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宣教困難国の筆頭は日本

日本は景教が伝えられ更に、多くの仏教の若き僧侶が大陸でキリスト教を学んだにもか

かわらずそれを隠し、浄土宗などという似非キリスト教にすり替えて仏教の布教が

成されてきました。そして、戦国時代にキリシタン宣教が拡大しさらには明治維新後、大挙して

キリスト教各派の宣教が進められ、戦後はマッカーサーの肝入りで大勢の退役軍人

宣教師が派遣されてきました。 これだけキリスト教に接する機会がおおければさぞ

クリスチャン人口が多いかと思えばいまだに異端やカソリックを含めた信者数は

2%にも満ちず惨たんたる布教状況です。

 以下はその原因として日本人は筋金入りの無神論者だという無責任極まる結論を

まことしゃかに報じる不謹慎なネットニュースです。


「無神論者」と「不可知論者」について世界6カ国で行われた調査で、日本の無神論者の場合はこうした「超自然」を信じる人が群を抜いて少なかった......>
宗教離れの実態調査プロジェクト
「無神論者」と「不可知論者」について深く知るために世界6カ国で行われた大規模な調査で、神の存在を信じていない、または証明できない、と思っている人たちも、現代科学では証明できない「超自然」的な出来事を信じる人が意外と多いことが分かった。ただし、日本の無神論者の場合はこうした「超自然」を信じる人が群を抜いて少なかった。

調査は、英国の大学で教える心理学者、社会学者、文化人類学者のチームが2017〜2020年の計画で取り組む「不信仰への理解」という調査プロジェクトの一環だ。宗教離れが近年、世界的に広がる中、世界のさまざまな文化から洞察を得る目的で、ブラジル、中国、デンマーク、日本、英国、米国の6カ国で、1カ国あたり1100人を対象に行われた。

「無神論者」は「神などいない」と考えている人で、「不可知論者」とは「神がいるかどうかは証明できない」と考えている人だ。

無神論者・不可知論者といえど、特定の宗教に属しているという人たちも少なくなく、6カ国のうち「無宗教」「不明」以外に特定の宗教としてキリスト教を挙げた人が最も多く(デンマーク28%、ブラジル18%、英国15%など)、日本人は仏教と答えた人が最も多かった(8%)。

また、どの宗教で育てられたか、という質問でも、ブラジル(79%)、米国(63%)、デンマーク(60%)でキリスト教が最も多かった。日本では無宗教(70%)、不明(14%)と答えた人が最も多かったが、特定の宗教の中では仏教(13%)が最も多かった。無宗教で育てられた人の割合が最も高かったのは中国の82%。

超自然を信じない日本、オープンな中国
興味深いのが、死後の世界や生まれ変わり、カルマや占星術といった「超自然的な現象を信じるか」との問いに対して、無神論者の中で「すごく信じる」「やや信じる」と答えた人の割合が、日本は他の5カ国と比べかなり少なかったという点だ(ここには不可知論者は含まれない)。なかでも、日本の文化に深く浸透している仏教的な考え方ともいえる「生まれ変わり」と「カルマ」については、これを信じる日本の無神論者の割合は、ブラジルやデンマーク、米国といったキリスト教の影響が強い国よりも少なかった。報告書は、無神論者のうち「超自然的なこと」を最も信じないのは日本人、最も信じるのはブラジル人と中国人としている。中国では、占星術を信じる無神論者は半数以上に達した。

日本の無神論者・不可知論者が最も多く「信じる」と答えた「超自然的な現象」は、「人生における重要な出来事は、『起こるべくして起こる』または『理由があって起こる』」だった(無神論者20%強、不可知論者30%強)。

一方で、こうした超自然的な現象を一切信じないと答えた人の割合は全体的に低く、最も多い米国でも、無神論者で35%、不可知論者で10%に過ぎなかった。無神論者や不可知論者のうち超自然的な考えに最もオープンなのは中国で、「一切信じない」という人が占める割合は無神論者で8%、不可知論者で2%に過ぎなかった。

