ですが

いざ紛争となるととばっちりでトンデモ被害を被るか棚ぼた大儲けのチャンスかと疑心暗鬼で

しかも一つ間違うと国家の屋台骨を砕きかねませんからこわごわでひたすら様子見に明け暮れる

以外術の無い状態です。

    以下は北と米の二人の危うい指導者の手に握られている世界の命運の危うさを報じる

ネットニュースです。

                    

中国、米朝間の応酬激化を批判 「戦争しても勝者ない」

 9月26日、中国外務省の陸慷報道局長は、朝鮮半島で戦争が起きても勝利する国はないと強調した。写真は北京で2015年10月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
[北京 26日 ロイター] - 中国外務省の陸慷報道局長は26日、朝鮮半島で戦争が起きても勝利する国はないと強調した。北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相は25日、自身の国連演説を受けたトランプ米大統領の発言は北朝鮮への宣戦布告だと主張し、北朝鮮にはあらゆる対抗手段を講じる権利があると警告した。
陸報道局長は定例会見で、軍事的手段に訴えても決して事態の解決にはつながらないということを米朝当局者が認識することを望むと表明。米朝間で非難の応酬が激しさを増していることにも批判的な見方を示した。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」


トランプ氏発言は「宣戦布告」 北朝鮮、米軍機撃墜を警告

2017年9月26日 4:03 発信地:ニューヨーク/米
北朝鮮の首都平壌の金日成広場で開かれた反米集会の様子。国営朝鮮中央通信(KCNA)提供(2017年9月23日撮影、同24日配信)。(c)AFP/KCNA VIA KNS

【9月26日 AFP】北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-ho)外相は25日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が自国に対して宣戦布告したと非難し、北朝鮮は米爆撃機を撃墜して自衛する用意があると述べた。
 トランプ大統領は23日、ツイッター(Twitter)上に、北朝鮮が威嚇を続けるなら同国の「先はそう長くないだろう」と投稿していた。
 これを受けて李外相は、訪問先の米ニューヨーク(New York)のホテル前で記者団に対し、国際社会は「北朝鮮と米国の舌戦が実際の行動へと発展しない」ことを願っていたと前置きした上で、「しかし先週末、トランプはわが国指導部の先はそう長くないだろうと断定し、わが国に対して宣戦布告した」と述べた。
 さらに、「米国がわが国に宣戦布告した以上、わが国の領空内に入っていなくても米戦略爆撃機を撃墜する権利を含め、わが国はあらゆる対抗措置を講じる権利を有することになる」と宣言。「先がそう長くないのは誰なのか、答えはその時に出るはずだ」と述べた。
 米憲法では、宣戦布告の権限は議会だけに与えられている。しかし李氏はトランプ氏の発言について、大統領個人の意見だったとしても「明白な宣戦布告だ」と指摘している。(c)AFP


米、「宣戦布告」否定 北外相発言「ばかばかしい」

 【ワシントン=後藤孝好】北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相がトランプ米大統領から宣戦布告されたと発言したことについて、サンダース米大統領報道官は二十五日の記者会見で「われわれは宣戦布告をしていない。率直に言ってばかばかしい」と否定した。
 サンダース氏は「平和的に朝鮮半島の非核化を追求する目標は、依然として変わらない」と強調。「最大限の経済的、外交的な圧力をかけることを通じて実現する」と述べた。
 また米国防総省のマニング報道部長は、李氏が北朝鮮の領空外を飛行した米軍機撃墜の可能性に言及したことに対して、「われわれには国際空域を飛行する権利がある」と反論。「北朝鮮の脅威から米国と同盟国を守るため、あらゆる対抗策を用意している」と挑発行為をけん制した。
 同省によると、マティス米国防長官は、北朝鮮が太平洋上での水爆実験の実施を示唆したことについて「世界の人々の健康や核不拡散に対して無責任さを示すことになる」と懸念を表明した。

北朝鮮が“異例の書簡”、各国に「核戦争が刻一刻と迫っている」

 北朝鮮の最高人民会議外交委員会は、世界各国の国会に書簡を送り、アメリカ・トランプ大統領の国連での演説により「核戦争の危機が刻一刻と迫っている」と主張しました。

 北朝鮮の労働新聞は25日付けの紙面で、最高人民会議外交委員会が各国の国会に送った公開書簡を発表しました。

 書簡は、アメリカのトランプ大統領が国連総会での演説で「北朝鮮を完全に破壊する」などと警告したことで、「朝鮮半島に核戦争の危機が刻一刻と迫る厳しい情勢が作られている」と主張しています。北朝鮮の核保有は、アメリカの核の脅威に対抗したものだとしたうえで、「核強国である我が国を丸ごと破壊することは世界を丸ごとなくしてしまうという極端な妄動にほかならない」と強調しました。

 北朝鮮がこうした書簡を発表するのは異例のことです。(25日11:15)


宣戦布告の主張は「ばかげている」 米、北の声明を一蹴


米軍機が北朝鮮沖を飛行 「今世紀では最も北まで」 けん制は新段階へ





北朝鮮巡るトランプ氏の発言、ツイッターが削除しない理由

北朝鮮の外相が「宣戦布告」と解釈したトランプ米大統領の過激なツイート。一連の攻撃的な発言を巡り、米ツイッターには25日、なぜこうした投稿...



日本の大学が揺れています。

大昔は大学さえ出れば就職はもちろん出世も約束されていましたがいつしか「大学は出たものの」

と言われる就職難に加えて出世難ですっかり学士さんの値打ちが落ち、昨今は将来性の有る企業

の経営者から 「履歴書には学歴記載無用」などという意見や現実が在り、学歴の値打ちがすっかり

地に落ちた観が否めません。

    そうして東京大学を始め世界ランキンクの下落が激しく、まして修士号や博士号はリスク要因という

時代になってしまいました。

  その原因は明白、日本の大学教育の荒廃と時代錯誤の教育内容に加えて女遊びや男遊びに

酒と麻薬と論文不正の蔓延ですっかり権威が地に落ちるどころか地面に潜って忌避要件に

なっているありさまです。

  もちろん中には有用な教育を施すほんの一握りの大学や良心的な教師もおられますが

こぞって不遇で学会にあっても学内の昇進においても白い目で見られ流れに逆らう時代の異端児

と見なされて除け者扱いという悲しい現実には戦慄を覚えます。

  もちろんこれは日本だけの問題ではなく米国やヨーロッパ諸国においても程度の差はあっても

で普遍化しているのが昨今のグローバル教育界事情という次第です。

  大学や学問そのものの荒廃の原因は小手先の経済事情でも、教員や学生の資質の問題など

ではなくもっと根本的な学問とは何かという本命題にあることは全く認識されていません。

     旧約聖書の知恵文学と言われるヨブ記を筆頭に、ソクラテス、プラトン、アリストテレス

やアウグステイヌスなどなどの歴史上の大学者が教育の基本に据えたいわゆる

「無知の知」という学問や教育の基本原則が消失しているからなのです。学問とは真理ではなくて

自然や歴史や人間の生命や心の働きなど「真実の探求」なのであって、他人の研究成果の受け

売りなどでは決してないのです。

  大学で不確かな知識のバーゲンを浴びて、卒業した学士や修士や博士さんが自らの無知を

省みず、自らを智者と見なし、知っているという知識に弄ばれて、現在の学問が究めていな

知らないこと、認識されていない人類や学問の無能さ無力さが看過どころか、否定されて

裸の大様並の知らないことを隠して知っていることだけを自慢する痴れ者の大馬鹿化が学問の

あらゆる領域で起きているという次第です。

  以下は学校教育の根本的間違いを放置して小手先の方法論で教育の現状を改善出来るという

思い上がった数多の専門家や自称教育ジャーナリストの発信するネットニュースです。



「大学大倒産時代」の著者に聞く━━大学無償化は本当に必要?

 衆院選の争点として、教育無償化が急浮上している。しかし、大学などの高等教育に対しては「質の低下が懸念される」「自己投資の側面が大きい高等教育の費用を税金で賄うのは公平性に欠ける」などの反対意見も聞かれる。全国の私大のうち4割が、赤字経営とも言われる状況の中、大学無償化は必要なのか。8月下旬に「大学大倒産時代」(朝日新書)を刊行し、延べ300校の大学を直接取材してきた教育ジャーナリストの木村誠さん(73)に聞いた。

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教育無償化は大学を救うことにはならない
 ━━「大学大倒産時代」では、18歳人口の減少により、大学進学率が現在の52%のまま推移すれば14年後には10万人の受験生が減ることになり、入学定員1000人規模の中堅大学が100校消滅する計算になる、としています。大学無償化を行えばそういった大学を救済することにつながるでしょうか

 ならないと思います。大学無償化は一時的なカンフル注射になると思いますが、長期的に見たら、却って大学を窮地に追いやる可能性もあるのです。私立高校では実際に授業料の無償化によって、運営難になる学校法人が出てきています。私立高校はこれまで授業料を自由に設定できました。しかし、公的に補填されることによって、経営の自由度が下がっている。ある程度規制されるようになったため、授業料の値上げも簡単にはできないし、付属の大学の運営に費用を回すといったことも難しくなりました。ですので、高校主体の学校法人が運営する大学に悪影響がでています。

 無償化によって、私立大学でも同じことが起こると見ています。公的な補填の割合が高まるほど、国公立大並みの教育水準に達しているか問われることになりますが、地方の私立大学は地方の国立大と比べればどうしても見劣りします。経営の自由度も下がって運営が厳しくなるのではないでしょうか。

 文部科学省が、国公私立の枠組みを超えての大学再編といったことを検討しているようですが、統合や連携がしやすくなるためにも、自校の魅力を高めるなど、大学は自主努力をさらに重ねるべきなのです。国が大学の自助努力を支えることをしないで、教育無償化を行えば、砂漠に水をまいているようなことになりかねません。

大学に危機意識なく
 ━━大学側からは危機感を感じていますか

 私学法人の経営者に会っているとあまり危機感がないのです。特に東京だと、ほかの大学がつぶれれば、学生はこちらに来るだろうと思っています。今を何とか乗り切れば大丈夫と考えているようです。

