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中国経済破綻の警鐘

実体経済を遥かに凌駕する投機マネーが跋扈する昨今の世界経済、幾度も幾度もイソップ寓話の

オオカミ少年よろしく 「世界大恐慌が来る!!」 とか 「中国経済は明日にも崩壊する! 」などという

根も葉もない噂が世界を駆けめぐって久しい昨今です。

  しかし、何時かその嘘は本当に成るでしょう。 その時は何時か? 今日か、それとも明日か?

あるいは10年後か? いずれにしても刻一刻と投機に踊る世界経済が何時か必ず再生不可能な

破綻を迎える事は不可避です。 なぜなら、あの聖書のも黙示録18章に記された「地上の商人

たちが彼女(大バビロン=堕落した国際商業至上主義)の極度の好色によって富を得た。という

人類の飽きることの無い欲望そのものが消失させられる時が必ず到来するということなのです。

  以下はまた繰り返される世界経済危機の到来を伝えるネットニュースです。

きな臭さを増す中国経済、IMFが再び警告



ここ最近、ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)やブルームバーグといった有力メディアで中国経済の先行きを不安視する報道が相次いでいます。

国際通貨基金(IMF)が中国の過剰債務問題について改めて懸念を表明したほか、経済指標も冴えないことから、中国経済の先行きに対しては警戒感を強めたほうがよさそうです。
IMFが再び警告、過剰債務問題で成長率の急減速を懸念
IMFは10月14日のリポートで、中国の信用の伸びは世界的な標準から見て「非常に速い」と指摘し、包括的な戦略を講じて債務問題に対処しなければ、金融危機を招く恐れやGDP成長率が急減速するリスクを高めるとの見方を示しました。

8月に公表した中国経済に関する年次審査報告書でも、企業債務が拡大する問題に早急に取り組むよう促すなど、IMFは過剰債務問題に対してこれまでも繰り返し警鐘を鳴らしてきました。

しつこく警告している背景には、中国政府がこの問題に迅速に対応している様子がうかがえないこと、日本やタイ、スペインなどで発生した金融危機との類似性に着目すると中国の状況は既に臨界点に達している可能性があることがあります。

中国の企業債務残高は2015年末に国内総生産(GDP)の144%となり、150%程度だった日本のバブル期並みの水準に達していましたが、現在では169%と日本のバブル期を追い越した模様で、2021年には210%へとさらに膨らむことが予想されています。

中国の銀行の9月の新規企業融資は1兆2,200億元と、8月の9,487億元から拡大しており、企業債務残高は膨らみ続けています。

IMFは中国政府が迅速に行動した場合、2017年のGDP成長率は一時的に6.0%を下回るものの、中長期的には6.5%を回復できるとしています。

一方、対策を講じない場合、不良債権問題が成長の足かせとなり、向こう5年でGDP成長率は5.0%程度まで低下していくと予想しています。さらに、金融危機が発生した場合には3.0%以下へと急降下するリスクがあるとしています。

 
3年以内に金融危機が起こる恐れ
IMFのみならず、国際決済銀行(BIS)も同様な指摘をしています。BISは9月18日に公表したリポートで、中国の過剰な与信の伸びが、3年以内に金融危機に陥るリスクを高めていると警告しています。

BISのリポートによると、金融の過熱感を示す早期警戒指標となるGDPに対する総与信(企業と家計)比率と長期トレンドとのギャップが30.1%ポイントとなり、「今後3年間で金融危機が起きる」シグナルとされる10%ポイントを大きく上回っています。

WSJは住宅バブルに警鐘
10月19日付のWSJでは、中国での住宅バブル、特に住宅購入者への安易な信用供与に警鐘を鳴らしています。

新規融資に占める住宅ローンの割合は7-9月期に60%へと上昇、4-6月期の47%、1-3月期の23%から急拡大していますが、この背景として銀行がほぼ無審査で住宅ローンを提供している実態が紹介されています。

平均的な年収の家計が何年で住宅を購入できるかを計算してみると、深センで41年、北京で34年、上海で32年となっており、東京の23年、ニューヨークの15年などと比べて著しく長いことから、住宅ブームが過熱していることを示唆しています。

下げ足を速める人民元を注視
ここ数週間のマーケットの動きのなかで最も警戒が必要なのが人民元の動きです。人民元は9月まで1ドル=6.6元台後半で推移していましたが、10月に入ってからは下げ足を速めており、10月20日現在は6.7元台半ばと、2010年9月以来6年1カ月ぶりの安値圏にあります。

一方、9月の外貨準備高は3兆1,660億ドルと前月比188億ドル減少しました。減少は3カ月連続で、2011年5月以来5年4カ月ぶりの低水準となっています。

外貨準備高は2014年6月の約4兆ドルをピークに、おおよそ2年で20%以上減少しています。人民元を支えるために介入を実施している模様ですが、10月に入り人民元安が加速していることから中国からの資金流出も拡大しているのではないかと不安視されています。