日本人は将来に悲観的?
日本人は無神論者・不可知論者も、そうでない一般の人も、他の5カ国と比べて将来についてかなり悲観的なようだ。価値観を問う質問で、「長い目で見ると、社会はよくなっていく」に同意した人の割合は無神論者・不可知論者全体で13%、一般の日本人は21%だった。この質問に最も楽観的だったのは中国で、無神論者・不可知論者全体で69%、一般の中国人は83%が同意すると答えた。

「この世は究極的に無意味なものである」に同意したのは、無神論者・不可知論者、一般の人ともにブラジル人が最も多く(47%、25%)、日本人が最も少なかった(14%、23%)。全体的に、無神論者・不可知論者の方がそうでない人と比べ「この世は究極的に無意味」と考える傾向が強い中、唯一日本だけが、「この世は無意味」と考える無神論者・不可知論者の割合が一般の人を下回った。

では、こうした無神論者・不可知論者は、この世の何に価値を見出しているのだろうか? 調査では、参加者の価値観を調べるため、「美」「芸術」「家族」「恋愛」「自然」「正義」など43項目を挙げ(当てはまるものがない場合は「その他」として例を挙げてもらった)、自分にとって最も大切なものを5つ選んでもらった。どの国でも似たような結果となり、14項目に回答が集まった。「家族」が最も多く、無神論者・不可知論者では4カ国で、一般の人はすべての国で1位になった。ブラジルと中国の無神論者・不可知論者では「自由」が1位だった。「自由」を選んだ国は他にも多くあり、日本の無神論者・不可知論者では2位に挙げられている。6カ国全体で他に多く挙げられたのは、「思いやり」「真実」「自然」「科学」「友情」「平等」だった。


半島有事は北による南統一か米による北殲滅か?

 どちらが米国にとって好都合なのかは闇の中でしょう。米のターゲットはもちろん

お隣の軍事大国対策であって、どちらが巡り巡って国益となるかは闇の中であること

は間違いなく過去に於ける米国の失策がここに帰結し人類の破滅に貢献することは

間違いなさそうです。

 以下は聖書に記された人類最終戦争に向けて歴史の歯車がまた一つ動き出したことを

報じるネットニュースです。


ついに「在韓米軍」撤収の号砲が鳴る 米国が北朝鮮を先行攻撃できる体制は整った

6/7(金) 17:30配信

在韓米軍撤収」の号砲が鳴った。米軍人やその家族が半島から引き上げれば、米国は心おきなく北朝鮮を先制攻撃できる。(鈴置高史/韓国観察者)
司令部も家族も「ソウル脱出」
 米国のシャナハン国防長官代行は6月3日、韓国で鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官と、米韓連合司令部をソウルから南方の京畿道・平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