 定員割れ自体を隠している大学もあります。公表されているよりも本来はもっと定員割れは多いはずなのです。そのギャップは何かというと、定員割れを起こしていた大学が、定員自体を減らしてそれほど定員割れしてないように見せかけるということが行われています。

 教育内容が大学と呼ぶのにふさわしくないところも多いです。「短大を大学にした」、という大学によく見られるのが、次のような傾向です。職業上のスキルや知識は得られても、幅広い教養や、研究に基づいた課題発見能力が身につかなかったりします。このような大都市圏の大学については、教育内容が変わらない限り、淘汰されるべきでしょう。

地方の大学はなくしてはいけない
 ━━運営が成り立たない大学については、たとえ大学が少ない地域でも淘汰されるべきでしょうか

 文部科学省は今、国立大学の文系の改編・縮小方針を打ち出しているため、地方で文系への進学を希望している受験生の受け皿がなくなりつつあります。その上、私立大学がなくなれば、地方の文系希望者は東京や大阪に出て行くしかなく、それでは地方創生とは逆行します。地方の大学は定員割れでもなるべく存続できるよう、大都市圏とは違った対策を取るべきだ、というのが私の持論です。教育内容を変える必要はもちろんありますが、その学ぶ「場」自体をなくしてはいけないと思っていますね。

 地方活性化のためのアイディアを出したり、起業したり、といったノウハウは理系の学部よりも経済学部といった文系学部の方が得意だったりします。国が本当に地方活性化を進めたいなら、今の文系軽視の姿勢を、特に地方では改めるべきです。

 ━━本の中では、まず地方の中堅私立大学が倒産の危機に直面し、その後都市部の私大下位校にも連鎖する、国立大学であったとしても安泰ではないと指摘しています。無償化ではない方法で、大学は今後どのように生き残りを図るべきでしょうか

 今大都市圏の大規模な総合私立大学では、志願者をとにかく集めるといった方法を取っているところも多くあります。近畿大学、法政大学、明治大学など大都市圏の主要私立大学23校の志願者の合計は2016年で約149万人もおり、私大総志願者の4割を占めています。インターネット出願で併願がしやすくなったり、全学部統一入試といって1回の試験でいくつもの学部が受けられるようになったり、センター試験利用を大幅に導入したりしたことが背景にあると考えられます。しかし、このような闇雲な志願者拡大路線は、18歳人口が減少する中では行き詰まるのも時間の問題だと思います。

こういった小手先の手法で志願者を集めるのではなく、学生の積極的な姿勢を生むアクティブラーニングを取り入れたり、高校生の進路意識に合った教育内容に変えたり、地域活性化で具体的に成果を出したりして、大学自体の魅力を高めることが必要です。こういった努力をすでに行っている大学も多く、10年前と比べて国からの競争的資金の獲得が増えている大学の中には、有名校ではない大学も見られるのです。学生離れが指摘される女子大であっても、女性のキャリアということに特化した教育内容や進路指導は、共学の総合大学と比較した場合、優位性があると思います。

 大学全体は先細りだとしても、危機意識を持ち、大学の持つ特性や地域性を生かして、存続の努力を続けていくことが、大学が生き残り、勝ち抜いていく上で最も大切なことだと思います。

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 【きむら・まこと】1944年、神奈川県生まれ。教育ジャーナリスト。早稲田大学政治経済学部卒業後、学習研究社に入社。「大学進学ジャーナル」編集長を務める。現在も「学研進学情報」などで活躍。著書に「危ない私立大学 残る私立大学」(朝日新書)など。







人類の滅亡シナリオ12選?

人類の滅亡というとキリスト教の十八番です。 宇宙(天)や地球(地)に始まりがあると言うことは

そのまま終わりが有るわけで輪廻転生の仏教では考えようとしない話題ですがキリスト教の

基本教理です。 

  そして、案外知られていないのが個人的終末論という物もキリスト教のこの天地創造と天地の

滅亡に付随して存在しています。

  要するに人類や天地が消滅する前に一人一人の人間(個人)が消滅すると言うことなのです。

そして、輪廻転生ではなく地上に誕生した全ての人間はある日突然にその人の地上の生涯を

消滅させてしまうのです。

  さて、問題はなにかというとその前とその後はどうなのかという点です。 仏教の輪廻転生では

別のものに転化して誕生するわけですがキリスト教では神の選別によって神を否定した神にとって

の極悪人は地獄で永遠の苦難を受け続け、神様を信じて生涯を送った神様にとっての善人は天国で

永遠の祝福を受けると言うのです。

   という次第で、人類がある日突然終わろうと終わるまいと個人の人生がある日突然に終わることは

現実で、人が最も考えたくない話題で、こんなことを言い出すともう二度とブログを訪問してもらえなくなる

という事ですからここで話はお終いにしておきます。

  以下は、個人のことは棚に上げて人類の消滅という普遍化した話題で、死の恐怖を感じさせないで

人びとの潜在的恐怖心を鼓舞してアクセスやサイトの広告収入の増加に余念のない目ざとい

ネットニュースサイトです。

惑星Xが衝突? 「9月23日地球滅亡説」を、NASAがわざわざ否定

2017年9月23日、「惑星X」が地球に衝突して人類は滅亡する──。そんな噂話が広まってしまったために、NASAが火消しをする事態が発生した。「地球滅亡説」の科学的根拠はまったくないという。

世界を滅亡させうる12の大惨事と、10の対策

デイヴィッド・ミードとその信奉者たちによると、終末(アポカリプス)が差し迫っているのだという。

聖書の「黙示録」の第12章には、「天に大きなしるしが現れた。ひとりの女が身に太陽をまとい、月を足の下にし、頭には十二の星の冠をかぶっていた」と書かれている。そして2017年9月23日、大乙女座のなかで、惑星と恒星の直列が実現するのだという。月はまさに乙女座の下を通り、人型の上部は水星、金星、火星、さらには獅子座の最も明るい9つの星により囲まれることになる。

また旧約聖書「イザヤ書」第13章では、ある予言が述べている。「見よ、主の日が来る。残忍な、怒りと憤りの日が。大地を荒廃させ、そこから罪人を絶つために。天のもろもろの星とその星座は光を放たず、太陽は昇っても闇に閉ざされ、月も光を輝かさない」

ミードの予言を完成させるにあたって、「ニビル」を欠くことはできない。そう、伝説的な「惑星X」だ。人類を滅亡させるといわれる惑星Xは、地球に衝突し、衝撃は地震と津波を引き起こし、あらゆる生命体を消滅させるだろう──。

この話は気に入っただろうか? これはミードが書いた『惑星X──2017年到来』で読むことができる。もしくは、ウェブサイト「Planet X News」でも掲載されている。魅力的な物語かもしれないが、科学的な根拠は何もない。

だが「9月23日地球滅亡説」がネット上で広まってしまったため、ついに米航空宇宙局(NASA)も火消しのために介入。惑星ニビルの存在が、どれほど蓋然性の乏しい仮説であるかを説明しなければならなくなった。たとえ地球と衝突する可能性のある天体が存在するとして、巨大でそれほど近くにありながら、あらゆる宇宙観測システムを免れていることはありえない、と。

指摘しておくと、ミードは有名な天文学者でも、国際政治学の専門家でもない。経済学と天文学、そして統計学というあまりはっきりしない学歴のあとに、法医学の分野で働き、Amazonで本を出版している。彼の好む議論は、アポカリプス以外では、トランプ大統領に対する陰謀、世界的な電磁気の嵐、科学と聖書のつながりだ。科学者としてはまったくいい評判を得ていないが、彼の本はたくさん売れている。
GIANLUCA DOTTI]

世界を滅亡させうる12の大惨事と、10の対策

「Global Challenge Foundation」が、人間の文明の終わりをもたらす確率の最も高い12の大惨事のリストを発表した。
      

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世界的なパンデミックにせよ、核による大量虐殺にせよ、小惑星の衝突にせよ、機械の反乱にせよ、世界の終わりをもたらす大惨事について話をするときに、慎重になりすぎることはない。
人類を脅かす危険について問題意識を喚起することを目指した組織、Global Challenges Foundationは、「12の起こる可能性の高い大惨事」のリストを発表した。これらはつまり、人間の文明を破壊し尽くす可能性がある事柄で、したがって準備なしのまま襲われないようにしておくべきとされるものだ。
レポートを作成したのは、オックスフォード大学の研究者チームだ。これは「潜在的に無限のインパクト」と定義される世界的なリスクについて議論を促進するもので、必要な対策を準備するよう、世界の諸機関や指導者たちの注意を引くことを望んでいる。
レポートでは、さまざまなリスクが4つのグループに分けられている。それぞれ、いまそこにあるリスク、外因性のリスク(すなわち人間の活動が原因ではないもの)、出現しつつあるリスク、そして、グローバルガヴァナンスと関連するリスクだ。
さらに、リストに掲載された12の大惨事のそれぞれについて、研究者たちは2つのパラメーターを計算した。その出来事が人間の文明の終わりを直接引き起こすリスクと、時間とともに社会の崩壊をもたらす出来事の連鎖を引き起こすリスクだ。
この2つを区別することが非常に重要だと、科学者たちは説明する。わたしたちが生きている社会がお互いにどれくらい連結しているか、また、小規模で起こる出来事が全体のシステムにいかに影響を及ぼすかを理解する助けとなるからだ。
起こりうる「世界の終わり」とはどのようなものだろうか。「いまそこにあるリスク」を示すものを5つ挙げると、極端な気候変動、核戦争、環境大災害、世界的なパンデミック、グローバル経済システムの崩壊がある。これに対して、「外因性のリスク」としていちばん大きなものは、小惑星の衝突と、超巨大火山の噴火によるものだ。
「出現しつつあるリスク」が何かというと、これらはSFめいたものもあるのだが、代表的な例として挙げられるのが、人造生物とナノテクノロジー、そして人工知能だ。そして未知のリスク(現在知られていないが、それでも対策しておくべき危険)がある。最後に、12番目として挙げられるのが劣悪なグローバル・ガヴァナンス、つまり、将来人間の文明の壊滅を引き起こす可能性のある、貧困や、飢餓や、戦争のような難題を解決する能力の欠如だ。
リストは、12の大惨事のリストだけでなく、10の考えうる解決も提示している。
  1. リスクに対応する役割を担う世界的なネットワークの構築
  2. 世界的な難題のリスクを分析する能力の改善
  3. 早期警告システムの開発
  4. 極度に複雑な社会・環境システムとしての世界を視覚化することの奨励
  5. 正しい方向の努力に報いること
  6. あらゆる種類の可能性に注意を払うこと(つまり、わずかでも、潜在的に壊滅的なインパクトをもたらすリスクも念頭に置くこと)
  7. より大きな注意を払って極限の大惨事の可能性を研究すること
  8. 可能性は低いがインパクトの非常に大きい出来事から生じる危険を、正しく判断するのにふさわしい言葉の選択を奨励すること
  9. グローバルリスクの指標を定めること
  10. グローバルリスク・オーガニゼーション創設の可能性を検討すること