ソシエテ・ジェネラルは18日、人民元が今後1年で1ドル=7.1元に向かうと予想したほか、ドイツ銀行が13日のリポートで2017年末に7.4元、2018年末には8.1元との見通しを明らかにしており、人民元の先安観が広がっています。ドイツ銀行は向こう数カ月は資金流出の勢いが強まるとし、2017年1-3月期のGDP成長率は6.2%に低下すると予想しています。

GDPは安定しているが、輸出は振るわず内需にも不安
中国のGDP成長率は7-9月期まで3四半期連続で6.7%と非常に安定しています。中国政府は今年3月、2016年から2020年までの5年間の成長目標を6.5%以上とすると発表していますが、2016年についてはクリアすることが間違いなさそうです。

問題は来年以降となりますが、過去の高度成長を支えてきた輸出が落ち込んでおり、高い成長の維持を困難にする恐れがあります。

9月の貿易収支は420億ドルの黒字と、予想の530億ドルを下回りました。輸出が前年同月比10.0%減と、予想の3.0%減を大幅に下回ったほか、輸入も1.9%減と1.0%増の予想に反して減少しており、外需と内需がともに弱かったことを示しています。1-9月の累計では輸出が前年同期比7.5%減、輸入が8.2%減となっています。

輸出を支援するために人民元安を放置するのではないかとの見方もありますが、これは中国からの資金流出を加速する恐れがあり、もろ刃の剣と言えるでしょう。

中国政府は住宅価格抑制への動きを本格化させていますので、住宅価格の上昇は早晩頭打ちになることが見込まれていますが、歩調を合わせて不動産投資も勢いを失うことになりそうです。

小型車への優遇税制も年内に終了の見通しで、駆け込み需要から年内の自動車販売は堅調が見込まれる一方で、年明け後は反動減が警戒されています。

中国経済を支えてきた不動産投資や自動車販売の先行きが怪しくなっており、来年以降の見通しには慎重さが求められるかも知れません。

経済崩壊・習近平暗殺・戦争勃発日本人が知っておくべきチャイナリスク2017 衝撃の真実!!


 20日訪中したドゥテルテ大統領を、終始圧倒していたと言われている習近平主席。

 中国はフィリピンに多額の経済支援をする一報、南シナ海問題に関しては棚上げを決めさせたという。

 党内序列ナンバー1の習近平主席はもちろん、ナンバー2の李克強首相、そしてナンバー3の張徳江全人代常務委員長も、ドゥテルテ大統領と次々と面談するといった異例の厚遇。

 ドゥテルテ大統領はまるで弱みを握られたように習近平中国のペースに完全に乗せられてしまった形だ。

 一方、中国の国内情勢は激しさを増している。共産党内の権力闘争、経済崩壊の危機、また言論統制をはじめとした社会不安と暴動の可能性……。

 米国との南シナ海問題をはじめ、東シナ海問題も余談を許さない緊張状態が続いていは変わらない。

 来る2017年は、中国の今後の行方を決する「チャイナリスク」が暴発するのではないか、と警告を発しているのが中国専門ジャーナリストの福島香織氏だ。

 福島氏の最新のツイートでも以下の通り指摘している。

 「このドゥテルテ訪中は、アジア太平洋秩序を大きく転換させるターニングポイントとなると、米国の外交誌にもかいってあったが、そのとおりだと思う。日本よりも中国を先に訪問した時点で、中国の外交勝利であったともいえる。王毅さんは、次の人事で国務委員になれるかもね。」

 「中国はこれからどうなっていくのか?」「どこへ行こうとしているのか?」

 いまもっとも目が離せない危険な「赤い帝国・中国」を知るための新著『赤い帝国・中国が滅びる日』(福島香織著/KKベストセラーズ)を10月25日に緊急発売する! ぜひ日本人ならみな読んで知ってほしい「衝撃の真実」が満載! 

  

いま日本人が知っておくべき

チャイナリスク2017 衝撃の真実! 

「中国の今はどうなっているのか?」

「中国の未来はどうなっていくのか?」

本当のところを知りたい――。

中国専門ジャーナリスト福島香織が

未来シナリオと日本人の対処法を緊急指南。

 

「帝国」という言葉の定義は、皇帝の統治する国という意味のほか、小さな国や民族を含む広大な領域を事実上支配し、世界に影響力を与える強大な国家という含意がある。その広大な影響力、支配力を維持する鍵は、軍事力(とくに海洋覇権)、経済力(貨幣覇権)、そして最近は文化・メディア・情報発信力(文化覇権)ともいわれている。この三つの分野で世界を制することは、すなわち世界の秩序を制するもの、世界のルールメーカーとなることができる。
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