 これにより、米軍の司令部や第1線部隊はソウル市内を流れる漢江の北からほぼ姿を消す。移転先のキャンプ・ハンフリーには国連軍司令部や在韓米軍司令部、歩兵2個旅団などが集結済みだ。
 ソウルの北の京畿道・東豆川(キョンギド・トンドゥチョン)には米砲兵旅団が駐屯するものの、いずれ兵器を韓国軍に引き渡して兵員は米本土に撤収する計画と報じられている。
 米韓同盟に自動介入条項はない。北朝鮮軍が侵攻してきた場合、米地上部隊と兵火を交えない限り米国は本格的な軍事介入をためらう、と韓国人は恐れてきた。
 ことにイラク戦争以降、被害の大きい地上部隊の投入を米国は極度に嫌うようになった。防衛線となる漢江以北から米軍人とその家族が姿を消せば、北朝鮮の「奇襲攻撃でソウルの北半分を占領したうえ、韓国と停戦する」との作戦が現実味を帯びる。
 保守系紙、朝鮮日報は「韓米連合司令部が平沢に、米軍の仕掛け線は南下」(6月4日、韓国語版)で、朴元坤(パク・ウォンゴン)韓東大教授の談話を紹介した。以下である。
     《平沢基地に行くというのは結局、米国は(軍事介入の引き金となる)仕掛け線たる陸軍を引き抜き、有事の際も空・海軍依存の「適当な」支援をする、ということだ》
        同じ6月3日、ソウルの米軍基地内にあった米国人学校が閉校し60年の歴史を終えた。在校生は今後、キャンプ・ハンフリー内の米国人学校などで学ぶことになる。
韓国人が在韓米軍を指揮
 では、米陸軍は漢江の南には残るのだろうか。専門家はそれにも首を傾げる。6月3日のシャナハン国防長官代行と鄭景斗国防部長官の会談で、米韓連合司令部のトップを韓国側が務めることでも合意したからだ。
      韓国軍の戦時の作戦統制権は米国が握っている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は韓国に引き渡すよう要求、米国も応じていた。それに伴い、連合司令官も韓国側から出すことを今回、正式に決めたのだ。
    韓国人の連合司令官の誕生は、在韓米陸軍の撤収に直結する。米国は一定以上の規模の部隊の指揮を外国人に任せない。米軍人が副司令官を務めるといっても、在韓米軍の3万人弱の米兵士が韓国人の指揮を受けるのは米国の基本原則に反する。在韓米陸軍の人員が大きく削減されると見るのが自然である。
    そうなれば、あるいは米陸軍が韓国から撤収すれば、連合司令部は有名無実の存在となる。米国は韓国に海軍と海兵隊の実戦部隊を配備していない。在韓米空軍はハワイの太平洋空軍司令部の指揮下にある。
    連合司令部が指揮する米国軍が、ほとんど存在しなくなるのだ。米国にすれば、有名無実の連合司令部のトップなら韓国人に任せても実害はない、ということだろう。
    6月2日、シャナハン国防長官代行がソウルに向かう飛行機の中で、記者団に「米韓合同軍事演習を再開する必要はない」と語ったことも、在韓米陸軍の撤収を予感させた。もし陸軍兵力を残すのなら、韓国軍との合同演習が不可欠だからだ。
寝耳に水の南方移転
 米韓連合司令部の平沢移転は、韓国政府・軍にとって寝耳に水だった。在韓米軍司令部などが平沢に移っても、米韓連合司令部だけはソウルに残ると米国は約束してきた。
    首都ソウルに米国の高級軍人と家族が残る、という事実こそが、韓国人に大きな安心感を与えるからだ。だが5月16日、中央日報が特ダネとして「米軍が最近、連合司令部の移転を要請してきた」と報じて1か月もしないうちに、それが実現した。米国はよほどの決意を固めたのだろう。
        2017年にスタートした米韓の両政権ともに、同盟を重荷に感じていた。トランプ大統領はカネがかかる在韓米軍の存在に疑問を抱き「今すぐではないが朝鮮半島の米軍兵士を故郷に戻す」と約束した(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
       一方、文在寅政権の中枢は「民族内部の対立を煽る米帝国主義こそが真の敵」と固く信じる親北反米派が固めている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
中国の脅しに屈した韓国
 米韓の間の溝は深まるばかりだ。米国や日本は経済制裁により北朝鮮に核を手放させようとしている。というのに、韓国は露骨にそれを邪魔する。
       世界の朝鮮半島専門家の多くが、文在寅大統領は金正恩(キム・ジョンウン)委員長の使い走りと見なすようになった。
       6月5日にも、文在寅政権は北朝鮮への支援用として800万ドルを国連に拠出することを決めた。人道援助の名目だが、国際社会はそのカネで購った食糧が軍に回るのではないかと懸念する(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)
      北朝鮮との緊張が高まった2017年3月、米国は慶尚北道・星州(キョンサンプクト・ソンジュ)にTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)を持ち込んだ。韓国と在韓米軍を北朝鮮のミサイル攻撃から守るためだ。