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給付型奨学金・前川喜平前事務次官の遺産

まあ現状では無いより増しというのが実体で僅かな奨学金が厳しい条件を満たした

ほんの一部の学生に支給されるというお寒い状態です。しかし、無かったものが創設

されたという事は快挙であり今後の給付額の10倍程度の増額と支給条件の緩和が

待たれます。

 以下は日本という国家の教育が如何にずさんであったかを如実に表す、世界で最も

遅れた国の一つである日本の教育行政の貧困を報じるネットニュースです。

「給付型奨学金」の利用方法と注意点


今年3月に日本学生支援機構法が改正され、給付型奨学金制度が初めて導入された。そもそも、「奨学金」とは世界的には給付のもののみを指し、貸与型の教育ローンとは明確に区別されている。奨学金が給付型というのは世界的には当たり前の話であるが、日本には今年になるまでそういったものが一切存在しなかった。
この給付型奨学金は大きな話題になったものの、制度や申込方法についての詳細を把握している人は少ないだろう。そこで、今回は、給付型奨学金の申し込み方、そして利用の際に気をつけるべきポイントを共有したい(なおここでは主に2018年度採用の給付型奨学金を取り上げる)。

制度導入の経緯

今回、導入された給付型奨学金は今年度から先行的に実施され、来年度(2018年度)から本格的に行われることになっている。もともと、昨年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において必要性が言及され、12月に公表された文部科学省の「給付型奨学金制度検討チーム」の中で具体的な制度が明らかになった。
世界的に見れば、そもそも大学の学費が無料もしくは低額の国が多く存在し、学費がかかったとしても給付型奨学金が充実している国がほとんどだ。つまり、学費が安いか、給付型奨学金があるか、そのどちらかがあることが「グローバルスタンダード」なのである。
OECDの発表によれば、学費が高額で、かつ給付型奨学金が存在しない国は日本、韓国、チリの3カ国のみとなっている。その中で、後述するようにかなり限定的とは言え、給付型奨学金が創設されたことは一歩前進だろう。

給付型奨学金の給付内容

給付型奨学金の受給対象となるのは、大学、短大、専門学校、高専などに通う学生である。ただ、様々なメディアでも言われているように、給付型奨学金の中身は非常に貧弱だ。まず金額(月額)は以下のようになっている。
  • 国公立自宅通学 2万円
  • 国公立自宅外通学・私立自宅通学 3万円
  • 私立自宅外通学 4万円
国立大学の初年度納入金(2017年度)は、授業料53万5800円と入学金28万2000円の合計81万7800円、私立大学の初年度納入金(2014年度平均)は授業料86万4384円と入学金26万1089円の合計112万5473円。
国立大学に通う学生は最大で年36万円の給付を受けられるが、これは初年度納入金のわずか約44%にしかならない。私立大学に通う学生の場合は最大で授業料・入学金の約43%にしか充てられない。学費の残りと生活費のためには結局、従来の「貸与型」奨学金を借りるしかない。

受給要件(所得と成績)

そして、この給付型奨学金を受けられる対象になる学生の数も極めて限定的だ。そもそも予算として2万人分が用意されているが、これは2015年に大学・短大に進学した58万3533人の内、わずか3.4%でしかない(専門学校進学者17万8069人を加えると、全体の2.6%)。受けられるはほんの一握りなのだ。
その2万人を決定する上で、所得上および成績上の要件が決められている。第一に、児童養護施設などに入所しているか、里親の養育を受けている人が対象となる。第二に、親の所得水準で受給可能性が決まる。この水準は、生活保護を受給している(申請時に)か、家計支持者が住民税非課税(所得割が0円)であることだ。夫婦と子2人の世帯だと年収256万円以下の世帯のみが対象ということになり、ほとんどの家庭はここで給付型を受給する条件から外れてしまう。
そして学力の基準だが、各高校が「学習成績」や「資質能力」にもとづいて1名ずつ推薦し、その上で日本学生支援機構の審査が行われる。この推薦内容は日本学生支援機構の「給付奨学生採用候補者の推薦に係る指針(ガイドライン)」に記載されているが、非常に抽象的でどういった人が推薦の対象となるのかははっきりしない。
「学力及び資質について」の項目(給付奨学生採用候補者の推薦に係る指針)によれば、以下のような要件が示されている。
「各学校の教育目標に照らして十分に満足できる高い学習成績を収めている」
「教科以外の学校活動等で大変優れた成果を収め、各学校の教育目標に照らして概ね満足できる学習成績を収めている」
これだけあいまいな規定では、学校によって運営が大きく違い、生徒たちが混乱することも予想される。下手をすると、「先生の好み」が選抜に影響を与えてしまう危険性も否定はできないだろう。尚、海外の給付型奨学金では学力要件がないことが普通である。

申し込み方法

では実際に受給要件を満たしており、給付型奨学金を希望する人はどのように申し込めばよいのか。
この給付型奨学金は、原則として在籍する高校などを通じて申し込み手続きを行うことになる。申し込み期限は高校によって異なるので、注意が必要だ。高校から必要書類を受け取った上で、申込書に記入し、親の所得証明書もしくは児童養護施設在籍証明書などを添付し再度高校へ提出する。
高校側がそれを日本学生支援機構に送付し、審査の上、受給できるかどうかが決まる、というプロセスになっている。

注意点:返還を求められる可能性について

学校推薦など限りなく厳しい競争を経て給付型奨学金を受給できたとしても、注意しなければならない点がある。それは、何らかの理由で成績不振になってしまった場合、将来的な奨学金がストップされるだけでなく、過去に支給された分の返還を求められることがある、ということだ。
例えば成績不振で1年次に留年してしまった場合(1年生から2年生になれなかった場合)、その後3年間の給付を受けられないだけでなく、過去1年間で受けていた金額の返還を求められる可能性がある。
もし月4万円の給付を受けていたとすると、48万円分を9年(108か月)かけて月4444円ずつ返還しなければいけない。さらに、もし何かしらの理由で返還を延滞してしまうと、通常の貸与型奨学金と同じように法的措置(裁判)をJASSOが採る可能性があるのだ。従来のやり方と同一だとすると、全額の返済を一括で求め、支払えない場合には自己破産に追い込まれることになる。
そもそも給付型奨学金を受けている時点でかなり生活に困窮していることが明らかで、授業料や生活費に充てるためにアルバイトをしなければいけないケースは多いだろう。「ブラックバイト」が問題になっているように、過剰なシフトを強要され学校にいけなくなり単位を落としたり、最悪の場合、留年してしまったりという相談が、私たちのところには多々寄せられる。
アルバイトのせいで成績不振に陥り、その結果、給付型奨学金も受けられなくなり、その上返還を求められるとすれば、反って学生の将来を不安定にしてしまう。

いま、奨学金の返済で困っている方へ

ここまでみた給付型奨学金では、これまで貸与型を利用していた人は対象外となっている。しかし、現時点で、収入が低く自身の奨学金の返済に困っていたり、子どもや孫、いとこの連帯保証人・保証人になっていて自分に請求が来るか不安になっていたりする人が大勢いると思われる。
私が代表を勤めるNPO法人POSSEを始め、様々な民間団体が、奨学金の返済に困っている人の相談を無料で受け付けて解決方法をアドバイスしている。例えばPOSSEには、昨年度だけで全国から200件近い相談が寄せられている。
奨学金の恐ろしいところは、返済できずにいるとブラックリストに載せられ、かつ年利5%の延滞金を取られてしまうというところだ。さらに、延滞が続くと裁判を起こされて、最悪の場合は財産の差し押さえまでされてしまう。
重要なことは、こういった事態に陥る前に早めに相談するということだ。実際に、専門家に相談して請求額を減らすことができたケースもある。無料で相談を受付けている窓口もあり、まずは相談して自分の状況を確認することが大切だ。
(尚、給付型奨学金をはじめ、各種奨学金制度の実情や利用法と問題点、海外との比較については近刊『ブラック奨学金』(文春新書)で詳細に紹介している)。

無料相談窓口

NPO法人POSSE 奨学金ナビ
03-6693-5156
soudan@npoposse.jp
奨学金問題対策全国会議
03-5802-7015
北海道学費と奨学金を考える会(通称 インクル)
〒060-0061 北海道札幌市中央区南1条西10丁目4番地 南大通ビルアネックス4階
弁護士法人 誠信法律事務所(事務局長 弁護士 西博和)
TEL 011-281-6181(月曜~金曜 9:00~17:00)
みやぎ奨学金問題ネットワーク
〒980-0804 仙台市青葉区大町2-3-11 仙台大町レイトンビル4階
新里鈴木法律事務所内 事務局長 弁護士 太田伸二
TEL 022-711-6225(月曜・水曜・金曜 13:00~16:00(祝日はお休みです))
埼玉奨学金問題ネットワーク
〒330-0064 埼玉県さいたま市浦和区岸町7-12-1 東和ビル4階
埼玉総合法律事務所(事務局長 弁護士 鴨田譲)
TEL 048-862-0800(月曜~金曜 9:00~17:00)
奨学金返済に悩む人の会
〒162-0815 東京都新宿区筑土八幡町2-21-301
首都圏なかまユニオン気付(事務局 伴幸生)
TEL 03-3267-0266(日中の時間帯対応可)
愛知奨学金問題ネットワーク
〒462-0810 愛知県名古屋市北区山田1-1-40 すずやマンション大曾根2階
水谷司法書士事務所(事務局長 司法書士 水谷英二)
TEL 052-916-5080(月曜~金曜 9:00~17:00)
大阪クレジット・サラ金被害者の会(いちょうの会)
〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満4-2-7 昭栄ビル北館27号室
(事務局長 川内泰雄)
TEL 06-6361-0546(月曜~金曜 13:00~17:00)
奨学金問題と学費を考える兵庫の会
〒650-0015 兵庫県神戸市中央区多聞通3-3-7 コウベセンタービル802
氏家都子法律事務所(事務局長 佐野修吉)
TEL 078-362-1166(月曜~金曜 10:00~19:00)
和歌山クレジット・サラ金被害者の会(あざみの会)
〒640-8269 和歌山県和歌山市小松原通5-15
(事務局長 新吉広)
TEL 073-424-6300(月曜~金曜 10:00~21:00)