        だが、韓国政府は2年以上たった今も、配備を正式に許可していない。表向き環境影響評価に時間がかかると説明しているが、中国が怖いからだとは誰もが知っている。配備の場所が韓国南東部で中国から離れているのも、中国への忖度からとされる。
       中国は、韓国配備のTHAADの高性能レーダーが米国に向けて発射した自身のICBM(大陸間弾道弾)の検知に利用されると懸念する。
       2017年10月には「これ以上のTHAAD配備には応じない」との一札を韓国から取り上げた(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第2章第2節「どうせ属国だったのだ……」参照)。
      今年6月1日にシンガポールで開いた中韓国防相会談でも、中国はTHAADの話題を持ち出し、韓国を圧迫した模様だ。韓国政府は隠していたが記者の追及で明らかとなった。
「市民」がTHAAD基地を包囲
 親北反米派の「市民」はTHAAD基地の周辺道路を封鎖しているが、韓国政府は放置している。米軍はやむなく、食糧や燃料、交代要員を基地まで空輸している。
      米軍の度重なる要請を受け、2019年3月になって韓国政府は一般環境評価に重い腰を上げた。だが、今後も政府の時間稼ぎは続くと見られ「正式配備を認めるかどうか、結論を下すのに1年はかかるだろう」と韓国メディアは報じている。
    米議会調査局は5月20日に発表した「South Korea: Background and U.S. Relations」で「米韓の協力関係は、ことに北朝鮮に関しては、亀裂が深まる一方で先行きは予測しがたい」と断じた。
     中立的な議会調査局までが「米韓同盟はいつまで持つか分からない」と言い出したのだ。そんな空気が広がるワシントンにとって、米陸軍の韓国からの撤収は、当然、通るべき一里塚である。
     米下院軍事委員会は2020年度の国防授権法の草案から「在韓米軍の兵力の下限」を定めた条項を削除した。2019年度の同法は2万2000人と定めていた。
   なお、上院の軍事委員会は2020年度も2万8500人を下限とする草案を固めた。この条項は上下両院で調整することになるとVOAは「米下院、国防授権法草案公開…『韓国と情報共有強化』」(6月5日、韓国版)で報じた。
「先制攻撃は北に通報」
 急に現実味を帯びた在韓米軍の削減――。北朝鮮は喜んでいるのだろうか。確かに北朝鮮にとって、安全保障上の脅威である米軍の兵力削減は願ってもないことだ。米韓同盟の解体にもつながる話だから、普通なら大喜びするところだ。
 ただ良く考えれば、北朝鮮が攻め込まない限り、在韓米陸軍は脅威ではない。それどころか、北朝鮮のミサイルやロケット攻撃の人質にとれる。
 そして今は、先制攻撃も念頭に米国が核放棄を迫って来る最中なのだ。陸軍やその家族が引き揚げた後、米軍は思う存分、北朝鮮を空から叩けることになる。
 もちろん、在韓米空軍は特性を生かして、日本に瞬時に後退できる。そもそも韓国の空軍基地は使いにくい。そこから先制攻撃に動けば、文在寅政権が金正恩政権に直ちに知らせるのは間違いないからだ。
 文在寅氏は大統領選挙の最中の2017年4月13日、「米国が北朝鮮を攻撃しようとしたらどうするか」と聞かれ、「米国を止める。北朝鮮にも、先制攻撃の口実となる挑発をやめるよう要請する」と答えている(拙著「米韓同盟消滅」(新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。
加賀とワスプ
 米国は北朝鮮の核施設への先制攻撃を、日本、グアム、海上から実施する。韓国の基地が使いにくい以上、北朝鮮に最も近い日本の基地が極めて重要になる。
 北朝鮮は「第2次朝鮮戦争に巻き込まれるな」との声が起きるよう、日本の左派陣営を煽ってきた。その意味で金正恩委員長は、トランプ大統領の5月25日からの3泊4日の訪日に、大きなショックを受けたに違いない。
 トランプ大統領とその夫人は、皇居で天皇陛下やご家族と親しく交わった。横須賀では、安倍晋三首相夫妻と海上自衛隊の空母型護衛艦「かが」に乗艦。その後、大統領夫妻は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ(Wasp)」にヘリコプターで移動した。
 太平洋戦争で空母「加賀」は真珠湾攻撃に参加し、ミッドウェー海戦で米海軍の急降下爆撃機によって沈められた。先々代の米正規空母「ワスプ」は第2次ソロモン海戦で伊19潜水艦の雷撃を受けて大火災を起こし、総員退艦後に自沈した。
 太平洋の覇権をかけ死に物狂いで戦った2つの海洋国家が、固く結束し共通の敵に立ち向かう意思を表明したのだ。もちろん「共通の敵」の第1候補は北朝鮮である。
 在韓米軍撤収の号砲が、日米の運命的な結束誇示の直後に始まったことも、金正恩委員長の目には、さぞ不気味に映っていることだろう。