北に続きイランも新型中距離ミサイル発射実験成功

北とイランが核に加えてミサイルを持ったら、紛争の有る近隣国家は対抗処置を取る以外に

術はありません。 当然核弾頭装備のドミノ倒しが世界に起きていずれ確実に人類は偶発では

なく必発核戦争に引きずり込まれ滅亡するという事は2千年以上前から明白に記されている

通りだと言う次第です。

  以下はだんだんと物騒になる世界の現状を商機と捕らえて武器弾薬の販売に余念のない

フランス発のネットニュースです。



イラン、新型中距離ミサイルの発射実験に「成功」

2017年9月23日 16:53 発信地:テヘラン/イラン
イランの首都テヘランで行われた軍事パレードで披露された新型ミサイル「ホッラムシャフル」(手前、2017年9月22日公開)。(c)AFP

【9月23日 AFP】イランは23日、新たな中距離ミサイルの発射実験に成功したと発表した。イランの核開発をめぐる合意の破棄をちらつかせた米政府の警告を無視した形だ。
 イランの国営テレビは、22日に行われた軍事パレードで初めて披露された「ホッラムシャフル(Khoramshahr)」ミサイルが発射される様子と、ミサイルの先端部分に取り付けられたカメラがとらえたとみられる飛行中の映像を放映した。
 放送では発射実験が行われた日時などは伝えられなかったが、当局は22日に発射実験は「間もなく」実施されると述べていた。
 イランが前回ミサイル実験を行った際には、2015年に欧米など主要6か国とイランが結んだ核合意に違反したとの非難を招き、米国が制裁措置を発動した。
 ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は、核合意の中で核開発を制限する条項が2025年に期限を迎えれば、イランは核弾頭用の運搬システムの技術的ノウハウを獲得できるとして、核合意の破棄をちらつかせている。トランプ大統領は来月15日に、イランが核合意を順守しているかどうかに関する見解を議会に報告する予定だ。(c)AFP





日本の子供の基礎学力劇的低下

そうでしょうね。教会の牧師をやっていると日本の子供たちの基礎学力の低下が手にとるように

分かります。 「どうして解るのか?  」  ですか。そりゃあ分かりますよ、ルビの振られている聖書が

まともに読めない子供丈ではなく、大人が続出しています。

  だってねえ、聖書を朗読していただくと、句読点が在りますからそこで一息ついたり間を置く

筈ですが、つなげて読んだりとんでもないところで区切って聖書を読む人がおられます。

   もちろん、私はにこにこ笑って何も言いませんが、内心困ったなあ、どうしたらこれを解らせられる

のかと善後策を考えさせられます。

  当然ご両親がこれではお子さまに読書教育など不可能です。とりわけビデオやテレビに

パソコンやネット経由では文章読解力は着きませんのでもはや絶望と言う次第です。

   お話しするときに長い文章はできるだけ避けて、単純なことを繰り返し角度を変えて

お話ししますがやはり相当日本人の読解力が落ちてしまっていることは間違いありません。

 対策は簡単で、幼い子供、特に3才までの子供に絵本だけではなく文字の一杯書いてある

おもしろいお話を文字を見せながら幾度も読んで上げることです。

  子供はこの自分に向かって文字を見ながら大人が話を読み、その同じ物語を繰り返し聞く

ことによって識字教育が出来るのです。 こんな簡単なことで子供の基礎学力は飛躍的に

伸びますが、問題は両親とも稼ぎで幼い子供は保育園などに預けっぱなしで子供に成すべき

親の責任が果たされておらず、今後も改善の見込みが無いので確実に日本人の資質は

低下どころか悪化する事は不可避と言う次第です。

 要するに学校教育が始まる年代では子供の文章読解力は出来上がってしまっており

教師や両親に本人がいくら頑張っても後の祭りだと言うことなのです。

中3の25% 教科書理解できず     

9/23(土) 18:03配信


 新聞や教科書などを読み取る基礎的な読解力を身に付けられないまま中学を卒業する生徒が25%にのぼることが、国立情報学研究所(東京都)・新井紀子教授らの研究チームの初調査で明らかになった。

 社会生活を送るのに最低限必要な読解力の不足が懸念される状況だ。

 調査は2016年4月~17年7月、全国の小6~社会人を対象に、独自の読解力テストを実施。公立・私立中高生2万1000人の結果を中心に分析した。

 主語や目的語など文章の構造が理解できているかを問うタイプの設問群で、中学1年の正答率は62%、中学2年が65%、中学3年が75%となった。中学3年の4人に1人(25%)が、教科書レベルの基礎的な読解力を身に付けないまま義務教育を終えていることになる。
【関連記事】   







北核実験場でM3.4の地震、核実験の余震か暴発か自然の地震か?

M3.4の地震という事は水爆実験のM6.3の地震のエネルギーの3万分の一のエネルギーの

地震です。 ということは水爆実験で起きた地殻変動の余震だということになります。

   北の人びとは水爆で人工地震が起こせるという大変良いお勉強ができたという次第です。

もちろん地震波は通常の地震と同じになりますがあくまでも水爆実験の余震だという事で、

人工地震だと言うことは不変です。

 以下は錯綜する西側諸国の混乱を報じるネットニュースです。


北朝鮮で揺れを観測と中国当局、韓国は「自然の地震」と分析

[北京/ソウル 23日 ロイター] - 中国地震局は23日午後、北朝鮮でマグニチュード3.4の地震を観測したと発表した。爆発による揺れの疑いあるとしている。
同局が地震を観測したのは日本時間午後5時半(グリニッジ標準時午前8時半)ごろ。震源の深さは0キロメートル。
韓国気象庁によると、観測された地点は北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡で、ここには豊渓里の核実験場がある。同庁は初期の分析として、自然の地震だったとみている。
日本の気象庁は、地震を検知していないとしている。
北朝鮮が9月3日に核実験を実施した際は、マグニチュード6.3の揺れが観測された。

北朝鮮で地震を探知 核実験の可能性

9/23(土) 18:50配信

 【中国総局】中国地震局は23日、同日午後4時29分(日本時間午後5時29分)に北朝鮮北部でマグニチュード(M)3・4前後の地震を確認したとホームページで伝えた。

 震源の深さは0キロで、爆発の可能性があるとしている。現時点で詳細は不明だが、北朝鮮が7回目の核実験を実施した可能性もある。

9/23(土) 20:00北朝鮮でM3.4の揺れ、「爆発による疑い」中国地震…

ニュース

9/23(土) 19:30ユーチューブの北朝鮮宣伝サイト停止は貴重な情報源の…

ニュース

9/23(土) 19:23数百万人の出稼ぎ者が帰省し起業 農村部は今や「金の…


爆発か 北の揺れ巡り情報錯綜

9/23(土) 20:47 掲載

北朝鮮で揺れ 爆発か自然地震か 情報錯そう

 【ソウル=名村隆寛】韓国気象庁によると、23日午後5時29分(日本時間同)ごろ、北朝鮮北東部でマグニチュード(M)3・0の揺れが観測された。これに先立ち、中国地震局も、北朝鮮付近で同じ時間にM3・4前後、震源の深さ0キロの地震を探知し、爆発と推定されると速報した。北朝鮮が7回目の核実験を実施した懸念が強まったが、韓国気象当局は「自然地震の波形だ」としており、情報は錯綜している。(産経新聞)
[続きを読む]
 
  1. 1北朝鮮でM3.0=韓国気象庁「自然地震」と推定 時事通信 9/23(土)
  2. 2米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告 米大統領、水爆実験なら「大惨事」=高官も「前例ない侵略」と警告 時事通信 9/23(土)
  3. 3北朝鮮でM3.4 中国「爆発による揺れの疑い」 北朝鮮でM3.4 中国「爆発による揺れの疑い」 朝日新聞デジタル 9/23(土)
  4. 4北「太平洋上で水爆実験」…米、人的被害なら報復も 北「太平洋上で水爆実験」…米、人的被害なら報復も 産経新聞 9/23(土)
  5. 5北朝鮮で地震を探知 核実験の可能性 北朝鮮で地震を探知 核実験の可能性 産経新聞 9/23(土)