鈴置高史(すずおき・たかぶみ)
韓国観察者。1954年(昭和29年)愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95~96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター(ハワイ)でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』(新潮新書)、近未来小説『朝鮮半島201Z年』(日本経済新聞出版社)など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。


週刊新潮WEB取材班編集

2019年6月7日 掲載
新潮社



酸性雨は報道協定?

酸性雨が地球環境にもたらす影響はあまり知られていません。 単に植物、とりわけ

針葉樹やブナなどを枯らすだけではなく、植物が腐敗する過程で大量のメタンを発生させ

そのメタンが温室効果ガスと騒がれる二酸化炭素の23倍もの温室効果を発揮し、更に

土中生物や水中生物の大量死を引き起こして地球の生態系全体に深刻なうえ回復不可能な

ダメージを引き起こします。 

  そして、不思議なことにマスコミ、とりわけ極東の島国ではこの30年ほど悪化し続けている

酸性雨に関して報道を自粛しているのです。 そして環境省は率先して酸性雨を無視し、本当は

酸性雨による土中菌類の死滅と嫌酸素菌の大発生を惹起して松やブナや各種有用作物の

立ち枯れを引き起こしているのに、いまだに枯死の原因である酸性雨をことさらに問題にせず

ひとえに樹勢の弱った樹木に規制するカミキリ虫や線虫類に起因すると短絡的な学説に帰依し

農薬会社と結託して税金の無駄遣いである上更に生態系を破壊する農薬空中散布に邁進して

天下り先の開拓に余念のないありさまです。

  以下は日本には産業界の強要によってマスコミに不文律の報道協定があることを忘れ

うっかりと酸性雨に関する話題を報道してしまった協定破りのネットニュースです。



酸性雨「解決した」は勘違い

6/7(金) 16:52
 今年も各地で梅雨入りし、これから雨の日が多くなりそうです。「樹木が枯れる」「雨が目にしみる」など、1970年代から被害報告が相次いだ酸性雨。ところが、2000年以降は酸性雨が話題にのぼることが少なくなりました。酸性雨はいま、どうなっているのでしょうか。

 今年も各地で梅雨入りし、これから雨の日が多くなりそうです。「樹木が枯れる」「雨が目にしみる」など、1970年代から被害報告が相次いだ酸性雨。ところが、2000年以降は酸性雨が話題にのぼることが少なくなりました。酸性雨はいま、どうなっているのでしょうか。
1970年代から被害報告相次ぐ
 1970年代になると、日本でも酸性雨による被害報告が相次ぎました。