米中混乱で高まる北朝鮮「制御不能」リスク








半島飛び交う暴言は近日中に砲弾とミサイルに転化は不可避

喧嘩なんて言うものは相手にするから起きるのですね。 馬鹿の言うことややることはやらせておく

以外に術はありません。北の核開発は米の核抑止という核恫喝の裏返しですから、議論する限り

主張は平行線です。

 かといって江戸の仇を長崎でとばかりに経済制裁や預金封鎖を仕掛ければ、封鎖された方は

相手を泥棒呼ばわりして拳を振り上げざるを得ません。そしてどちらかが一度暴力に手を染めれば

たちまち総力戦の全面戦争に至ることは必至という次第です。

 たとえ、ネズミと猫の争いであっても猫と虎の争いだったとしても死を決して争えば双方にそれ相応

の怪我はあり、お気の毒なのは逃げ回る猫とそれを追い詰める虎に暴れ回られるご近所の惨状で

日本なととばっちりで原発の一基でも大事故に至り使用済み核燃料の冷却水が喪失すれば国土の

全ては即死レベルの放射能汚染となり、必然的に隣接する原発も同様の事態に至って連鎖的に

52基の原発全ての炉心と燃料保存プールが破壊され、全人類を死滅されるに余りある膨大な

放射能汚染であっさりと人類は一人残らず死滅すると言う次第です。

  以下は、間違いなく人類破局の紛争に発展する以外に解決の無い北と米のいさかいの

拡大を報じるあまたのネットニュースです。


北朝鮮と日米韓 軍事衝突防止に総力

 米国と北朝鮮の指導者による「言葉の戦争」が止まらない。対話がないままでは、東アジアで軍事衝突が起きる恐れがある。日米韓は経済制裁を強めながらも、衝突防止に総力を挙げねばならない。
 国連総会の会場で、どよめきが広がった。トランプ米大統領が演説で、核、ミサイル開発を続ける北朝鮮を「ならず者」と非難し、「米国と同盟国の防衛のためには、北朝鮮を完全に破壊する」と述べたからだ。さらに北朝鮮と取引する企業に制裁を科す大統領令にも署名した。事実上の「経済封鎖」を目指すものだ。
 金正恩労働党委員長は自身として初の声明を発表し、「史上最高の超強硬措置の断行を慎重に考慮する」と述べた。国連総会に出席中の李容浩外相は記者団から超強硬の意味を聞かれ、おそらく水爆実験を太平洋上で行うのではないかと語った。
 トランプ政権の高官らは軍事攻撃から対話まで異なる趣旨の発言をしているが、大統領自身の感情的な言い方が最も危うい。米朝双方が相手の意図と行動を読み誤る危険性が増したと、深刻に受け止めざるを得ない。
 ニューヨークでは日米韓の首脳会談が開かれ、北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことで一致したが、政策調整の必要性も確認した。文在寅政権が北朝鮮に対する八百万ドルの人道支援を打ち出したことに、圧力を優先する日米が疑問を呈したためだ。
 北朝鮮と米韓は軍事力を誇示してにらみ合う。もし偶発的な衝突が起き、対応を誤れば本格的な交戦になりかねない。まず韓国と北朝鮮の軍当局間の通信回線を復活させ、緊急時の連絡網を築くことが急務である。
 核、ミサイルを議題とする本格的な米朝交渉は現段階では難しいとみられる。しかし、国連代表部を置くニューヨークで高官レベルの接触はできる。双方の考えを正確につかみ誤解を解くためにも必要なことだ。
 安倍晋三首相は総会演説で「対話は無に帰した」と断言したが、軍事衝突を防ぐためにも日米韓が結束し、中国とロシアにも働きかけて北朝鮮を交渉の席に着かせる努力が欠かせない。
 これまで北朝鮮情勢に比較的関心が薄かった欧州連合(EU)諸国も、ドイツやフランスが対話による解決を呼び掛け、スイスは会談場の提供など仲介をしたいと名乗り出た。困難でも対話の道を探る努力を続けていきたい。

北、初の最高指導者声明 罵倒の裏に米への恐怖

■超強硬措置「慎重に考慮」と逃げ道
 【ソウル=名村隆寛】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が21日に自ら発表したトランプ米大統領を非難する声明からは、「北朝鮮の完全破壊」に言及したトランプ氏の国連演説を、金正恩氏が極めて敏感に受け止めている様子がうかがえる。一方で「史上最高の超強硬対応措置の断行」を「慎重に考慮する」とし、米国との軍事衝突は避けたいという本音ものぞく。(産経新聞)

  1. 1北「太平洋上で水爆実験」…米、人的被害なら報復も 北「太平洋上で水爆実験」…米、人的被害なら報復も 産経新聞 9/23(土)
  2. 2米国が北朝鮮と戦争したら…専門家2人が展開を予測 米国が北朝鮮と戦争したら…専門家2人が展開を予測 BBC News 9/20(水)
  3. 3北、初の最高指導者声明 罵倒の裏に米への恐怖 産経新聞 9/23(土)
  4. 4台湾、北朝鮮との貿易全面禁止 16年の輸入額13億円 朝日新聞デジタル 9/23(土)
  5. 5米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相 米朝首脳の応酬は「園児のけんか」 ロシア外相 AFP=時事 9/23(土)


9/23(土) 7:35 掲載

<中国>5大銀行が対北朝鮮取引停止 当局意向で実施

 【北京・赤間清広、河津啓介】中国銀行など中国の主要銀行が、北朝鮮籍の個人、企業による口座開設、送金などの金融業務を停止したことが22日、毎日新聞の取材で分かった。中国による北朝鮮に対する事実上の独自制裁とみられる。中国人民銀行(中央銀行)など監督当局の意向に基づく措置で、北朝鮮が反発を強めるのは必至だ。(毎日新聞)
[続きを読む]
 




平昌五輪北リスクで参加辞退示唆続出、東京五輪の開催は?

 今これだけ揉めている北の核開発、早期解決は不可能ですから時間と共に周辺国と

北の対立は深刻化、3年後の東京オリンピック開催時には一触即発の事態になっているかも

知れません。いやもしかしたらそれ以前に武力衝突が発生して、東京五輪は取りやめと

言う事態も現実の問題です。

  以下は平和の祭典が紛争懸念で参加辞退が起こり、さらには開催が危ぶまれるという

可能性が高くなっていることを報じるフランス発のヨーロッパ視線のネットニュースです。



平昌五輪、参加辞退の示唆相次ぐ 欧州3か国、北情勢緊迫で



【AFP=時事】北朝鮮の核開発をめぐる安全保障上の懸念が高まっていることを受け、フランスに続いてオーストリアとドイツが22日、韓国で来年2月に開催される平昌冬季五輪への参加を辞退する可能性を示唆した。

【写真】ソウルでお披露目された五輪メダル

 国際オリンピック委員会(IOC)が懸念を抑えようと尽力する中、冬季五輪の強国オーストリアは、安全上の懸念が深まった場合、平昌大会への参加を中止する用意があると言明。

 同国オリンピック委員会のカール・シュトース(Karl Stoss)会長は「状況が悪化し、自国選手団の安全が保障されなくなった場合、われわれは韓国には行かない」と語った。

 フランスのローラ・フレセル(Laura Flessel)スポーツ相は21日、「状況が悪化し、安全が確保できなければ、フランス選手団はここにとどまる」と述べていた。

 一方、オーストリアと同じく冬季競技の強国であるドイツは、より控えめな立場を表明。独内務省は、AFP傘下の独スポーツ通信社SIDの取材に対し、安全性に関する問題や同国選手団の大会不参加の可能性については政府、同国オリンピック委員会、そして治安当局が「適切な時期」に検討すると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News
2020tokyo2020.com/jp/olympic/program.html - キャッシュ
7月24日(金)午後8時からの開会式に先駆けて、22日(水)午後5時よりオリンピック サッカーの試合が各地で始まります。大半の競技は開会式翌日の25日(土)もしくは26 日(日)の開始で、一番最初に金メダルが決まるのは射撃のライフル、逆に一番最後は  ...
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東京2020大会の大会概要、日程のご紹介及び大会開催基本計画をご紹介します。
www.asahi.com/articles/ASK826489K82UTQP01B.html - キャッシュ
2017年8月29日 - 開幕まで3年を切った東京五輪。大会組織委員会では、2004年アテネ五輪ハンマー 投げ金メダリストの室伏広治・スポーツ局長らを中心に、競技日程の検討が急ピッチで 進む。過去の大会では「なぜこんな時間に」と…
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とうとう日本での開催が決定した 2020年、東京オリンピック! まだちょっと先のお話 ですが、 日本国内・・・
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2020年東京オリンピック(2020ねん とうきょうオリンピック)は、2020年7月24日から8月 9日まで日本の東京で開催される第32回夏季オリンピック。 ... 1 開催地選考の流れ. 1.1 投票. 2 開催決定後の動き; 3 実施競技. 3.1 実施競技の見直し. 4 開催日程; 5 競技 会場; 6 費用対効果. 6.1 費用; 6.2 経済効果. 7 スポンサー; 8 放送事業者; 9 大学連携; 10 脚注. 10.1 注釈; 10.2 出典. 11 関連文献; 12 関連項目 ...
サイト内リンク:
開催決定後の動き - 開催日程 - 競技会場 - 費用対効果
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2017年7月14日 - 【ローザンヌ(スイス)=共同】世界野球ソフトボール連盟(WBSC)のフラッカリ会長は13 日、スイスのローザンヌで取材に応じ、2020年東京五輪の追加種目に決まった野球の 大会方式で出場6チームによる1.
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さぁ、世界を応援する準備をはじめよう。東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグ ツアー。
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2017年8月1日 - 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の室伏広治スポーツ局長は1日、史上 最多の33競技、339種目の実施が6月に決まったことを受け、競技日程の大枠を年内 に…
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東京オリンピック2020の日程や競技や会場について紹介していきます。
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2020年東京五輪は7月24日に開幕し、8月9日に閉会する。この日程で行われることが 決まったとき、多くの人が「なぜ、よりによって最も暑い時期に開催するのだろう」という 疑問を抱いたに違いない。 だが、開催時期は招致の時点で決まって ...
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2017年7月20日 - オリンピック東京に招致されることが決まりましたが、3年後が楽しみですね(^_-)-☆. 色々まだ決まっていない事も多々あるようですが、一生に一度のこのチャンス! 絶対見 に行こうと思われている方も沢山いらっしゃると思います。(^^♪.
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2017年6月28日 - 東京オリンピック2020は33競技の種目が予定されています。下記競技種目一覧の リストには、「日程、会場、代表選手(候補)」の項目が用意され各詳細ページへのリンク が貼られています。 (東京2020大会会場計画PR映像) 東京 ...
www.jiji.com/jc/article?k=2017080101157&g=spo
2017年8月1日 - 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の室伏広治スポーツ局長は1日、チケット 販売開始予定の19年春をめどに競技日程を固めることを明らかにした。各競技・種目の 実施期間、開始と終了の時刻など大まかな日程は来年夏に国際 ...
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2017年7月14日 - 【ローザンヌ(スイス)=共同】世界野球ソフトボール連盟(WBSC)のフラッカリ会長は 13日、当地で取材に応じ、2020年東京五輪の追加種目に決まった野球の大会方式で 出場6チームによる1次リーグ総当たりの実施を目指し、当初計画の ...
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2017年9月16日 - 日本体操協会は16日、東京都内で理事会を開き、2020年東京五輪で団体総合と個人 総合の決勝の間隔を、当初の計画に1日加えて3日とする新たな競技日程を大会組織 委…
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2017年9月4日 - 同じ国、同じ都市で再び夏季五輪が開催されるのはアジアでは東京が初めてです。 又、 2018平昌冬季オリンピックに続いて連続でアジアで開かれるオリンピックでもあります。 (2012年北京冬季五輪決定で3連続) 開催日は2020年7月24日( ...
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2017年7月29日 - 東京五輪・パラ旗、静岡県内各地へ 30日から巡回. (2017/7/29 08:45). フラッグ ツアー日程. 2020年東京五輪・パラリンピックのフラッグツアーが30日から静岡県内で 始まり、五輪旗、パラリンピック旗が約2カ月をかけて市町を巡回する。 自転車競技会場 と ...
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2017年7月23日 - 2020年東京五輪の開幕まで24日であと3年となる。野球・ソフトボールなど開催都市 枠で行われる追加種目を含め、史上最多の33競技、339種目の実施が6月に決まり、 大会組織委員会などは今後、会場計画の確定や競技日程の策定に ...
twitter.com/loveco_smile/status/908964541374930945 - キャッシュ
2017年9月16日 - スポニチ五輪担当記者 体操/卓球/陸上(時々)/フィギュアスケート(しばしば)※個人の 見解です、RTやリンクは必ずしも .... 体操 東京五輪日程案20年7月24日 開会式25 日男子団体予選26日女子団体予選27日男子団体決勝28日女子団体 ...
www.2020games.metro.tokyo.jp/.../facility/.../index.ht... - キャッシュ
2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の東京都が行う施設整備の状況紹介 です。オリンピックアクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナなどの競技 施設の整備状況情報です。
matome.naver.jp/odai/2143256315175271801 - キャッシュ
2016年12月3日 - 7月24日(金)午後8時からの開会式に先駆けて、22日(水)午後5時よりオリンピック サッカーの試合が各地で始まります。大半の競技は開会式翌日の25日(土)もしくは26 日(日)の開始で、一番最初に金メダルが決まるのは射撃のライフル、逆 ...
www.stat.go.jp > なるほど統計学園 > 親しむ > 今日は何の日? - キャッシュ
10月10日は「東京オリンピック(昭和39年(1964年))」の開会式が行われた日です。 夏季オリンピックとしては大変遅い開幕でしたが、東京の夏は気温と湿度が高く、10月 上旬までは秋雨前線が停滞することなどを考慮して日程が決められました。
crd.ndl.go.jp/reference/detail?page=ref_view&id... - キャッシュ
古代オリンピック発祥の地、ギリシャのオリンピアから採った火をトーチ・リレーによって オリンピック会場へ運ぶ「聖火リレー」は、カール・ディウムの発案により、1936年 ベルリン大会から始められました。 1964年東京大会の聖火は、同年8月21日に オリンピアで ...
asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1504820798/l50 - キャッシュ
2017年9月8日 - 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、会場を訪れる多くの外国人を地震 の被害から守るため、国土交通省は、外国人向けの災害情報の発信など対策の具体的 な内容や完了するまでの日程を示した「ロードマップ」を作成しま ...

兵庫県警たがが緩み不祥事連続

近所の警察署で遺体取り違えの大ミスです。 何人かの警部さんを知っていますが

きっと大それた失敗で署長さんに叱り飛ばされお気の毒の一言に尽きます。

  そして、監督する立場の兵庫県警さんもトンでも大失態で兵庫県警本部長の

警視監さんもそしてもちろん警視総監さんも罷免物の大失態です。

  以下ははすっかり地に落ちている警察官の評判が益々悪化して地面に潜り込む

以外になすすべがない兵庫県警赤面物大失態の同時多発とその発覚を報じる

ネットニュースです。また全国で同様の大失態が今日も、そして明日も発覚することは

間違いなさそうです。


遺体取り違えて司法解剖 関係遺族に謝罪 川西署

 
 川西署は22日、解剖の必要がない男性と別の遺体を取り違え、司法解剖を行ったと発表した。遺体を安置している署内の霊安室で、交通課員が誤って運び出したという。同署は両方の遺族に謝罪した。

 同署によると、川西市の男性(85)が21日に自宅の風呂で死亡。同日、同署に運ばれたが、事件性が低いとみて解剖は行われず、「納体袋」という袋に入れ、霊安室の検視台の上に置かれた。袋に名前は書かれなかったという。

 一方、18日にバイクに乗っていた男性(74)が市内で転倒。搬送先の病院からいったん自宅に戻った後、容体が悪化し、20日に亡くなった。遺体は司法解剖が決まり、霊安室の冷蔵庫に安置された。この際、納体袋に名前が記された。

 解剖当日の22日午前7時半ごろ、交通課の男性警部補(53)が、検視台上の納体袋を見て解剖予定の遺体と勘違い。内部を確認しないまま、部下3人と運び出し、解剖が行われた。警部補は「誰かが親切に台の上に運んでくれたと思った」と話しているという。

 同日午前11時ごろ、霊安室を確認した刑事1課員が取り違えに気付き、発覚した。葉狩哲幸副署長は「本来傷付ける必要のない遺体を傷付け、責任を痛感している。どこに確認のミスがあったのか、どういう策があるのかを検証し、再発防止に努めたい」と話した。



「盛り上がってしまって…」 男性警部、当直中に署内で部下と不倫

 勤務中に警察署内で部下とみだらな行為をしたとして、兵庫県警は22日、元兵庫署地域2課長の男性警部(39)=現・生活安全企画課=を減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にしたと発表した。部下の女性巡査(30)は本部長訓戒とした。

 県警によると、男性警部は今年5月下旬から独身の女性巡査と不倫関係を続け、共に当直勤務をしていた7月8日午前5時ごろ、2人で職場を抜け出し、同署の武道場更衣室で性行為に及んだとされる。

 2人は「悩みを相談し合っているうちに好意を持ち、盛り上がってしまった」などと話しているという。

 倉野喜朗監察官室長は「警察官として言語道断の行為であり、誠に遺憾。今後さらに指導・教養の徹底に努める」とコメントした。
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児童ポルノDVD所持 検事に罰金刑

 東京地検の検察官が、児童ポルノのDVDを所持していたとして、50万円の罰金刑を受けた。(日本テレビ系(NNN))
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9月7日

8月27日

8月25日

8月24日

8月21日

過剰空き家チャイナマネーのターゲットに

まもなく1千万戸を突破するという日本の空き家、住むにもまた借屋にするにもリフオームや

建て替えが不可避、そうなると問題はそのための経費です。建て替えるには建築費に加えて

家財や植木の処分表に加えて解体経費も嵩みますから更地に新築するよりも遥かに高額で

かといって放置すると税制の特典所ではなく通常の6倍などという重加算税です。

  もはや家屋は不動産は資産ではなく負産で余計な物は持たないない方が豊かな暮らしが出来る

時代だと言うのです。

  そして、その様な家屋の処分に買い手となってくれるのはかの国の資金でこのままだと日本は

中国の一部になりかねないという次第です。

 以下は日本に通用しなくなった土地本位制に変わって新たな資産の持ち方を考えさせる

差し迫った庶民の深刻な問題を明示するネットニュースです。


2017/09/17 12:30

日本の「空き家」を狙うのも、やはり中国の人々か


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Yolanta / shutterstock

東京郊外としては敷地が広い屋敷である。知人が最近、リフォームを完了させた建物だ。羨望の目を向ける私に、彼は嘆息で応えた。

「いまや、スクラップにお金がかかる。ビルドにはもっとかかる。スクラップアンドビルドになったら大変なんだ」。


最近、路線価も上がってきたし、この古屋を売却して都内のマンションに引っ越すか、と思っていたそうだ。東京まで一時間強なので、通勤圏内である。ところが、地元の不動産業者は、土地が広すぎてそのままでは売りにくい、売るなら更地にして三分割すべきだ、という。

「更地にするには建物を壊さなければならず、相見積もりをとったら、一番安くて600万円もかかるって」

これに対して、リフォームは800万円程度だと言われていた。両親の思い出もある。200万円の差なら、壊すよりもリフォームだ、と考えた。

「伏兵がいた。家財道具などの産業廃棄物処理代金さ」。庭に覆いかぶさる樹木の処理もバカにならない。総額で300万円払ったそうだ。この処理代は、建物を壊そうがリフォームをしようが、どちらの場合も必要である。要するに、迫られた選択はスクラップに900万円かけるか、スクラップアンドビルドに1100万円払うか、だった。

放置して売れるときに売ればよいではないかと聞くと、「空き家問題を知らないのかい」と返してきた。

現在、日本中で空き家は820万戸以上ある。7軒に1軒が空き家なのである。空き家のなかでも、特に用途不明で長期間放置されている、「その他の住宅」が問題視されている。倒壊、火災、セキュリティ悪化、犯罪などの危険が増し、近隣も困っているからだ。空き家の4割が、その他の住宅だ。

そこで国は、一昨年から「空き家対策特別措置法」を施行して、老朽化の著しい「特定空き家」に、通常の住宅が持っているさまざまなメリットをなくすことにした。

「リフォームした家は築36年。なまじ庭が広いから野良猫の棲み処になって、ハクビシンも寄ってきそうだった。漏電の恐れもあった。特定空き家に認定されたらえらいことになる」

特定空き家とみなされると、まずは不動産の固定資産税の税率が一挙に6倍に跳ねあがってしまう。さらに可及的速やかに修・整備をしないと、自腹での取り壊しを求められる。

中部山岳地帯に古い実家がある友人は、さらに深刻だ。最寄りの新幹線駅から車でも電車乗り継ぎでも2時間あまりを要し、周囲にはコンビニもない。「95歳で寝たきりの母親もそう先は長くない。俺は真剣に相続放棄を考えているよ」。

国や自治体の多くが、空き家対策に税制優遇策や助成金などの経済支援、空き家バンクなどの市場情報の充実を図っているものの、現状では焼け石に水である。

マクロ視点で見る空き家の問題点

空き家所有者たちのミクロレベルも深刻だが、マクロ経済的に見ても頭が痛い。スクラップのためにはさまざまな業種が関与し、GDPは増加するだろう。ケインズではないが、地面に穴を掘るだけでも目先の景気はよくなる。だが、一巡したらおしまいである。壊しただけで活用されなければ、やがて先枯れる。

昨今は、成長ではなく分配を重視すべきだ、という考え方が有力である。むろん、フェアな分配がなされなければ社会はよくならない。だが、分配のパイを広げるための成長戦略も不可欠だ。空き家問題は、基本的には分配以前のスクラップのレベル。それのみでは、無価値の分配のために、お金を使うようなことになってしまう。不毛な分配領域が拡大するだけだ。ビルドのためのスクラップ、という明確な方向付けが欲しい。

長崎の海沿いの旧家の相続人が自慢した。「私の実家の取り壊しには、600万円もかかったのよ。参ったと思ったけど、庭木と中国人に助けてもらえたわ」。

彼女の実家には、多くの樹木が茂っていたが、門の近くに檜(ひのき)の巨木が二本立っていた。

「伐採処分にクレーンが必要で50万円かかる、と言われて参っていたら、中国人が訪ねてきて檜の木を一本300万円で売ってください、って」

檜は中国に渡って、風呂桶なり家具なりとして価値を発揮するのであろう。では、残された、滅多に人を見かけない海辺の更地はどうだろうか。彼女は別荘地として転売したいそうだが、簡単な話ではない。更地になったので固定資産税が急増する。やがてその負担に耐えがたくなったとき、何が起こるのだろうか。更地を買いにくるのはやっぱり彼の国の人たち─。
  

文=川村雄介







北の強硬措置とは太平洋での水爆実験か?