 「雨に打たれた野菜の葉が変色した」「雨が目にしみる」「山の木が枯れている」などなど。建築物の被害は、銅ぶきの屋根が腐食した、コンクリートが溶けてつらら状に垂れ下がる、鉄筋の腐食が進んでいるといった報告が上がりました。

 酸性雨は最大の地球環境問題となったのです。


 京都大学・地球環境学堂 特定研究員の村野健太郎さん(72歳)が酸性雨の研究を始めたのは、国立公害研究所(現・国立環境研究所)にいた1984年。手がけたのは赤城山(群馬県)の酸性霧(さんせいぎり)でした。

 立ち込めている霧を捕集して分析してみると、多くはpH(ピーエッチ)4台でした。pH7が中性で、数値が低くなるほど酸性度が強くなります。赤城山ではpH2.9と酸性度が高い日もあり、針葉樹も広葉樹も枯れているエリアが点在していたのです。
今も酸性雨が降っている
 1983年には環境庁(現・環境省)が北海道から沖縄までの全国で酸性雨調査を開始し、調査結果を毎年公表しています。観測地点で若干の差がありますが、おおむねpHは4.6~4.7でした。

 それは今も大差ありませんが、2013年の中国でのPM2.5高濃度問題をうけて、中国政府が大幅な大気汚染物質削減対策を採り始めたので、日本国内の酸性雨のpHは上昇気味になっています。

 pH5.6以下を酸性雨と定義する見方もあるので、1980年代から現在まで酸性雨は降り続けているのです。しかし、昨今は酸性雨という言葉を耳にする機会がなくなりました。なぜでしょうか?

 「酸性雨に関して風向きが変わったのは、2000年頃です。植物学者が酸性度の違う水を樹木にかけて生育度を調べました。すると、pH3までは影響がなく、pH2になると生育が悪くなることがわかったのです」(村野さん)

 pH3でも樹木は枯れないことが分かったのです。欧州でも酸性雨による森林被害が報告されていましたが、実際はどうだったのでしょうか。現地を視察したことがある村野さんが話します。

 「旧西ドイツの黒い森(シュヴァルツヴァルト)は第2次世界大戦後、酸性雨の被害で多くの木々が枯死したと言われましたが、今は乾燥が原因とされています。一方、チェコ・旧東ドイツ・ポーランド国境に広がる黒い三角地帯は半数以上の樹木が枯死しましたが、こちらは硫黄酸化物または硫酸等が高濃度で降り注いだことから、酸性雨による唯一の森林被害とされています」

酸性雨の人的被害は?
 1970年代に酸性雨が騒がれたとき、「雨が目にしみる」といった被害を訴える人がいましたが、今はあまり聞くことがありません。

 「当時は車の排気ガスや工場の煤煙(ばいえん)に対する規制がゆるく、硫黄酸化物や窒素酸化物などの濃度が高く、局所的に人的被害をもたらしたと考えられます。日本の環境規制が厳しくなるにつれ、そうした人的被害は聞かれなくなりました」(村野さん)
まだ終わっていない酸性雨問題
 日本国内では酸性雨の被害とされたものが次々に否定されました。環境省によると「酸性雨被害は認定されていないし、因果関係が証明されたものはない」とのこと。酸性雨研究を30数年間続けてきた村野さんが説明します。

 「酸性雨が報じられなくなったといって、問題が解決したわけではありません。環境省は酸性雨調査を継続していますし、環境省が主導して進めてきた東アジア酸性雨モニタリングネットワークは試行稼動を経て2001年から正式稼働し、現在は13ヵ国が参加しています。既に18年以上の酸性雨データがとられ、東アジア地域の酸性雨の実態が明らかになると同時にこの地域の大気環境管理に大きく貢献しています」

 国立環境研究所が、日本の酸性雨の原因となる硫黄酸化物などがどこで発生するのかを調べたところ、次のような結果が得られたのです。

 PM2.5(微小粒子状物質)と同様、大陸から飛散してくる原因物質が多いことが分かりました。「この調査は1995年のデータを基にしているので、原因物質の半数を占める中国が排出ガス規制を強化しないと、日本の酸性雨がより酸性化する恐れがあります」(村野さん)