 もし、北が太平洋で水爆実験を行ったら、米国も国連も何もしないわけには行かなくなるのは明白です。

その行動が何であれ北にとっては挑発と認識され、当然その行動は看過されず、何らかの軍事行動が

なされるというのは自然の成り行きです。

しかし、北の反発は激しく売り言葉に買い言葉で尚更北が水爆実験を行う可能性が高いというのです

から恐ろしいお話です。

  万が一日本や韓国の商業用原子力発電所が通常弾頭であっても着弾したら連鎖的に韓国と日本の

全ての原発は路芯冷却が不可能になり当然全人類は放射能で死滅するのは不可避ですから

北を怒らせると人類はいとも簡単に滅亡させられ、かといって放置すれば北の核はいずれ外貨獲得の

目玉となって輸出され、世界は核軍拡によって疲弊し、いずれ必然的に起きる偶発核戦争でやはり

完全に滅亡するということになりそうです。

  以下は王手飛車取り所ではない手詰まりの人類世界の末路を予表する深刻な北関連の

ネットニュースです。

キム委員長 “超強硬対応”は「太平洋で水爆実験か」北朝鮮外相

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は初めての声明を発表し、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に対して「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と強く反発しました。この対応措置が何を指すのかについてリ・ヨンホ外相は「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べ、トランプ政権を威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長はアメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対して、22日、国営メディアを通じて声明を発表しました。

キム委員長が声明を発表したのは2012年の就任以来、今回が初めてです。
兼務する「国務委員長」の肩書で21日付けで出された声明では「アメリカの執権者は、わが国の『完全破壊』という歴代のどの大統領も口にしなかった前代未聞のラッパを吹いた」と非難しました。
そしてキム委員長を「ロケットマン」と呼んでやゆした、トランプ大統領を呼び捨てにして「彼は政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきにほかならない」と述べています。
さらに「アメリカの執権者の発言は、私が選択した道が正しく、最後まで突き進むべき道であることを証明した」として、加速させる核・ミサイル開発を正当化したうえで「世界の面前で、私と国家の存在そのものを否定し侮辱するという宣戦布告をした以上、われわれも、史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する。私は国家と人民の尊厳や名誉、そして私自身のすべてをかけて必ず代価を支払わせる」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べ、トランプ政権を威嚇しました。

リ外相の国連総会での演説は当初22日に予定されていましたが、前日になって23日に延期されたことが明らかになり、キム委員長の声明を踏まえてトランプ政権を糾弾するものと見られます。

韓国統一省「北朝鮮は対話の場に出るべき」

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が声明を発表しアメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に強く反発し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べたことについて、韓国統一省のペク・テヒョン報道官は22日の記者会見で「制裁に対して北朝鮮が挑発を行うという悪循環になっている。北はみずから孤立へと進む無謀な挑発を直ちにやめて、核問題の平和的な解決のための対話の場に出てくるべきだ」と述べました。

北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭? =「太平洋実験」言及で専門家

 【ソウル時事】北朝鮮の李容浩外相は、トランプ米大統領の国連演説への対抗措置として、「太平洋上で過去最大級の水爆実験」の可能性に言及した。(時事通信)
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    キム委員長「史上最高の超強硬な対応措置 慎重に検討」9月22日 12時27分  

     http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/k10011151621000.html?utm_int=all_side_ranking-access_002

        

    アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対し、北朝鮮は22日朝、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」として、さらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。
    ニューヨークで開かれている国連総会では19日、アメリカのトランプ大統領が演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べて核開発をやめるよう強く警告しました。

    これに対して北朝鮮は22日朝、国営メディアを通じてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では、トランプ大統領の演説について、「おじけづいた犬がさらに騒がしく吠えている」としたうえで、「私を驚かせたり立ち止まらせたりするのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進めなければならない道であることを証明している」として、核・ミサイル開発をさらに推し進めると強調しました。

    そして、「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する。妄言に対する代価を必ず支払わせる」としてさらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。

    外国首脳の発言受けた声明は初めて

    キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は2012年に北朝鮮の最高指導者に就任して以来、祖父のキム・イルソン主席にならう形で、元日や党大会、軍事パレードなど重要な節目に合わせて、みずから演説を行ってきました。

    キム委員長が初めて公の場で演説したのは2012年4月、キム主席の生誕100年を記念して軍事パレードが行われたときで、キム主席の業績をたたえるとともに軍事優先の政治を継承していく考えを強調し「最後の勝利に向かって前進せよ」と呼びかけました。

    おととし10月に行われた党創立70年を記念する軍事パレードで演説した際は「われわれはアメリカが望むいかなる戦争にも万端の準備ができている」と述べ、アメリカを強く威嚇しました。

    さらにことし元日に国営テレビで放送された「新年の辞」と呼ばれる演説で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めて発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、その後、北朝鮮は7月にICBM級の「火星14型」2発の発射実験を相次いで強行しました。

    ただ外国の首脳の発言を受けてキム委員長がみずから声明を発表したのは今回が初めてで、国連総会で初めての演説に臨んだアメリカ・トランプ大統領への対決姿勢を強調する狙いがあると見られます。
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170922/K10011151621_1709220714_1709220719_01_02.jpg

    キム委員長「史上最高の超強硬な対応措置 慎重に検討」

    アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対し、北朝鮮は22日朝、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」として、さらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。
    続きを読む
    ニューヨークで開かれている国連総会では19日、アメリカのトランプ大統領が演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べて核開発をやめるよう強く警告しました。

    これに対して北朝鮮は22日朝、国営メディアを通じてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では、トランプ大統領の演説について、「おじけづいた犬がさらに騒がしく吠えている」としたうえで、「私を驚かせたり立ち止まらせたりするのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進めなければならない道であることを証明している」として、核・ミサイル開発をさらに推し進めると強調しました。

    そして、「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する。妄言に対する代価を必ず支払わせる」としてさらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。

    外国首脳の発言受けた声明は初めて

    キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は2012年に北朝鮮の最高指導者に就任して以来、祖父のキム・イルソン主席にならう形で、元日や党大会、軍事パレードなど重要な節目に合わせて、みずから演説を行ってきました。

    キム委員長が初めて公の場で演説したのは2012年4月、キム主席の生誕100年を記念して軍事パレードが行われたときで、キム主席の業績をたたえるとともに軍事優先の政治を継承していく考えを強調し「最後の勝利に向かって前進せよ」と呼びかけました。

    おととし10月に行われた党創立70年を記念する軍事パレードで演説した際は「われわれはアメリカが望むいかなる戦争にも万端の準備ができている」と述べ、アメリカを強く威嚇しました。

    さらにことし元日に国営テレビで放送された「新年の辞」と呼ばれる演説で、ICBM=大陸間弾道ミサイルの初めて発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、その後、北朝鮮は7月にICBM級の「火星14型」2発の発射実験を相次いで強行しました。

    ただ外国の首脳の発言を受けてキム委員長がみずから声明を発表したのは今回が初めてで、国連総会で初めての演説に臨んだアメリカ・トランプ大統領への対決姿勢を強調する狙いがあると見られます。

    1. 1
    2. 2「太平洋上の水爆実験」も=北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討 「太平洋上の水爆実験」も=北朝鮮、「史上最高の超強硬措置」検討 時事通信 9/22(金)
    3. 3米国が北朝鮮と戦争したら…専門家2人が展開を予測 米国が北朝鮮と戦争したら…専門家2人が展開を予測 BBC News 9/20(水)
    4. 4北朝鮮、ミサイルに水爆弾頭? =「太平洋実験」言及で専門家 時事通信 9/22(金)





    電磁パルス攻撃の真贋?

    全ての電気設備を使用不能にすると言われる電磁パルス攻撃、NHKの報道などを受け

    真っ先に専門家に問い合わせのあったのはなんと東京電力だったと言います。

      何しろ電気が使えなくなって困るのはやはりなんといっても恐ろしい原発の事故だと

    言う次第です。

      本当なのか対策は有るのか、そうして復旧にはどうすれば良いの化など疑問は尽きません。

    しかし、です。残念なことに軍事機密であるため満足な研究発表も無く、その真贋は雲を

    掴むようなお話でお手上げだと言うのです。

      以下は北の核恫喝にお手上げの日本の担当部署の窮状を報じるネットニュースです。



    脅威か フェイクか



    「われわれの水爆は、広大な地域に『超強力電磁パルス攻撃』まで加えられる」。6回目の核実験を強行した9月3日。北朝鮮の国営メディアは「電磁パルス攻撃」という聞き慣れない言葉を使って日本やアメリカを威嚇しました。「電磁パルス攻撃ってなに?」取材を進めると、社会インフラの破壊など大きな影響があるという指摘がある一方で、専門家によって、さまざまな見方があることがわかりました。「電磁パルス攻撃」は、本当に脅威なのか。そして、どのような対策が必要なのでしょうか。
    詳しくはこちら

    電磁パルス攻撃ってなに?