 かつては最大の地球環境問題だった酸性雨は、今や地球温暖化にとって代わられているが、酸性雨問題が終わったわけではありません。

 「酸性雨について報道されなくなったため、『酸性雨問題は解決した』と勘違いしている人も多いでしょう。幸い国内で酸性雨被害と断定されるものは見つかっていませんが、酸性雨がより酸性化するとどうなるか、また酸性雨による酸が蓄積されるとどうなるかはわかっていません。今後とも酸性雨に注目する必要があります」(村野さん)
ウェザーニュース

今日も千葉でプリウス暴走・全プリウス使用禁止にすべき。

千葉で今日もプリウスが暴走です。今回は タクシー運転手ですからベテラン中のベテランです。

それでも暴走するような車があり、それが暴走の定番トヨタのプリウスですから、どう講釈しても

このハイブリッドという車両に欠陥があることは明白です。 だって他の車両を運転する高齢者の

暴走事故は頻発していないのですから自動車会社に弁解の予知は無く原因は明白車両の

欠陥であることは確実です。

  余分ですが近くのトヨタデーラーの隣に在る系列の中古車売り場に最新のプリウスを含めた

プリウスのほぼ新古車と見なされるヒッカビッカのプリウスが売れずに最前列の一列10台ほど

が席巻しています。 これだけこの車種だけが暴走していずれも運転士の責任にされていては

まともな感覚の人間にはとてもでは無いが乗れないし、まして近くにプリウスが来るといつ何どき

暴走しださないかと思うともはやハイブリッドの命運は尽きたといわざるを得ません。

  どうやらトヨタのプリウスはマスコミの報道そのものも信用を失い、車自体も消費者から完全に

見放されてしまったという事のようです。

  以下は今日もまた暴走したプリウスの連日事故を報じるネットニュースです。




7日朝、千葉県でタクシーが駅前の歩道に突っ込み、通路の壁に激突する事故があった。

運転手は80歳で、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話している。

7日午前6時半ごろ、千葉市美浜区のJR海浜幕張駅の南口のタクシー乗り場で、「タクシーが歩道に突っ込んだ」と110番通報があった。

タクシーは、フェンスをなぎ倒して歩道に突っ込み、通路の壁に激突した。

けが人はいなかったが、歩道のフェンスや壁の一部が壊れ、通行が規制された。

運転手は80歳で、警察の調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えた」と話している。

(フジテレビ)

















報道の不自由大国日本定着

日本のマスコミさんねえ、報道の自由どころか報道の不自由が蔓延し世界屈指の

政府コントロールが横行しているというのです。 

  まあNHKがその名の通り(N) 内閣広(H) 報(K)協会てのは当然ですが民放各社もすっかり

政府にコントロールされていて日本はまさしく報道の不自由強国だという次第です。

以下は民主主義の根幹をなす報道の自由がなくなってしまっている世界最悪の極東の

独裁国家の告発ネットニュースです。


日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」

デービッド・ケイ氏

 【ジュネーブ=共同】言論と表現の自由に関する国連のデービッド・ケイ特別報告者が、日本では現在もメディアの独立性に懸念が残るとする新たな報告書をまとめたことが四日分かった。日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性があるとして同法の改正や放送法四条の廃止を求めた二〇一七年の勧告を、日本政府がほとんど履行していないと批判している。
 報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。

◆勧告11項目と履行状況

 デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。
 (1)政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行
 (2)歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行
 (3)教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行
 (4)国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行
 (5)政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行
 (6)特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行
 (7)特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行
 (8)公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない
 (9)特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行
 (10)広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行
 (11)将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行

◆沖縄抗議への圧力批判 山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ

 【ジュネーブ=共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
 特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
 報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意(しい)的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
 その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。





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