    電磁パルス攻撃は、元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によると、「高高度」と言われる地上30キロから400キロで核爆弾を爆発させ発生するガンマ線(γ線)を利用して、安全保障や社会インフラに影響を与えようというものです。

    放射線の1つであるガンマ線(γ線)は、空気中の分子と衝突することで電子発生させ、最終的に、強烈な電磁波となって地上に押し寄せます。電磁波は、人体に直接の影響を与えないものの、電力や通信に障害を生じさせます。その範囲は広く、例えば、東京上空30キロで、広島に落とされた原爆の3分の2程度の核爆弾を爆発させると、範囲は半径およそ600キロにおよび、ほぼ本州の全域で停電が発生すると鬼塚氏は指摘します。

    飛行機が墜落? 原発が停止?


    復旧には数か月から数年かかり、その間、交通機関はマヒし、流通も遮断され、食料などの物資は入ってこなくなります。水も出なくなり、医療機器も動かず、命に関わる事態も発生します。コンピューターは制御できなくなり、飛行機が墜落したり、化学工場が爆発したりする危険性もあるといいます。

    さらに、鬼塚氏が懸念するのが原子力発電所への影響です。福島第一原発の事故は電源を喪失し事態の悪化を招きましたが、それと同じ現象が起こるおそれもあると言うのです。

    対策は可能なのか?

    鬼塚氏はこんなエピソードを明かしました。「電磁パルス攻撃が話題になり、最初に私に電話をかけてきたのは実は東京電力です。病院の関係者やさまざまな企業からも問い合わせがあり、対策を急ぐべきだと思います」。

    重要なインフラや施設を電磁波から守るためには、鬼塚氏は金属製の防護壁で覆ったり地下に移したりする対策が考えられるとしていますが、すべて実行すれば膨大な費用がかかります。「アメリカでは優先的に防護する施設や、被害を受けた場合に復旧させる施設の優先順位を決めており、日本も同じように対策をすべきだ」と鬼塚氏は訴えています。

    「本当に脅威か」疑問の専門家も


    一方で、電磁パルス攻撃はさらに研究や実験を重ねなければ分からない部分が多い分野で、冷静な対応が必要だという専門家もいます。その1人が、核軍縮を研究するため核実験などの膨大な資料を調べてきた、防衛研究所の一政祐行主任研究官です。

    一政氏によりますと、記録が残っている電磁パルス攻撃の実証実験は過去に数えるほどしかありません。それが、アメリカとソビエトがいずれも1962年に行った核実験です。ソビエトの実験では、上空290キロで核爆発させたところ、地上の電力ケーブルや送電設備などに火災が生じたという記録がありますが、詳細は明らかになっていません。また、アメリカの実験では、太平洋の離島の上空400キロで水爆を爆発させたところ、およそ1400キロ離れたハワイ諸島で停電が起きたとされています。

    軍事力として使えない?

    これについて一政氏は、ハワイ諸島では街灯が消え、警報装置が誤作動して鳴り響いたなどという記録が残っている一方で、停電は1時間余りで復旧したという記録も残っていると言います。

    さらに一政氏は、その後、アメリカやソビエトが電磁パルス攻撃の完成に向けた研究を進めていないということが、電磁パルス攻撃が軍事力として有効でないと判断された証左だと指摘します。

    一政氏は、「電磁パルスが電力網や電子機器などに影響を及ぼすことは事実だと考えられますが、55年前の話を持ってきて『文明が崩壊する』とか『19世紀の生活に逆戻りする』という議論はなかなか想像しにくいところがあります。電磁パルス攻撃には、常に懐疑論と脅威論がありますが、懐疑論があまり取り上げられていないように思います」と、脅威を正しく見極めたうえで、対策を行う必要があると強調します。

    政府「万が一に備える」


    電磁パルス攻撃への注目が高まる中、政府も対策の検討に乗り出しています。菅官房長官は「万が一の事態に備えて、政府全体で必要な対策を検討していきたい」と表明。9月8日には、内閣官房や防衛省に加え、経済産業省や国土交通省といった重要インフラを所管する府省庁の担当者が集まり会議を開催しました。

    防衛省も研究に乗り出します。小野寺防衛大臣は記者会見で、「どのような影響があるか知見が確定しているわけではなく、電磁パルス弾を開発、研究する中で対処能力の研究を積み重ねていきたい」と語りました。防衛省は、これまで実験室内で特殊な装置を使って電磁パルスを発生させ防護方法などを研究してきましたが、来年度からは本格的に予算を計上し、平成33年度には実際に「ミニ電磁パルス弾」を作成して上空で爆発させてどのような被害が出るか検証実験を行う計画です。

    北朝鮮が、電磁パルス攻撃の実行能力を持っているのかどうかは不明です。しかし、小野寺大臣も「北朝鮮にはそれなりの核保有国と認められる能力がある」と述べるなど、日本の安全保障に対する脅威のレベルが上がっていることは事実です。電磁パルス攻撃の研究はまだ緒に就いたばかりですが、政府には、国民生活を危険にさらさない外交努力とともに、その脅威の解明を急ぎ、必要な情報を明らかにしてもらいたいと思います。(政治部・防衛省担当 西井建介記者












    トランプ氏国連演説41分

    国連と言うのは元々日本やドイツと戦った連合国が戦後に敗戦国を受け入れたという

    曰く付きの団体ですが、そこで筆頭大統領が北に対して最後通牒を引き渡した模様です。

     もし、米国や同盟国に危機が予見されるなら北は徹底的に破壊すると言うのです。

       所詮小さな国ですからちょうど良い賞味期限切れ直前の旧式兵器の格好の処分場

    として北は理想の処分場であることは間違いなさそうです。

      以下は世界に展開していた米国の賞味期限が満期になった軍事装備の処分場が

    朝鮮半島の北部に出来そうだという大変米国にとって願ってもない良い知らせを報じる

    あまたのネットニュースです。


    トランプ氏が国連演説、米国の役割転換へ 「米国第一」強調

     


    <iframe src="//imp.aiasahi.jp/hserver/SITE=CNNCOJP/AREA=TEXT4/AAMSZ=230X40/KEYWORD=zone_usa%2035107500/OENCJP=UTF8/" noresize scrolling="no" hspace="0" vspace="0" frameborder="0" marginheight="0" marginwidth="0" width="230" height="40" allowTransparency="true"></iframe>


    (CNN) トランプ米大統領は19日の国連総会で、就任後初の一般討論演説を行った。核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に対して「完全に破壊する」と警告するなど強硬路線を主張し、米国が国際社会で果たしてきた役割を大きく転換しようとする姿勢を鮮明にした。
    トランプ氏は41分間の演説の中で、国内向けに掲げてきた「米国第一」のスローガンを改めて繰り返し、「私は常に米国を最優先する。皆さんも指導者として自国を常に最優先するだろうし、そうするべきだ」と強調。主権国家がそれぞれ自国の利益を追求する権利を尊重するべきだと訴えた。
    米国が戦後一貫して国際協調を重視し、その主導役を果たそうとしてきた姿勢から、大きな方向転換を図った形だ。
    北朝鮮への対応では「米国は強い力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られた場合は北朝鮮を完全に破壊せざるを得ない」と明言した。
    国連幹部がCNNに語ったところによると、この発言を受けて場内にはざわめきが起きたという。
    トランプ氏はまた、前日のツイートで北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼んだ発言を演説の中でも繰り返した。
    米政権高官がCNNに語ったところによれば、ロケットマンの呼び名は当日の朝になって演説原稿に加えられたという。


    このほかにも「邪悪」な国は「地獄行き」だと断じ、テロリストを「負け犬」と切り捨てるなど、ツイッターで使った表現が演説の中にたびたび登場した。
    自身がかねてから批判してきたイランと欧米など主要6カ国の核合意についても「率直に言って米国の恥。これで終わると思わないでほしい」と述べ、改めて離脱を示唆した。
    トランプ氏はさらに、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱も表明しているが、演説で温暖化問題には言及しなかった。
     
     




    <iframe src="//imp.aiasahi.jp/hserver/SITE=CNNCOJP/AREA=UNDERTEXT3/AAMSZ=230X40/KEYWORD=zone_usa%2035107500/OENCJP=UTF8/" noresize scrolling="no" hspace="0" vspace="0" frameborder="0" marginheight="0" marginwidth="0" width="230" height="40" allowTransparency="true"></iframe>







    トランプ氏、北朝鮮の「完全破壊」警告 国連総会で初演説

    2017年9月20日 5:50 発信地:国連本部/米国
    米ニューヨークの国連本部で開かれた第72回国連総会で演説するドナルド・トランプ米大統領(2017年9月19日撮影)。(c)AFP/TIMOTHY A. CLARY 
    【9月20日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は19日、国連総会(UN General Assembly)で初めて演説し、北朝鮮の「ロケットマン」である金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長は「自殺」行為に及んでおり、米国やその同盟国を攻撃対象とすれば北朝鮮を「完全に破壊」すると警告した。
     トランプ大統領は「米国は大きな力と忍耐を備えているが、自国や同盟国の防衛を迫られれば、北朝鮮を完全に破壊せざるをえない」と表明。金正恩委員長については自身が新たに使い始めた呼称「ロケットマン」を使って言及し、「ロケットマンは自分自身とその体制に対する自殺行為に及んでいる」とした。
     またイランについては、腐敗した「ならず者国家」の「殺人政権」だと糾弾。同国の核開発抑制を目的とした2015年の核合意を放棄することも辞さない構えを示した。
     トランプ氏はさらに大統領選時からのスローガン「アメリカ・ファースト(米国第一)」を繰り返し、他の国連加盟国も手本とするべきだと述べた。
     演説は直ちに大きな反響を呼んだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は「私の国連での30年以上の経験で、ここまで大胆で勇気ある演説を聞いたことはない」と称賛。
     一方の米国内では、トランプ氏の演説に対し野党・民主党などが批判を展開。ダイアン・ファインスタイン(Dianne Feinstein)上院議員(民主党)は「国連の目標は平和と世界規模の協力を育てること。大統領はきょうそれを、戦争を引き合いとした脅迫の舞台として利用した」と指摘した。(c)AFP/Andrew BEATTY

    北朝鮮のミサイル、直接の脅威ない場合も迎撃検討 米 10:22

    トランプ氏が国連で演説、「米国第一」を強調 11:41


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